河野外相、再びツイッターの「偽中国語」で中国ネットを沸かせる

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、河野外相が再び披露した「偽中国語」が話題となったようだ。　日中韓外相会談のために北京を訪れていた河野太郎外相が、訪問中の様子を逐次ツイッターで紹介し、日中両国のネットユーザーから注目を集めた。　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、河野外相が再び披露した「偽中国語」が話題となったようだ。

日本の情報を紹介している個人の微博アカウントが 23 日、訪中時に河野外相が発したツイートの内容を紹介。　ツイートの中には、22 日のスケジュールをすべて漢字と一部アルファベットのみで書き込んだ「偽中国語」ツイートもあったことを伝えている。　紹介された河野外相の「偽中国語」ツイートは、「八月二十二日日程。同行記者朝食懇談会、故宮博物院Ｄｉｇｉｔａｌ故宮見学、故宮景福宮参観、李克強総理表敬、中国外交有識者昼食懇談会、荷造、帰国。」という内容だ。

このツイートを見た中国のネットユーザーの多くは「貴方偽中国語本当上手」など、「偽中国語」返しでその内容を評価した。　また「偽中国語でもだいたい意味が分かるのがやっぱりすごい」、「仮名を取っ払った日本語だよね」、「偽中国語って、中国の古文に似てる気がする」といったコメントを残している。　一方で、「荷造」という言葉の意味を巡りで議論が起きた。　「打ち間違いか」、「（発音が似ている）合照（記念撮影）の意味か」、「オランダ（中国語で「荷蘭」）製ってことか」などといった推測が飛び交ったが、日本語に明るいユーザーから「荷造り」という言葉が日本語にあると教えられ、納得したようだ。

「荷」は現代の中国語では植物のハスを意味することがほとんどであり、「荷造」がすぐにどういう意味か理解できなかったとみられる。　「荷造り」の意味を知ったあるユーザーからは「蓮の葉っぱはいろいろな物を包むのに使われてきた。　そう考えると荷物という意味になるのも納得だ」という独自の解釈も飛び出していた。　なお、河野外相は今年 4 月に訪中した際も「偽中国語」ツイートをしており、中国のネット上で紹介されていた。 (今関忠馬、SearChina = 8-26-19)

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台北で日本人が愛してやまない「ストリート」を、中国メディアが紹介

中国メディア・東方網は 16 日、台湾の中心都市である台北で、日本人に最も愛されている「ストリート」を紹介する記事を掲載した。　記事は、台北には故宮博物院、台北 101、士林夜市などのメジャーな観光スポットのほかに、各種の特色あるストリートが存在するとし、様々な書店が立ち並ぶ重慶南路の書店街、塾や予備校が集まり「補習街」と称される南陽街、博愛路・漢口街に存在する「カメラ街」などをその例として紹介した。

また、台北を訪れる日本人が特に愛してやまないストリートとして、松江路の「命理街」を挙げた。　台湾人は庶民から政財界のエリートたちまで風水や占いをよく信奉していることから独特な「占い産業」が生まれ、台北には 2 つの有名な「命理街」が形成されたと紹介している。　そのうち 1 つが日本人観光客に大変人気な行天宮付近の地下街にある「松江路命理街」であるとし、ここには約 20 軒の各種占いブースが並んでいると説明。　多くの看板には「日本語 OK」と書かれており、日本の有名人が占いを受けている写真も数多く掲載されていると説明。　日本で台湾を紹介する映像を撮影する場合、必ずと言っていいほどこの場所でロケを行うと伝えた。

さらに、もう１つの有名な「命理街」として、龍山寺地下街にある「開運命理街」を挙げた。　台湾最大の占いストリートで、手相から八卦、算命までありとあらゆる種類の占いブース約 50 軒が立ち並んでおり、やはり人気を集めているとした。 (今関忠馬、SearChina = 8-19-19)

「京アニ、再び感動を」中国アニメ界も願い　技術に憧れ

35 人の命が奪われたアニメ制作会社「京都アニメーション」第 1 スタジオ（京都市）の放火殺人事件は、アニメの生産国として急成長する中国の制作者たちにも、大きな衝撃を与えた。　業界を引っ張る若い世代には、同社の技術や作風に影響を受けた人も多い。　手本としてきた「京阿尼（アニ）」の苦境に心を痛め、再起にエールを送る。

「後頭部はとりわけ大きく　だけど、首と顔の位置関係は自然に - -」　「京アニ総括」と題したノートのページに、複数の角度から描いた女性の顔についての細かな分析が書き込まれている。　ノートの持ち主は、江蘇省蘇州市在住の羊廷牧さん (32)。　「進撃の巨人」など日本アニメの作画にも携わり、昨年、30 人のアニメーターが所属するアニメ制作会社「幻想師動画」を蘇州で設立した。　書き込みは、「どうすれば、こんなにかわいい女性を描けるのか」と、羊さんが京アニの作品を研究、分析したものだ。

