そうした中、2020 年 2 - 5 月、4 カ月連続前年同月比で 200% 以上の売り上げ成長を遂げたブランドがある。　20 代女性を中心に、幅広い層から支持されているブランド「foufou （フーフー）」だ。　主力商品であるワンピースの単価は約 2 万円。　顧客向けイベントでの客単価は 5 万円を超えるという。　デフレ、ファストファッションといった流れとは完全に逆行している。　「foufou」は実店舗を持たず、販路は同社 EC サイトのみという、D2C （Direct to Consumer）ブランド。　代表兼デザイナーのマール・コウサカ氏（29 歳）が2016 年に 1 人で立ち上げ、最初はハンドメイドで細々と運営していたブランドだ。　それが感度が高いネットユーザーたちの目にとまり、一気に成長。

2019 年末時点での年商は 2 億円、2020 年は 4 億円を超える見込みで、業界でも D2C の成功例の 1 つとして注目されている。　「売り上げへのコロナの影響は、いまのところはまったくありません」と言い切る同社。　いったいその強みはどこにあるのか。　コロナでも揺るがないビジネスモデルはいかにしてできているのか。

foufou の服は、「万人が好むもの」とは少し異なる。　例えば、A ラインのシルエットを重視したスカート。　なんと 5m ものデニム生地を使用しており、腰にズドンと重みを感じるほどだ。　日常生活では、とても着づらい。　しかしこのスカート、予約販売含めて即完売している。　インスタグラムや Twitter では、裾をひるがえしてくるくる回る動画をアップするファンも多く、熱量はどんどん増しているのだ。　同社の服はすべて国内生産で、布をふんだんに使った商品が多い。　そのため原価率は 50% を超える。　20 - 30% に抑えるブランドが多い中で、極めて異常な数値と断言できる。　ところが、独特のビジネスモデルでこの原価率の重さをカバーしている。

広告宣伝費ゼロ、セールはしない、販路は広げない

foufou の戦略は「広告宣伝費は 0 円」、「セールは一切しない」、「販路を拡大しない」。　どれも、業界の常識を覆す内容だ。　「ブランド認知だけを広げても、本当のファンの獲得にはつながらない」という考えから、ブランド立ち上げ以来、広告出稿をしたことは 1 度もない。　新作はすぐに完売するが、たとえ在庫が売れ残っても、セールもしない。　「定価でも購入してくれる、熱量の高い顧客を大切にするため」だという。

現在、同社の販路は自社 EC のみで出店コストはないが、ブランドの知名度が高まるなか、「販路拡大で一気に業績拡大を」、「広告出稿を」と欲が出そうなものだ。　ところが、同社はそうはしない。　そこには明快な理由がある。　アパレルの業績に大きく影響するのは、在庫だ。　予想外に売れたり、売れなかったりして、在庫が大きく変動することは収益面へのリスク要因となる。　そうした「想定外」を避けるため、認知や販路をやたらと広げようとはしないのだ。　マール氏は、会社員時代にアパレル企業で生産管理を担当していた。　当時の経験から、ばくちを打つことはしないポリシーなのだという。

「自社アカウントなら、フォロワー数から売り上げ予測も立てやすいんです。　こちらから見えないところで商品がバズってしまうのが、実はいちばん怖い。　広告でブーストをかけるのではなく、毎月じわじわとプロパーの売り上げを伸ばしていくほうがいい。（マール氏）」

こうした緻密な在庫管理の効果もあって、同社の在庫消化率は 98%。　一般的に「プロパー価格で 60% 消化したら上出来」とも言われる業界水準とは、大きな差がある。　売れ残った 2% は在庫として抱え、シーズンを過ぎても販売を続ける。 商品廃棄は「これまで一切していない」という。　同社はブランド設立当時から「健康的な消費」というコンセプトを掲げているが、見事それを体現しているといえる。　コストへの姿勢は、コロナ禍での対応にも表れていた。　普段、商品ページにはプロのモデルを起用しているが、スタジオ撮影ができないコロナ自粛中は、メンズアイテムについてはマール氏自らがモデルをした。　三脚を利用し、自宅で撮って出しをしている。　コストもかからず、顧客からの反応も上々だった。

