ダイオキシン・鉛 … 米軍の環境汚染示す文書、沖縄で公開

文書に登場するのは、沖縄の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、横田（東京）、横須賀（神奈川）、岩国（山口）、三沢（青森）などの各基地。　文書からはダイオキシンや鉛、PCB といった有害物質のずさんな管理がうかがえる。　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFOS など）が嘉手納基地内で使われていたことを示す文書もあり、ミッチェルさんは今年 1 月、沖縄タイムス紙で報じた。　沖縄県は基地近くの河川で高濃度の PFOS を検出したものの、日米地位協定に基づく基地内の調査は米軍の許可がないため実現していない。

ミッチェルさんは「日本は今も『太平洋のゴミ捨て場』同然。　汚された土地はいつか返され、生活の場になる。　だから、人々が実態を知り、考える手がかりにしてほしい。」と話す。　原点は 9 年前、沖縄北部の森で見た光景にある。　赤土がむきだしの一角が異様に映った。　米軍の訓練場に隣接し、かつて枯れ葉剤が捨てられたと聞き、幼い頃に見たベトナム戦争の写真を思い出した。　沖縄の米軍基地はベトナム戦争時、米国の爆撃機の出撃・補給の拠点になり、戦後は兵器や有害物質が貯蔵された。

ミッチェルさんは公文書を入手し、沖縄に駐留した退役米兵を訪問。　健康被害に苦しむ姿を見て、ベトナム戦争は終わっていないと感じたという。　「米軍基地の跡地は世界で問題になっており、基地公害と呼ぶべきだ。　過去だけでなく、返還後の未来の問題でもある。　問い合わせは沖縄国際大図書館 (098・893・7785) まで。（諸永裕司、asahi = 4-19-19)

過積載 250% に対応し小型化も、オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコン

オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコンを発表。　戸建住宅や小規模工場などの屋上設置向けで、高い過積載率への対応と、施工性を高めたのが特徴だ。

オムロンは 2019 年 4 月から、太陽光発電システム用単相パワコンの新製品「KPW-A シリーズ（オープン価格）」の販売を開始した。　戸建住宅や小規模工場などの屋上設置向けで、高い過積載率への対応と、施工性を高めたのが特徴だ。　KPW-A シリーズは主に産業用でニーズが高まっている過積載（パワコンの容量以上の太陽光パネルを設置すること）に対応し、過積載率 250% 以上を達成。　最大 12A の高電流入力を実現し、高効率化が進む太陽光パネル（高効率タイプや両面パネル）にも対応可能で、総発電量の最大化により売電収入の拡大や、自家消費ニーズの実現に貢献するとしている。

さらに 2018 年 4 月に発売した「KPV シリーズ」の小型軽量化の特徴を継承し、本体重量を従来モデル比 65% となる 20kg を実現。　1 人での施工作業を可能にした。　外形寸法は横 450 x 高さ 484 x 幅 232mm とし、機器左右の離隔距離を従来機（KPM 2）の 15cm から 3cmに削減。　2 台設置の場合でも幅 1m のスペースにおさまる省スペース設計により住宅北側の限られたスペースにも設置できる。

その他、他機種（KPV : 自立出力なし）と併設できる仕様となっており、必要な自立出力に応じたシステム設計が可能だ。　発売するのは一般タイプの KPW-A48-J4 （容量 4.8kW）、KPW-A55-J4 （同 5.5kW）と重塩害対応タイプの KPW-A55-SJ4 （同 5.5kW）の 3 機種。　販売目標は 3 年間累計で 6 万台としている。 (スマートジャパン = 4-15-19)

兵庫県に 102MW のメガソーラー、パシフィコ・エナジーが着工

三菱 UFJ 銀行など融資、パネルは JA ソーラー、パワコンは TMEIC

パシフィコ・エナジー（東京都港区）は 4 月 10 日、兵庫県赤穂郡に太陽光パネルの出力 102.144MW、連系出力 60MW のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「赤穂メガソーラー発電所」の建設を開始したと発表した。　2021 年春ごろに運転を開始する予定。　年間発電量は約 1 億 2,500 万kWh を見込み、これは年間約 5 万 t の CO₂ 排出削減効果に相当する。　発電した電力は関西電力に 20 年間全量売電する。　固定価格買取制度 (FIT) の売電単価は 24 円/kWh。

事業用地は、ゴルフ場跡地を再開発した。　林地開発に伴う残置森林率は 71.5% で、林地開発許可制度が太陽光発電所（工場・事業所区分）に求める 25% を大幅に上回る緑地を確保した。　太陽光パネルは中国 JA ソーラー製、パワーコンディショナー (PCS) は東芝三菱電機産業システム (TMEIC) 製を採用した。　EPC （設計・調達・施工）サービスは、ブイグ・エナジーズ・アンド・サービシーズ、熊谷組、東邦電気工業によるコンソーシアムが担当する。