羊さんは幼い頃から日本の漫画に親しみ、大学生の時、北京の日本アニメの下請け会社で作画のアルバイトを始めた。　大学院を卒業した 2011 年に大手制作会社に就職。　当時は、中国政府の奨励で国産アニメのテレビ放送が増え、日本アニメの下請けではなく独自の作品が次々と制作され始めていた。　羊さんは「中国アニメは日本に比べ、表現力が足りない」との思いを持っていた。　「日本アニメには、キャラクターを生き生きさせるリズム感がある。　なかでも京アニ作品は非常に動きが細やかで、最高峰の技術がある。」という。

日本の技術を直接学びたいと会社を辞め、16 年に日本へ。　日本語を勉強したり、知人に紹介されたアニメ制作会社で作画を担当したりして約 2 年を過ごした。　その間、京アニ作品の制作現場の空気を感じたいと、第 1 スタジオも訪れた。　高層ビルが並ぶ大都会ではなく、静かな住宅街の一角にあるスタジオを見て、「こんな環境だからこそ、日常を丁寧に、繊細に描く作品が生まれているんだと納得した」という。　その静かな風景を壊した火災の映像を見た時は、現実とは受け止められないほどの衝撃を受けた。

「京アニの方々の受けた痛みは、私には計り知れない。　今はゆっくり気持ちを休めて、いつかまた、中国のアニメ制作者に影響を与えてきた素晴らしい作品を届けてほしい。」と話す。

04 年に設立された北京市の「ASK 動画」のＣＥＯ（最高経営責任者）于沺さん (37) も、「京アニは、作品を芸術と呼べるレベルにまで時間をかけて磨く。　絶えずアニメ業界の天井を破り、新しい表現を追求してきた存在。」とたたえる。　于さんが業界を志した頃からずっと意識してきたアニメーターの一人が、事件で犠牲になった武本康弘さんだ。　「動作の誇張の仕方など武本さんが演出した作品に影響を受けた」という。　中国のアニメ産業は近年、3D アニメ「西遊記 ヒーロー・イズ・バック（15 年）」など国産のヒット映画が出るなど活気づく。

コンサルティング会社の 18 年の調査では、19 年のアニメ・漫画産業の市場規模は 2 千億元（約 3 兆円）に迫ると推計され、作品数の急増で人手も不足している。　そんななか、スタッフを正社員として安定的に雇用し、「少数精鋭」で人材を育てていくという京アニの経営方針にも学ぶ会社が多いと、于さんは指摘する。　「質の高い作品にしたいと思えば、人材育成や制作にどうしても時間がかかる。　ただ、そうして良い作品を作れば、その質を認められ、収入も安定することを京アニは世界に示してくれた。」という。

于さんは「（事件で）失われたものは大きいが、京アニの魂を持つ人たちがきっと立ち上がってくれると信じている」と声援を送る。　中国のファンたちも、京アニの復活に期待を寄せる。

大手動画サイトのアニメ部門で働く曾崢さん (26) は、青春を描く京アニ作品の繊細な描写が、「中国の若者の心にも響いている」という。　曾さんは視聴者に推薦作を紹介する企画で、京アニの「CLANNAD - クラナド -」に「人生」というテーマをつけて紹介した。　自身が学生の頃に見て登場人物に共感し、友人や家族、恋人との接し方を学んだからだ。　「京アニは中国のファンにとっても、無二の存在。　どれだけ時間がかかってもいい。　私たちはずっと、また感動を届けてくれる日を待ち続けます。」 (北京 = 平井良和、asahi = 8-12-19)

「小指を動かすだけで韓国を封殺できる」、それが日本の実力 = 中国メディア

日本はつい先日、韓国をホワイト国（グループ A）から除外することを閣議決定したが、韓国国民はこれに対して大規模な抗議集会を開くなど強い反発を示している。　日本の輸出管理強化が韓国に与える打撃は計り知れないほど大きいようだ。　中国メディアの今日頭条は 5 日、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は 1 年しか持たないかもしれない」という意見を紹介している。

記事はまず、韓国では 3 週間続けて大規模な抗議集会が行われたことを紹介。　不買運動も盛り上がっており、韓国国民の抗議活動はますますヒートアップしていきそうだ。　記事は、韓国経済はすでに 2018 年から低調であると指摘。　18 年の韓国の経済成長率は 2.7% 増で、この 6 年で最低となったと伝えた。　このうち半導体産業が 1.3% を占めており、半導体産業は韓国経済を支える柱と言えるだろう。

