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SNS 型デモ「勝利」各地で リーダー不在、瞬時に拡大 中東や南米などで大規模な反政府デモが続き、政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。 きっかけは様々だが、SNS を介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。 情報化が進むなか、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政権側は苦慮している。 中東レバノンでは 17 日以降、ここ数年で最大規模の反政府デモが続いている。 きっかけは、スマホの対話型アプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話で、1 日 0.2 ドル（約 22 円）を徴収する課税を政府が提案したことだ。 17 日に首都ベイルートで始まった数万人規模の反政府デモは、第 2 の都市トリポリなどに広がった。 デモ隊は「この体制をひっくりかえす」といったスローガンを叫び、全閣僚の辞職などを要求。 参加者は若者が中心で、宗教の宗派を超えて全社会的な抗議運動になっている。 現地メディアなどによると、ハリリ首相は増税案を撤回。 閣僚らの給与半減や経済再生計画を打ち出して沈静化に躍起だが、収拾のめどは立っていない。 なぜ、これほど大きな反発を招いたのか。 市民は、汚職の横行や高止まりする失業率、停電や断水が頻発する劣悪な社会インフラに業を煮やしていた。 そこに若者にとって身近な問題であるスマホアプリへの課税が持ち上がり、政治エリートへの不満に一気に火がついた格好だ。 暮らしに直結する問題が、大規模な反政府デモに発展するケースは南米でも続く。 チリの首都サンティアゴでは 25 日、約 100 万人が参加した過去最大級のデモがあった。 きっかけは政府が発表した公共交通機関の運賃値上げだ。 地下鉄で 800 ペソ（121 円）から 830 ペソ（126 円）への値上げが発表されると、学生らが無賃乗車デモを強行。 一部が暴徒化し地下鉄駅に放火するなどし、現地報道によると、26 日までに衝突や放火で 19 人以上が死亡、3 千人以上が逮捕された。 ピニェラ政権が軍に治安維持を命じたことがさらに市民らの怒りを買い、政権は公共交通機関の値上げを凍結したほか、最低賃金や年金支給額の増額も約束。 サンティアゴでは 11 月にアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議が予定されているが、事態が収拾するかは見通せない。 レバノンやチリでは SNS を通じて抗議運動が広がり、格差是正など長年、市民がため込んだ不満が噴出した。 主導する団体や人物がはっきりしないまま運動が拡大する点は、香港で続く抗議デモとも共通する。 エクアドルでも今月、政府が燃料費の補助や生活支援金のカットを発表したのを機に大規模デモが発生。先に動いた先住民の団体の動きに女性団体が合流して中絶合法化を求めるなど、要求は社会が抱える幅広い問題に及んだ。 (テヘラン = 杉崎慎弥、ブエノスアイレス = 岡田玄、asahi = 10-29-19)
楽天携帯「つながらない」相談相次ぐ 屋内で圏外に 楽天が 10 月から始めた携帯電話の試験サービスで、消費者から利用開始時に「接続できない」との相談が相次いでいることが分かった。 楽天によると 22 日までに 4,500 人以上に契約者情報を記録した「SIM カード」を発送したが、2 割近くが通信サービスを起動していない。 サービス地域内でも、屋内の一部などに圏外になる場所があるのが原因とみられる。 楽天は 19 年度末までに 3,432 局の基地局を設ける計画だ。 総務省のサイトで確認できる基地局数は約 1,700 局にとどまる。 安定した通信網の構築が課題になっている。 KDDI の通信設備をローミング（相互乗り入れ）で借りる契約を結んでおり、地下や高層ビル、サービス対象地域以外では KDDI の回線につながる。 楽天は東京 23 区、大阪市、名古屋市、神戸市に住む 5,000 人を対象にサービスを始めた。 20 年 3 月末までは無料だ。 起動できないのは圏外にいるケースが多いとみて、楽天は相談窓口の人員を増やして通信環境や圏内での作業を説明している。 (nikkei = 10-22-19) 前 報 (11-11-18) 携帯大手が割安スマホに力 2 万円切るモデルも 携帯電話大手が、安めのスマートフォンの品ぞろえを強化している。 10 月から始まった端末値引き規制で消費者の負担が増すと考えられる中、値頃なスマホの選択肢を増やして客離れを防ぐ。 NTT ドコモは 11 日の新機種の発表会で、端末価格 1 万 9,440 円（税抜き）の「ギャラクシー A20」を発表した。 現行の通信方式 4G 対応のスマホでは過去最安値という。 今年発売した比較的安価なモデル 6 機種は 4 万円台以下にした。 吉沢和弘社長は、10 月の販売ルール改正の影響で「9 月にやや駆け込みがあった」と明かした。 10 月に入って反動減も見られるといい「お求めやすいラインナップを増やしたい」と話した。 10 日に新機種を発表した KDDI (au) も、発表した 9 機種のうち５機種を 2 万 - 5 万円台にして値頃感を強調した。 高価格スマホは端末代金が最大半額近くになるサービスで販売維持を図る。 ソフトバンクは、来週以降に新機種を発表する予定だ。 MM 総研によると、2019 年度のスマホ出荷台数は、前年度と比べ 1 割減る見込み。 (井上亮、asahi = 10-11-19) ◇ ◇ ◇ 「日本仕様」スマホ、3 万円台で オッポジャパン 中国スマートフォン大手の OPPO （オッポ）の日本法人、オッポジャパン（東京・品川）は 8 日、スマホ新機種「RenoA」を 18 日から発売すると発表した。 非接触 IC「フェリカ」や防水防じんといった国内向け仕様を備えた日本オリジナルモデルで、価格は 3 万円台に抑えた。 10 月に始まった通信料金と端末代金の「完全分離」を機に国内展開を加速する。 RenoA の希望小売価格は 3 万 5,800 円（税別）。 楽天モバイルや複数の仮想移動体通信事業者 (MVNO)、家電量販店、電子商取引 (EC) サイトで取り扱う。 予約は 8 日に開始した。 オッポジャパンの鄧宇辰（トウ・ウシン）社長は同日の発表会で、「日本向けに完全オリジナルで開発した」とアピールした。 電子決済などで利用が広がるフェリカや、海外メーカーの同価格帯スマホでは珍しい防水防じん機能を搭載して顧客の取り込みを進める。 ディスプレーは 6.4 型の有機 EL パネルを採用し、内部に指紋認証機能を埋め込んだ。 2,500 万画素の内側カメラは人工知能 (AI) を用いた補正機能を備える。 外側カメラは 1,600 万画素と 200 万画素の 2 つで構成。 ブラックとブルーの 2 色を展開する。 調査会社の MM 総研（東京・港）によると、オッポジャパンは 2018 年度の国内 SIM フリー市場でシェア 3.7% と 5 位につけている。 (nikkei = 10-8-19) 公衆無線 LAN 無料開放 携帯電話各社共 00000JAPAN 携帯電話会社各社は無線 LAN の Wi-Fi について東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県に加え、群馬県、長野県、山梨県でも無料で開放しています。 スマートフォンやパソコンを Wi-Fi が設置されている場所に持っていき、ネットワーク名を「00000JAPAN」に設定すると、契約している携帯会社にかかわらず、インターネットが無料で使えるようになります。 ただし緊急時に誰でも使えるように利便性を確保するためとして、通信の暗号化などのセキュリティー対策は取られていないため、利用する際は緊急時の安否確認や情報収集にとどめるよう呼びかけています。 (NHK = 10-12-19) 「え、何これ」スマホに突然ひわいな画像 必要な対策は 身に覚えがないにもかかわらず突然、スマホの画面にわいせつな画像が - -。 米アップル社「iPhone （アイフォーン）」の通信機能「AirDrop （エアドロップ）」を悪用し、故意に画像を送りつける「エアドロップ痴漢」が相次いでいる。 設定の変更で被害が防げるとして、警察や専門家が注意を呼びかけている。 「え、何これ …。」 最近、路上でスマホをのぞき込んでいた福岡県の大学生の女性 (18) は、言葉を失った。 男性の下半身裸の画像が、画面上にいきなり大写しになったからだ。 「受け入れる」、「辞退」。 二つの選択肢がメッセージとして現れた。 慌てて「辞退」を選んだが、再び同じ画像とメッセージ。 