ビットコイン売却益への課税「一律 20%」へ　政府・与党検討

政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益にかかる所得税について、一律 20% とする調整に入った。　現状では金額に応じて最大 55% の税率がかかる。　国内の交換業者が扱う 105 銘柄のうち、どこまでを対象とするかは今後詰める。　ただ、少なくとも代表的な銘柄である「ビットコイン」などは対象になる方向だ。　2027 年以降の実施となる見込み。　年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことをめざす。　いまは他の所得と合算したうえで課税する「総合課税」の対象だが、資産運用に適していると判断されれば、関連法の改正を経て株式の売却益などと同じように「分離課税」の対象になる。

金融庁は暗号資産にも金融商品取引法を適用して、規制を強化する方針だ。　政府・与党はこうした投資家保護の取り組みを前提に、暗号資産の取引で得た利益への課税を引き下げて市場の活性化を後押しする。　ただ、105 銘柄には取引量が少ないものも含まれ、投資家保護の観点からすべてを分離課税の対象にすることには慎重な意見が自民党内にある。　どういう条件で線引きするかは今後、検討する。 (asahi = 12-1-25)

ビットコイン史上最高値更新、12 万 5,000 ドルを突破

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが 5 日に史上最高値を更新し、0512GMT（日本時間午後 2 時 12 分）時点で約 2.7% 高の 12 万 5,245.57 ドルとなっている。　これまでの最高値は 8 月中旬につけた 12 万 4,480 ドルで、トランプ米政権に伴う好ましい規制環境と機関投資家からの強い需要に後押しされた。 3 日のビットコインは、最近の米株高とビットコイン上場投資信託 (ETF) への資金流入に支えられ、8 セッション連続で上昇した。 (Reuters = 10-5-25)

中国人民銀、仮想通貨を全面禁止　「違法」と位置付け

［上海/ロンドン］ 中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの 10 機関は 24 日、暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表した。　仮想通貨に関連する活動を「違法」と位置付け、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止。　市場では、ビットコインなどの仮想通貨のほか、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン関連企業の株価が急落している。

人民銀は声明で、仮想通貨が伝統的な通貨と同じように流通することがあってはならないとし、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止すると表明。　金融機関、決済会社、インターネット企業が仮想通貨の取引を手助けすることも禁止し、こうした行為のリスク監視を強化する方針を示した。　その上で「人々の財産を守り、経済・金融・社会の秩序を維持するため、仮想通貨の投機、関連する金融活動、不正行為を断固として取り締まる」と表明した。

国家発展改革委員会（発改委）は、仮想通貨のマイニング活動は中国の経済成長にほとんど貢献しない一方で、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）達成を阻害するとし、マイニングに必要な資金支援と電力供給を断ち切ると表明した。　発表を受けてビットコインは 4 万 0,693 ドルと、9% を超えて下落。　イーサと XRP も共に 10% 下落した。　米株式市場上場のマイニング関連銘柄も急落し、ライオット・ブロックチェーン、マラソン・デジタル、ビット・デジタルは 6.3 - 7.5% 安。　仮想通貨交換業者のコインベース・グローバルは 3.4% 下落した。

仮想通貨ブローカー、エニグマ・セキュリティーズの調査責任者ジョセフ・エドワーズ氏は「仮想通貨市場は全体的に極めて脆弱。　この種の下押し要因でパニック状態になる。　仮想通貨は中国では引き続きグレーエリアに存在する」と指摘。　「市場は幾分かパニック状態になっている」と述べた。　中国は 5 月、金融機関と決済機関による仮想通貨取引に関連するサービスの提供を禁止。　これに先立ち 2013 年と 17 年にの類似の規制強化を打ち出していた。

ニューヨーク大学のウインストン・マー非常勤教授は「中国のこれまでの仮想通貨市場に対する取り締まりの中で、今回は最多の機関が関与し、最も包括的な規制の枠組みとなった」と指摘。　ロンドンに本拠を置くビクワント・クリプト・エクスチェンジのジョージ・ザリア最高経営責任者 (CFO) は「中国当局は、資本を巡る規制強化の政策に逆行するとして、仮想通貨市場の発展を支持しない姿勢を極めて明確に示した」と述べた。