ここに、半導体製造に必要な材料の輸出管理強化が加わり、ホワイト国からの除外となれば、韓国経済に大打撃となるのは火を見るより明らかだろう。　それで、「もし日本が全面攻撃をしかければ韓国の半導体業界は持っても 1 年」という専門家もいると厳しい現状を指摘した。　「ひとたび半導体分野が倒れれば韓国経済は壊滅的とも言える打撃を受ける」からだ。　記事は、「掌握した科学技術を利用してわずかに小指を動かすだけで韓国を封殺できる」と、日本の実力のほどを伝えた。

日韓問題は、中国でも注目されているようで、記事に対して多くのコメントが寄せられている。 その中には「もし日本の攻撃の矛先が中国に向かったらどうしたら良いのか」というユーザーや、「日本の政治家は、やるとなったら徹底的で米国よりも強い」ことに驚き、警戒を示すコメントもあった。　また、THAAD 問題の際には中国がそこまで強い反応を示さなかったことと比較する声も目立ったが、中国にはせいぜい渡航制限や韓国企業を中国市場から追い出すことくらいしか手がなかったのだろう。　この点からも、日本がいかに技術力で優れており韓国が日本に依存してきたかを示すものとなったと言えるのではないだろうか。 (村山健二、SearChina = 8-7-19)

中国で「小豆島」商標申請　香川県が異議申し立てへ

中国遼寧省大連市に住む個人が「香川小豆島」という商標の登録を、中国の特許庁に当たる商標局に申請していることが 31 日、香川県への取材で分かった。　認められると、香川小豆島の名が付いた日本の商品を中国で販売できなくなる。　県や業界団体などは 8 月中に異議申し立てする方針。

県産業政策課によると、大連市の個人は麺類、しょうゆ、調味料などの商品に「香川小豆島」の商標を付けようとしている。　県がインターネットの定期チェックで把握した。　小豆島は、そうめん、しょうゆが特産品として知られている。　平成 21 年にも中国の個人が讃岐うどんを表す漢字を商標登録申請したことがある。　県などが異議を申し立て、商標局は申請を却下した。 (sankei = 7-31-19)

サンマ 漁獲量規制導入で合意　国際会議

不漁が続くサンマの資源管理について話し合う国際会議が閉幕し、来年から初めて漁獲量に規制を導入することが決まりました。　都内で開かれていた北太平洋でのサンマの資源管理について話し合う国際会議。　深刻な不漁が続く日本の提案を受け、来年から漁獲量に規制を導入することで合意しました。

具体的には、日本や中国、台湾など 8 つの国と地域の合計で、年間の漁獲量を公海では 33 万トンに、排他的経済水域まで含めた全体で 55 万トン余りを上限にすることにしました。　サンマの漁獲量の規制は、これまで中国などの反対で見送られていて、導入されれば初めてのことです。　ただ、国や地域毎の漁獲量の設定はされておらず、実効性のある対策となるのかは不透明な情勢です。 (TBS = 7-19-19)

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北太平洋サンマ、漁獲枠導入の公算大　反対の中国が軟化

日本など 8 カ国・地域で水産資源を管理する北太平洋漁業委員会 (NPFC) が、サンマの漁獲枠を導入する公算が大きくなった。　国際的に合意された資源評価がないことを理由に中国が反対していたが、NPFC の科学委員会で「2017 年のサンマ資源量が過去 40 年間で最低」との内容で合意したためだ。　今後の焦点は、漁獲枠の内容を巡った交渉に移るとみられる。

日本のサンマ漁獲量は 09 年までの 10 年間、年 20 万 - 35 万トンあったが、15 年以降は激減。　17 年には 8 万トン強まで落ち込んだ。　海水温が上昇した日本近海に、温かい水を嫌うサンマが来なくなったことに加え、14 年ごろから中国が公海でのサンマ漁を本格化。　「日本近海に来る前に先取りしている（水産庁）」ことも不漁の原因の一つとされ、日本は 17、18 年の NPFC 会合で乱獲を防ぐ漁獲枠を提案してきた。

NPFC 科学委は、00 年代前半に 400 万トン以上あった北太平洋のサンマ資源が、17 年に約 130 万トンに減少し、79 年以降で最少になったとの評価を 4 月にまとめた。　その上で、加盟国・地域が「漁の持続には漁獲量を年 45 万トン前後に抑える必要がある」ことで合意した。　昨年の漁獲量（計約 44 万トン）とほぼ同じ量だ。　日本は、16 - 18 日に東京で開かれる年次会合で、科学委の合意通り、漁獲枠を年 45 万トン前後にすることを提案する。　科学委には、漁獲枠に反対してきた中国の研究者も参加しており、水産庁は「導入に向けた環境が整った」と見る。