すぐにまた「辞退」を押すもまた …。 やり取りは 4 回続き、怖くなってその場から逃げた。 「不快。 どうしてこんなの送るんだろう。」 福岡市中央区の遊技場で遊んでいた高校 2 年の女子生徒 (17) も、一緒にいた友達のスマホに男性器の画像が現れたのを目の当たりにした。 周りには女性しかいなかった。 「びっくりした」と振り返る。 いずれも被害に遭ったのは iPhone 利用者で、エアドロップを有効にしていた。 エアドロップは、写真や動画といったデータを近くの別の iPhone 利用者と無線で共有できる機能。 相手の承諾の有無を問わず、プレビュー画像を相手の画面上に表示させられる。 これを悪用して相手に予期しないわいせつな画像を送り、反応を見るのが「エアドロップ痴漢」だ。 福岡県警は 8 月、福岡市西区の会社員の男 (37) を県迷惑行為防止条例違反（ひわいな行為等の禁止）の疑いで書類送検した。 容疑は 7 月、市営地下鉄の車内で、ダウンロードした女性の裸の画像を同県糸島市の会社員の男性 (34) のスマホに送りつけたというもの。 男性が、同じ画像をスマホに表示させていた男を見つけ 110 番通報し、駆けつけた署員が声をかけた。 男は「受信させた時の女性の反応を見たかった」と話しているという。 県警によると、エアドロップは通信を暗号化しており通信履歴が表面上残らず、送信元を特定しにくい。 大阪府警や兵庫県警も昨年、同様の事件を立件しているが、福岡県警が昨年受けた被害相談はわずか 2 件。 県警幹部は「泣き寝入りもあるのでは」とみる。 一方、調査会社「MM 総研」によると、昨年度の国内のスマホ出荷台数シェアは米アップル社が 49.6% とトップ。 ユーザーが増えており、誰もが被害に遭う可能性がある。 最新機種は被害受けやすい可能性も 被害を防ぐには、iPhone の「設定」から「一般」、「AirDrop」の順に選択し、エアドロップを「受信しない」に切り替えれば良い。 iPhone の所持者名を本名で設定していると、他人に名前や性別が知られ、被害に遭う可能性も高まる。 匿名に変えることも有効だ。 9 月 20 日発売の iPhone11 は、高い精度で位置を把握する「U1 チップ」を内蔵。 同じチップを持つ機器について自分から近い順に表示できる性能があり、こうした被害を受けやすくなりかねない。 IT ジャーナリストの神田敏晶さん (57) は「対策を取らなければ丸裸で歩いているような状態。 機能を使わない時は設定を見直すべきだ。」と指摘する。 (川辺真改、棚橋咲月、asahi = 10-4-19) Microsoft、スマホ再び 2 画面折り畳み・Android 採用 【ニューヨーク = 佐藤浩実】 米マイクロソフトは 2 日、2020 年にスマートフォンに再び参入すると発表した。 5.6 インチの画面 2 つを備えた折り畳み式端末で、基本ソフト (OS) には米グーグルの「アンドロイド」を採用する。 得意とする業務アプリとの連携性を高め「電話もできる新たな端末」として、既存のスマホとの差別化を図る。 新端末は「Surface Duo （サーフェス デュオ）」で、開くと 8.3 インチのタブレットとしても使える。 20 年のクリスマス商戦までに発売する。 価格や販売地域は明らかにしていない。 2 日に米ニューヨークで記者会見したパノス・パネイ最高製品責任者 (CPO) はスマホという表現はせず「次のカテゴリーの製品だ」と強調した。 開発にあたっては「グーグルと連携した（パネイ氏）」と強調。 OS は広く普及しているアンドロイドを使い、職場の協業アプリ「チームズ」などマイクロソフトがクラウドで提供するサービスを使いやすいように作りこむという。 同じ 2 画面の折り畳み式端末でキーボードやペンでの入力もできるノート型端末の「Surface Neo （サーフェス ネオ）」も 20 年末までに発売する。 同製品はウィンドウズ 10 をベースにした OS を採用する。 大きさは 1 画面 9 インチで、開くと 13 インチになる。 いずれも韓国サムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）が手掛ける1画面を折り畳めるタイプのスマホと異なり、2 つの独立した画面をヒンジでつないでいる。 マイクロソフトはかつて「ウィンドウズモバイル」と呼ぶ自社 OS のスマホを扱っていたが、アンドロイドやアップルの「iOS」のようなアプリの生態系をつくれず 17 年にスマホから撤退、クラウドサービスに経営資源を集中してきた。 同日の発表会ではこのほか、ノートパソコンやイヤホンなど、19 年のクリスマス商戦に向けて発売する「サーフェス」の新製品群も発表した。 (nikkei = 10-3-19) サムスン、中国でのスマホ生産から撤退へ
