ネットニュース・SNS だけ参考にする人、内閣支持高め
「ネット限定層」の特徴は?
インターネットのニュースサイトや SNS だけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き - -。 朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを 6 つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が 88%、次いで「新聞」が 65%、「インターネットのニュースサイト」は 51%。 「ラジオ」 18%、「雑誌」 13%、「ツイッターやフェイスブックなどの SNS」 12% と続いた。
この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人（全体の 5%。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は 60% で、全体の 43% と比べて高かった。 憲法を「変える必要がある」と答えたのは 68% を占めた（全体は 38%）。 安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。
参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が 64% （同 43%）を占め、立憲民主は 10% （同 17%）だった。 「ネット限定層」は、30 代以下が半数を占めるほか、男性が 6 割と多めだ。 政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は「インターネットや SNS だけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。 「ネットや SNS では、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。 安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか。」と話す。 (asahi = 4-26-19)
調査は 3 月上旬から 4 月中旬に実施し、有効回答は 2,043 で回収率 68%。
対サイバー攻撃の安全基準指針、政府が改定案
政府は 18 日、生活や経済の基盤となる電力や水道、鉄道などの重要なインフラ事業者がサイバー攻撃に備えてとるべき安全基準指針の改定案を決めた。 海外でデータの国外移転を制限する規則などができていることを踏まえ、データの保管場所に留意するよう求める規定を加えた。 サイバーセキュリティ戦略本部の専門調査会が決めた。 改定案は 5 月にも開かれる本部会合で正式決定する見込み。 AI や IoT （モノのインターネット）の進歩で、データの流通量が飛躍的に増え、世界各地でサイバー攻撃に備える法規制が強化されている。
情報窃取のリスクを念頭に、華為技術（ファーウェイ）などの中国製の機器の排除をインフラ事業者にも広げる見方も出ていたが、今回の改定案には盛り込まれなかった。 政府は海外での事例を参考にしつつ、事業者らと協議していく。 また、台風や地震の被害が昨年相次いだことを受け、自然災害に備え、障害が生じにくい場所への機器の配置を求める規定も新たに盛り込まれた。 (菅原雄太、asahi = 4-18-19)
「規約を一方的に変更された」楽天で 9 割、アマゾン 7 割
巨大 IT 企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が 17 日、結果を公表した。 「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の 93.2%、アマゾンの 72.8%、ヤフーショッピングの 49.9% にのぼった。 公取委は 1 月以降、取引実態を調べるため、巨大 IT 企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。
「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で 93.5%、アマゾンで 69.3%、ヤフーショッピング 37.7% だった。 一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで 81.4%、グーグルで 73.8%。 「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで 51.2%、グーグルで 33.3% だった。
公取委は、SNS や検索など巨大 IT 企業のサービスを使う利用者 2 千人へのアンケートも実施。 個人情報の収集や利用に「懸念がある」との回答が 75.8% にのぼった。 公取委は巨大 IT 企業が利用者から得る個人情報をサービスの「対価」とみなし、不当に集めた場合は独占禁止法を適用できるようにする方針。 政府全体でも規制強化の検討を進める。 (asahi = 4-17-19)
80 億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の 0.1%
マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約 80 億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の 0.1% にとどまっていることがわかった。 このサーバーには年間約 10 億円の維持管理費がかかり、2017、18 年度に続いて 19 年度予算にも計上されている。 同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。 このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。 自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約 308 万件（雇用保険に関する照会 120 万件、自治体への情報提供 108 万件、日本年金機構への情報提供 33 万件など）と想定。 それに見合う容量のサーバーと関連整備に 17 年度までの 3 年間で計約 80 億円かけ、17 年 7 月に稼働させた。 ところが、今年 1 月までの利用は月平均 2,580 件（最大想定の 0.08%）にとどまり、ピーク時の 18 年 9 月でも 3,551 件（同 0.12%）だった。 短時間の集中利用を想定し、このサーバーは 1 時間に最大約 8 万 8 千件を処理できるが、実際のピークは 600 件に満たなかった。
このサーバーは、国がマイナンバー制度を利用して情報連携を進める一環で、セキュリティー強化などのために整備された。 住民票などの添付書類が必要なくなるなど、利便性向上につながるとされる。 厚労省では年金局や保険局などでも整備。 年金局のサーバーは、15 年に起きた年金機構の個人情報流出問題などの影響で使用が延期され、15 日から試行運用を始めたばかり。 同局は順次本格運用に移りたいとしている。
職業安定局の担当者は取材に「初めての取り組みで見通せないこともあった」と説明。 そのうえで「年金局のサーバーが動けば、ある程度、増える見込みだ」と答えた。 現在のサーバーの利用は 21 年度まで。 翌年度から更新する予定で、新たな整備費が必要になる。 会計検査院の官房審議官だった「あいち刑事事件総合法律事務所」の星野昌季弁護士は「実績と想定がかけ離れ過ぎている。 当初の見積もりが適切だったかどうか厚労省は確認し、業務の見直しを定期的にすべきだった。 第三者による検証が必要だ。」と話す。 (座小田英史、富田洸平、asahi = 4-16-19)
Amazon、偽ブランド品推奨 AI が業者のウソを見逃す
記事コピー (4-12-19)
楽天トラベルなど 3 社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑
オンライン旅行予約サイトを運営する大手 3 社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービス提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は 10 日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。 訪日外国人観光客の増加などを背景に 3 社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。
立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。 この 3 サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、3 サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。 予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。
こうした契約内容は「同等性条項」と呼ばれ、ある程度のシェアを持つ業者が相手側に義務づけると、契約先の自由な事業活動を不当に妨げるとして独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる場合がある。 予約サイトの場合、宿泊施設側は仲介手数料のかからない自社サイトで安い価格で提供できないほか、予約サイトの業者間では手数料を下げるなどの競争が起こりにくくなってしまう。
関係者によると、公取委が予約サイトのシェアを分析したところ、楽天トラベルは国内客向け、ブッキングドットコムとエクスペディアは訪日客向けの市場で、それぞれ高かったという。 同等性条項を巡っては、ドイツ競争当局が 2015 年、今回と同種の契約をしていたブッキングドットコム側に対して、該当する条項を削除するよう命令。 イギリスやフランスなどの当局も調査した。
国内では、アマゾンの仲介型商品販売サイト「マーケットプレイス」で、出品事業者との間で結ばれており、公取委の調査を受け同社側が 17 年に見直した。 公取委はオンラインモールなどを対象にした実態調査の報告書（1 月公表）でも、同等性条項について「市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねない」、「独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処する」などと指摘している。