漁獲枠について日本は、日本が主漁場にする排他的経済水域 (EEZ) 内と、中国や台湾が主漁場にする公海に分けて設定する考え。　枠の争奪戦になるのは必至で、設定が来年以降に持ち越される可能性もある。　北太平洋で水揚げされるサンマ全体で日本漁船が占める割合は 00 年には 8 割だったが、18 年は 3 割に低下。　台湾と中国はそれぞれ 4 割、2 割と急速に増やしている。　水産庁はサンマ漁の期間を夏以降に限ってきたが、今年から公海に限って通年操業を解禁した。 (大日向寛文、asahi = 7-6-19)

中国の空、日本人パイロット羽ばたく　旅客数急増背景に

経済成長とともに旅客数が増加し、拡大を続ける中国の航空業界。　パイロットの需要が増え続ける中、中国の空に新たな一歩を踏み出し、翼を担う日本人パイロットたちがいる。

JAL の経営破綻で転身

中国・上海に本社を置く「吉祥航空」。　4 月中旬の朝、空港近くの事務所では、機長の伊藤充志（あつし）さん (37) が 2 人の中国人副操縦士とともに、航路の確認をしていた。　この日のフライトは、上海発西安行きの便。　客室乗務員も交え、英語でのミーティングを終えると、会社のバスに乗り込み空港へと向かった。　大学卒業後の 2005 年、日本航空 (JAL) にパイロット候補の訓練生として入社した。　基礎訓練、米カリフォルニア州ナパの訓練所での実機訓練などを重ねていた 10 年 1 月、JAL が経営破綻。　訓練生への訓練は中止になり、会社から地上職への配置転換か早期退職を求められた。

パイロットとして世界の空を飛びたいという夢があった。　同年秋、JAL を退社し、静岡空港を拠点とする新興航空会社のフジドリームエアラインズ (FDA) に入社。　訓練を経て副操縦士になって経験を積み、15 年、33 歳で機長になった。　米国への留学経験もあり英語が得意。　いつかは海外の航空会社で働きたいと考え、パイロット仲間などから海外の採用情報を集めていたところ、吉祥航空が機長を募集していると聞いた。　中国でパイロットとして働くには、中国の国家資格が必要。　まず中国航空当局の試験や健康診断を受けて資格を取り、同社の面談を経て採用が決まった。　上海に引っ越し、17 年 5 月から吉祥航空で働く。

今は 4 日勤務して 2 日休みのペースで主に中国国内の定期便を担当。　西安の歴史ある街並み、内モンゴルの草原、海南島の海岸など、上空からの景色の多様さに中国の広さを実感する。　経験豊かな外国人機長や、貪欲に技術を学ぼうとする中国人の副操縦士たちにも刺激を受ける。　休日には中国語を学び、家族とともに上海近郊の都市へも遊びに行く。　「人からも街からも毎日エネルギーをもらっている」と話す。

吉祥航空は 06 年に運航を開始。　上海を拠点に国内外に就航便を着々と増やし、現在は東京（羽田）、大阪（関西空港）への直行便など日本便も含めて約 120 路線の定期便を持つ。　国内線の新規就航が相次ぐほか、6 月には北欧フィンランド・ヘルシンキ - 上海の直行便が就航するなど、国際線の拡張も続く。　パイロット確保は最重要課題だ。　現在同社のパイロットは約 1,050 人。　うち外国籍は約 140 人にのぼり、韓国や米国、カナダ、スペインなどから、経験豊富な機長を採用している。

手厚い待遇提示も

同じく同社で機長を務める黒岩正雄さん (56) は、JAL、春秋航空日本を経て 16 年 7 月から吉祥航空へ。　吉祥航空の魅力は、多くの航空会社で運航しているエアバス機のライセンスが取れることだった。　日本で持っていたボーイング機のライセンスに加え、エアバス機も操縦できることで、今後のキャリアアップにつながると考えた。　世界 2 大航空機メーカーのボーイングとエアバスのライセンスがあれば、ほとんどの航空会社でパイロットとして働くことができる。

吉祥航空に来て、若い中国人の副操縦士がどんどん経験を積んで機長になっていく過程を目の当たりにし、中国の航空業界の勢いを肌で感じる。　「高度経済成長を経て、航空業界が一気に発展したかつての日本を見ているようだ」と言う。 吉祥航空には伊藤さん、黒岩さんを含め日本人機長が 9 人いる。　担当者は「これからも積極的に外国籍の機長を採用しつつ、若い中国人パイロットの養成にも力を入れていく」としている。