三菱 UFJ 銀行がアレンジャーとしてシンジケート団を組成し、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券がファイナンシャルアドバイザーを務める。　また、べーカー & マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）が法律顧問を担当した。　パシフィコ・エナジーは、赤穂メガソーラー発電所を含む国内 11 件・合計 930MW の発電所の開発を手がけており、うち 4 件・合計 227MW が完工し商業運転を開始している（いずれもパネル出力ベース）。

岡山県美作市に建設中の「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」は、太陽光パネルの出力 257.7MW、連系出力 150MW に達する。　これは、パネル出力の規模では、現在、国内で稼働・着工済みの太陽光発電所で最大出力となる。 (金子憲治、nikkei Xtech = 4-11-19)

沖縄北限のウニ、和歌山で発見　京大「海の温暖化示唆」

沖縄県以南に分布する熱帯性のウニを和歌山県の海岸で発見したと、京都大の研究チームが発表した。　「リュウキュウナガウニ」という種類で、研究チームは「海の中で温暖化が進んでいることを示唆する現象だ」としている。　京都大瀬戸臨海実験所は、同県白浜町の海岸でウニの個体数調査をしている。　このうち、2016 年夏から 17 年夏にかけて採取した 5 個体のナガウニ類について DNA を解析をしたところ、リュウキュウナガウニと確認された。

同実験所は和歌山県で 1963 年からウニの調査を続けているが、南の暖かい海にすむリュウキュウナガウニが見つかったことはなかった。　生きた個体が確認されたのは本州では初めてという。　トゲを除いた殻の直径は 8 - 22 ミリ。　幼生のときに黒潮に乗って紀伊半島に流れ着いたとみられる。　海水温が高かった影響で、一部の個体は越冬した可能性がある。　ただ、17 年夏以降は黒潮が蛇行して紀伊半島から離れ、冬の気温も低かったことから、リュウキュウナガウニは死滅したという。

同実験所の中野智之助教（海洋生物学）は「今後、本州の沿岸で熱帯性のウニの生息域が拡大すると、既存の生物との競合などが起きる可能性がある」と話している。　研究成果は「日本ベントス学会誌」に掲載された。 (野中良祐、asahi = 4-8-19)

再生可能エネルギーを利用した発電システムの発展に伴う 4 つの段階とは?

電力は人間の生活や文明の進歩にとって欠かせない存在ですが、石炭や石油といった化石燃料を用いた発電方法は、地球温暖化の原因となるとして懸念されています。　そこで、近年では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いた発電方法が発展しており、化石燃料を用いた発電に取って代わるのではないかと期待を集めています。　アメリカの技術者、SF ライターである Ramez Naam 氏は、そんな再生可能エネルギーの発展には 4 つの段階があると主張しました。

Naam 氏によると、人間が再生可能エネルギーによる発電を通じて地球温暖化対策に取り組む段階には、およそ4つの段階があるとのこと。　再生可能エネルギーの技術や規模が発展するにつれて段階が変化し、全体を取り巻く環境も変わっていくそうです。

1. 政策によって推進される段階

   1980 年代から 2015 年ごろまでは、再生可能エネルギーが「政策によって推進される段階」に当たっていたと Naam 氏は考えています。　太陽光や風力などを用いた発電は現実のものとなっていましたが、石油や石炭を用いた発電の方がコスト的に安く、再生可能エネルギーによる発電は赤字状態でした。

   この段階では誰も利潤を求めて再生可能エネルギーを導入することはなく、あくまでも環境問題に取り組む政府の補助金などで推進されており、再生可能エネルギーの成長も緩やかなものでした。　この段階の中で太陽光発電は世界の発電量のうち 1%、風力発電が 4% を占めるようになりましたが、数千億ドル(数 10 兆円)もの資金が費やされたにしては進歩がないようにみえます。

2. 既存の発電方法との競争段階

   政策によって再生可能エネルギーが推進されていた時代、発電方法のシェアに占める再生可能エネルギーの拡大は微々たるものでした。　その一方で Naam 氏は、政府が再生可能エネルギーを推し進めたことで発生した最も重要な進歩とは、再生可能エネルギーによる発電コストの低下だったと指摘しています。

   1980 年代から続く政府や研究者らの努力により、再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しており、初期と比較して発電コストは 10 分の1にまで下がっているとのこと。2015 年ごろからは政府による補助金なしでも、石油や石炭による発電施設を建設するよりも太陽光や風力による発電施設を建設する方が、低価格に抑えられる時代になっているそうです。