4 年間で倍以上になった外国人客
インターネットを通じた取引について経済産業省が調べたところ、宿泊契約のほか、航空機利用などを含めた「旅行サービス」の 2017 年の推定市場規模は約 3 兆 3,700 億円。 前年比で 11% 伸び、サービス系分野で最も大きかった。 けん引しているのは「楽天トラベル」などインターネット専業の旅行代理店で、同省は今後も競争の激化と市場拡大を予測する。
成長の背景の一つが、訪日外国人観光客の増大だ。 観光庁によると、17 年の国内の延べ宿泊回数は約 5 億 1 千万泊で過去最高。 4 年間で 2 倍以上になった外国人客（約 8 千万泊）が全体を押し上げた。 調査は民泊などを含まず、外国人客の市場規模はさらに大きい、と同庁はみる。 公取委関係者は「シェアが高いサイトが宿泊施設側に対して優遇を求める契約を結ぶと、他サイトの新規参入が妨げられ、利用者にとっては値段が高止まりしたり選択肢が少なくなったりしかねない」と語る。 (小寺陽一郎、asahi = 4-10-19)
知ってそうで知らない Gmail のステキ機能 21
Google の道
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デジタル教科書が解禁へ PC 少ない埼玉、普及に課題
紙の教科書の内容をタブレット端末などに取り込んだ、児童生徒用の「デジタル教科書」が 4 月から、全国の学校の授業で使えるようになる。 積極的な学びにつながる効果があるとされ、障害がある子どもの学習支援にも有効なため、先進的に使っている学校からは評価する声が上がる。 ただ、端末などの整備状況は自治体によって異なり、普及には課題が残る。
3 月中旬、埼玉県の戸田市立戸田東小学校の 4 年の国語の授業で高橋健太教諭 (24) が呼びかけると、児童たちは机の上にタブレット端末を出し、デジタル教科書の文章を読み始めた。 漢字にルビが付く「ルビ機能」で読む子や、文字の大きさを変える子もいる。 「読みやすい方法でいい、といつも言っています」と高橋教諭は言う。
同校は教科書出版大手の光村図書出版と協力し、2018 年度から研究校として国語の授業でデジタル教科書を使っている。 この日行った、物語の主人公の心情変化を読み取る学習ではマーカー機能を使った。 変化の根拠となる場面の様子は「赤」、主人公の様子は「青」で印をつけ、タブレットにインストールされているソフトを使ってまとめた児童たちは、周囲に結果を見せた。 最後は何人かの画面を、教室の電子黒板に映し出して議論をした。
デジタル教科書の効果について高橋教諭は「子ども同士が話し合う時間も多く取れ、授業が充実します」と語る。 手を挙げて発言することが苦手な子どもが、自分の意見を周囲と共有しやすくなるなどの効果もあるという。 児童たちは「簡単に何度も直せる」、「作業に時間がかからない」、「自分の書いたものが保存でき、すぐに出せるからいい」と話す。
課題は環境整備だ。 デジタル教科書を使うためには「クラスで 1 人 1 台の端末」の条件をクリアしなければならないが、無償給与される紙の教科書と異なり、端末購入には自治体の予算が必要になる。 戸田市は 18 年度から全小学校に 3 クラス当たり 1 クラス分の端末を導入したが、1 人 1 台はないため、クラス同士で共有しなければならず、使える授業が限られる。
文部科学省の調査では、埼玉県は 18 年 3 月現在、教育用コンピューター 1 台あたりの児童生徒数が 7.9 人で、全国で最も多かった。 県教委は県立高校にタブレット端末の配備を進めているが、小中学校は市町村の判断になる。 県教委義務教育指導課は「問題意識は持っているし、埼玉の子も文房具のように ICT （情報通信技術）を活用できる子に育てたい。 市町村にお願いするしかない。」と語る。 (円山史、宮坂麻子、asahi = 3-31-19)
ビジネスメール詐欺容疑、日本で逮捕者 マフィア関与か
企業のメールアドレスを乗っ取ってうその振り込みを指示して約 1 億 1 千万円を詐取したとして、警視庁は東京都足立区の会社役員栗田良武 (53) と、大阪市城東区の会社役員川瀬公男 (58) の両容疑者を詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕し、28 日発表した。 この手口は「ビジネスメール詐欺」と呼ばれ、世界各国で被害が出ている。 警視庁は昨年からの捜査で、日本の金融機関を舞台にした一連の事件でナイジェリア人の男 2 人を逮捕。 背後に同国の国際的犯罪組織があるとみて調べている。
組織犯罪対策総務課によると、栗田容疑者らの逮捕容疑は、何者かと共謀して 2016 年 9 月、西インド諸島にあるセントクリストファー・ネビスの会社代表のメールアドレスを乗っ取り、約 1 億 1 千万円を振り込むよう指示する内容のメールを、同社の口座があるスイスの銀行あてに送付。 栗田容疑者の会社名義の東京都足立区の信用金庫の口座に振り込ませて引き出し、隠したというもの。 容疑を認めているという。
背後にマフィアか
日本の金融機関が舞台とされた「ビジネスメール詐欺」。 警視庁が摘発した事件の背後にナイジェリアの国際的犯罪組織「ブラックアックス」が浮上し、同庁は米連邦捜査局 (FBI) と連携して捜査している。