中国では、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空が「3 大国有航空会社」とされてきた航空業界に、吉祥航空のような民間の新興航空会社の参入が相次いでいる。　中国民用航空局によると、17 年末時点で、中国の航空会社は国有・民間合わせて 58 社。　07 年の 24 社から 10 年で倍以上に増えた。　背景には、経済発展に伴う飛行機利用客の急増がある。　全社を合わせた年間旅客数は右肩上がりで、17 年は 5 億 5 千万人と前年比 13% 増を記録。　「飛ばせば満席（航空会社関係者）」という状況だ。

自社で機長を養成するには 10 年近い時間がかかることから、各社とも経験豊富な外国籍機長のニーズは高く、報酬などで手厚い待遇を提示する。　ある会社は「日本の大手航空会社機長と比較すると、報酬は 4 割増し」という。　日本人パイロットを中国の航空会社に紹介している日本のコンサルティング会社によると、日本人パイロットは「勤務態度が真面目で操縦技術が安定している」と評価が高く、さらに増やしたいという要望が強いという。 (上海 = 宮嶋加菜子、asahi = 7-2-19)

「球磨」中国で商標登録　熊本組合、ギリギリの審判請求

英国のスコッチウイスキーやフランスのボルドーワインなどのように、産地名がブランドとして国際的に認められている球磨焼酎の「球磨」の名称が、中国で酒類として商標登録されていることがわかった。　球磨焼酎酒造組合（熊本県人吉市）はブランド保護のため、中国での登録取り消しを求める法的手続きを進めている。

球磨焼酎酒造組合によると、昨年 11 月ごろ、国税庁から「中国で商標が登録されている」との情報が入った。　インターネットなどで調べてみると、香港の会社が 2013 年 12 月 21 日から 10 年間有効の商標登録をしていたことがわかった。　中国の審判制度では、商標登録を無効にするための請求期限は登録日から 5 年以内。　12 月 20 日が期限で、残された時間は 1 カ月もなかった。

組合が商標など知的財産の相談に応じるジェトロ熊本に連絡を取ると、偶然にも知的財産を扱う中国の法律事務所の一行がジェトロ熊本を訪問する予定だった。　組合の担当者たちが会いに行き、中国での審判請求を依頼。　期限の 3 日前に請求を出すことができ、今年 1 月 22 日付で中国側から受理の通知が来た。

香港の会社は実態が不明だが、中国で 100 を超す商標を登録している可能性があるという。　ただ、これまで「球磨」を実際の商品に使用した形跡は見つかっていない。　中国の審判制度では、登録から 3 年以上にわたって商標が使用されていなければ、商標の取り消しを請求できる。　組合は使われていないとの主張を補強する資料を集め、登録の取り消しを請求。　中国の知的財産を扱う国家知識産権局から 4 月 3 日付で受理したとの通知を受けた。

取り消しかどうかの決定は請求から 9 カ月以内とされ、年内にもあり得る。　決定に不服なら再審判を請求でき、その決定に不服なら司法に訴えることになる。　球磨焼酎は室町時代から約 500 年の歴史を誇る米焼酎。　米こうじに酵母や人吉球磨の地下水を加えて 1 次もろみをつくり、それをさらに発酵させた 2 次もろみを人吉球磨で蒸留する、という厳密な定義がある。　24 年前に世界貿易機関 (WTO) から地理的表示 (GI) を保護される産地指定を受け、「球磨」のブランド名を得た。　国内では 2007 年に商標登録した。

だが、地理的表示の保護には協定が必要で、日本は欧州連合 (EU)、中米のメキシコ、南米のペルー、チリと結んでいるが、中国や米国などとは結んでない。　組合の田中幸輔専務 (65) は「今回の問題をきっかけに、球磨焼酎の海外輸出を増やすため、外国での商標登録も考えないといけない」と話す。 (村上伸一、asahi = 6-24-19)

覚醒剤 1 トン押収事件、容疑者は香港から来日　調達先か

静岡・伊豆の港で船舶から覚醒剤約 1 トン（末端価格約 600 億円）が見つかり、その場にいた中国籍の男 7 人が逮捕された事件で、7 人が約 1 カ月前以降に香港から空路で順次入国していたことが捜査関係者への取材でわかった。　それまでも香港との行き来があったといい、警視庁などは 1 年半にわたり動向を注視。　覚醒剤の調達先が香港にあるとみて調べている。

組織犯罪対策 5 課によると、7 人は 25 - 40 歳でいずれも住所、職業とも不詳。　3 日夜、静岡県南伊豆町の港で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）の疑いで 4 日にかけて順次逮捕された。　調べに全員が容疑を否認しているという。　捜査関係者によると、2017 年 11 月、この港の地元住民から「不審な船が出入りしている」と通報があり、警視庁は海上保安庁や東京税関とともに捜査を始めた。実際に出入りを複数回にわたり確認し、不審な十数人を特定。　香港を行き来する男もいたといい、入国のたび動向を追っていたという。