記事コピー (2-19-19 ～ 10-1-18) スーツケースの「迷子」なくします 子供用発信器を応用 パナソニックがスーツケースの紛失を防ぐ小型発信器を開発し、バッグ大手のサムソナイトの商品に取り付けられることになった。 スマートフォンによって位置がわかるしくみで、サムソナイトが日本や中国など 15 カ国で売り出す。 「Seekit （シーキット）」と名付けた発信器は、切手ほどの大きさで 3 ミリと薄い。 キーホルダーのようにスーツケースに取り付けることができ、専用アプリを入れたスマホへ無線で位置情報を伝える。 自分から半径 30 メートルまではスマホで確認でき、それ以上離れるとスマホとスーツケースの両方から警告音が鳴る。 空港で預ける時などは、音が出ないように手動で設定しておく。 発信器は財布などにも入れておけるため、スーツケース以外の紛失防止でも活用しやすい。 パナソニックは今後、協業先を増やして販売網を広げたい考えだ。 発信器は「インド発」の技術として生まれた。 インドでは子どもの誘拐が多発していて、手軽に居場所を確認できるシステムが求められていた。インドにあるパナソニックの現地法人が機器を開発し、スーツケースの紛失防止に応用した。 パナソニックは成長市場のインドを「戦略国」と位置づけ、２０１７年４月に「イノベーションセンター」を設置。農村部の住民と医療機関をつなぐ専用アプリを開発するなど、現地のニーズに即した事業を生み出している。パナソニック担当者は「インドからパナソニック全体のイノベーションを牽引（けんいん）することをめざしたい」と話す。 (中島嘉克、asahi = 9-9-19) ローソンも「ウーバーイーツ」で配達 コンビニで初 ローソンは 29 日から、米ウーバー・テクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」を使って弁当や日用品を配達する実証実験を始める。 東京都内の直営 4 店舗で始め、9 月末までに 13 店に広げる。 実証実験は 11 月末まで実施し、その後も展開するかを検討する。 国内コンビニでウーバーイーツの導入は初めてという。 買い物をしたい人は、スマートフォンアプリでコンビニの店を指定したうえで、自宅住所など配達してほしい先を入力する。 配達員はコンビニまで自転車やバイクで商品を取りに行き、その後配達先へ届ける。 配達料は 1 回数百円ほどで、コンビニからの距離などで変わる。 配達できるのは弁当のほか、菓子や酒類、ティッシュなど約 100 品目。 ウーバーイーツはレストランなどの飲食宅配が中心で、日用品を扱うのは国内初という。 ローソンは「幅広い商品をそろえており、1 回の配達で様々な商品を購入したいというニーズにこたえられる（広報）」としている。 (土居新平、asahi = 8-27-19) 総務省の新政策に Apple が猛反発 「競争の抑制につながる」、「差別的な対応」 総務省が 8 月 23 日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。 改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を 1,000 円とすること、端末割引を 2 万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのが Apple だ。 NTT ドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」、「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Apple は明確に「反対」としている。 Apple は「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。 Apple が問題視しているのは、端末値引きの制限だ。 