日本の口座が使われた事件について、警視庁は昨年から捜査を開始。 今回逮捕した日本人とは別に、昨年秋、大阪市に住むナイジェリア人のジェームス・ダニエル・オニエカ容疑者 (46) とオラディポ・フォロンショ・エマニュエル容疑者 (51) の 2 人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの疑いで逮捕した。 タイや米国の企業の関連のメールアドレスを乗っ取り、取引代金を仙台市の地方銀行の口座に振り込むよう指示するメールを送付し、現金を詐取した疑いが持たれている。 (杉浦達朗、asahi = 3-28-19)
襲撃映像が拡散、FB などへの広告掲載停止 NZ 大手銀
ニュージーランド (NZ) 南部クライストチャーチの銃乱射事件で、オーストラリア人のブレントン・タラント被告 (28) がネット上に流したとみられるイスラム教礼拝所（モスク）襲撃の映像が、国内外で波紋を広げている。 NZ や豪州の通信企業は、拡散につながるサイトをアクセス不能にした。 一方でイスラム大国トルコでは削除どころか与党の票集めに使われ、批判を招いている。
NZ ではボーダフォンなど通信大手 3 社が 19 日、「おぞましい襲撃映像を流している」として、映像を拡散させている複数の掲示板サイトを閲覧できないようにしたと発表。 豪州でも大手業者が同様の対応を取った。 タラント被告は、襲撃の直前、これらの掲示板の一つに「これから侵略者への攻撃を実行する」として、襲撃を生中継するフェイスブック (FB) のリンクを投稿。 「犯行声明文」が載っているリンクも示して、「拡散してほしい」と書き込んだ。 その様子は FB 上で 17 分間にわたって流された。
現地報道によると、NZ では、大手銀行 2 行が 19 日、映像の拡散に関係した FB や米動画サイトのユーチューブに出している広告掲載を止めた。 さらに大手の 50 社以上が広告の引き上げを検討しているという。 FB は、事件から 24 時間以内に 150 万件の映像を削除したと発表していた。 NZ ヘラルド紙（電子版）によると、FB 幹部は「生中継を見たのは 200 人に満たなかった」と改めて説明。 NZ 当局から映像について事件発生から 1 時間以内に連絡を受け、対応を始めていたとしている。 ただ、映像がコピーされて外部のサイトに流されれば、拡散を止めるのは難しいのが実情だ。 (クライストチャーチ = 小暮哲夫、asahi = 3-20-19)
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NZ 乱射の動画「150 万件を削除」 フェイスブック
ニュージーランド (NZ) 南部クライストチャーチのイスラム教礼拝所（モスク）であった銃乱射事件の際、犯行の様子がフェイスブック (FB) でライブ配信された問題で、FB は 17 日、公式ツイッターで、拡散された動画のうち「150 万件を 24 時間で削除した」と明らかにした。 ネットに動画が投稿されると即座に広がり、完全に消去する困難さを示している。
犯人の男は自分の体にカメラを装着し、モスクにいる人たちを銃撃する様子を 17 分間にわたり、ライブ配信した。 その一部が別のユーザーに複製され、次々にツイッターやユーチューブでも共有されて拡散した。 ライブ配信に使われたのは、殺人罪で起訴されたオーストラリア人のブレントン・タラント被告 (28) と同じ名前のアカウントだったとされる。 こうした映像は、テロなどの実行犯による主張の拡散を助長させているとして、配信サービスを提供する FB のほか、ユーチューブを運営するグーグルなど巨大 IT 企業に対する懸念が広がってきている。 (クライストチャーチ = 飯島健太、asahi = 3-17-19)
破産者マップに行政指導 プライバシー侵害の批判相次ぐ
官報に掲載された破産者らの氏名や住所などの個人情報を、インターネット上の地図上にまとめたという「破産者マップ」が、昨年 12 月から 4 カ月にわたり公開されていた。 名誉やプライバシーを侵害するという批判が相次ぎ、政府の個人情報保護委員会がサイトを閉鎖するよう運営者に行政指導。 19 日にサイトは閉鎖された。 被害対策弁護団によると、少なくとも過去約 3 年分の全国の破産申し立て事件についての債務者らの名前、住所、事件番号などがグーグルマップ上に掲載されていた。 一時期は名前を元に検索できる機能もあったという。 破産者マップでは「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました」と説明していた。
これに対し個人情報保護委は、「本人同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならない」、「個人情報を取得時に利用目的を、本人に通知または公表しなければならない」などと、個人情報取扱事業者に対して定める個人情報保護法に照らして問題がある、と指摘した。 運営者から 19 日未明に「サイトを閉鎖する」との連絡があったという。
明治期にできた官報は、法律や政令などの政府情報の公的な伝達手段として、休日を除く毎日発行されている。 ネット上でも直近 30 日間分の情報が無料で閲覧できるほか、1947 年 5 月以降の情報を検索・閲覧できる有料サービスもある。 利用規約で「個人的な使用の範囲を超えて利用すること」や「第三者の財産、プライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為」を禁止行為としている。 (篠健一郎、asahi = 3-20-19)
