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多くの中国車は日本メーカーのエンジンで「養われてきたのだ」 = 中国報道 中国メディアは、日本のエンジンは多くの中国車を「養ってきた」と紹介する記事を掲載した。 日系車とドイツ車が高い人気を誇る中国の自動車市場だが、中国の自主ブランドも政府の保護政策などが功を奏し、近年では 4 割前後のシェアを占めるほど存在感を示すようになってきた。 しかし、いまだに「心臓部分」は日本メーカー頼みだという。 中国メディアの今日頭条は 5 日、日本のエンジンは多くの中国車を「養ってきた」と紹介する記事を掲載した。 記事はまず、日本車は世界から認められており、それは中国でも同じだと紹介。 その主な理由は「自動車の心臓部分、すなわちエンジン部分」の質の高さにあると称賛している。 エンジンはそのメーカーの実力を示すと言っても過言ではないだろう。 最近では中国の自主ブランドメーカーでもオリジナルのエンジンを製造しているとはいえ、今でも日本のエンジンを使用している車種は多く、三菱のエンジンは、中国では 2000 年頃という早い時期から導入されているため、中国人ユーザーには特になじみが深いようだ。 では、「自動車の心臓」がいまだに海外頼みなのは「恥ずかしい」ことなのだろうか。 記事に対して、ユーザーからコメントが寄せられているが、エンジンの開発には時間とお金がかかるのだから仕方がないという意見が多くを占めていた。 ある人は「他人の技術を使うのは恥ずかしいことではないが、他人の技術を使っておいて大口をたたくことが恥ずかしい」という人もいた。 いずれにしても、中国の自動車メーカーが「心臓部分」とまで言われるエンジンに自信が持てるようになるまでには時間がかかりそうだ。 (村山健二、SearCina = 6-8-20) 中国・武漢と成田空港結ぶ貨物臨時便、運航開始 新型コロナ 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった中国の武漢で工場の操業などが再開したことを受けて、成田空港との間を直接結ぶ貨物臨時便の運航が始まり、19 日夜、現地からの第 1 便が到着しました。 中国湖北省の武漢は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時、封鎖されましたが、先月 8 日に解除され、現地の工場なども操業を再開しました。 このため、全日空のグループ会社の「ANA Cargo」は、成田空港との間を直接結ぶ貨物臨時便の運航を決め、19 日夜 9 時半前、現地からの第 1 便が到着しました。 この便には、合わせておよそ 20 トンのマスクや自動車部品、電子部品などが載せられていたということで、係員たちが専用の車両を使いながら貨物の積み降ろしを行っていました。 これまで武漢から成田に貨物を運ぶにはいったん上海などに陸送する必要があったということで、直行便の運航は、輸送時間の大幅な短縮につながると期待されています。 「ANA Cargo」の勝部昭男取締役は、「航空便のニーズは少なくないと考えている。 今後も状況を見ながら対応していきたい。」と話していました。 (NHK = 5-20-20) 中国の新インフラ整備に日本も注目 4 月に入ると、中国、欧米に続き、日本も徐々に新型コロナウイルスの打撃を正面から受けるようになった。 ちょうど 2 ヶ月前の中国のように、日本のメディアも SNS も、今は感染症の話題一色だ。 このような「感染症が席巻する状況」の中でも、日本の有識者、とりわけ中国で長年事業を展開してきたビジネス関係者は、中国が他国に先駆けて感染症の打撃から抜け出しただけでなく、さらに 5G ネットワーク、データセンター、新エネルギー自動車、医療システム高度化などを核心的内容とする新インフラ整備の幕を華々しく開けたことに注目している。 筆者の理解では、日本で最も重要な投資企業の一つである三菱商事中国法人は、真っ先にこの最新の動向に注目するとともに、関連産業についての詳細な報告をまとめて本社に提出した。 一部のメディアが、「日本企業が中国から資本を引き上げる」という事実に基づかないうわさについて騒ぎ立てている時に、長年中国市場を開拓してきた三菱商事中国法人の責任者は、「私たちは新インフラ整備に非常に注目している」と語った。 日本製造業のリーディングカンパニー・日立製作所の中西宏明会長もメディアに対し、「中国が迅速な行動で感染症の蔓延を押さえ込むのに成功し、さらに科学的な感染症予防・管理システムを打ち出したことに注目してきた。 この方面の今後の進展を見守る。」と明確に述べた。 現在、「朝日新聞」や「読売新聞」などの大手紙の中国に関する報道は引き続き感染症に重点を置く。 しかしより専門的な経済系メディア、たとえば「週刊東洋経済」などは一歩先を行き、中国の「ポストコロナ時代」の経済回復策を詳しく伝えている。 「週刊東洋経済」のオンライン版は 4 月 8 日付けで解説部コラムニストの西村豪太氏のコラム「武漢『都市封鎖』終えた中国の V 字回復シナリオ 5G から AI まで『新型インフラ建設』大作戦」を発表した。 