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無印良品の飲料水から発がん性物質 59 万本自主回収 「無印良品」を展開している良品計画は 22 日、ペットボトル入りのミネラルウォーター「天然水」と「炭酸水」の計 59 万本ほどを自主回収すると発表した。 その一部から、基準値を超える発がん性物質の臭素酸が検出された。 対象商品は 330 - 500 ミリリットル。 無印良品の店やネットストアで昨年 7 月から販売してきた。 製造は富山県黒部市の「黒部名水」に委託した。 台湾への輸出に伴う検査で今月 12 日に判明。 国内販売分を自社で調べたところ食品衛生法で定める基準値の 2 - 4 倍にあたる 1 リットル当たり 0.02 - 0.04 ミリグラムの臭素酸が出た。 原因が特定できておらず、出荷した全商品を回収する。 問い合わせは土日祝日を含む午前 10 時 - 午後 6 時、同社お客様室 (0120・64・0858)。 (asahi = 2-22-19) バレンタインチョコに脱酸素剤? 伊勢丹や高島屋が回収 JR 名古屋高島屋は、2 月 14 日まで開かれたバレンタイン催事で売ったチョコレートの一部に、脱酸素剤が混入した可能性があるとホームページ上で発表した。 健康被害の恐れは低いとしているが、商品の回収を呼びかけている。 対象は「パティシエ エス コヤマ（兵庫県三田市）」の板チョコ「SPRIT OF CACAO リアル玉露」。 このうち、賞味期限が 2019 年 7 月 14 日の 670 枚に脱酸素剤のビニール、紙、鉄粉が混入している可能性がある。 同じ商品は伊勢丹新宿本店や阪急うめだ本店、ＪＲ京都伊勢丹の催事でも計 584 枚売れ、製造元が回収を呼びかけている。 「エス コヤマ」は、売上高日本一をうたう JR 名古屋高島屋のバレンタイン催事の人気ブランド。 今年は約 150 ブランド中で売り上げ 3 位で、催事の売上高記録更新にも貢献した。 (asahi = 2-22-19) 東海道新幹線、ほぼ全駅で券売機使えず 発券求め行列も 東海道新幹線のほぼ全駅で 15 日朝から、自動券売機が使用できなくなるトラブルが相次いだ。 JR 東海は、駅員用の端末を使うなどして発券を続けたが、利用客の多い新横浜駅や名古屋駅などでは、窓口に列ができた。 午前中のダイヤに影響は出なかった。 JR 東海によると、新幹線の自動券売機で自由席特急券を往復で購入しようとすると、帰りの切符を購入する画面で券売機が動作しなくなるトラブルが発生した。 同じ操作をしたことで、複数の券売機が使用できなくなった駅もあった。 JR 関係者によると、各社が共同で運用する発券システムを 14 日に改修したが、トラブルとの関連性や原因はわかっていないという。 JR 東日本や西日本によると、東北新幹線や山陽新幹線などの駅でも同様のトラブルが相次いだ。 券売機を再起動させると他の操作はできるようになるため、JR は自由席を購入する客を有人窓口に案内するなどして対応した。 (細沢礼輝、asahi = 2-15-19)
レオパレス施工不良問題「ガイアの夜明け」 17 年から追及していた
賃貸アパート大手のレオパレス 21 の施工不良問題で、物件のオーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会（名古屋市）」が 12 日に都内で記者会見し、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。 33 都道府県の入居者計 1 万 4,443 人が 3 月末までに転居を強いられる事態に発展したこの問題。 実はかねてから追及してきたのがテレビ東京の経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」だった。 レオパレス違法建築被害者の会は 12 日、国交省や金融庁と協議し、国交省には調査の立ち会いなどを求め、金融庁にはレオパレス 21 の財務が悪化して問題物件の修繕が完了しない事態を防ぐため融資の円滑化などを要請し、国の対応が十分でない場合は「国家賠償を求めて訴訟も辞さない」としている。 同会はまた、同社が 33 都道府県にある 1,324 棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったとしているオーナーに対し「不安に思う物件のオーナーがいれば、全力で支える」と入会を呼びかけた。 実は今回の問題を 3 回にわたり追及してきたのが、経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け（テレビ東京系）」だったのは一般的にはあまり知られていない。 