「iPhone XS」、「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは 10 万円超えが当たり前で、モデルによっては 10 万円台後半に至るものもある。 今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が 2 万円に制限されることで、こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。 もう 1 つ、Apple が問題視しているのが、在庫端末に設けられた特例だ。 端末値引きは 2 万円までが基本だが、在庫端末については、最終調達日から 24 カ月までは半額までの割引が許容される。 また製造が中止された端末については、最終調達日から 12 カ月たてば半額まで、24 カ月たてば 8 割までの割引が許容される。 つまり、売れ残った型落ち端末は、10 万円だと最大 5 万円、あるいは最大 8 万円の割引が認めれるわけだ。 この特例に、Apple は猛反発している。 Apple は最新の iPhone XS や「iPhone XR」などに加え、旧世代の「iPhone 8」や「iPhone 7」もいまだ販売しており、キャリアも取り扱っている。 しかし旧モデルで 5 - 8 割もの割引が認められると、旧 iPhone の潜在顧客が奪われる恐れがある。 Apple は旧世代の iPhone がいまだに売れているのは、安いことに加え、Apple の品質とデザインが高く評価され、適切に在庫を管理しているからだと説明する。 1 つの世代にさまざまなバリエーションを設ける Android 端末メーカーに対し、Apple は世代ごとにベストな製品を届けているとし、Android よりもモデル数を絞っている。 こうした手法が「競争を促進するという電気通信事業法の目的を実現してきた」と自負する。 しかし改正法は「その逆のことをしている」と批判。 省令案では「日本のお客さまから選択肢が奪われ、より競争の少ない、より高価格な市場が作り出されてしまう」と危惧する。 さらに、Apple に対して「差別的な影響を与えかねない」とも述べている。 この「差別的な対応（同社）」により、「在庫を大量に抱えるメーカーに恩恵をもたらす一方で、高品質の製品のみを提供する企業には損害を与え、消費者をより低い性能の製品へと誘導しかねない」、「メーカーは割引ができるよう、意図的に製造と中止をすることを推奨しているように見える」と痛烈に批判する。 これに対して、総務省は「意図的に在庫を発生させて値引きを行わせないよう、24 カ月を確保した上で半額までの割引を可能としている」、「製造が中止された端末は、意図的に在庫を発生させる可能性が低い」ことから「一定の妥当性がある」と反論。 また、「通信契約とセットではなく端末単体で販売する場合の割引や、メーカーによる割引については、制限を設けていない」とも続け、「Apple 自身が端末を値引きすればいいのでないか」と述べているようにも受け取れた。 (田中聡、ITmedia = 8-23-19) 粗大ゴミ処分はスマホで楽ちん、炊飯器も 5 分で廃棄
家庭から出る粗大ゴミの回収で、インターネットを利用した申し込みを受け付ける自治体が増えている。 スマートフォンやタブレット端末の普及で、24 時間手軽に申し込めるメリットを生かしており、スマホ 1 台で申し込みから手数料の支払いまで「ワンストップ」で完結するサービスも登場。 行政側も業務の効率化やコスト削減が見込めるとしている。 ネット経由の粗大ゴミ回収は多くの自治体で、住民がメールで住所や捨てたいゴミ、収集日を送信。 スーパーなどで売られている手数料券や処理券を添付し、自宅前など利用者が指定した場所にゴミを捨てる形式を取っている。 大阪市は今年 3 月、従来の電話受け付けに加え、ネットでの対応を始めた。 20 ある政令市の中では 16 番目の導入と後発組だが、ネット上で選択できるゴミ品目は 400 件にのぼる。 たとえばアイロン台だけでも、素材と大きさにより 4 つの選択肢がある。 利用者がゴミの画像を添付し、回収が可能かどうか判断してもらうことも可能だ。 また、今回初めて競争入札で電話受け付けとネットシステム運営の一括契約を実施し、電話オペレーターの削減などで年間 3,600 万円の経費削減を見込んでいる。 ネット受け付けの出だしは好調で、開始から 6 月までの 4 カ月間、受付数約 22 万 6,000 件のうち、ネット経由は約 10 万 8,000 件と 47.7% を占めた。 