西村氏によると、武漢の都市封鎖が解除され、中国は「世界の工場」を再稼働し、「新型インフラ建設」で景気浮揚を図るという。 西村氏は元重慶市長の黄奇帆氏の書いた「新型コロナ蔓延下でのグローバルサプライチェーン再構築」という論文に言及し、日本の読者に、中国が粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の 9 市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）、長江デルタ、北京・天津・河北、成都・重慶経済圏の 4 つの広域経済圏構想とデジタル産業とを組み合わせて、産業基盤を強くしようとしていることを重視するよう注意を促している。 西村氏によると、ソフト面では中国は自由貿易試験区の計画と経済圏の融合政策を整備中で、ハード面では中国は巨額を投じて 5G、データセンター建設などの新型インフラを建設する。 これと同時に、次世代情報技術、先端設備製造中心都市の構築も加速している。 こうしたソフト面とハード面を組み合わせた措置は中国経済の全体水準を全面的に高めていくという。 感染症の後に経済をどのように再興するかが、世界的な挑戦・難題になる。 現在、欧米主要国と日本は感染症との闘いで手一杯で、中国が世界で最も早く具体的計画を打ち出し、計画の実行に着手した国になった。 長期的視野を持つ日本の企業とメディアはすでに、「中国の新インフラ整備は一方では今後の巨大なチャンスを意味し、また一方では日本のポストコロナの経済回復に貴重な先例を提示している」ということを認識している。 (陳言、中国・人民網 = 5-7-20) 「マスク 500 万枚売った」 中国人業者が明かした事情 記事コピー (4-30-20) サプライチェーンの｢脱中国｣は非現実的なのか 中国に進出しているアメリカ企業の過半数は、現時点ではサプライチェーンや調達拠点を中国から移す考えはないとの調査結果が発表された。 この調査は在中国アメリカ商工会議所、在上海アメリカ商工会議所、PwC 中国が共同で実施した。 新型コロナウイルスの世界的大流行は、グローバルなサプライチェーンに大きな混乱をもたらしている。 だが、アンケート調査に応じたアメリカ企業の 70% 以上が「サプライチェーンや調達拠点を他の地域へ移す予定はない」と回答した。 「（報道などに見られる）一部の議論とは異なり、われわれ商工会議所のデータは中国での現地調査に基づくものだ。 その結果は会員企業の大部分が中国市場から撤退しないことを示している。」 在中国アメリカ商工会議所のアラン・ビーブ会頭は、4 月 17 日の記者会見でそう語った。 長期的には米中のデカップリング進行か 新型コロナの流行をきっかけに、欧米や日本ではサプライチェーンの中国依存を見直すべきだという意見が増えている。 アメリカ国家経済会議 (NEC) のラリー・クドロー委員長は 4 月 9 日、アメリカ企業が中国の生産拠点を本国に戻す場合、移転費用の 100% をアメリカ政府が補助すべきだと発言した。 それに関して上海アメリカ商工会議所のカー・ギブス会頭は、生産拠点の本国回帰は「荷物をまとめて帰るといった単純な話ではない」とコメントした。 仮に移転費用に補助金が出ても、それは生産オペレーションに必要なコストの一部にすぎない。 最適な生産地を選ぶには、市場との距離、インフラの水準、労働力の質、産業集積の度合いなど、さまざまな要素をビジネス・ベースで熟慮する必要があるからだ。 とはいえ長期的には、サプライチェーンの変容は避けられないかもしれない。 在中国アメリカ商工会議所が 2019 年 10 月に実施した調査では、対象企業の 66% が「米中経済のデカップリング（分断）は不可能」と回答した。 しかし今回の調査では、同じ回答の比率が 44% に低下。 「デカップリングは加速する」との回答が 20% に増え、「デカップリングは後退する」はゼロだった。 (王力為 & 張而弛、財新/東洋経済 = 4-27-20)
「感動、中国人覚えている」恩返しの募金で日本へマスク 中国琵琶演奏家で中部大学講師の宗（ヅォン）ティンティンさん (45) が、中国からの募金で購入したマスク 2 万枚を愛知県や岐阜県の自治体などに贈ることになった。 新型コロナウイルス対策に役立ててもらう考えで、宗さんは「日本からマスクを贈ってもらった感動を中国人は覚えています」と話している。 宗さんは中国・西安市出身で、国立西安芸術学校を卒業。 1997 年に留学生として来日し、中部大学の大学院を修了した。 現在は音楽人類学の研究者として同大の国際関係学部の講師を務めているほか、各地でコンサートを開いている。 宗さんは中国で新型コロナウイルスの感染拡大が激化した 1 月下旬、マスク 1 万枚を中国に贈った。 費用のほとんどを宗さんが負担した。 「日本と中国の真ん中にいる自分のような人間の出番だと思いました。」 次第に日本でもマスク不足が深刻になると、中国の友人からメールなどで「マスクはありますか」と尋ねられるようになった。 