5 日に第 3 弾として、同社の施工不良の実態やその後の対応の不備を暴いたばかりだった。 「ガイア - -」が最初にレオパレス問題を取り上げたのは、17 年 12 月 26 日の放送。 「スクープ取材! マネーの『魔力』」と題し、レオパレス 21 が賃料保証を守らずに一方的に減額していたことなど、契約トラブルを伝えた。 第 2 弾の昨年 5 月 29 日の放送では、今回、大問題に発展した違法建築疑惑を独自取材で突き止め、報じていた。 同じ 5 月 29 日、レオパレス 21 は「建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されました」と発表。 その後の調査をしたうえで、今年 2 月 7 日に「新たに法令違反が疑われる複数の不備が確認された」と追加発表していた。 レオパレス 21 といえば、人気タレントを使った CM で知られ、テレビ局にとっては大スポンサーの一つ。 にもかかわらず、3 回にわたって物件オーナーや入居者の立場に立ち、この問題を報じた「ガイア - -」にはツイッター上で「テレ東攻めるなぁ」、「ガイア砲すごい!」などの称賛が飛び交っている。 テレビ東京は、本紙にこれらの放送をした事実は認めつつ「社としてのコメントは控えさせていただきます」と謙虚にコメントした。 レオパレス 21 側は昨年 5 月の時点で問題発覚の経緯について「物件オーナーから書類と実際の施工が異なると指摘を受けて発覚した」としていた。 問題を受け、レオパレス 21 の株価は 12 日も、前週末の 8 日に続いて急落した。 12 日の終値は値幅制限の下限（ストップ安水準）に当たる前週末比 80 円 (19.3%) 安の 335 円。 売り注文が買い注文を大きく上回って取引が成立せず、取引終了とともに一部の売買成立を認める処置が実施された。 2 営業日連続で約 2 割ずつ値を下げた。 同社は今年 6 月までに問題の物件の調査を終え、10 月までに補修工事の完了を目指すとしているが、まだまだ混乱は続きそうだ。 (東スポ = 2-13-19) ◇ ◇ ◇ レオパレス、1,324 棟施工不良 耐火不足 1 万 4,000 人に転居促す 賃貸アパート大手のレオパレス 21 は 7 日、新たに 33 都府県にある 1,324 棟の同社施工物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。 入居者は計 1 万 4,443 人で、天井の耐火性能が不足する 641 棟の 7,782 人に 8 日から電話で転居を要請。 その後、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。 費用は同社が負担する。 昨年 5 月の公表分は 12 都府県だった。 国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。 補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。 深山英世（みやまえいせい）社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。 深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝。 進退について「3 人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。 施工不良は「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」と明かした。 レオパレスの物件への信頼性が一段と揺らぎそうだ。 確認された施工不良は 1996 - 2001 年に着工した建物で、天井に問題がある 641 棟の物件タイプは全て「ゴールドレジデンス」。 外壁などの不良を含めると 945 棟に上り、他は「ニューゴールドレジデンス」が 326 棟、「ヴィラアルタ」が 53 棟。 全物件を調査する過程で発覚した。 建築基準法は、3 階建ての共同住宅の床に火災が一時間続いても構造を維持できる性能を求めているが、レオパレスの 641 棟の物件では、床のすぐ下の天井部分が設計図と異なる施工だった。 同社は「耐火性能を満たしていないため、（住むのは）危険だと認識している」と説明した。 このほか、建物内部の壁が遮音性の基準値を満たしていない恐れがある物件や、外壁の耐火や防火構造が国土交通相認定の仕様ではない物件が見つかった。 