3. 再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を脅かす段階

   再生可能エネルギーによる発電が低コストとなったことで、今度は既存の化石燃料による発電産業が脅かされる事態となります。　太陽光・風力発電施設の建設を進める電気事業者 NextEra Energy の CEO である Jim Robo 氏は、2020 年代初頭までに太陽光・風力発電施設を新たに建設する方が、既存の化石燃料発電施設を運営するよりも安価になると予測しています。

   また、電気事業者の Florida Power and Light は老朽化した天然ガスプラントを閉鎖し、新たに太陽光発電施設と世界最大規模の電力貯蔵施設を建設することを発表しました。　太陽光発電とバッテリーを組み合わせることにより、電力需要が高まる夕方のピーク時にも電力を供給することが可能となります。

   ロンドンのシンクタンクである CarbonTracker は、2020 年代半ばまでにアメリカ・中国・インドにおいて、既存の化石燃料発電施設を運用するコストよりも再生可能エネルギーによる発電施設の建設コストの方が低くなると算出しています。 Naam 氏によると、再生可能エネルギーを用いた発電における第 2 段階から第 3 段階への移行は、第 1 段階から第 2 段階への移行よりも迅速に発生するとのこと。　第 2 段階の時点で、再生可能エネルギーによる発電は既存の化石燃料を用いた発電と同等の競争力を手にしており、競争力のある市場における進歩のスピードは非常に速いと Naam 氏は述べています。

4. 成長が停滞する段階

   第 3 段階を過ぎれば、後は世界中に広まっていくだけにも思える再生可能エネルギーによる発電ですが、Naam 氏はやがて再生可能エネルギーによる発電が課題に直面するかもしれないと指摘。発電にうってつけの場所が枯渇したり、季節による発電量の変動だったり、エネルギーを効率的に貯蔵する手段がなかったりといった問題は、一時的に再生可能エネルギーに対する逆風となるかもしれません。

しかし、これらの問題が大きくなるのは非常に遠い未来だそうで、太陽光発電が世界の発電量に占める割合が 20 - 30%、風力発電が 40% を超えたころになると Naam 氏は考えています。　記事作成時点では、太陽光発電が世界の発電量に占める割合は 2% ほど、風力発電は 6% ほどであり、第 4 段階に至るまでにはかなりの時間がかかるとのこと。　そのため、問題が表面化する前に解決策が生み出される可能性も低くないと Naam 氏は考えています。 (Gigazine = 4-6-19)

石炭火力発電 : 環境アセス、拘束力ない

武田参院議員　実効性ある「厳格化」を環境省に求める

日本共産党の武田良介参院議員は 1 日、国会内で、環境省が 28 日に発表した二酸化炭素の排出が特に多い石炭火力発電所の新増設の環境影響評価（アセスメント）を "厳格化" するとの方針について説明をうけ、"厳格化" を実効性のあるものにするよう求めました。　石炭火力発電所については、党国会議員団がくりかえし、新増設を認めず、既設についても廃止するよう迫ってきました。

武田氏が "厳格化" の内容について問うと、環境省の担当者は「CO₂ 削減の道筋を準備書面の段階で明示できない場合、『是認できない』ということを大臣意見で言う」、「社会的に事業者にはインパクトがある」と述べました。　武田氏は「規制基準が "厳格化" したわけではなく中止できるのか。　"厳格化" というが、言葉だけの問題になっているのではないか。」と迫りました。

環境省の担当者はアセスメントに拘束力がなく、"厳格化" の影響が未知数であることを認めました。　武田氏は、政府が石炭火力発電を是認することを前提にした経産相と環境相の「2 月合意」自体を見直すべきだと主張し、「大臣は、答弁で必要があれば（2 月合意を）見直すと言っている。　国連も温暖化対策を最重要課題にあげている。　見直しが必要な時だ。」と強調しました。 (しんぶん赤旗 = 4-2-19)

日本郵便、配送に EV 本格導入へ　電気バイクも検討

日本郵便は、郵便物の配送に電気自動車 (EV) を本格導入する。　配送に使う自動車 1,200 台を、2021 年春までにガソリン車から切り替えると 26 日発表した。　環境車の導入でイメージアップを図る。　EV は三菱自動車の軽四輪車「ミニキャブ・ミーブ・バン」。　1 度の充電で 150 キロ走れる。　郵便局に設ける充電拠点で夜に充電する。　東京などで 19 年 11 月以降、順次導入していく。　日本郵便は配送用の四輪車を 3 万 1 千台持ち、今回の対象はうち 1,200 台。　二輪車でもホンダ製の電気バイクの採用を検討している。 (asahi = 3-26-19)

再生可能エネルギー 100% で東急世田谷線が走ります!