危機感を抱いた宗さんは 3 月下旬、今度は日本向けのマスクを買うための寄付を中国の知人らに募った。 反響は大きく、四川省や陝西省など各地の演奏家や学校経営者ら約 30 人から、計約 80 万円が 2 日間で集まったという。 宗さんは中国側の心情をこう説明する。 「新型コロナウイルスの問題で欧米諸国から中国が非難を受けていた時でも、日本は励ましの言葉やマスクを贈ってくれた。 中国人はみんなびっくりした。 反日感情を持っていた人さえショックを受けていた。 我々は兄弟だ、と思うようになりました。」 集まったお金で証明書付きの中国製マスク 2 万枚を購入。 国際交流活動などで縁が深い自治体や大学などに贈ることを決めた。 17 日には岐阜県大垣市と恵那市に計 9 千枚を寄贈した。 宗さんは「今回の反響は私も感動しています。 マスクを贈り合えるのは両国の長い交流の成果だと思います。 一番必要な人たちのために役立てて下さい。」と話している。 (高原敦、asahi = 4-23-20) ヨドバシ "超 3 密" 状態でパニック寸前、警察沙汰も
記事コピー (4-12-20) ソフトバンク G、マスク 3 億枚供給 中国 BYD と連携 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足するなか、ソフトバンクグループ (SBG) は 1 カ月当たり 3 億枚のマスクを調達し、日本に供給する。 孫正義会長兼社長が 11 日夜、ツイッターでの投稿で明らかにした。 電気自動車メーカーの比亜迪 (BYD) と連携して同社が生産するマスクを買い取り、利益を上乗せせず国内の医療機関などに販売するとしている。 「できました。 5 月から納品 - -。」 孫氏の投稿によると、BYD から医療用の高性能マスク「N95」を 1 億枚、一般的な医療用マスクを 2 億枚調達する方針という。 日本政府に協力する意向で「政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ 1 人でも多くの人々に無利益でマスクを供給する。」としている。 BYD は 2 月から中国でマスクの生産を始めており、今回の連携は BYD から SBG 側に提案したようだ。 孫氏はツイッターで、SBG 向けの製造ラインが設立されたとしている。 孫氏は 3 月中旬に 3 年ぶりにツイッターに投稿し、新型コロナウイルスの検査を無償で提供する意向を表明した。 この計画はすぐに取り下げたが、代わりにマスク 100 万枚を国内の医療機関などに寄付。 その後も日本のコロナ対策への支援を考えていたもようだ。 (nikkei = 4-12-20) 中国から「返礼」のマスク 60 万枚・防護服 1 万着 加藤厚生労働相は 10 日の記者会見で、中国政府からマスクや防護服など医療物資の提供を受けたことを明らかにした。 医療用のサージカルマスク 50 万枚、高性能の N95 マスク 10 万枚、防護服 1 万着などで都道府県を通じて医療機関に配布される。 中国湖北省での感染拡大の際に日本が提供した医療物資の返礼の意味があるとみられる。 (yomiuri = 4-10-20) 「アビガン有効」中国論文取り下げ 国内研究は続行 新型コロナウイルス感染症の治療を目的として、抗インフルエンザ薬の「アビガン」と同成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国の論文が、3 日までに取り下げられたことがわかった。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した薬。 新型コロナ向けに国内でも治験や臨床研究が進む。 現段階では効果が明確に否定されたものではないとみて国内の研究は継続する予定だ。 取り下げられたのは、中国の科学誌に掲載された中国の南方科技大学などのチームの論文。 アビガンと同成分の薬を投与した患者 35 人と、抗エイズウイルス (HIV) 薬を投与した患者 45 人を比較した。 論文では、ウイルスが検出されなくなるまでの期間が抗 HIV 薬の平均 11 日に対し、平均 4 日となるなどの治療効果が得られたとしていた。 アビガンの治療効果を確かめた治験の論文はこれまで、この論文の他に論文誌に掲載前の 1 本を含む計 2 本が確認されていた。 軽症者向けの臨床研究を進める藤田医科大学は「引き続き夏をめどに効果の検証を進める」としている。 富士フイルムホールディングスも「現在、アビガンの新型コロナウイルス感染症患者を対象とした企業治験を国内で実施しており、本試験で安全性と有効性を確認していく」とコメントしている。 (nikkei = 4-3-20) ◇ ◇ ◇ 中国政府 臨床試験でアビガンに治療効果 治療薬として使用へ 中国政府は、新型コロナウイルスによる患者を対象に行った臨床研究の結果を公表し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったとして、医療現場で治療薬の 1 つとして使用を勧めていく方針を明らかにしました。 