SNS での発信方法へのこだわりは …

foufou の特徴は、SNS での発信にもある。　普段は　LINE@ やインスタグラム、note などで新作情報やブランド理念を発信しているが、それに加え、全国各地で試着会（展示会）を実施している。　実店舗を持たないブランドながら、ファンに直接商品をアピールする試みだ。　ここ数カ月は、新型コロナの影響で試着会は中止に。　そこで、インスタグラムでのライブ配信に注力してきた。　インスタライブでの販売自体は目新しいものではないが、foufou がちょっと面白いのは、モデルではなく、それぞれ身長が異なるスタッフが商品を試着し、動画で服をアピールしている点だ。

コメント欄には、視聴者から「162cm だと S と M どちらがいいですか?」などの質問が飛び交う。　その一つひとつに、スタッフとデザイナーが直接回答し、相互コミュニケーションを欠かさない。　マール氏は「ライブ配信で重要なのは対話。　こちらから説明しすぎず『ツッコミどころ』を意識して発信しています。　顧客の発言ハードルを下げ、コメントが集まる仕組みをつくることが大事。　レガシーブランドは、ビジュアルを重視して、なかなかできないことかもしれませんが …。」と語る。　その言葉のとおり、インスタライブ配信の会場は、質素な作業場だ。　手作り感あふれるアットホームな空気だからこそ、顧客も参加しやすいのだという。

実際にライブ配信を見て foufou の商品を購入したという A さんは「これまで、試着なしで服を買うことには抵抗がありました。　でも、モデルさんではなく親しみやすい体型の方がきれいに着こなしている様子を見て、欲しくなりました。　作り手の顔が見えるので、ブランドを応援している気持ちになれるのがうれしい。」と語った。

マール氏が考える、ライブ配信で販売するためのコツが、また実に個性的だ。　「ライブ配信で大切なのは、商品のかわいさはもちろんのこと、デメリットを過剰なまでに盛って伝えることです。　僕は『この素材はギュンカワだけど、シワになるしとても扱いづらいですよ』とか『布をたくさん使っているので、重いですよ』とか、繰り返し話しています。　そうすると、納得した方しか購入しないし、『意外と大丈夫だったな』と、顧客の満足度が上がり、リピートしてもらえるんです。（マール氏）」　憧れと親近感のバランスを、強く意識して発信しているそうだ。

コロナ後のファッションは …

今後の経営方針について、マール氏は取材の最後にこう語った。

「新型コロナウイルスによって、『わざわざ外出する』ことが大きな意味を持つようになりました。　日用品としての服飾費を抑える人は増えると思いますが、その分『日常を非日常に変えてくれるためのファッション』に投資する人も多くなるはず。　『近所を散歩するときにも、気分転換のために foufou のワンピースを着るようになりました』と語ってくださるお客様もいます。　大手は着心地がいいカジュアルウェアにシフトしてくると思いますが、僕らのような小さなブランドは、巨大資本と同じことをしても意味がない。　アウトローでいなければならないんです。　他社が一気に EC シフトするこのタイミングで、別の動きをしたいと考えています。」

大手資本とはまったく違う発想で成長する foufou。　アパレルに限らず、多くの業種で参考にできる点がきっとあるはずだ。 (小沢あや、東洋経済 = 6-23-20)

レナウン子会社が全従業員を解雇　宮崎でスーツ製造、150 人

経営破綻したアパレル大手、レナウンの子会社で、紳士服「ダーバン」のスーツを製造してきたダーバン宮崎ソーイング（宮崎県日南市）が全従業員約 150 人を 7 月 5 日付で解雇することが 10 日、同市への取材で分かった。　同市は従業員の再就職先探しを支援する。　ビジネススーツの需要減少や価格競争激化などを背景に経営環境が厳しい中で、ダーバン宮崎ソーイングは再建を断念して全従業員を解雇し、事業を整理する公算が大きくなった。　同社は今月 5 日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻していた。　同社は 1974 年に設立。　日本製の高品質のスーツ製造を売りにしてきた。 (kyodo = 6-10-20)