東急電鉄は、東北電力、東急パワーサプライの協力を得て水力と地熱で発電した再生可能エネルギー 100% による世田谷線の運行を「電気記念日」でもある 3 月 25 日(月)から開始します。　都市型鉄軌道線では、日本初 (*1) の再生可能エネルギー 100% の電力による通年・全列車の運行になります。　従来、1 年間で東京ドーム約 5.2 個分 (*2) の 1,263ｔ の二酸化炭素を排出していた世田谷線が「日本初の二酸化炭素排出量ゼロの都市型通勤電車」として運行されます。

*1 : 東急電鉄、東北電力、東急パワーサプライの 3 社合同による取組事例調査の結果
*2 : 2018　年度世田谷線電力使用見込み（2,156mWh）を基に、二酸化炭素の密度 (644,415m³）を算出（* 標準状態 : 0℃・1 気圧で計算。　東京ドームの容積は 124,000m³

世田谷線は、世田谷区東部を縦断する地域密着路線で、三軒茶屋から下高井戸まで約 5km、10 駅を結んでいます。　東京では都電荒川線とともに残る数少ない路面電車です。 平均輸送人員は、57,541 人/日（2017 年度）。　東急電鉄は、2018 年度からの中期経営計画におけるスローガン "Make the Sustainable Growth" 実現のための重要テーマの一つ「低炭素・循環型社会」を位置付けており、今回の取り組みもその一環です。

東北電力は、東北・新潟エリアに豊富に賦存する再生可能エネルギーを将来にわたり有効活用していくため、再生可能エネルギー事業の拡大を進めるとともに、利用者の多様なニーズに応えるサービスの充実に取り組んでいます。 東急パワーサプライは、東北電力の取次事業者としてこの取り組みに参加、生活者が身近に利用する都市型通勤電車への電力サービスの提供を契機として、将来にわたり沿線生活におけるさまざまな環境課題への対応に取り組んでいきます。

東北電力とグループ企業の東北自然エネルギー (*1) が保有する一部の水力発電所と地熱発電所（いずれも FIT 適用外）で発電された CO₂ 排出ゼロの再生可能エネルギー由来の電力です。 (鉄道チャンネル = 3-25-19)

*1 : 水力、地熱、風力および太陽光による発電を行う総合再生可能エネルギー発電事業会社

再エネで「CO₂ フリー水素」を低コスト化、「世界初」の技術検証に成功

JXTG エネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学らの研究チームが、再生可能エネルギーの電力を利用して CO₂ フリーの水素を作る新しい製造技術の検証に成功。　従来技術と比較して設備コストを 50% 削減できる見込みだという。

JXTG エネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は 2019 年 3 月、オーストラリアにおいて有機ハイドライドを低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。　東京大学主催の水素サプライチェーン構築を目指す社会連携研究の一環で、次世代のエネルギーとして期待される水素を、再生可能エネルギーを利用して CO₂ フリーかつ低コストに製造する技術の実現を後押しする成果だという。

燃焼時に CO₂ を排出しない水素は、次世代のエネルギーとして注目が集まっている。　一方で社会への普及を目指すには、水素サプライチェーン全体の低コスト化が求められている。　そこで JXTG エネルギーらの共同研究グループは、水素の低コスト化を目指し、有機ハイドライド製造の工程を簡素化できる技術の検証に取り組んだ。　有機ハイドライドとは、水素を貯蔵・運搬できる物質の 1 種。　水素をそのまま貯蔵・輸送する場合、高圧タンクを用意する必要があるなど、コスト面で課題がある。 そこで有機ハイドライドなど、常温常圧かつ液体で扱える「水素キャリア」を利用して貯蔵・輸送を行う方法が検討されている。

従来、水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに貯蔵し、有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン (MCH) に変換して運搬する必要があった。　一方、研究グループが考案した手法は、水とトルエンから直接 MCH を製造する「有機ハイドライド電解合成法」と呼ばれる製法で、従来に比べ MCH を製造するまでの工程を大幅に簡略化でき、低コスト化につながるというものだ。　将来的には MCH 製造に関わる設備費を約 50% 低減できる見込みだという。 (陰山遼将、スマートジャパン = 3-18-19)

卒 FIT 太陽光の買い取り、昭和シェルとソーラーフロンティアが価格を公表

買取単価は九州エリアで 7.5 円/kWh、それ以外のエリアは 8.5 円/kWh に設定 - ソーラーフロンティア

昭和シェル石油とソーラーフロンティアは "卒 FIT" を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスについて、2019 年 2 月 28 日から専用 Web サイトを通じて事前登録受け付けを開始した。　2019 年 11 月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度 (FIT)」に基づく電力の買取期間が満了となる住宅用太陽光発電が登場し始める。　これに向け、既に大手電力会社が FIT 終了後の余剰電力買い取りを表明している他、新電力も続々と "卒 FIT 太陽光" ビジネスへの参入を表明している。