中国では、16 日新たに 21 人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染者は合わせて 8 万人を超え、死者も 3,226 人となりました。 こうした中、北京で 17 日開かれた記者会見で、科学技術省生物センターの張新民主任は、国内の２つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、新型コロナウイルスによる肺炎などへの治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったと述べました。 臨床研究は、湖北省武漢と広東省深センの医療機関が、それぞれ 240 人と 80 人の患者を対象に行い、このうち深センでは「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が 11 日だったのに対し、投与した患者では 4 日だったということです。 また、エックス線の画像で肺炎の症状の改善が認められた患者の割合は、「アビガン」を投与した場合は 91% と、投与しなかった場合の 62% より高かったとしています。 張主任は「安全性が高く、効果も明らかで正式に推薦する」と述べ、治療薬の 1 つとして医療現場で使用を勧めていく方針を明らかにしました。 「アビガン」の一般名である「ファビピラビル」をめぐっては、日本の会社とライセンス契約を結んでいる中国の製薬企業が先月、中国政府の許可をとって量産が可能な体制をとっています。 (NHK = 3-17-20) 政府が中国で調達の医療用マスク 1,000 万枚余 日本へ 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、日本政府が、中国で緊急に調達した医療用のマスク 1,000 万枚余りが、28 日、南部の広州から貨物機で日本へ運ばれました。 マスクの品薄状態が続く中、日本政府は、各国でマスクを緊急に調達していて、中国南部の広東省では、業者を通じてマスク 1,000 万枚余りを調達しました。 広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中、日本航空がチャーターした貨物機に段ボール箱が次々と積み込まれていました。 マスクは、3 便に分けて日本に運ばれるということで、そのうちの 1 便が、午前、成田空港に向けて出発しました。 調達されたのは医療用のサージカルマスクで、日本国内の医療機関などに配布される予定だということです。 一方、広州の空港では、航空各社が運航本数を大幅に減らしていることから、多くの旅客機が駐機したままになっていました。 広州の日本総領事館の石塚英樹総領事は「メーカーや航空会社など皆の思いがあってここまでたどりつくことができた。 マスクが日本で役立つことを期待している。」と話していました。 (NHK = 3-28-20) 北海道の「神顔」知事、中国で人気 コロナ対応「鉄腕」 北海道の鈴木直道知事 (39) が中国で注目されている。 新型コロナウイルスの感染拡大がもっとも速く進み、一時は国内最多の感染者数となった北海道。 「緊急事態宣言」を打ち出した鈴木知事が中国のニュースサイトで紹介されるようになり、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などの中国の SNS で評判が広がった。 中国の人々の目には、鈴木知事がどんな風に見えているのか? 「神顔」、「鉄腕抗疫」 SNS で評判 「神顔（シェンイエン、美男子）」、「鉄腕抗疫（ティエワンカンイー、すご腕で疫病と戦う）」。 中国の SNS では好意的なコメントが目立つ。 「美男子で責任感もある」、「品行と外見と両方を備えた人物だ」、「最近、北海道知事鈴木直道のファンになった … 各国各地、出来るだけ早く、この困難を突破してほしい …。」 中国で鈴木知事の動向が報道されるようになったのは 2 月末だ。 25 日には、北海道で感染確認された人は 35 人となり、東京都を抜いて全国最多になった。 その夜、鈴木知事は道庁の会議で、「私は休校を含めて検討すべきだと思う」と教育長に要請。 28 日には、法的根拠のない「緊急事態宣言」を出し、週末の外出自粛を求めた。 中国の人々が注目するのは、鈴木知事の新型コロナウイルスへの対応ばかりではありません。 20 代の写真とともに生い立ちや経歴などその横顔を紹介します。 知事は 26 日の臨時会見で、一斉休校について北海道民にこう呼びかけている。 「前例のない事態で国も答えを見いだすことができない。 北海道の取り組みをつくらないといけない。 やりすぎではないかというご批判もあるかもしれませんが、政治判断は結果がすべてだ。 結果責任は知事が負う。」 愛国主義と対日米欧強硬路線のタカ派の論調で知られる新聞「環球時報」のニュースサイト「環球網」は 27 日、鈴木知事の会見の模様を微博で紹介した。 このツイートには 600 を超す読者から感想が寄せられた。 中国のメディアや読者に高く評価されているのは「自ら責任を引き受け、決断した」という点だ。 