アパレルブランド、上場 12 社の半数が赤字
三陽商会は 4 期連続、ワールドは "脱百貨店" へ

「ダーバン」、「アクアスキュータム」などを展開するレナウンの倒産が衝撃を呼んでいるアパレル業界では、百貨店に出店するブランドを展開する上場主要 12 社（以下、百貨店ブランド）の本決算が出そろった。　それによると、8 社が減収、6 社が最終赤字を計上しており、厳しい経営状況がうかがえる。　「ビジネスモデルの "脱百貨店化" を進めているのは、ごく一部。　今後も消費低迷を受けて、特に高価格帯衣料や服飾雑貨販売の伸び悩みが続くことが予想される。」と語る、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞いた。 (構成 = 長井雄一朗、Business Journal = 6-7-20)

三陽商会は 4 期連続の最終赤字

- - 百貨店ブランド 12 社の本決算を、どのように見ていますか。

二木章吉氏（以下、二木） : 各社の期初予想では減収は 6 社でしたが、結果的には 8 社が減収となりました。10 カ月の変則決算となったレナウンと 14 カ月決算の三陽商会は、この減収企業には含んでいません。　やはり、消費税増税と暖冬、さらに新型コロナウイルスによる外出自粛の影響が大きく、特にコートやダウンなどの重衣料をはじめとした高価格帯商品の販売不振が響きました。

- - 特に厳しい企業はどこでしょうか。

二木 : 4 期連続で最終赤字の三陽商会は、昨夏に 20 代後半 - 30 代前半の女性をターゲットにした新ブランド｢CAST: （キャスト）｣を立ち上げ、約半年の間でいきなり 30 店舗を出店しましたが、それらの施策も芳しくなかったとみています。　2022 年 2 月期には黒字化を目指していますが、21 年 2 月期も赤字はやむなしという構えです。　同社の「再生プラン」では、セールではなく定価で販売する方針が示されています。　しかし、外出自粛と消費低迷が続く中、この春、ヤング向けを中心に、各社は自社のオンラインストアで異例のセールを連発して在庫を整理している状況です。　この消費低迷の期間によっては、このプランが奏功するかは不透明です。

- - ほかの赤字企業の状況は。

二木 : 「23 区」、「J プレス」などのブランドを展開するオンワードホールディングスは、前期に海外の不採算事業・店舗の閉鎖や希望退職の実施による特別損失が大きく膨らみ、521 億円の赤字となりました。　ただし、EC に注力していることもあり、来期以降は黒字化を目指しています。　「ピエール・カルダン」のライセンスなどを手がける婦人服製造・販売のラピーヌは 2 期連続赤字で、昨年は希望退職による 40 名の人員削減を行いました。

「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドも 2 期連続の赤字で、4 月に中国の工場を一部停止し、人員のリストラも発表したばかりです。　特別退職金の積み増しもあるため、今期の決算も注目されています。　ただ、不動産事業の比率が高まっていることから、アパレル以外で収益を確保する体制に向けて動いているのではないでしょうか。　いずれにしろ、高価格帯商品に依存している百貨店ブランドは、今期も減収が避けられないとみています。

"脱百貨店化" を加速させる 3 社

- - 逆に、業績が堅調な百貨店ブランドはありますか。

二木 : ワールドや TSI ホールディングスは低価格帯のブランドを多数展開しており、それらが増収に貢献するでしょう。　また、「ジュンコシマダ」などで知られるクロスプラスは、低価格帯商品を通販、テレビショッピングで販売しています。　特に、ジュンコシマダの名を冠したセカンドライン商品はテレビショッピングでの露出が高く、ミドル以上の顧客に訴求しています。　中期経営計画では「量販店」、「専門店」、「無店舗」と販売チャネルを分けており、「無店舗」の中に EC とテレビショッピングを同列に明記しているなど、マーケティングに長けていて、細やかに市場を捉えている点が特徴です。　この 3 社は、ビジネスモデルの "脱百貨店化" で特筆すべき存在と考えられます。