建築基準法に違反している可能性が高いとしている。 レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、19 年 3 月期の連結純損失が 380 億 - 400 億円に大幅に拡大する見通し。 昨年 5 月に 12 都府県で計 38 棟の施工不良を公表。 手掛けた全棟調査を続けている。 物件数は、これまで 3 万 7,853 棟としていたが、新たな調査対象の物件が確認されて 3 万 9,085 棟になった。 (東京新聞 = 2-8-19) 前 報 (5-29-18) 新幹線のぞみ、異常検知で一時運転停止 最大 75 分の遅れ 9 日午後 0 時 10 分ごろ、浜松市南区の東海道新幹線掛川 - 浜松間で、東京発新大阪行き「のぞみ 327 号（16 両編成）」の運転士が車両の異常を知らせる表示に気付き、停車させた。 点検で異常は見つからなかったが、上下線計 50 本に最大 75 分の遅れが出て、約 5 万 1,000 人に影響した。 JR 東海によると、異常の表示が出たのは台車と車体をつなぐ「空気ばね」と呼ばれる装置。 乗客約 1,300 人は浜松駅で降り、後続の列車に乗り換えた。 上り線は約 30 分後、下り線は約 50 分後に運転を再開した。 (千脇康平、mainichi = 2-9-19) ファイザーが高血圧治療薬を回収 発がん性物質が混入 米製薬大手ファイザー日本法人（東京）は 8 日、高血圧症治療剤「アムバロ配合錠『ファイザー』」の 5 製品、計約 76 万 4 千錠を自主回収すると発表した。 提携するインドの工場で製造された薬の原材料に、発がんの可能性がある物質が混入していた。 服用すると重い健康被害が出る恐れもあるが、現時点では被害の報告はないという。 製品は昨年 12 月 3 日から今年 2 月 6 日、卸売業者を通じて国内約 25,000 の病院や薬局に出荷された。 医療用の医薬品のため、購入するには医師の処方が必要となる。 薬の原材料となる有効成分「バルサルタン」の中に、発がんの可能性がある物質が混入していた。 原因は調査中という。 あすか製薬（東京）が昨年 7 月、バルサルタンを原材料に使う高血圧症治療剤「バルサルタン錠『AA』」の 4 製品に、発がんの恐れがある物質が含まれていたと発表。 厚生労働省が製薬各社に高血圧症治療薬の調査を呼びかけたところ、ファイザーの薬でも同様の物質が含まれていると発覚した。 ファイザーは、服用を中止すれば症状が悪化する恐れもあるため、今後の対応は医師らと相談して決めてほしいと呼びかけている。 問い合わせ先は同社専用ダイヤル (0120・281・787)。 (箱谷真司、asahi = 2-8-19) 関連記事 (7-6-18) 人工呼吸器、警報音設定に問題も 死亡事故 3 年間で 8 件 日本医療安全調査機構は 5 日、2015 年 10 月からの 3 年間で、人工呼吸器に関わる死亡事故の報告が 8 件あったと発表した。 異常を知らせるアラームに看護師が気づかずに対応が遅れるなど、警報機能が生かされていない事例が目立った。 再発防止策として、「適切な音量での警報音の設定」を提言する。 機構によると、亡くなった 8 人は入院中の 60 - 80 代の慢性呼吸不全の患者。 7 人は自発呼吸が残っていた。 3 人はのどを切ってチューブを差し込むタイプ、5 人はマスクから酸素を送るタイプを使っていた。 8 件のうち、5 件は酸素を送る管の外れ、2 件は食事介助などの際に切った電源の入れ忘れ、管の誤接続と充電を使い続けたことによる電源切れが 1 件ずつだった。 管が外れたり、患者がマスクを外したりするケースは珍しくなく、人工呼吸器や患者の血中酸素、心電図をみるモニターには、異常を検知する警報機能がある。 だが、今回の 6 件では看護師が警報に気づくまでに 10 分以上かかったり、認識できていなかったりしたという。 事故が起きたのは一般病棟と療養病棟で、重症患者が入る集中治療室などよりも職員が少ない。 看護師 1 人で受け持つ患者が多いため、他の患者への対応で発見が遅れることがある。 警報は食事やケアで一時的に人工呼吸器を外した場合も鳴るため、緊急性を判断しづらかったりするという。 他の患者に配慮して、警報音を小さくしている場合もあるという。 機構は再発防止策として、警報音の適切な音量設定の必要性をあげた。 また、自発呼吸があることで、人工呼吸器が生命維持に不可欠だと医療現場で捉えられていない可能性もあるとし、致命的になり得るリスクの認識や確実な患者の観察を提言している。 (阿部彰芳、asahi = 2-7-19) 太陽光発電で発火、10 年で 127 件 住宅に延焼も 7 件 住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017 年 11 月までの約 10 年間で 127 件発生し、少なくとも 7 件が屋根側に延焼していたことがわかった。 7 件の太陽電池パネル（モジュール）はいずれも、屋根と一体型で屋根側との間に不燃材のないタイプだった。 同様のタイプは全国で約 11 万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 28 日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。 事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。 消費者庁の事故情報データバンクには、08 年 3 月 - 17 年 11 月に 127 件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の 72 件を対象とした。 モジュールやケーブルから発生したのは 13 件。 経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。 この 13 件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた 7 件では屋根側への延焼が確認された。 モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。 屋根側に延焼した 7 件はいずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。 ほか 6 件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。 また、13 件以外の 59 件は、発電した電気を家庭用に変換するためのパワーコンディショナーや接続箱からの事故だった。 これらについて、報告書は「素材に安全対策が施されているため、住宅火災に至る可能性は低いと考えられる」とした上で、再発防止策として水分が入らないような措置の必要性などを指摘した。 報告書によると、住宅用太陽光発電システムは昨年 10 月時点で、全国約 240 万棟に設置されている。 そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約 11 万棟にあるという。 事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。 住宅火災に関するリスク算定や評価などを実施させ、結果に基づき早急な対応をとらせるほか、該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。 (長谷文、asahi = 1-28-19) 国内最大級の食品リサイクル工場、社長らに汚水排出容疑 排水基準を超える汚水を海に流したとして、愛知県警は 24 日、国内最大級の処理能力をもつ食品リサイクル工場「バイオプラザなごや（名古屋市港区）」の運営会社「熊本清掃社（本社・熊本市）」の社長ら 2 人を水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。 同社はごみの運搬手続きなどで優遇される、国の「再生利用事業者（全国約 170 社）」に登録されている。 逮捕されたのは、社長の村平光士郎 (46) = 名古屋市熱田区神宮 2 丁目 =、工場責任者の都築勇太 (34) = 愛知県東海市東海町 3 丁目 = の両容疑者。 逮捕容疑について、村平容疑者は「違法な排水を指示していません」と否認し、都築容疑者は認めているという。 県警によると、2 人は共謀し昨年 9 - 11 月、5 回にわたり汚れの指標となる COD （化学的酸素要求量）など複数の項目で基準値を超える汚水を、工場の排水口から名古屋港に排出した疑いがある。 環境省によると、汚水による海への影響は、地理的条件が左右する部分も大きいが、富栄養化の原因となり、ひどい場合は赤潮やアオコが発生する恐れがあるという。 熊本清掃社は 2017 年度、先進的なリサイクル関係施設の整備を支援する愛知県の「循環型社会形成推進事業費補助金」に採択されている。 名古屋と熊本に工場があり、廃棄された食品から肥料を作るリサイクル事業などを展開。 ホームページによると「バイオプラザなごや」の 1 日の処理能力は 326 トンで、「国内の食品リサイクル施設では最大級の能力（農林水産省）」という。 (asahi = 1-24-18) 高島屋、のり 7 千セット超を自主回収 縫い針混入の情報 高島屋は 19 日、昨年 5 - 8 月に販売した「佐賀県産のり『極上』詰合せ」計 7,622 セットを自主回収すると発表した。 長さ約 4 センチの縫い針が混入していたとの情報が 1 件寄せられたため。製造委託先などを調べているが、原因はわかっていないという。 対象の商品記号は「TB-50」、「TB-50B」、「RB-100」、「TB-51Y」、「TB-81Y」、「TB-101Y」で、いずれも賞味期限は「2019 年 09 月」と記載されている。 対象の商品を食べた大阪府の女性客から 17 日、縫い針が入っていて口の中をけがしたとの連絡があった。 けがは軽傷とみられるという。 問い合わせ先はフリーダイヤル 0120・078・801 （午前 10 時 - 午後 6 時。水曜と 27 日以降の日曜、祝日をのぞく）。 (asahi = 1-19-19) 心臓ペースメーカーに不具合、自主回収 国内の 1 千台超 体内に埋め込むタイプの心臓ペースメーカーに不具合が見つかったとして、医療機器メーカーの「日本メドトロニック（東京都港区）」は 18 日、計 1,158 台について、自主回収の対象とすると発表した。 今後、それぞれの患者について、医療機関で機器を取り換えて回収するか、取り換えずにプログラムの修正で対応するか判断するという。 報告を受けた都によると、対象は植え込み型ペースメーカー「メドトロニック」の「Adapta DR」 1,037 台、「Adapta VDD」 91 台、「Versa DR」 30 台。集積回路に不具合があり、必要な血液が送られず失神など重篤な健康被害が起きる可能性がある。 患者の健康被害は確認されていないという。 (asahi = 1-18-19) 「発酵パワーでダイエット!」は根拠なし 措置命令 消費者庁は 17 日、販売する健康食品について合理的な根拠がないのにダイエット効果を強調して表示したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、通信販売業「はぴねすくらぶ（福岡市、木下弘嗣社長）」に対し、再発防止策などを求めて措置命令を出した。 調査した公正取引委員会によると、同社はカプセル状の「酵母と酵素 de さらスルー（93 粒入り、税込み 2,980 円など）」を販売。 2013 年 10 月から 17 年 8 月 3 日まで自社サイト上で「発酵パワーでダイエット!」、「新しいダイエットサプリ」などとうたい、健康食品だけでやせられるかのように誤解を与えたという。 同商品はすでに販売を終了している。 (田幸香純、asahi = 1-17-19) 医療ミスで植物状態 千葉大に 1.5 億円の賠償命令判決 千葉大医学部付属病院（千葉市）で形成外科手術を受けた埼玉県の男性 (26) と両親が、術後の処置のミスで重い障害を負ったとして千葉大に約 3 億 2 千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 10 日、東京地裁であった。 佐藤哲治裁判長は看護師の注意義務違反を認め、約 1 億 5 千万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は 2012 年 8 月、上あごと下あごのズレを矯正する手術を受けた。 この際、気管を切開して呼吸用チューブを取り付けられたが、手術の 4 日後、チューブにたんが詰まって窒息状態になった。 異変に気づいた女性看護師 2 人が 5 分ほど吸引したが改善せず、低酸素脳症による意識障害になった。 判決は、看護師が呼吸の回数や脈拍を確認する義務があったにもかかわらず、男性の様子を十分に把握していなかったと指摘。 医師を呼ばずに吸引を続けたのも不適切で、「早く処置をしていれば障害は生じなかった」と認定した。 男性は今も植物状態で、会見した父親 (55) は「病院は判決を重く受け止め、息子の治療に真剣に取り組んでほしい」と話した。 病院は「判決を確認できていないのでコメントは控える」とした。 (北沢拓也、asahi = 1-10-19) ゆうちょ銀 ATM で不具合 提携機関カード取り扱い停止 ゆうちょ銀行は 4 日、同日午前 7 時ごろから、主にファミリーマートにある同行の小型 ATM （現金自動出入機）で、一部の提携金融機関のキャッシュカードが機器内に取り込まれる不具合が起きたと発表した。 同日午後 6 時から提携機関のカードの取り扱いを停止した。 原因は調査中で、不具合が解消され次第、サービスを再開するという。 同行の ATM は、全国の郵便局などに約 2 万 9 千台ある。