メルカリで「終活」出品 2.5 倍 高齢者の利用が増える
フリーマーケットアプリ大手「メルカリ」を利用する高齢者が増えている。 「終活ブーム」を受け、早いうちから身辺の整理をする人が多いことも一因とみられる。 19 日、同社が 60 歳以上を対象に大阪市内で開いた座談会も 20 人の募集枠に対して 300 人強が応募するほど人気だった。 メルカリによると、同社のアプリを通じた 2018 年の出品で、説明に「終活」や「生前整理」というキーワードを含む件数が前年に比べ 2.5 倍に増えた。 高齢者の利用増が見てとれ、こうした世代の声をサービス向上にいかそうと同社は昨年 12 月の東京に続き、大阪でも座談会の開催を決めた。 (久保田侑暉、asahi = 3-19-19)
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メルカリ利用、シニア層はお金より「社会とのつながり」
フリーマーケットアプリ大手のメルカリは 11 日、60 代以上の利用に関する調査結果を発表した。 60 代以上の層は 20 代に比べて「お金を得るため」の利用が少ない一方、利用後は「社会とのつながりを感じるようになった」と答える人が多かった。 調査は 60 代以上と 20 代のアプリ利用者・非利用者計 1,648 人にインターネットを通じて聞いた。
アプリを使い始めた理由について、20 代では「お金を得るため」が 71.6% で 1 位だったが、60 代以上では 35.0% で 3 位だった。 60 代以上での 1 位は「不用品の処分」で 79.6% だった。 一方、利用後の意識変化について、「社会とのつながりを感じる」と答えたのは 60 代以上では 26.8% だったが、20 代では 9.9% だった。 (栗林史子、asahi = 3-11-19)
自民党が GAFA ヒアリング 「土下座外交だ」と自嘲
グーグルなど米 IT 大手「GAFA」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は 15 日午前、党競争政策調査会に GAFA 幹部を呼んでヒアリングを行った。 党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ 1 １時間ずつ実施。 弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。 ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。 アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。 内容については差し控える。」と話した。
出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した。 政府が検討を進める規制については特に要望はなかったという。 来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを行う。 自民党の部会は通常、冒頭の部会長らのあいさつなどが報道陣に公開されることが多い。 だが、この日は岸田文雄政調会長の冒頭あいさつも、報道陣を閉め出して行われた。 会議室外で中の様子をもれ聞く「壁耳」も禁止された。
関係者によると、ヒアリングで GAFA 幹部に質問できる議員も制限。 こうした複数の対応を党側が取ることが、GAFA がヒアリングに応じる「条件」になったという。 GAFA への規制を強める声は党としても無視できなくなりつつあり、ある政調メンバーは「呼ぶだけでも大変だった。 『土下座外交』をした。」と自嘲気味に明かす。 (asahi = 3-15-19)
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「通信の秘密」保護、GAFA など外国企業にも適用検討
現在は外国企業が対象になっていない「通信の秘密」の保護について、国内の電気通信事業者同様に義務づける方向で、総務省が検討に入った。 グーグルなど海外の大手 IT 事業者で個人情報の大量流出が続いたことなどを踏まえ、プライバシー保護を強化する。 同省の有識者会議が 21 日に開かれ、通信の秘密の適用拡大を柱とした報告書の論点案が示された。
通信の秘密は憲法で保障され、国内事業者が本人の同意なく通信内容を利用した場合などは、電気通信事業法で罰則が定められている。 日本に設備があっても、外国にある本社が管理していれば規制の対象外だ。 論点案では同法を改正して、国内の利用者が多い外国企業を規制対象にすることを検討すべきだとした。
今回の規制強化の背景には、世界の IT 事業者によるサービス利用者の急増がある。 特に、その世界的な存在感から頭文字を取って「GAFA （ガーファ）」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米 IT 4 社は、利用者が何を検索したり買ったりしたかといった情報を集めて、ビジネスに生かしている。 しかし、フェイスブックやグーグルで大量の個人情報が流出して国際問題化したこともあり、有識者会議が昨秋から規制策を議論してきた。