- - 今期の見通しはどのようなものでしょうか。

二木 : 日本百貨店協会の売上高速報によると、4 月の売上高は対前年同月比 72.8% 減で、東京 76.1% 減、大阪 78.9% 減、名古屋 73.2% と全国の数値を割っています。　5 月も首都圏を中心に休業が続いたため、同様に厳しい数字となることが予想されます。　緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府が掲げる「新しい生活様式」では買い物についての制限も多く、アパレル業界にとっては打撃が続きます。　百貨店ブランド 12 社の売り上げは約 9,470 億円（19 年度）から、20 年度は 9,000 億円ほどに下がる可能性もあるでしょう。

レナウンの経営破綻が示す、今の時代が陥っている問題

アパレル大手のレナウンが 5 月 15 日、業績悪化のため東京地裁に民事再生法の適用を申請した。　意外ではなかったとはいえ、そのニュースはいささか複雑に心を揺さぶるものだった。　もう半世紀以上前からの忘れていた記憶を次々と思い浮かばせて、そして同時に今がどんな時代なのかを鋭く示しているようにも思えるからだ。

テレビで流れていた「イエイエ娘」の CM シリーズ（1967 年）を覚えている方も多いだろう。　小林亜星が作詞・作曲した歌（曲名は「イエ・イエ」だったと思う）に乗せて、ポップな色彩のイラストと、ニットのミニスカートとブーツ姿の 3 人のモデルが交差する演出は、時代を画するほど新鮮だった。　国内の CM フェスティバルでグランプリを受賞、アメリカでも部門最優勝を獲得。　この業界では「イエイエ以後」という言葉が生まれたほどだった。

レナウンはその後も次々と斬新な CM シリーズを打ち出した。　当時はまだ頭でっかちの学生でイエイエ娘にはまったく関心がなかったが、メンズブランド「ダーバン」でアラン・ドロンを起用したことはよく覚えている。　特に彼が黒のジャケットとブルーのワイシャツに合わせていた暗い色のニットのネクタイが印象的だった。　そのせいか、筆者は今でも、ネクタイはほとんど黒か濃紺のニットタイしかしないほどだ。

ビートルズのリンゴ・スターと米国の俳優ピーター・フォンダを起用したカジュアルブランド「シンプルライフ」の CM やアーノルド・パーマーのロゴマークなども、どこか心の隅に残っていた。　ファッションを取材するようになって、レナウンは国内アパレルでは他社とは異なる特色があることに気づいた。　企業としてのアパレルは他分野と同じで、男性中心社会なだけではなく、意外なほど体育会系的な雰囲気が強かった。　そんな中でレナウンには、そんな体質とは無縁の自由で闊達な人柄の人材が多かった。

イエイエ娘以後のテレビ広告を宣伝部員として制作した今井和也氏は、その代表的な一人。　東大美術史学科を卒業後、映画監督になろうとしたが映画会社の採用試験にすべて失敗、レナウンには仕方なく入社したという。　宣伝部長、専務取締役を経て退社後は、大学教授としてユニークなファッション史を講義した。　毎年 1 回の長期休暇をとって、パリで見応えのあるスケッチ画を描いていた広報部長もいた。　社内デザイナーも、他社と比べると女性の比率が高かった。　社内各部への取材でも、そんなことまで率直にしゃべっていいのかしらと当惑してしまうことも多かった。

レナウンは 1902 年に大阪で繊維卸売会社として創業。　第 2 次世界大戦の影響などで 44 年にいったん会社が消滅したが、46 年に東京編織として再スタートし、67 年から社名が今のレナウンになった。　90 年 12 月期には売り上げ 2,317 億円の最高額を記録したが、バブル崩壊で業績が悪化、2010 年に中国の繊維大手、山東如意科技集団の傘下に入って経営再建を目指していた。

アパレルの国内売り上げは 1991 年の約 15 兆円をピークに、2018 年には約 9 兆円と減り続けている。　大手アパレルの店舗の中心だった百貨店の集客力が 90 年代前半を境に落ちていることや人口そのものの減少などの影響によるとされている。　しかし、今回のレナウンの経営破綻の直接の引き金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請によるものと言えるだろう。