そんななか、今回逮捕された 7 人が 5 月初め以降、香港から空路で来日し、南伊豆町で下見したり、横浜市の会員制クルージングクラブに出入りしたりしていることを把握。　同クラブでは愛知県内に船籍のあった小型船舶を係留していたという。　5 月 31 日朝、この船舶に男 3 人が乗り組んで出航し、翌朝には給油のため東京・八丈島に立ち寄った。　南の沖合約 600 キロでは、船外に何かを落としたり回収したりする不審な動きも確認された。　今月 3 日夜、南伊豆町の港に入港した。

積み荷を車に移し替え始めた 2 人を、張り込んでいた捜査員が船舶の 2 人とともにその場で取り押さえた。　逃走した船舶の残る 1 人と見張り役の 2 人についても、翌 4 日までに身柄を確保。　2 キロずつ 500 袋ほどに小分けにされた計約 1 トンの覚醒剤を押収した。　警視庁などは、洋上で船から船へ物資を積み替える「瀬取り」で覚醒剤の受け渡しが行われたとみて、詳しい調達先や経緯について解明を進めている。

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横浜ベイブリッジを望む横浜市中心部の会員制クルージングクラブ。　以前からクラブを利用する中国人男性が「知り合いの船を一時的に置かせてほしい」と、知人の中国人男性を連れてきたのは 5 月中旬だった。　「香港にいるボスの船で、どこに持って行くか決まっていない。」　そう知人が話す 2 隻のうち 1 隻には、全長約 10 メートルの小ぶりな船体に似つかわしくない 300 馬力のエンジンが 2 台備えられていた。

クラブ関係者の 40 代男性は、のちにこの船が事件に使われたと知り、「逃げるための装備だったんだろう。　普通ではないと思っていた。」　もう 1 隻は係留されたままで、その後、知人の姿を見かけることはないという。 (稲垣千駿、河崎優子、asahi = 6-18-19)

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覚醒剤 1 トン、荷下ろし中に摘発 … 中国人 7 人逮捕

静岡県南伊豆町の海岸で今月 3 日、不審な船舶から覚醒剤約 1 トン（末端価格約 600 億円）が発見され、警視庁が押収していたことが警視庁幹部への取材でわかった。　覚醒剤の押収量としては過去最大。　警視庁は、現場にいた 24 - 40 歳の中国人の男 7 人を覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で逮捕。　海外の麻薬密輸グループによる大規模密輸事件として捜査している。

発表によると、7 人は 3 日午後 9 時半頃、南伊豆町の海岸で、覚醒剤を所持した疑い。　洋上で別の船から受け取ったとみられる。　調べに対し、いずれも容疑を否認している。　警視庁と海上保安庁などは「海岸に不審な船が来ている」との情報を入手し、洋上で薬物を受け渡す「瀬取り」が行われているとみて内偵捜査を進めていた。　海岸で 2 - 3 キロごとに袋に小分けされた覚醒剤を船から荷降ろししている最中に踏み込み、4 人を取り押さえ、逃走した 3 人もその後、身柄を確保したという。　これまでの最大押収量は 2016 年に那覇港（那覇市）でヨットから押収した約 600 キロだった。 (yomiuri = 6-5-19)

日本の領土、西に 260 メートル延びた?　排他的経済水域拡張の意図はあるのか? = 中国メディア

中国メディア・海外網は 11 日、日本が領土の最西端を約 260 メートル延長したことについて、排他的経済水域との関連性について紹介する記事を掲載した。　　記事は、日本の国土地理院が 10 日、沖縄県の与那国島の北西約 260 メートルの海上にある岩礁を地図に正式に記載したことで、日本の領土の最西端が西に約 260 メートル延びたことを明らかにしたと紹介。　また、同院が発行した最新の 2 万 5,000 分の 1 地図ではすでにこの岩礁が「トゥイシ」と名付けられ、詳細に表示されているとした。

そのうえで、日本のネットユーザーからは「これにより領海や排他的経済水域が増えるのは喜ばしいこと。　この土地をしっかり守ろう。」といった感想が見られたとする一方で、日本メディアが「今回の最西端の延長は、日本の排他的経済水域に影響しない」と否定したことを伝えている。　排他的経済水域については、国連が 1982 年の第 3 回海洋法会議で批准した「海洋法に関する国際連合条約」で「人類の居住や経済活動の維持ができない岩礁には、排他的経済水域や大陸棚は存在しない」と定められているとし、この規定に基づき「トゥイシ」は日本の排他的経済水域拡大にはつながらないと解説した。