コインシェアーズの調査部門責任者、クリストファー・ベンドキセン氏は、今回の措置のあおりを受けるのは主に中国企業になると指摘。 「中国企業は年間約 60 億ドルのマイニング活動による収入を失う。　失われた分はカザフスタン、ロシア、米国などに流れる。」との見方を示した。　アナリストは、中国当局は仮想通貨がデジタル人民元に対する脅威になると見なしていると指摘。　米国のパット・トゥーミー上院議員（共和党）は「中国当局は経済的な自由を忌避するあまり、ここ数十年で最大の革新に自国民が参加することも容認できなくなっている」と批判した。

今回の決定で主要な仮想通貨取引所がどの程度の影響を受けるかは、現時点では不明。　仮想通貨取引所大手バイナンスの広報担当者によると、同社は中国から 17 年以降、締め出されている。　米決済大手のペイパルの広報担当者は、中国で仮想通貨に関連するサービスは提供していないとした。　コインベースはコメントを控えている。 (Reuters = 9-24-21)

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中国ビットコイン採掘業界、政府の禁止措置で壊滅状態

［上海］ 暗号資産（仮想通貨）・ビットコインの「マイニング（採掘）」で世界シェアの 50% 強を占める中国では、政府と金融当局が先月、マイニング禁止の方針を打ち出した。　このため業者が機器を投げ売りしたり、米テキサス州やカザフスタンなど海外に逃げ出そうとしたりしており、国内のマイニング業界は壊滅状態に陥っている。

南西部の四川省で仮想通貨のマイニング施設を運営するマイク・ファン氏は「マイニング業者の多くは政府の方針に従い、事業から撤退している。　マイニング機器の売られ方は、まるで金属スクラップのようだ。」と話す。　四川省は、ビットコインのマイニング拠点として新疆ウイグル自治区に次いで国内 2 位の規模。　だが、地元政府が 1 週間前に仮想通貨禁止令を出した。

世界全体にビットコイン取引の熱狂が広がった影響で、中国国内にも仮想通貨の投機的取引が復活し、国務院（内閣に相当）は 5 月下旬、金融リスクを回避するため、ビットコインの取引とマイニングに対する取り締まり強化を発表した。　新たな方針発表は中国人民銀行（中央銀行）が中央銀行デジタル通貨 (CBDC) 「デジタル人民元」の試験を進めるタイミングと重なった。

中国の当局者は、仮想通貨が経済の秩序を乱し、違法な資産取引や資金洗浄を後押しすると説明している。　アナリストによると、中国政府の懸念要素には、デジタル人民元との競合や、電力を大量に消費するビットコインのマイニングによる環境被害も含まれる。　中央の禁止方針発表を受けて、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、雲南省、四川省などマイニング施設が集中している地方が、マイニング事業根絶に向けた具体策を公表。　海外投資家の間で中国という巨大市場が混乱に見舞われるとの警戒感が広がり、ビットコイン価格が急落して一時は 3 万ドルを割り込み、4 月に付けた過去最高値から半分以下の水準になった。

雲南省でマイニング事業を運営するリュー・ホンフェイ氏は「政府が容認しないなら、廃業せざるを得ない。　中国で共産党に盾突くことなどできるわけがない。」と述べた。　OKEx インサイツのシニアディレクター、アダム・ジェームズ氏の話では、一連の禁止措置によって中国におけるビットコインのマイニング産業の最大 90% で廃業の可能性がある。　ビットコインなど仮想通貨は、大量の電力を消費し、高性能コンピューターで複雑な問題を解くことで採掘される。　コンサルタント会社のブロックスブリッジ・コンサルティングの創業者、ニシャント・シャルマ氏は、中国では「ほとんどのマイニング業者が装置を停止し、手放している」と明かした。