今回のトラブルは、そのうち約 2,300 台ある小型 ATM で発生。 提携金融機関のカードを入れて暗証番号を間違ったり、お金を下ろそうとして残高不足だったりすると、カードが機器内に取り込まれるケースがあったという。 ただ、画面表示に従って備え付けの電話で連絡をすると、遠隔操作で返却されるとしている。 ゆうちょ銀のカードは問題なく使えるという。 (asahi = 1-4-19) 住宅のスマートメーター、丸ごと焼ける 東電発表 横浜 東京電力は 4 日、横浜市内の住宅で、電気使用量をこまめに計測できる「スマートメーター」が 1 台丸ごと焼ける不具合があったと発表した。 東電によると、昨年 12 月 31 日夜、「電気がつかない」と住民から連絡があり、社員が調べたところ、メーター全体が焼けていた。 住宅への延焼やけが人はなかった。 消防と合同で原因を調べる。 東電のスマートメーターをめぐっては、一部焼損していたケースが、メーカーの製造工程のミスで 16 件、設置時の施工不良で 7 件見つかっている。 (asahi = 1-4-19) リフト、停電で停止 … 90 人が 1 時間宙づりに 30 日午後 1 時頃、山形市の蔵王温泉スキー場で、リフトやロープウェー計 9 基が停電のために停止した。 リフトに乗っていたスキー客約 90 人が約 1 時間宙づり状態となった。 ロープウェーの利用客約 160 人も山頂などに一時取り残されたが、約 6 時間半後に全員救助され、けが人はいなかった。 停電は同日午後 8 半過ぎに解消。 スキー場への配電設備に異常が発生したのが原因で、東北電力が調べている。 蔵王温泉スキー場は当時、スキー客やロープウェーを使って樹氷を見に訪れた観光客らでにぎわっていた。 このため、運営会社の職員十数人が手分けして救助に向かった。 リフトで宙づりになったスキー客にはロープを使ってリフトから降ろした。 (yomiuri = 12-31-18) 東北新幹線などで 80 分の遅れ 非常ブレーキ解除されず 東京駅で出発前の東北・山形新幹線「やまびこ・つばさ 177 号」が 30 日午前 10 時前、非常ブレーキが解除されない故障が起きて発車できなくなった影響で、東北、上陸、北陸、山形、秋田の各新幹線は、区間運休も含め計 6 本が運休した。午後 2 時時点で 70 - 80 分の遅れが出ている。 (asahi = 12-30-18) 運輸局でエラー、全国で一時車検証発行できず 原因不明 全国各地の運輸支局や自動車検査登録事務所で 25 日朝の始業時から、登録管理システムに通信障害が発生し、車検証の発行ができない状況になっていたが、同日午後 0 時 45 分ごろに再開した。 国土交通省によると、原因は不明だという。 (asahi = 12-25-18) 不燃木材の薬剤表出 「白華」施設 7 割で 1 都 6 県調査 燃えにくくするために薬剤を染み込ませた「不燃木材」などが使われた施設で、薬剤の一部が外に出る「白華（はっか）」現象が相次いでいることが、公益財団法人日本住宅・木材技術センター（東京）の調査で分かった。 1 都 6 県 25 施設のうち、7 割強の 19 施設で確認。 専門家は防火性能が落ちている恐れがあると指摘している。 建物内装などに使われる防火性の木材は薬剤を染み込ませ、乾燥させて造る。 国は、一定の防火性能を満たす木材を燃えにくい順に「不燃」。「準不燃」、「難燃」の 3 段階で認定している。 白華は、木材が吸う湿気や雨水に薬剤の一部が溶け、木の表面に移り、水が蒸発して薬剤の一部が白い粉として残る現象だ。 建材を研究している同センターは今年 1 - 2 月、1 都 6 県の商業施設、役所、駅舎など 25 施設で、屋内の天井や壁、屋外通路や柱カバーなどに使われている木材を調査。 白華が確認された木材の多くが不燃か準不燃木材だった。 屋内は「浅草文化観光センター（東京都台東区）」や「玉川公民館（埼玉県ときがわ町）」、「かごしま文化工芸村（鹿児島市）」など 8 施設で白華が「全般的に認められる」か「かなり目立つ」との結果だった。 屋外・半屋外では、「NOCO ビル（東京都中央区）」など 4 施設で同様の結果が出た。 このほか、JR 金沢駅前広場（金沢市）など 7 施設でも白華している部分が見つかった。 調査に参加した北海道林産技術普及協会の菊地伸一専務理事は「屋外の雨にさらされる場所で使われると、防火性能が不足している可能性がある」と指摘。 「年月とともにどのくらい薬剤が外に出るか、研究事例はまだ少ない。 天候の影響をどう評価するか課題があり、安全性を保つための基準が必要だ。」と話す。 国内では近年、林業の活性化のために不燃木材などの需要が増加。 