こうした "卒 FIT 太陽光" の買い取りサービスで注目されるのが、各社が設定する買取単価だ。　昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、沖縄と離島を除く全国を対象とし、買取単価は九州エリアで 7.5 円/kWh、それ以外のエリアは 8.5 円/kWh とした。　2019 年 11 月 - 2020 年 12 月までの単価としており、それ以降は見直される可能性もある。　なお、昭和シェル石油は卒 FIT 太陽光から調達した電力を活用する、「低 CO₂ 電力プラン」を販売する計画だ。 (SmartJapan = 3-4-19)

前　報 (1-18-19)

ハンバーガー食べて森を救おう　1 個につき 100 円寄付

森林に配慮して生産された牛肉や植物油を使ったハンバーガーの販売が始まった。　その名は「アースバーガー」。　WWF ジャパンが始めたプロジェクトで、賛同する全国の 20 店舗で 3 月末まで販売される。　WWF ジャパンによると、毎年、世界では広大な森林が失われている。　原因の一つが農地や牧場など開発による伐採だ。　植物油や牛肉を使っている身近なハンバーガーを通じて、この問題を知ってもらおうと「アースバーガープロジェクト」を始めた。

環境に配慮して生産されたことを証明する RSPO 認証付きのパーム油を選び、開拓の過程で森林破壊をしていない牧場で生産された牛肉を使用することなどが、アースバーガーの基準だ。　取り組みに賛同する店舗は 北海道から沖縄までの 20 店。　アースバーガーが１個売れるごとに 100 円が WWF ジャパンに寄付され、森林保全活動に役立てられるという。

参加店舗の一つ、東京都練馬区の「グッド・マンチーズ」代表の今西一輝さん (24) は「興味を持って頂いたお客さんには取り組みの背景を説明したい。　環境問題を考えたり、活動したりするきっかけになれば。」と意気込む。　WWF ジャパンの河村翔さんは「プロジェクトを通して、消費者や企業には少しでも持続可能な世界を目指すように気持ちを切り替えてほしい」と話している。 (川村剛志、asahi = 2-27-19)

宇佐にメガソーラー　50 メガワット、（大分）県内で2 番目　20 年以上の発電計画

宇佐市南宇佐など計 4 地区にまたがる広さ約 135 ヘクタール、発電能力 50 メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成した。　資源エネルギー庁や県などによると、発電能力は九州で 7 番目、県内では 2 番目。　市の約 6 割、1 万 6 千世帯分の需要量に相当するという。　運営主体のスパークス・グリーンエナジー & テクノロジー社 (SGET) は「20 年間の発電を計画しているが、地域の信頼を得て、この地で末永く事業を続けたい」としている。

関係者によると、約 30 年前のバブル期、ゴルフ場予定地として開発が始まったものの頓挫。　広大な山林が荒れ地となり、土砂が周辺の農業用ため池に流入するなど地元で問題となっていたという。　建設中も含め全国 28 カ所で太陽光や風力などの発電事業を行う同社が 2016 年 5 月からメガソーラー開発に着手し、パネル総数 16 万枚、総工費 231 億円をかけ完成させた。　1 月 31 日から売電を始めたという。

15 日、地元で佐田則昭市議会議長や信国和徳副市長ら関係者約 80 人が参加し完成式典があった。　南宇佐区総代の久保富紀さん (78) は「これで山林が適切に管理され、長年の懸案が解決しほっとしている」と安堵の表情を浮かべた。　親会社スパークス・グループの深見正敏代表取締役は「太陽光発電は災害に強い。　万一のときにも宇佐だけは電気が通じる、そんな災害に強いまちづくりにも貢献したい。」と抱負を語った。 (西日本新聞 = 2-17-19)

船の上で「バイナリー発電」、エンジン排熱を CO₂ 削減に生かす

川崎汽船の石炭専用船に神戸製鋼所が開発中の「舶用バイナリー発電システム」を搭載。　エンジン排熱を活用して発電するシステムで、船舶の運行時におけるCO₂ 排出量の削減に役立つという。　神戸製鋼所は開発中の「舶用バイナリー発電システム」を、このほど完成した川崎汽船の石炭専用船「CORONA YOUTHFUL」に搭載し、両社で約　3　年間の実船運用に関する共同研究を行う。　研究では実際の運用条件における同本装置の性能や耐久性の確認に取り組む。