論点案では同時に、GAFA などが個人に情報利用の「同意」を求める手続きも見直しが必要だとした。 個人情報を何に使うかなどを細かく書いた項目にチェックを入れる作業が増えたことで、面倒になって十分理解しないまま同意してしまう「同意疲れ」が起きていると指摘。 改善策の検討を求めた。 有識者会議ではこの春に報告書をまとめ、総務省が政策に反映させる予定だ。 (生田大介、asahi = 1-21-19)
インターネット広告費がテレビ広告費に迫る
電通が「2018 年 日本の広告費」を発表。 インターネットとオフラインの統合や、運用型広告と動画広告の成長が顕著とのことだ。 インターネット広告媒体費は 1 兆 7,589 億円（前年比 116.5%）で、地上波テレビ広告費（1 兆 7,848 億円）をわずかに下回る規模となった。 インターネット広告の領域において成長が加速しているのは、運用型広告ならびに動画広告。 どちらも、SNS 上での活用も増加している。
2018 年の総広告費は 6 兆 5,300 億円（前年比 102.2%）と、7 年連続でプラス成長となった。 デジタル広告費の増加が広告費全体を大きく押し上げたが、テレビメディア広告（地上波テレビ + 衛星メディア関連）は前年比 98.2%、マスコミ 4 媒体（衛星メディア関連も含む）は前年比 96.7% と前年を下回る。 電通が 2018 年より推定を開始した「マスコミ 4 媒体由来のデジタル広告費」は 582 億円。 インターネット広告費は総広告費全体の 1/4 を超え、26.9% を占めるまでに成長した。
同社はまた、日本市場全体は「構造変化の真っただ中」にあり、データやテクノロジーを活用し、従来型メディアとインターネットの強みを高めていく動きが顕著になったとしている。 業種別にみると、主に「家電・AV 機器」、「ファッション・アクセサリー」、「食品」などの業種で広告費が減少し、「精密機器・事務用品」、「外食・各種サービス」で増加した。 一方、イーマーケターが最近発表した米国の広告費見通しによると、今年のインターネット広告費は 1,290 億米ドル（約 14 兆 4,041 億円）以上で、従来型メディア（1,090 億米ドル、約 23 兆 1,709 億円）を追い抜く。 (David Blecken、Campaign = 3-2-19)
「My Office」に代わる新「Office」アプリ、全「Windows 10」ユーザーに提供開始
Microsoft の新しい「Office」アプリが、すべての「Windows 10」ユーザーを対象に提供開始された。 同社が米国時間 2 月 20 日にブログで発表した。 2018 年 12 月に発表された新しい Office は、現在の「My Office」アプリに取って代わるものとなる。 Office アプリは、ドキュメントを開いたり Office のデスクトップアプリにアクセスしたりできるようすることで、Office ユーザーにとって使い勝手がよくなるように設計されている。
間もなく取って代わられる My Office アプリもこうした機能のほとんどを備えているが、新アプリは無料の要素に重点を置いている。 この新アプリでは、チュートリアルやアドバイスなどを参照できるが、Office アシスタントの「Clippy」はいない。 なお、「Microsoft Office 365」は 1 月に「Mac App Store」でも提供を開始した。 新しい Office アプリは無料で、Windows 10 を搭載した PC にプレインストールされる。 (Shelby Brown、Cnet = 2-22-19)
著作権侵害、スクショも NG 「全面的に違法」方針決定
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が 13 日、文化審議会著作権分科会で了承された。 「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。 悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。 早ければ来年から施行となる見込み。
これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機に、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。 個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。 このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。 ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。
いわゆる、▽ 「海賊版サイト」からのダウンロード、▽ 原作をそのまま丸ごと複製する場合、▽ 権利者に実害がある場合、▽ 反復継続して繰り返す行為 - - などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。 (上田真由美、asahi = 2-13-19)
◇ ◇ ◇
「スクショ」違法に? DL 違法化の拡大方針まとまらず