それは、コンセンサスを重んじる日本人には決断力あるリーダーは多くない、という中国の人々の日本イメージを覆す出来事だった。 いざというときには、手続き論にとらわれず、トップが果断に決めることを好むという中国人の傾向もあるだろう。 また、鈴木知事が「まず隗（かい）より始めよ」という中国古典の故事を引用したことにも反応が相次いだ。 物事は言い出した者から始め、自分が手本となるようにせよというたとえだ。 微博では「イケメンな上に、文化的な素養もある」と賛辞が寄せられた。 中国では SNS も政府や共産党から監視されており、自国政治に対する批判はほとんど見られないが、「武漢の役人たちは最初から責任を問われるのを恐れた結果、こんな大事になってしまったのだ」という書き込みもあった。 環球網は 3 月 2 日、「結果のすべてに責任を負う … 新型肺炎の流行を前に、北海道はつねに日本政府よりも一歩前に指令を下す。 まだ 38 歳（当時）、イケメンで有名だった鈴木知事は、ついに実力で一歩踏み出した。」とツイートしている。 中国中央電視台が会見を取材 12 日には、中国の国営放送「中国中央電視台 (CCTV)」が道政記者クラブ側に「東京特派員が今後、知事会見を撮影取材したい」と申し入れをしてきた。 午後 7 時からの知事会見には、CCTV のカメラクルーが姿を現し、知事の会見の一部始終を撮影していた。 鈴木知事の人気は、生い立ちや経歴も影響しているようだ。 鈴木知事は埼玉県春日部市で生まれ、三郷市で育った。 高校時代に両親が離婚し、母親と姉の 3 人暮らしとなった。 生活は苦しかった。 大学進学はあきらめ、高校卒業後、そのまま東京都庁に就職した。 働きながら法政大の夜間に通いつつ、ボクシング部に所属し、主将をつとめた。 2007 年のクリスマス、26 歳のときに転機が訪れた。 都庁職員のまま、国から財政破綻を宣告されていた北海道夕張市に派遣されることになった。 「借金まみれ」の市役所は午後 5 時を過ぎると、暖房が切れ、照明が間引かれた。 職員は無言でダウンジャケットをはおり、手袋をしてパソコンに向かっていた。 地域再生の手助けになればと、名物の「夕張メロン」を活用した「夕張メロンポップコーン」を開発したこともあった。 2 年の派遣期間を終え、東京に戻ると、夕張市長選への立候補を請われ、11 年 4 月の市長選で当選する。 全国最年少の 30 歳 1 カ月での市長就任だった。 新市長の給料は 25 万 9 千円。 政策に使える予算もなければ、出張費も出ないなか、夕張再生に奔走した。 19 年 4 月には、38 歳で北海道知事に初当選し、全国最年少の知事となった。 中国のメディアでは、こうした「たたき上げ」や「苦労人」としての経歴が詳細に紹介され、SNS では称賛されている。 それは、中国の政治が中国共産党のエリート層に牛耳られていること、日本の政界も 2 世、3 世が多く、国民の気持ちや暮らしを理解できない人々が担っている、という中国社会の見方の裏返しだろう。 鈴木知事は 19 日、「緊急事態宣言」を解除した。 北海道においては「爆発的な感染拡大や医療崩壊は回避された」という判断だった。 とはいえ、日本全体を見回すと、感染者の数はどんどん増えている。 最近は、ウイルスの感染拡大が下火になりはじめた中国側の自信や優越感をにじませた SNS の書き込みも見られる。 「感染が広がり、日本はどんどんひどくなっている。 （中国の）ネットでは『中国がやる通りにやれ』という声が高まっている …。」 「中国人民は、あなたのやり方が過剰だとは思わない。 むしろまだ足りないぐらいだ。」 (三木一哉、asahi = 3-26-20) 豊川市に 10 倍のマスク「返礼」 中国の友好都市 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市役所の窓口業務などを担当する職員のマスク不足を訴えた愛知県豊川市に、友好都市の中国・江蘇省無錫市新呉区がマスク 5 万枚を支援することが 25 日、明らかになった。 豊川市は 2 月上旬に新呉区からの要請を受け、医療用マスク 4,500 や防護服などの支援物資を送った経緯があり、同区が「返礼」として送る格好。 在日中国大使館によると、24 日に豊川市がマスクの融通を新呉区に求めているとの報道を知った区側が、その日のうちにマスクの支援を決定。 5 万枚を 2 回に分けて空輸する計画で、第 1 弾はすでに発送したという。 市によると、今月中旬から市保健センターが使う予定だった約 1 万枚のマスクを、感染リスクが高い窓口担当者や保育士らに配布し始めたが、必要枚数の 3 割ほどしか配ることができていない。 新たにマスクを確保できなければ、5 月末で底をつく計算という。 市内では 22 日に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されており、竹本幸夫市長は 24 日の定例記者会見で「職員が感染すれば役所の機能が落ちてしまう。 できれば融通してほしい。」と要望していた。 同大使館の広報担当者は取材に対し、「友好都市が困っているときに手を差し伸べるのは当然」と述べた。 市には中国側からの連絡はまだないが、担当者は「事実であれば大変ありがたい」と話している。 (中日新聞 = 3-25-20) 中国企業がマスク 80 万枚贈呈 "感染拡大時の日本の支援に …" 千葉県芝山町の倉庫に積みおろされたのは 80 万枚のマスク。 日本製品の販売を手がける中国・北京の不動産会社から、東京都に 60 万枚のマスクが贈呈されました。