搭載した舶用バイナリー発電システムは、従来、大部分が廃棄されていた船舶の主エンジンの排熱を熱源に、最大約 100kW の発電が可能だ。　発電した電力は船舶の動力の補助電源などに有効活用されることで、発電機エンジンの燃料および CO₂ の削減への貢献を目指す。　舶用業界では、2018 年 4 月に国際海事機関 (IMO) により、船舶に対し 2008 年比で 2030 年までに CO₂ 排出量を 40% 減、さらに 2050 年までに 70% 減に努めるという目標が設けられ、対応が急務とされている。

同社は、2011 年に陸上用のバイナリー発電システム「マイクロバイナリー」を開発、販売開始し、工場排熱、地熱などの熱源とした分野に多くの納入実績がある。　こうした知見をもとに、船舶における排熱に着目し 2014 年から舶用のバイナリー発電システムの開発を開始し、2016 年にプロトタイプでの海上試験を完了し、商品化を進めてきた。　同システムは、船舶の中で大半を占めるエンジン出力 5,000kW クラス以上への適用が可能なことから、幅広い船舶に対応できる特徴がある。

また、舶用エンジンは負荷変動が大きいが、同社のスクリュ式バイナリー発電機を利用することで、低負荷から高負荷まで幅広いレンジで発電可能としている。　また、同システムは、日本海事協会（日本）、Lloyd （イギリス）、および DNV・GL （ノルウェー）の認証機関の承認を取得している。 (スマートジャパン = 2-12-19)

東京五輪メダルの原料、回収の目処立ち環境相が感謝

来年開催される東京オリンピック・パラリンピックで使うメダルを小型家電から作るプロジェクトで、回収の目処が立ったことを受け、環境大臣が感謝を述べました。　「ご協力いただいた全ての皆様に、環境大臣としても心から感謝申し上げます。（原田義昭環境相）」

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックで使うおよそ 5,000 個のメダルを、使い終わった携帯電話などから作るプロジェクトで金属の回収の目処が立った事を受け、原田環境大臣が感謝を述べました。　去年 10 月時点で、「銅」は目標の 2,700 キログラムを達成していましたが、「金」と「銀」は納入量が低く、回収が課題となっていました。　現在、最終的な納入量として「金」は 30.3 キログラム、「銀」は 4,100 キログラムと目標達成の目処が立ったことから、回収の受付は来月 31 日で終了するということです。 (TBS = 2-12-19)

前　報 (3-26-17)

落差 26.6 メートルが 100 世帯分の電力に、農業用ダムを活用した水力発電所

山口県で県が保有する農業用ダムを活用した水力発電所が完成。　有効落差 26.6 メートルを活用して、年間 100 世帯分の発電量を見込む。

山口県は民間企業が小水力発電施設を建設・運営し、売電収入の一部を管理者へ納付する、　新たな発電施設導入モデルを推進している。　2019 年 2 月 1 日にこの方式を採用し、県有の農業用ダム「温見（ぬくみ）ダム（下松市）」を活用した小水力発電所が稼働した。　完成した「温見ダム小水力発電所」の設置費用は約 9,000 万円で、有効落差 26.6 メートル、水量最大 0.3 立方メートル毎秒を利用して発電する。　最大出力は 49.5kW で、年間発電量は約 100 世帯分の使用電力量に相当する 37 万 863kWh を見込んでいる。

山口県の取り組みは、ダム施設の一部を民間企業に賃貸し、民間企業が水力発電所の建設および運営を行う。　運営主体となる民間企業は、売電収益の一部を他目的利用料としてダムの管理者へ支払う仕組みだ。　ダム管理者は、小水力発電運営に伴うリスクを負わず新たな収入源を得ることができ、維持管理負担の軽減につながるメリットがある。

山口県は農業用ダムを 10 カ所保有している。　このうち今回の温味ダムの他、既に「内日ダム（下関市、稼働日 2018 年 8 月 22 日）」、「山の口ダム（萩市、同 2018 年 3 月 30 日）」で同様の導入スキームで建設された水力発電所が稼働している。　これら 3 カ所のダムにおける水力発電所の運営事業者は、流体移送機器メーカーの大晃機械工業（山口県熊毛郡）となっている。 (スマートジャパン = 2-6-19)

南相馬の被災地がメガソーラーに、年間 1 万世帯分を発電

南相馬市が所有する東日本大震災の跡地がメガソーラーに。　出力 32.3MW で、年間 1 万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。　住友商事と住友商事東北（仙台市）の住友グループ 2 社が、SPC （特別目的会社）のソーラーパワー南相馬・原町を通じて福島県南相馬市原町東地区で開発を進めてきた太陽光発電所が 2018 年 12 月に完成し、このほど商業運転を開始した。

同事業では、みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団が SPC への融資を実行し、東芝エネルギーシステムズおよび大成建設が設計・調達・建設業務を担当した。　南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約 46 ヘクタール）に、約 12 万枚の太陽光パネルを設置し、発電容量 32.3MW の太陽光発電事業となっている。　発電する電力は一般家庭約 1 万世帯の使用電力量に相当し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して売電する。