記事は同時に、日本の沖ノ鳥島についても「同様の状況だ」と主張。　日本が一方的に「島」と認定し、排他的経済水域を設定しているが、国連から認められておらず、近隣の中国、韓国、北朝鮮なども「沖ノ鳥島」ではなく「沖ノ鳥礁」と認識しているのだとした。 (今関忠馬、SearChina = 6-13-19)

中国教授の処分、日本の 70 人が撤回求める　習氏批判で

中国の習近平（シーチンピン）指導部に異論を唱えた中国の改革派の学者が所属先の清華大学から停職処分を受け、日本の研究者やジャーナリストら計 70 人が処分撤回を求める声明を連名で大学側に送った。　呼びかけ人の鈴木賢・明大教授と阿古智子・東大准教授が 21 日、会見した。鈴木氏は「放置すれば他大学にも広がる懸念がある。　弾圧を止めるために日本からも声をあげることが重要だ。」と語った。

処分を受けたのは、法学院教授の許章潤氏 (56)。　声明によると、許氏は今年 3 月、大学側から「問題の調査」を理由に、授業や研究活動など「一切の職務」を禁じられた。　3 月下旬に北京で許氏と面会した阿古氏によると、許氏は、大学側から過去の海外渡航の目的や誰と会ったかなどを聞かれたと説明。　政府機関の国家安全省からも聴取されたと話していたという。　許氏は昨年 7 月、ネット上に公開した論文で、習指導部が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃したことを批判した。　習氏を崇拝するような風潮についても「やめなければならない」と指摘、1989 年の天安門事件の再評価も求めた。 (asahi = 5-23-19)

日中友好団体の邦人男性、スパイ罪で 8 人目実刑

【瀋陽 = 東慶一郎】 北京の第 2 中級人民法院（地裁）は 21 日、2016 年 7 月に北京で中国当局に拘束された日中友好団体幹部の男性 (62) に対し、スパイ罪で懲役 6 年と財産 5 万元（約 80 万円）没収の実刑判決を言い渡した。　日本政府関係者への取材でわかった。　判決では、どのような行為が犯罪に当たると認定されたかは明らかにされなかったという。　15 年以降、中国ではスパイ容疑で日本人が拘束される事件が相次ぎ、少なくとも 9 人が起訴された。　今回の判決は 8 人目で、これまで全員が実刑判決を受けている。 (yomiuri = 5-21-19)

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スパイ容疑で中国が拘束、邦人男性に懲役 5 年 6 カ月判決

中国で 2015 年以降にスパイ行為を疑われた日本人が相次いで拘束された事件で、中国山東省煙台市の中級人民法院（地裁に相当）は 17 日、温泉開発の調査をしていた日本人男性 (73) に対して国家機密を盗み、違法に国外に提供した罪を適用し、懲役 5 年 6 カ月と財産 3 万元（約 48 万円）を没収する判決を言い渡した。

日中関係筋が明らかにした。　男性は千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の従業員で、17 年 3 月に中国遼寧省大連市の温泉開発会社との共同調査で煙台市を訪れた際に拘束された。　両社の調査をめぐっては、この男性に同行していた別の 2 人と、同時期に海南島にいた 3 人を含む計 6 人の日本人が拘束された。　そのうち 4 人は同年 7 月に解放されたが、男性と海南島の 1 人が起訴された。

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報（電子版）」は、起訴された 2 人のパソコンなどから「80 枚近い地図を含む大量の機密情報が見つかった」などと報道した。　一方、関係筋によると今回の判決では、どのような内容が機密情報と認定されたかについての具体的な説明はなかったという。　15 年以降に中国でスパイ行為を疑われた日本人の事件ではこれまでに 9 人が起訴されており、判決が出たのは 6 人目となる。 (煙台 = 平井良和、asahi = 5-18-19)

中国人旅行客が訪日して「日本って良いところだな」と感じる瞬間とは? = 中国メディア

2018 年に日本を訪れた中国人旅行客の数は 800 万人の大台を突破し、過去最高を記録した。　中国の 13 億人を超える人口から考えれば、訪日しているのは全体のごく一部に過ぎないが、旅行客の数は毎年順調に増えており、リピーターの割合も高まってきている。　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の間で日本旅行の人気が高まっていることを強調しつつ、初めて日本を訪れた中国人が「日本は良いところだ」と実感する瞬間について紹介する記事を掲載した。

記事がまず挙げたのは「質の高い商品が安価で売られている」という点であり、同時に偽物を掴まされることなく、安心して買い物ができることを評価し、「日本はまるで買い物天国」であるかのように感じられるという。　次に挙げたのは「接客の質」だ。　家電量販店などショッピングの場に限らず、飲食店やサービス業においても日本の接客は「顧客至上主義」であることを実感させられると伝え、すばらしい接客を受けると「日本は良いところだ」と実感すると紹介した。