国も 2020 年東京五輪・パラリンピックの関連施設で使用を推奨している。 (中山岳、東京新聞 = 12-24-18) 韓国、BMW に課徴金 11 億円 出火問題でリコール遅れ 韓国で BMW の乗用車が走行中に出火する事故が相次いだ問題で、韓国の国土交通省は 24 日、同社がエンジン部分の欠陥を知りながら隠蔽し、リコール（回収・無償修理）が遅れたとして、課徴金 112 億ウォン（約 11 億円）を課すと発表した。 検察に刑事告発する。 同省は、事故原因を調べていた官民合同調査団の報告にもとづき、火災の原因をエンジン部分の排ガス再循環装置の欠陥だと特定。 BMW の本社（ドイツ）が 2015 年 10 月に問題を把握しながら、適切な対応を取らなかったとした。 韓国では、今年だけで BMW 車の出火事故が 50 件以上発生し、所有者が損害賠償請求訴訟を起こすなど社会問題になっていた。 現地法人の BMW コリアは、所有者の抗議を受け、7 月と 10 月の 2 回にわたり、65 車種、約 17 万 2 千台のリコールを実施。 同省も対応の遅れを批判されていた。 (ソウル = 武田肇、asahi = 12-24-18) 前 報 (8-3-18) 電動車いす踏切死亡事故、すでに 5 件発生 注意呼びかけ 独立行政法人・製品評価技術基盤機構 (NITE) は 20 日、電動車いすによる踏切での死亡事故が今年 5 件起きていると発表した。 例年に比べ多発しており、注意を呼びかけている。 NITE によると、2009 年 4 月から今年 11 月までの間に同様の事故は 11 件。 うち 5 件が今年に入っての発生だった。 重傷事故なども含め、前輪が線路の溝に挟まって立ち往生したり、バッテリーが切れて踏切内で停止したりしたことなどが原因とみられる。 NITE は、踏切の通行はできるだけ避けるよう呼びかけているが、やむを得ず渡る場合は、脱輪や線路の溝に車輪がはまるのを防ぐため、ハンドルをしっかり握って線路に対して直角に進むよう注意喚起している。 今年事故にあった 5 人のうち、使用期間が判明した 3 人の中で、使用歴 1 年未満の人が 2 人いた。 運転に慣れるために十分に練習をし、利用する道路の環境を家族らと確認することや、運転前にはバッテリーの残量を確認することも大切という。 (長谷文、asahi = 12-23-18) 米国トヨタ、新型「カローラ ハッチバック」の「ダイレクトシフト CVT」に不備が見つかり約 3,400 台をリコール 米国トヨタが 2019 年型「カローラ ハッチバック（日本名 : カローラ スポーツ）」のリコールを発表した。 これは AT 車のみが対象であり、トヨタが初めて採用した「ダイレクトシフト CVT （無段変速機）」の不備によるものだという。 対象となるのはおよそ 3,400 台で、全米のトヨタ車ディーラーに引き取られトランスミッション全体を交換する。 トヨタによると「製造工程における不適切な作業により、トルクコンバーター内におけるポンプインペラーのブレードが外れる可能性があり、トルクコンバーターを破損して動力が失われるおそれがある」という。 新型「カローラ セダン」にも採用されているこのトヨタの新しい CVT は、信頼性の高いクルマ作りで定評ある同社がアイシン・エィ・ダブリュと共同開発したもので、ベルト式の無段変速に発進用のギアを組み合わせたことが特徴だ。 発進時にはギア駆動とすることで、従来の CVT では欠点とされてきたアクセルを踏み込んだときのもたつき感を解消し、力強い発進とスムーズで自然な加速を実現している。 これによってベルトを従来よりも高いギア比に設定することができ、従来よりも変速比幅が拡がった。 また、入力負荷が減ったためプーリーの小型化と CVT ベルトの狭角化も可能になり、変速速度が 20% 向上したという。 我々がカローラ ハッチバックに試乗した際にも、そのパフォーマンスは印象的だった。 とはいえ、言うまでもなく、我々の試乗時には幸いトルクコンバーターが壊れることはなかった。 対策済みのトランスミッションと速やかに交換できるように、トヨタは現在新しいパーツを準備中とのこと。 この不具合による事故や負傷者の報告があったかどうかについては、トヨタから発表されていない。 (AOL = 12-23-18) BMW、10 万 228 台をリコール 「3 シリーズ」 16 車種で火災にいたるおそれ ビー・エム・ダブリューは 12 月 19 日、火災にいたるおそれがあるとして 3 シリーズの 16 車種、計 10 万 228 台のリコールを国土交通省に届け出た。 