既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区で、福島県最大の太陽光発電所（2018 年 3 月商業運転開始、発電容量 59.9MW）を運営している。　今回の事業と合わせて、福島県で合計発電容量 92.2MW のメガソーラー発電事業を展開する。　南相馬市は、2012 年 10 月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030 年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としている。　住友商事グループは、同事業を通じて南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与する方針だ。 (スマートジャパン = 2-1-19)

京都の 7 カ所に太陽光発電所を開設、700 世帯分の電力を発電

京セラやオムロン子会社などが出資する丹後太陽光発電合同会社が、京都府内の 7 カ所に太陽光発電所を開設。　年間 700 世帯分の電力を発電する。

金下建設（京都府宮津市）、オムロンフィールドエンジニアリング（OFE、東京都目黒区）、京セラの 3 社が出資して設立した SPC （特別目的会社）の丹後太陽光発電合同会社（丹後 SPC、宮津市）は、京都府宮津市、同舞鶴市、兵庫県豊岡市、福井県若狭町に合計 7 カ所に太陽光発電所を開設したと発表した。　総容量は 3,228kW にのぼるという。

同事業は、2017 年に、宮津市内で太陽光発電所を開設した宮津太陽光発電合同会社（宮津 SPC）の出資者である 3 社が、新たに丹後 SPC を設立し、宮津市、舞鶴市、豊岡市、若狭町の各自治体と各地元自治会および関連する行政機関の協力を得て実現した。　宮津 SPC は宮津市の耕作放棄地等の遊休地を太陽光発電の事業用地に転用し、6 カ所の太陽光発電所（合計モジュール容量 4,948kW）を開設したが、今回も同様に、遊休地を事業用地へ転用することで、地域社会への貢献と低炭素社会の実現を目指している。

年間発電量は、一般家庭約 700 世帯分の年間電力消費量に相当し、約 1,885t の CO₂ 削減効果があると試算している。　今回の太陽光発電所の建設は、金下建設が土地の整備を、OFE　が発電設備の設計・施工を担当し、京セラが太陽光発電パネルおよび周辺機器の供給を行った。　また、発電事業期間中の設備保守管理は OFE が担当する。 (長町基、スマートジャパン = 1-31-19)

初期負担ゼロで太陽光発電　中部電、工場・店用に新事業

屋根を貸すだけで、工場や店舗が初期負担ゼロで太陽光発電を使えるサービスを中部電力が 2 月から始める。　災害時の非常用電源になるほか、電気料金が安くなる可能性があるという。　「環境志向」の強い顧客のニーズに応え、再生可能エネルギーの普及にもつなげたい考えだ。

中電が費用を負担して、太陽光発電設備を屋根に設置。　発電した電気は、取り付けた先の工場や店舗が使い切ることを想定する。　電気の消費量に応じてサービス料金を受け取り、設備の保守も中電が担う。　中電からこれまで通り電気を買う場合と比べ、3 - 5% 電気料金が安くなる可能性があるという。　工場が休みで自家消費できない日などは、余った電気を中電が買い取る。

昼間の電気使用量が多く、屋根が大きい顧客にはメリットが大きい。　中電は郊外のスーパーや飲食店、工場などの利用を見込む。　100 キロワット以上の設備を、700 平方メートル以上の屋根に取り付けるのが目安になるという。　発電設備の調達や施工は、中電が昨年 9 月に約 10% を出資した新電力の Looop （ループ、東京）が持つノウハウを活用する。　中電の大谷真哉執行役員は「お客様参加型の新しい取引サービスをつくりたい」と説明。　関東や関西でもサービスを展開し、今後は家庭向けにも対象を広げていくという。

中電は 25 日、風力や太陽光など、発電時に二酸化炭素が出ない電気だけを選べる新料金メニューを 7 月ごろに始めることも発表した。　環境対応を進める企業などの需要を見込む。　料金は通常よりも高くなる見通しという。 (山本知弘、asahi = 1-29-19)

ドイツ 38 年までに石炭使った火力発電全廃へ、政府委合意

ドイツ政府の諮問委員会は 26 日、石炭を使った火力発電を 2038 年までに全廃することで合意しました。　AP 通信によりますと、ドイツ政府の諮問委員会は 26 日、石炭を使った火力発電を遅くとも 2038 年までに全廃することで合意しました。　二酸化炭素の排出量を削減し、気候変動に対応することが目的で、全廃に向けた計画では、石炭火力からの撤退で影響を受ける州への財政支援も予測しているということです。