次に挙げたのは、日本社会における秩序だ。　日本人の「他人に迷惑をかけない」という考え方が社会全体に浸透していると主張し、日本は世界で最も秩序ある国の 1 つではないかと主張。　公共交通機関は時間に正確で、路上も交通マナーがしっかりと守られていると紹介したほか、旅行で滞在している間にトラブルに遭遇したり、マナーの悪い日本人を見かけることはまずないと指摘した。

さらに記事は、食べ物の美味しさも日本を訪れた中国人に「日本は良いところだ」と実感させる要因の 1 つであると指摘し、寿司やラーメン、天ぷらといった料理のほか、蕎麦やうどん、天丼、牛丼など美味しい料理がたくさんあると紹介。　中国でも近年は日本料理を手軽に食べることができるようになったと指摘する一方で、日本で本物の日本料理を食べるとやはり感動する美味しさであることを強調した。 (村山健二、SearChina = 5-13-19)

京都の山で迷った中国人男性　アプリで母国に連絡、救出

中国人旅行者

記事コピー (4-27-11 〜 5-4-19)

日中韓、インフラ投資に新枠組み = 金融危機で円や元の融通も - 保護主義に対抗

【ナンディ（フィジー）】 日本と中国、韓国は 2 日、フィジーの観光都市ナンディで、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。　東南アジア諸国連合 (ASEAN) に民間のインフラ投資を呼び込むため、新たな資金調達の枠組み整備を後押しすることや、貿易摩擦を踏まえ「あらゆる保護主義に対抗する」ことで一致。　金融危機時に融通し合う通貨の対象に日本円や中国人民元を加える方向も確認した。

当地で同日開幕したアジア開発銀行 (ADB) の年次総会に合わせて開催。　3 カ国の財務相会議は 1 年ぶりだ。　日中韓は ASEAN とも財務相・中銀総裁会議を開き、新たな枠組みの重要性を共有した。　日中韓財務相会議の共同声明では、ADB などが出資する基金によるインフラ事業への民間融資支援の強化を支持。　基金が民間からの融資に保証を与え、港湾や鉄道建設などの終了時に、事業主体が債券を発行して借り換える仕組みを新設する。 (jiji = 5-2-19)

和牛の中国輸出、再開へ一歩　検疫協定の締結を実質合意

日中両国は 14 日、和牛の中国への輸出再開に必要な検疫をめぐる協定を締結することで実質合意した。　和食人気で世界的なブランドになっている和牛は有望な輸出商品だ。　実現すれば、日本の畜産業者に大きな恩恵をもたらしそうだ。　中国への牛肉輸出は牛海綿状脳症 (BSE) の影響で 2001 年 9 月に停止。　04 年から輸出再開を求めてきたが、10 年に口蹄疫（こうていえき）が発生して協議が頓挫した。　14 日に北京で開かれた日中閣僚によるハイレベル経済対話で、畜産物の輸出に必要な「動物衛生検疫協定」を締結することにした。

協定を結んだだけでは輸出は再開できず、中国が日本の牛肉の安全性を点検し、家畜の伝染病が発生した際の対応策などでも合意する必要がある。　通常これらには数年かかるという。　農林水産省はまずは畜産業者の希望が強い牛肉の協議を先行させ、その後、同様に中国への輸出が禁じられている豚肉やチーズなどほかの畜産物の輸出に向けて議論を進める考えだ。　人口減で食料品の国内需要が減少する中、政府は輸出拡大に活路を見いだそうとしている。　牛肉は、輸出の「優等生」で、12 年は 51 億円だった輸出額が、18 年には 5 倍の 247 億円に増えた。　この間の農林水産物・加工品全体（2 倍）を大きく上回る増加ペースだ。

とりわけ中国は有望な輸出先だ。　農水省幹部は「既に『裏ルート』で実質的に輸出されている」と語る。　18 年の牛肉の輸出先のトップはカンボジア（56 億円）で、米国（33 億円）よりも多い。　「カンボジアに和牛を食べる富裕層が多いはずが無く、中国への輸出の迂回経路になっているはずだ。」　正式な「表ルート」ができれば、さらに輸出が拡大する可能性が高い。

畜産農家にも歓迎の声が広がる。　全国有数の産地、宮崎県西都市で約 200 頭を飼う大崎貞伸さん (40) は、「中国の消費者に、（高い価格に見合う）価値があることを正しく理解してもらう努力も求められる」と気を引き締めた。　一方、中国は、福島第一原発事故を理由に、福島、宮城など 10 都県産の食品の輸入を禁止している。　今回の対話では、この規制の緩和では合意はなかった。 (大日向寛文、小出大貴、asahi = 4-15-19)