残りの 20 万枚は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道に送られます。 中国国内最大手のマスク製造会社から調達したもので、担当者は「中国が感染拡大で一番大変な時期に日本政府からマスクなどの物資を送ってもらった恩返し」だとしています。 (TBS = 3-18-20) 日本通運、上海 - 武漢で鉄道輸送 中国大手と 新型コロナウイルスの感染拡大で滞る中国国内のトラック輸送に代わり、日本通運が上海と武漢を結ぶ鉄道輸送サービスを始めた。 中国の物流最大手、中国外運と連携し、日通が上海市内での集荷と鉄道の予約を、中国外運が上海駅から武漢駅への輸送をそれぞれ担う。 マスクや食品など救援物資のほか、自動車部品など一般貨物を運ぶ。 日通によると、中国国内では省をまたぐトラック輸送は時間がかかっており、武漢に製造拠点をもつメーカーなどからトラックに代わる輸送手段の確保を求める声が寄せられていたという。 このため、提携先の中国外運と協力して鉄道で武漢への輸送ルートを設けることにした。 日本からの荷物だけでなく中国各地からの輸送を想定しているという。 (田中美保、asahi = 3-10-20) 習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力 日中両政府が、4 月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが 29 日、分かった。 複数の日中外交筋が明らかにした。 中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。 習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。 習氏の国賓来日は昨年 6 月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。 習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年 4 月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は 2 月 24 日、3 月 5 日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代 = 国会）の延期を決定している。 終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。 また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。 首相は 2 月 28 日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔チー共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。 来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。 (sankei = 2-29-20) 自衛官の身分証を偽造容疑 留学生「コスプレのため」 陸上自衛官の身分証明書を偽造したとして、警視庁は 14 日、中国籍の専門学校生、王詩超容疑者 (23) = 東京都台東区松が谷 3 丁目 = を有印公文書偽造の疑いで逮捕し、発表した。 調べに対し、「自衛官になりすます目的も事実もなかった」と供述し、容疑を否認。 「趣味のコスプレのためだった」と話しているという。 公安部によると、王容疑者は昨年 8 月 5 - 22 日ごろ、中国周辺で、何者かと共謀し、陸上自衛官になりすまそうと身分証 1 点を偽造した疑いがある。 中国でチャットを通じて購入後、同 10 月に留学生として来日した際に誤って持ってきた、と説明しているという。 公安部幹部、偽造証の流通を警戒 捜査関係者などによると、偽造の身分証には、防衛省陸上幕僚長の印影や陸曹長の階級とともに、王容疑者の顔写真や架空の自衛官の氏名などが印刷されていた。 裏面には IC チップのようなものも付いていたが、正規の情報は入っていなかったという。 防衛省関連施設への侵入などの不正使用は確認されていないという。 公安部幹部は同様の偽造身分証が中国で出回っているとみており、「東京五輪・パラリンピックに向け、不正防止と身分確認を徹底する必要がある」としている。 (asahi = 1-14-20) 「日本のおじさんはスケベ」聞いて育った私、来日したら 記事コピー (12-12 & 25-19) 中国、日本産牛肉の輸入解禁 18 年ぶり 【北京】 中国は 22 日までに、日本産牛肉の輸入を一部解禁した。 