今後、ドイツ政府が諮問委員会の合意内容を承認する必要がありますが、承認されれば国内の総発電量のおよそ 4 割を占める石炭火力発電を全廃し、「脱炭素」に向けて大きく動き出すことになります。　ただ、ドイツは 2022 年末までに原子力発電を廃止することを決めていて、活用が広がっている風力発電などの再生可能エネルギーをさらに普及させていくことが課題だと指摘されています。 (TBS = 1-27-19)

木質バイオマスの利用が加速、FIT で発電用途の間伐材利用が増加傾向に

林野庁が「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を公表。　2017 年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、木材チップ、木質ペレット、薪（まき）、木粉の全てで前年比増となった。　林野庁は 2018 年 12 月、毎年行っている「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」について、2017 年の調査結果を公表した。　対象となる全国 1,447 事業所のうち 1,398 事業所から回答があり、2017 年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、木材チップ、木質ペレット、薪（まき）、木粉の全てで前年比増となった。

木材チップのうち間伐材・林地残材等に由来するものの利用量は、前年に比べて 37.4% 増加し、特に発電を行う事業所における利用が大きく増えた。　発電機数は、前年に比べ 24 基増加しており、用途別に見ると、売電を目的としたものが 19 基増加。　「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設が稼働を開始したことにより、間伐材・林地残材等に由来する木材チップが多量に使われ始めたことを示している。

ボイラー数は、前年に比べ 86 基増加した。　種類別に見ると、おが粉を燃料とするものが若干減少する一方で、木くず、ペレット、薪を燃料とするものが増加した。　用途別に見ると、暖房や給湯に利用するボイラー基数が増えた。

木質バイオマスの利用量

2017 年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」で 873 万絶乾トン（前年比 12.8% 増）、「木質ペレット」で 38 万トン（同 75.2% 増）、「薪」で 6 万トン（同 27.5% 増）、「木粉（おが粉）」で 41 万トン（同 25.8% 増）などとなった。　このうち、木材チップに着目して、利用量を由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が 263 万絶乾トン（前年比 37.4% 増、構成比 30.2%）、「製材等残材」が 150 万絶乾トン（同 9.0% 減、同 17.2%）、「建設資材廃棄物（解体材、廃材）」が 413 万絶乾トン（同 3.7% 増、同 47.3%）と推移した。

木材チップの利用量を利用機器の所有形態別では「発電機のみ所有」が 449 万絶乾トン（前年比 13.2% 増）、「ボイラーのみ所有」が 115 万絶乾トン（同 7.4% 減）、「発電機およびボイラーの両方を所有」が 309 万絶乾トン（同 22.2% 増）だった。　特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電機のみ所有」が 212 万絶乾トン（前年比 41.5% 増）、「ボイラーのみ所有」が 11 万絶乾トン（同 9.5% 増）、「発電機およびボイラーの両方を所有」が 41 万絶乾トン（同 26.6% 増）となった。

事業所の数は、合計 1,398 事業所（前年比 55 事業所増）で、業種別に見ると、「製材業、木製品製造業」が 251 事業所（構成比 18.0%）で最も多く、次いで、「一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業（温泉）」が 139 事業所（同 9.9%）、「農業」が 93 事業所（同 6.7%）、「宿泊業」が 90 事業所（同 6.4%）、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 86 事業所（同 6.2%）、「老人福祉、介護事業、障害者福祉事業」が 73 事業所（同 5.2%）などと続いた。

発電機の数は、合計 264 基（前年比 24 基増）で、業種別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 96 基（構成比 36.4%）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が 69 基（同 26.1%）が上位となった。　種類別では、「蒸気タービン」が 223 基（同 84.5%）、「オーガニック・ランキン・サイクル (ORC)」が 10 基（同 3.8%）、「ガス化」が 26 基（同 9.8%）などだった。

また、総数のうち、熱電併給を行う発電機は、118 基（構成比 44.7%）、同じく総数のうち FIT 制度により売電している発電機は 108 基（構成比 40.9%）となり、電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」が 146 基（構成比 55.3%）、「売電」が 117 基（同 44.3%）などとなった。

都道府県別では北海道が最多

都道府県別で木質バイオマスエネルギー利用機器の所有形態別事業所数が最も多かったのは、北海道の 162 事業所。続いて岩手県 102 事業所、高知県 80 事業所、宮崎県 62 事業所、岐阜県 56 事業者などが上位を占めた。　木質バイオマスの利用量は茨城県が 70 万 8,803 絶乾トンで最多となり、静岡県（65 万 4,852 絶乾トン）、北海道（55 万 2,992 絶乾トン）、宮崎県（47 万 2,533 絶乾トン）、福島県（39 万 5,786 絶乾トン）が続いた。 (スマートジャパン = 1-21-19)