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25 日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。 刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。 文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。 今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。
禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。 著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役 2 年以下か 200 万円以下の罰金もつける方針だった。 だが、文化庁が募ったパブリックコメントには 534 件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。
この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。 国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の 4 人の委員と連名で提出した。 「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。 刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている。 (上田真由美、asahi = 1-25-19)
アマゾン、NY 「第 2 本社」構想見直しか 地元で猛反発
米アマゾンが、現在の本社のシアトル以外に、ニューヨークとワシントン郊外の 2 カ所に「第 2 本社」を置くとしていた構想に関し、ニューヨークについては地元の反対運動が激しく、設置の再検討に入ったと米ウォールストリート・ジャーナル紙などが 8 日、報じた。 同紙は関係者の話として、アマゾン幹部らが、ニューヨークに拠点を置く計画の再評価に入っていると報じた。 アマゾンは 8 日、朝日新聞の取材に対し、「私たちは（ニューヨークで）どのような隣人になれるのかを懸命に証明しようとしている」と説明。 再検討しているかについては言及しなかった。
アマゾンは昨年 11 月、約 1 年の選考を経て、第 2 本社の拠点の一つをニューヨークのロングアイランドシティー地区に置き、2 万 5 千人を雇用すると発表。 自治体側は計 15 億 2,500 万ドルの優遇措置を提供することになっていた。 これに対し地元住民や政治家から「優遇が大きすぎる」との反対論が高まっていた。 「再検討」については、アマゾンの創業者で最高経営責任者 (CEO) でもあるジェフ・ベゾス氏が所有する米ワシントン・ポスト紙が、8 日朝に最初に報道。 その後、米主要メディアが相次いで報じた。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 2-9-19)
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アマゾン過去最高益 10 - 12 月期純利益 3,300 億円
米アマゾンが 31 日発表した 2018 年 10 - 12 月期決算は、純利益が前年同期比 63% 増の 30 億 2,700 万ドル（約 3,300 億円）と、3 四半期連続で最高益を更新した。 売上高は前年同期比 20% 増の 723 億 8,300 万ドルだった。 企業向けのクラウド事業などが好調。 事業を担う子会社 AWS の営業利益は前年同期比 61% 増の 21 億 7,700 万ドルに上り、業績を押し上げた。 有料会員サービスのプライムの会員数も、歳末商戦時に全世界で 1 千万人以上増えたという。 ((サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 2-1-19)
マイクロソフト、インターネットの健全性指標を公開
2018 年は少しだけ改善傾向に
世界的にはネット民の民度は上がっているようです
Microsoft が 2 月 5 日の Safer Internet Day にあわせ、インターネットの健全さを示す指標となる Digital Civility Index (DCI) を発表しました。 Safer Internet Day は 140 か国で実施されているイベントで、一言でいうなら、安全・健全なインターネット環境について考えようという日です。 その Safer Internet Day にあわせて発表された DCI は、Microsoft が独自に集計を行っているもの。 インターネット上での迷惑行為や嫌がらせ、詐欺などのリスクを数値化したものです。
それによると、2018 年は全体的に健全さは 2017 年の 68% から 2% ほど改善し 66% に（数値は低いほど良い結果）。 Unwanted contact （望まない接触 : 嫌がらせなど）は、オンラインでの最も目立った脅威とのことですが、これについても 40% と前年から4%改善しています。 この結果だけを見ると、インターネットは多少マシになってきたということになりますが、手放しで喜べる状況でもありません。