中国は 2001 年に日本での BSE （牛海綿状脳症）発生を受けて日本産牛肉の輸入を禁止しており、解禁は 18 年ぶり。 中国農業農村省と税関総署の公告（19 日付）によると、輸入が解禁されたのは、生後 30 カ月以下の牛の骨なし肉。 日本の茂木敏充外相は 11 月、日中両政府が日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」に署名したことを明らかにしていた。 (jiji = 12-23-19) 海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念 海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を 2020 年度から見送る方針だ。 救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。 機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。 政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。 海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。 取り扱う情報は安全保障や捜査関係を含む。 現在、同庁が保有している数十機のドローンは大半が中国製だ。 安価で性能も優れているとみて調達してきた。 20 年度予算案に他社製に変更するための取得費用を盛り込む予定だ。 中国製ドローンを巡っては、米国防総省が世界最大手の DJI を念頭に既製品の購入・利用を原則禁止している。 ロード国防次官（調達・維持担当）は「（ドローンから）多くの情報が中国に送られており、使用することはできない」と説明している。 ただ「緊急の必要性」を認められて特例として購入を続けているケースがあるもようだ。 禁止後も空軍や海軍で購入した例もあるという。 米国土安全保障省は今年、中国製ドローンの使用に関し、情報漏洩のおそれがあると警告するメモをまとめた。 安全保障上の問題があるとの理由で「米国のデータを権威主義的な国家に移すあらゆる製品を米政府は強く懸念している」などの見解を示した。 この際、DJI は「創業以来、データの安全性に関する問題を特に重視しており、技術の安全性は米政府や米大手企業から何度も検証を受けている」との声明を発表した。 日本政府は米政府を意識し、経済安全保障の規制や体制を強化している。 ドローンの調達を巡る動きもその一環だ。 18 年に政府調達からファーウェイ製の事実上の排除に踏み切り、19 年 11 月 22 日に外資による悪意ある買収を防ぐため日本企業への出資規制を強化する改正外為法を成立させた。 20 年 4 月には外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議 (NSS) に経済分野を専門とする経済班を正式発足させる。 米国は「軍民融合」を掲げ民間の先端技術を軍事力に活用する中国を警戒しており、米の経済安全保障政策と歩調を合わせる狙いがある。 国内の民間企業では、深刻化する人手不足の対策として農業や宅配などでドローンを活用する動きが広がっている。 インプレス総合研究所によると、ドローンの国内市場は 19 年度に前年度比 56% 増の 1,450 億円に拡大する見通しだ。 24 年度には 5,073 億円に達するとみている。 (nikkei = 12-9-19) 日本での日常の一コマには「中国人にとっての感動がいっぱい」 = 中国メディア 中国の都市部は今や先進国の大都市で大差ないほどの発展を遂げた。 都市部に住む中国人の所得水準は向上し、生活環境もずいぶん改善されたようだ。 しかし、ハード面では先進国と大差ないほどの成長を遂げた中国だが、ソフト面ではまだ改善の余地が多々あるようだ。 中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本での日常の一コマには、中国人を感動させることが数多く存在している」として、日本を頻繁に訪れる中国人の所見を記事に掲載した。 経済発展や科学技術の向上は暮らしを豊かにしてくれるが、それだけでは快適な暮らしは実現できない。 社会の数知れない人が誇りを持って行う仕事があってこそ、我々の生活がより快適になっていると言えるだろう。 記事の中国人筆者は日本を訪れた際、「日本人が提供するサービスや仕事に対する誇り」を目にして深い感動を覚えたという。 筆者は空港で荷物の積み下ろし作業に携わる日本人が手を止めて飛び立つ航空機を見送る姿や、公共バスの運転手が乗客の乗り降りを手伝う姿、宿泊施設のスタッフが深くお辞儀をして宿泊客の見送りをする姿を日本滞在中に目にしたと伝え、「自分の仕事に対する誇りと相手への敬意が表れていた」と主張。 