だが破綻したもっと大きな原因は、過去の成功体験に引きずられて時代の変化へ敏感に対応できなかったことだと思う。　もうだいぶ前のことだが、今井氏にインタビューした時に「大切なのは前のことを忘れて挑戦すること。　何度も失敗したけれど、それしかない。」と語ったのを今になって思い出す。　レナウンに限らず、オンワード樫山や三陽商会、ワールドなど他の大手アパレルもそれぞれの特色があった。

いま問題なのは、アパレルのクリエーションの質の高さを支えていた個性や挑戦精神が、ファストファッションとの競合による低価格化の圧力によって失われてきていることなのではないだろうか。　そして、この問題はファッションに限らず、他の分野でも全体として同じ状況に陥っていることだ。　さして毒性が強くもないかもしれない新型コロナウイルスの出現は、伸びやかな挑戦心と個性を忘れて過度の自粛に陥っていることへのアラームとも受け取れるのだ。

レナウンは今後、1 カ月をめどに新たなスポンサーをみつけて再建を目指すことになるが、ぜひうまくいくことを期待したい。　なくなってしまうのはあまりにも惜しい会社だからだ。 (上間常正、asahi = 5-29-20)

◇　◇　◇

レナウンが民事再生法適用を申請　衣料品販売の低迷　コロナ影響

「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15 日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。　負債総額は 138 億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。

レナウンは、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収ができなかったことで、去年 12 月期の決算で 67 億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。　ことし 3 月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15 日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。　会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。　民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で上場企業が破綻したのは初めてだということです。　レナウンは今後、裁判所が選んだ管財人のもとで支援先探しなどを進め、経営立て直しを目指すことになります。

アパレル業界の老舗

レナウンは 1902 年、明治 35 年に大阪の繊維の卸売り業者として創業したアパレル業界の老舗です。　社名は 1922 年に当時、繊維産業の先進国だったイギリスの皇太子が来日した際の巡洋艦の名前から付けられました。　1960 年代からは若い女性向けのファッションを多く手がけ、印象的なコマーシャルソングで一世をふうびしました。　バブル期には、アパレルメーカーとして国内最大規模の売り上げを誇り、1990 年にはイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」社を買収しました。

しかし、バブル経済が崩壊したあと、多くの販売拠点を置くデパートでの売り上げが落ち込み、ユニクロなど衣料品の専門店の台頭で業績が低迷しました。　その後、店舗の縮小や社員のリストラなどで経営再建を図りますが販売の不振は続き、2010 年、中国の大手繊維メーカーの傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。　しかし、その後も「ダーバン」など紳士服向けの主力ブランドの販売は振るわず、去年 12 月期の決算で 67 億円余りの最終赤字となるなど、業績の抜本的な回復に至らないまま新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、自力での経営再建を断念しました。

東証、レナウン株の上場廃止を決定

レナウンが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されたことを受けて、東京証券取引所は東証 1 部に上場しているレナウンの株式を来月 16 日に上場廃止にすると発表しました。　それまでは上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定されます。　レナウンの株式を売買できるのは上場廃止の前の日の来月 15 日までの 1 か月間となります。 (NHK = 5-15-20)

神戸のアパレル破産申請　負債 11 億円、営業は継続

全国の百貨店や商業施設に婦人服店を展開するハヴァナイストリップ（神戸市）が神戸地裁に破産申請をしたことが 25 日、分かった。　代理人の弁護士が明らかにした。　新型コロナウイルスの感染拡大により百貨店などで臨時休業が相次ぎ業績が悪化した。　代理人によると負債総額は約 11 億 5 千万円。　営業を続けながらスポンサーに一部事業を譲渡する方針。

帝国データバンクによるとハヴァナイストリップは昭和 49 年創業。　平成 20 年 7 月期には 41 億円を売り上げていたが、近年はインターネット通販の台頭などで売り上げが鈍化。　不採算店舗の閉鎖などを進めていたが、新型コロナの感染拡大で施設の臨時休業が相次いだことで、資金繰りに行き詰まった。 (sankei = 5-25-20)

吸汗速乾の水着素材でマスク　アルペンが製造・販売

新型コロナウィルス禍の中でのマスク不足

記事コピー (3-22-20 〜 5-24-20)