市環境局の担当者は「ネット利用は導入 10 年で 3 割を目指していたので、予想以上の数字。 24 時間対応などが好調の理由では。」と話す。 昨年 11 月にスタートした神戸市も、今年 3 月までの受付数約 7 万 6,000 件のうち、ネット経由は約 1 万 5,000 件と 2 割を超えた。 受付数も昨年 4 - 5 月の 2 万 8,790 件から今年の同時期は 3 万 4,782 件と、6,000 件近く伸びている。 さらに新しい取り組みを行うのは福岡市。 5 月から無料通信アプリ「LINE （ライン）」を活用し、簡単なスマホの操作で粗大ゴミ収集を申し込めるサービスを全国で初めて本格稼働。 7 月からはスマホ決済・送金サービス「LINE Pay （ペイ）」で、ごみ処理手数料を支払える実証実験も開始した。 一方、政令市でも 4 市はネット申し込みを受け付けていない。 年間約 21 万件の粗大ゴミ処理を行う京都市は、電話対応のみ。 台風の直後など、1 日に 1,300 件もの申し込みが殺到し、コールセンターの電話が鳴りやまない日もある。 しかし「電話の方が、より丁寧な対応ができる（担当者）」と、当面はネット導入を予定していないとする。 ネット申し込みを受け付けたある自治体の担当者は、ネット申請がさらに浸透すればコスト削減は可能としながら、回収できないゴミや事業ゴミを勝手に申し込まれるなどのデメリットもあると説明。 「自治体ごとに人口やゴミ処理施設の能力、ゴミの分別体系は異なっており、きめ細かな対応が求められるのは変わらない」と話した。 ■ 記者が体験 転勤に伴い、私が大阪市に転入したのは 1 月末。 引っ越しの際に置けなくなった本棚は、電話で回収のやり取りをするのが正直おっくうで、友人に引き取ってもらった。 しかし今夏、7 年前に買った炊飯器の内釜がダメになった。 使えない家電を譲ることはできない。 すると市がインターネットでの粗大ゴミ回収を 3 月に始めたことを知った。 これは便利だと 7 月 30 日にスマートフォンで申請してみた。 仮登録のためのメールを送り、返信されたメールの URL 申請フォームに沿って氏名や住所を本登録。 捨てたいゴミの一覧品目を検索すると、炊飯器は 200 円で廃棄できるようだ。 廃棄場所は、スマホの画面に示された私の住む集合住宅付近の地図で、出したい場所を指すだけ。収集日は最も早い 8 月 13 日を指定した。 この間、わずか 5 分ほど。間もなく市から申し込み完了のメールが届き、受け付け番号とパスワードが記されていた。 キャンセルの際などに必要になるという。 12 日には「明日、ごみ収集日となっております」と注意喚起のメールも届いた。 コンビニで手数料シールを買って炊飯器に貼り、指定した場所に 13 日午前 9 時までに置く。仕事を終え帰宅すると、無事回収されていた。 スマホから入力するだけで、電話がつながらないストレスもない快適な粗大ゴミ廃棄だった。 (藤原由梨、SankeiBiz = 8-20-19) セブンペイ、9 月末でサービス終了へ 不正アクセス受け
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「スマホのみ」ユーザーが初めて 5 割を超える 女性は 7 割越え
LINE 株式会社が 803 人を対象に調査をしたしたところ、初めて「スマホのみ」でインターネットを使うユーザーが 5 割を超えたことが明らかになりました。 また女性の 7 割、10 代の 8 割が「スマホのみ」であることが判明しました。 調査の結果、インターネットを使うユーザーは下記のように分布していることが判明しました。 ・ スマホの利用者 → 92% 「スマホのみ」のユーザーは年々増え続けているようです。 この数字を男女別で分けると、差は大きく男性は 4 割程度がスマホのみですが、女性の約 7 割がスマホのみでインターネットに触れているようです。 若いほど「スマホのみ」ユーザーが多い 50 代は PC 利用者が合計すると 56% あるのに対して、10 代のユーザーはわずか 19% しかいません。 10 代の 81% がスマホしか利用していません。 年々「スマホのみ」ユーザーが増えていることから、「パソコン」というのが特定の技術職の方のツールになってしまいそうですね。 ひょっとしたらパソコンは化石扱いになってしまうのかもしれません。 (カミアプ = 7-21-19) |