また、バスの運転手は白髪で 60 歳を超す年齢と思われたそうだが、これだけ年輩であっても乗客に深々と頭を下げる姿には感服せざるを得なかったとした。 また、こうした仕事中の姿以外にも、感動は多くあったと紹介。 混雑した電車の中でこの中国人の荷物が日本人の中学生に当たってしまったのに、相手は怪訝な顔をして責めるのではなく、逆に「すみません」と口にしたことに衝撃を受けたと伝えた。 中国には日本と異なる習慣が数多くあり、「高齢者が定年後も働くのは可哀想な自治」と受け止める人が多い。 また、仕事に対しても「従業員は求められたことだけを行う」という考え方があり、賃金が低い場合は特にそうした傾向が見られる。 この中国人は日本旅行を通じて、日本人のおもてなしや心遣い、様々な配慮に深い感動を覚えたようだ。 (村山健二、SearChina = 12-2-19) 中国当局、50 代の日本人男性を拘束 長沙で 中国・長沙で、50 代の日本人男性が中国当局に 7 月から拘束されていることがわかった。 日本外務省が 27 日、明らかにした。 拘束理由や詳しい経緯などについては明らかにしていない。 同省によると、日本大使館員が男性と領事面会を行い、男性の健康状態に問題がないことを確認した。 面会や家族との連絡など引き続き支援していくという。 中国では当局による日本人拘束事案が相次いでいる。 外務省によると 2015 年以降、国家の安全に危害を与えた疑いで 14 人の日本人が中国当局に拘束された。 今回の男性はこの中に含まれていない。 最近では 9 月に北海道大学の教授が拘束され、今月 15 日に解放されたほか、昨年 2 月に拘束された伊藤忠商事の 40 代の男性社員は現地の裁判所で懲役 3 年の実刑判決が言い渡された。 (asahi = 11-27-19) ◇ ◇ ◇ 北大・岩谷教授、拘束解かれ帰国 中国は「保釈」と説明 政府は 15 日、中国当局に 9 月から拘束されていた岩谷將（いわたにのぶ）・北海道大学法学研究科教授 (42) が解放され、同日帰国したと発表した。 健康状態に問題はないという。 日中関係筋によると、岩谷氏は 9 月 3 日に中国に入国し、北京滞在中に拘束された。 政府系シンクタンク・中国社会科学院近代史研究所の招きで北京を訪れていた。 岩谷氏は中国近現代史が専門。 過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。 日本側は繰り返し中国側に解放を要求。 安倍晋三首相が 10 月 23 日に、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した中国の王岐山（ワンチーシャン）国家副主席と会談した際にも、直接解放を求めていた。 また、今月 4 日には訪問中のタイで李克強（リーコーチアン）首相にも前向きな対応を求めていた。 安倍首相は 15 日、「政府としてはあらゆるレベルで早期帰国に向けて働きかけを行ってきた。 私自身、一日も早くご家族の元に帰れるように強く要請をしてきた。 無事に帰国され、ご家族と再会できたことは本当に良かった。」と記者団に語った。 中国外務省の耿爽副報道局長は 15 日の定例会見で、岩谷氏が国家機密にかかわる資料を集めていたとした上で、保釈したことを明らかにした。 耿氏は「9 月 8 日、国家安全当局が（岩谷氏の）滞在先のホテルを捜査し、（岩谷氏が）収集した中国の国家秘密に関わる資料を押収した」と説明。 その後の取り調べで、岩谷氏が「過去も含めて大量の機密資料を収集していたことを認めた。」として、当局は反スパイ法と刑法の違反に当たると認定したと述べた。 ただ、岩谷氏が容疑を認め、反省の意思を表明する手続きに応じたため、保釈したと説明した。 菅義偉官房長官は会見で、拘束理由について「事柄の性質上、詳細についてコメントは控えたい」と述べた。 (楢崎貴司、北京 = 高田正幸、asahi = 11-15-19) ◇ ◇ ◇ 北大教授を中国当局拘束 スパイ容疑? 過去に防衛省勤務 中国を 9 月に訪問した北海道大の 40 代の男性教授が、中国当局に拘束されていることがわかった。 日中関係筋が 18 日、明らかにした。 容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。 教授は日本人で、過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。 中国当局は 2014 年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、15 年にも取り締まりのための国家安全法を施行。 外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。 中国では 15 年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計 13 人が拘束された。 いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。 (北京 = 冨名腰隆、mainichi = 10-18-19) |