全体に脅威は減ってきたものの、実際に脅威にさらされた場合には、オンラインでもオフラインでも人を信じられなくなった、眠れなくなった、SNS やフォーラム、ブログなどに参加しなくなったなど、ネガティブな反応を示す人が各項目で 3 - 4% 増加。 反対に、他の人に敬意をもって接する、オンラインで嫌がらせを受けている人を擁護するなどのポジティブな行動を取る人は 3 - 5% 減少しています。
嫌がらせなどの件数は減少したものの、1 件あたりの根が深くなったということかもしれません。 なお Microsoft は、より健全なインターネットを目指すために、「相手を尊重する」、「多様性を認める」、「攻撃的な発信をしない」、「他の人を支援する」という 4 つの行動指針を Digital Civility Challenge として提唱しています。 ちなみに、DCI は世界 21 か国を対象に調査されているのですが、今年は日本と中国、オーストラリアが外れ、代わりにカナダとシンガポールが追加されました。 DCI が改善しているのは日本が外れたからだ ..... .と言われないよう、先の 4 つの指針を肝に銘じておきたいところです。 (山本竜也、engadget = 2-6-19)
使わないと損! Windows 10 オススメ最新機能 4 選
〜 柳谷智宣の「デジタル四方山話」第 33 回 〜
Windows 10 が 2015 年に登場し、早くも 3 年が経過した。 この間、大型のアップデートが 6 回行われ、そのたびに多数の機能が追加されたり、ブラッシュアップされたりしている。 直近のバージョンアップは 2018 年 10 月に登場した「October 2018 Update」だ。 通常は、Windows Update 機能により自動的にインストールされるので、皆さんの PC もアップデートされているはず。 システムに表示される Windows のバージョンは「1809」になっているはずだ。
見た目は大きく変わっていないが、初期の頃とは比べものにならないくらい Windows 10 は進化している。 便利な機能も多いので使わないのはもったいない。 今回は、PC 操作が便利になったりビジネスに活躍しそうな最新機能をいくつか紹介しよう。
◆ コピーした履歴を残せる「クラウドクリップボード」
まずは、PC 間でコピー & ペーストができる「クラウドクリップボード」機能。 Windows 10 の最新版では、コピーした履歴を残しておけるようになった。 Ctrl + V キーで直近にコピーした内容を貼り付けられるのは変わらないが、Win + V キーでクリップボードの内容が一覧表示され、貼り付ける項目を選択できるのだ。 そして、同じマイクロソフトアカウントでサインインしている PC で、クリップボードを同期する設定にしていれば、異なるデバイス間でクリップボードを同期できるようになる。 URL やメールアドレス、複雑なパスワードなどをやりとりする際に手間が省けるので活用しよう。
そのためには「設定」の「システム」→「クリップボード」を開き、「クリップボードの履歴」と「他デバイスとの同期」をオンにする。 自動同期するなら、「コピーしたテキストを自動的に同期する」にチェックを入れておこう。 これで、コピーした内容を別のPCでペーストできるようになる。
◆ モリサワの人気フォントを活用すべし!
ウィンドウズはフォントがかっこ悪いと言われていたが、現在ではモリサワのフォントを搭載している。 2017 年には「UD デジタル教科書体」、2018 年には「BIZ UD フォント」が採用された。 人気フォントメーカーであるモリサワが開発したもので、視認性の高いユニバーサルデザインに対応しているのが特徴だ。 ビジネスで作った文書、MS ゴシックを使い続けていないだろうか? MS Office であれば、文字を選択してフォントを選ぶだけで変更できるので試しに、新フォントを適用してみよう。 レポートもプレゼン資料も格段に読みやすくなる。 ワンランク上のプロっぽい見た目になるのでオススメだ。
◆ 大きく進化した「フォト」アプリ
写真や動画を閲覧する「フォト」アプリも大きく進化している。 犬や渓谷といったキーワードで写真の内容を検索したり、人の顔を判別して人物名で写真を抽出したりできるのだ。 複数の写真を選択して動画にするのも簡単だし、アプリが勝手に動画を作成してレコメンドしてくれることもある。 好みに合わなければリミックスボタン1発でリニューアルできるし、顔写真をクリックするだけで動画の主人公を変更することもできる。
◆ Android も iPhone も OK! 便利なスマホ同期
スマホとの連携が強化されているのも特徴。 Android なら「スマホ同期管理アプリ」、iPhone であれば「Continue on PC」をインストールすると、スマホからWindows 10PC へ閲覧中のウェブページなどを手軽に共有できるようになる。 さらに、Android スマホであれば、Windows 10 のタイムラインにアクセスしたり、SMS の送受信を PC 上でやりとりすることも可能だ。 以上が、Windows 10 オススメの新機能となる。 せっかく搭載された機能なので、積極的に活用してほしい。 (柳谷智宣、日刊 SPA! = 1-30-19)