米衣料 Ｊ クルー、破産法の適用申請検討と関係者 - コロナや債務重し

→　再建計画を策定しつつ事業を継続する際に必要な融資で銀行側と協議
→　新型コロナ感染拡大で、売り上げ立て直しや債務削減の計画狂う

衣料小売りチェーンを展開する米 Ｊ クルー・グループが連邦破産法の適用申請も視野に準備を進めている。　事情に詳しい関係者が明らかにした。　新型コロナウイルス感染拡大で売り上げの立て直しや債務削減に向けた計画に狂いが生じた。　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、正式決定には至っていないが、同社は銀行側と再建計画を策定しつつ事業を継続する際に必要な融資を巡り初期段階の協議を行っている。

計画には一部債務の株式化で負債を減らすことなども含まれる可能性があると関係者は語った。　連邦破産法 11 条に基づく会社更生手続きを申請すれば、事業を続けながら負債を削減しコストを最小限に抑えるため不振店舗を閉めることが可能になる。　関係者によれば、状況はなお流動的で、市場環境次第で計画が変わる可能性もある。　Ｊ クルーの担当者はコメントを控えた。　破産法適用申請の可能性については ＣＮＢＣ が先に報じていた。 (Katherine Doherty & Gillian Tan、Bloomberg = 5-1-20)

米国でアパレル商品のオンライン売り上げが 2 ケタ増

新型コロナウイルス感染拡大の影響で在庫を抱えた小売り各社はアパレル商品の値下げを行い、オンラインで販売の促進を図ってきた。　その成果もあり、米国やその他主要市場でのアパレル関連商品の 4 月中旬の週間売上高が前年比で 2 ケタ増となった。　消費者は生活必需品や掃除用品、室内用フィットネス商品の購入を減らして衣服などを購入しているようだ。

エマルシスとグッドデータが 120 カ国以上、4 億人の消費者が行う取引について共同調査したデータによると、米国の従来型小売店の 4 月中旬の週間オンライン売上高は前年同期比 18% 増だったという。　何週間にもわたって売り上げが落ち込む状態が続いていたが、4 月初旬にようやく同 1% のプラスに転じていたという。　米国での 4 月中旬の 1 週間の消費者のオンラインでの取引件数は同 25% 増で、同国のオンライン専門小売店での取引件数は同 29% 増となり、売上高は同 15% 増となった。

米国のオンライン売上高の増加について両社のリサーチャーらは、「このような状況下でも、消費者が財布のひもを締めてしまったわけではないことが分かる。　それどころか 3 月末 - 4 月中旬には、いつもよりラグジュアリー品やファッションアイテムを購入している」と指摘し、「売り上げは激減すると思っていたが、その予想を裏切るかのようなペースで消費者はショッピングを楽しんでいる」と述べた。

米国では当日限定のセールに加えて、4 月第 2 週の週末のイースターホリデーや 5 月 10 日の母の日など継続的に値下げセールが行われている。　従来型小売店はオンラインで 25 - 50% の値下げをしており、期間限定セールでは特定の商品などを 75% 値下げしている。　4 月中旬、各社のオンラインストアではセールなどが行われた。　例えば、メイシーズではアパレル商品が 40% オフとなっており、25 ドル（約 2,680 円）以上の購入で配送料が無料となる。　コールズでは「リーバイス」のトップスとボトムスが 40% オフとなっているほか、「ナイキ」、「アディダス」、「アンダーアーマー」の一部商品が 25 - 30% オフとなっている。

一方、ディラーズでは、「DKNY」、「カルバン・クライン」、「フリーピープル」などのウィメンズアパレルが 25 - 40% オフとなっているほか、女性用スーツが 50% オフとなっている。　J.C. ペニーでは、「リーバイス」が 40% オフ、「ナイキ」、「アディダス」、「チャンピオン」のウエア類が 25% オフとなっているほか、特定のクリアランス商品が 80% オフとなっている。　こうしたセール品が購買意欲を後押ししたと同時に、在庫の一掃にも役立っているようだ。 (WWD = 4-22-20)