シャルマ氏は、中国のマイニング事業者の廃業がそのまま「どの海外の事業者にとっても恩恵になっている」と説明し、その理由としてハッシュレート（採掘に利用されるコンピューターの計算力を測る指標）に占める割合が自動的に高まり、これに比例する形でマイニングの報酬が増える点を挙げた。　ニューヨーク大学法学部の非常勤教授、ウィンストン・マー氏は「中国ではマイニングの時代が終わった。」と言い切った。

＜海外移転＞

マイニングのための装置「リグ」は、禁止発表後に中国本土で価格が暴落した。　四川省のマイニング業者は、リグの価格が 4 月と 5 月には 1 台が 4,000 元（620 ドル）前後だったが、今では安ければ 700 - 800 元で買えると教えてくれた。　中国で最大のマイニング装置メーカー、ビットメインは 25 日、中国での製品販売停止を発表。　米国、カナダ、オーストラリア、ロシア、カザフスタン、インドネシアなどで「高質な」電力供給のある場所を顧客ともども探していると表明した。　BIT マイニングは 21 日、マイニング装置 320 台をカザフスタンへ無事に送ったと発表した。　これは第 1 弾で、計 3 回に分けて 7 月 1 日までに 2,600 台を送る計画だ。

BIT マイニングのトップは、声明で「質の高い代替的なマイニング資源を求めて海外での展開を加速する」と述べた。　BIT は米テキサス州の仮想通貨データセンターにも投資している。　四川省でマイニング施設を運営するファン・デンジー氏のチームもカザフスタンなど海外での可能性も模索している。　「政府が方針を転換しなければ、ほかに選択肢はない。　中央政府の決定は無視できない。」という。

一方、スンと名乗ったあるプロジェクトマネジャーは、国内のマイニング業者がロシアに移転するのを手助けしているが、これまでのところ引き合いは低調だ。　「装置を海外に移すのはリスクが大きい。　事実上、自分の資産の管理権を手放すことになるから。」と語るスン氏は、規制の緩い広東省で、新たな電力供給の確保も進めている。　マイニング業者の中には、最終的に禁止措置が緩和されると期待する声もある。　四川省のマイニング業者のワン・ウェイフェン氏は「電力供給は止められたが、プロジェクトの中止は命じられていない。　だから様子見だ。　まだ、かすかな望みはある。」と強調した。 (Samuel Shen、Andrew Galbraith、Reuters = 6-28-21)

仮想通貨 660 億円流出か　サイバー攻撃、過去最大

|【ニューヨーク】 「分散型金融」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）サービスを手掛けるポリ・ネットワークは 10 日、サイバー攻撃を受けて仮想通貨が不正に流出したと発表した。　米メディアによると流出額は約 6 億ドル（約 660 億円）。　2018 年に仮想通貨交換業者のコインチェックから流出した 580 億円相当を上回り、過去最大になると伝えた。　分散型金融は、特定の仲介者や管理主体を必要としない仮想通貨の金融サービスで、プログラムで自律的に運営されている。　仮想通貨の売買や貸し借りを容易にできるのが特徴で、利用者が近年急増しているとされるが、安全性の課題が浮き彫りになった。 (kyodo = 8-11-21)

ビットコイン、テスラの購入後の上げ失う - 中国人民銀など逆風

→ 中国人民銀行、仮想通貨を決済手段として認めない方針を表明
一 一時 10% 安の 3 万 8,973 ドル、最高値から約 40% 下落し 2 月以来の安値

仮想通貨ビットコインは 19 日の取引で下落。 4 万ドルを割り込み、電気自動車メーカー、テスラが同通貨を購入したと最高経営責任者 (CEO) のイーロン・マスク氏が明らかにして以降の上げを全て失った。　マスク氏はテスラがビットコインによる支払いを受け入れるとも 2 月 8 日に述べていた。　ビットコインはロンドン時間午前 6 時 36 分（日本時間午後 2 時 36 分）現在、3 万 9,360 ドル前後。　6 万 5,000 ドルに近い過去最高値からは約 40% 下落した。　アジア時間には一時 10% 安の 3 万 8,973 ドルとなった。

マスク氏は先週、テスラがビットコイン支払いの受け入れをやめたと発言し市場を驚かせた。　18 日には中国人民銀行（中央銀行）が仮想通貨を決済手段として認めない方針をあらためて示し、ビットコインのほかイーサ、ドージコイン、そして先週話題を呼んだインターネットコンピューターなどの仮想通貨が下落した。　シティー・インデックスのシニア金融市場アナリスト、フィオナ・チンコッタ氏は「仮想通貨のこうした大きな変動は、資産としての投機的な性格を際立たせる」と述べた。

人民銀はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで、仮想通貨は実際の通貨ではないため市場で使用されるべきではなく、使用はできないと明言。　金融機関や決済サービス会社が、製品やサービスの価格を仮想通貨で設定することは許されないと説明した。　サクソ・マーケッツのアジア太平洋地域最高経営責任者 (CEO) のアダム・レイノルズ氏は中国の動きについて「驚きは全くない」とコメント。　購入で国境を越える資金移動が伴う「仮想通貨の国内利用を避けることは資本規制維持に欠かせない。　強い資本規制を敷く政府が容認できるデジタル通貨は自国の中央銀行デジタル通貨 (CBDC) だけだ」と話した。

人民銀は CBDC である「デジタル人民元」の実用化に取り組んでいる。 (Vildana Hajric & Joanna Ossinger、Bloomberg = 5-19-21)

ビットコイン最高値更新、一時 2 万 9,000 ドル突破 - 勢い衰えず

→ 時 2 万 9,292 ドル - 日本時間午前 10 時 12 分現在は 2 万 8,520 ドル
一 コロナ禍でビットコインは今年に入り 4 倍に上昇

世界最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが 31 日、過去最高値を再び更新した。　今月に入り約 50% 上げているが、勢いが衰える兆しは見られない。　ビットコインは香港時間午前 9 時 12 分（日本時間同 10 時 12 分）現在、2 万 8,520 ドル。　一時 2 万 9,292 ドルを付けた。　このままいけば、月間上昇率は 2019 年 5 月以来の大きさとなる。　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、ビットコインは今年に入り 4 倍に上昇している。 (Eric Lam、Bloomberg = 12-31-20)

ビットコインたった 1 日で 5 割急落　暗号資産も「売り」

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの取引価格が 12 日夜から 13 日午前にかけて急落し、1 年ぶりの安値となった。　英暗号資産取引所ビットスタンプによると、日本時間 12 日午後 7 時ごろに 7,300 ドル程度で取引されていたが、その後に急落し、13 日午前 11 時過ぎに 3,850 ドルまで下げ、47% の下落になった。　新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安を受け、リスクを避けるために暗号資産全般にも売りが広がる。　取引量急増で、アクセスしにくくなった取引所もある。 (北京 = 福田直之、asahi = 3-13-20)

ビットコイン、半日で 4 割急騰　習氏の発言で買い殺到?

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が 25 日夜から上昇し、26 日午前までの 15 時間あまりで 4 割も急騰した。　暗号資産の取引を禁じる中国で、習近平（シーチンピン）国家主席が暗号資産の根幹技術の推進に言及したことが買いを誘ったのでは、と話題を呼んでいる。　7,400 ドル（約 80 万円）台で低迷していたビットコインの価格は日本時間 25 日午後 7 時半ごろから上がり始め、26 日午前 11 時前には一時、1 万ドルの大台を突破した。　午後 2 時時点では 9,600 ドル台で取引されている。

相場が上向く直前に流れたのが、習氏が 24 日に開かれた中国共産党の勉強会で、ビットコインの根幹技術「ブロックチェーン」に言及したことを伝える国営新華社通信の記事だった。　それによると、習氏は「ブロックチェーン標準化の研究に力を入れ、国際的な発言権とルール制定権を高めなければならない」と語ったという。　中国は 2017 年に国内でビットコインなど暗号資産の取引を禁じているが、ブロックチェーンについては積極的に活用する方針で、社会インフラへの活用などが進められている。 (北京 = 福田直之、asahi = 10-26-19)