対象車両の製作期間は 2004 年 11 月 24 日 - 2011 年 12 月 1 日。 不具合件数は 1 件で、火災が 1 件発生している。 対象車両はエアコンディショナーのブロワーファンレギュレーターに不具合があり、電力を供給するワイヤーハーネスに使用される端子のメッキ素材が不適切なため、車両振動によってメッキが損傷して摩擦腐食が発生することがある。 そのため、電気抵抗が高くなりワイヤーハーネスの端子が発熱し損傷して、最悪の場合、火災に至るおそれがある。 改善対策として、全車両のワイヤーハーネスを対策品に交換する。 また、ブロワーファンレギュレーターに不具合のあるものは新品に交換する。 (椿山和雄、CarWatch = 12-19-18) 米 J & J の株価急落、ベビーパウダー巡るロイター報道を嫌気 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン (J & J) 株は 14 日、10% 急落。 同社がベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を嫌気した。 ロイターが入手した文書によると、同社は 1970 年代から原料滑石（タルク）の試験でアスベストが見つかったことを米食品医薬品局 (FDA) に報告せず。 タルク問題の記述は 57 - 58 年時点までさかのぼる。 同社はまたベビーパウダーの研究を同社の費用負担で委託した上、「ゴーストライター」を雇ってその研究論文を書き直させ学会誌で発表したという。 J & J は「数千回の独立した試験」結果によりタルクの安全性が証明されており、「タルクの安全性に関する情報を把握、隠蔽したとの指摘は誤り」と説明する。 同社のベビーパウダーと健康被害の因果関係を巡っては、これまでも訴訟が相次いでいる。 今年 7 月には、ベビーパウダーの原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性 22 人が訴えていた問題で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に 46 億 9,000 万ドルの損害賠償支払いを命じる評決を下している。 同社はこの種の係争を 1 万件以上抱えている。 (Reuters = 12-15-18) メルセデスベンツ E クラス ディーゼルモデル、燃料漏れでリコール メルセデス・ベンツ日本は 12 月 13 日、『E クラス』ディーゼルモデル 3 車種の燃料ホースに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象となるのは、「E220d」、「E220d 4 マチック」、「E220d ステーションワゴン」の 3 車種で、2016 年 7 月 9 日 - 2017 年 10 月 26 日に輸入された 3,687 台。 燃料ホースの組み付け指示が不適切なため、他の部品と干渉するものがある。 そのため、走行振動等により燃料ホースの表皮が摩耗して穴が空き、燃料漏れが発生。 最悪の場合、燃料供給が不足し走行中にエンジンストールするおそれがある。 改善措置として、全車両、燃料ホースの干渉の有無を点検し、干渉がある場合は適切な配置へ修正する。 なお、燃料ホースが損傷している場合は、燃料ホースを新品に交換する。 不具合は 3 件発生、事故は起きていない。 市場からの報告により届け出た。 (纐纈敏也、Response = 12-14-18) 充電中のスマホやヘッドフォンで若者たちが感電死に
ロシアで、15 歳の格闘技チャンピオンが、入浴中浴槽にスマートフォンを落として感電死した。 シベリアのブラーツクに住むイリーナ・リブニコフは 12 月 8 日、充電用のケーブルをつないだ端末を浴室に持ち込んだ。 悲劇が起こってしまったのはそのためだ。 姉のタチアナ (25) は、日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダにこう言った。 「こんなに突然いなくなってしまうなんて。 胸が引き裂かれる思いです。 あの子がいないと家もガランとしています。」 イリーナは、ルールなきボクシングとも言われる格闘技パンクリオンのロシア・チャンピオンで、ナショナルチームの一員だった。 「イリーナはいつもスポーツで成功することを夢見ていた」と、一人の友人は言う。 起こらずに済んだ事故、本人にも周囲にも無念でたまらない死だ。 イルクーツク国立大学の無線電子学部のユーリ・アグラフォノフ部長は死因について次のように言う。 「水は電流をよく通す。 だから、スマホが水に浸かるとサーキットがショートした。 もしスマホがコンセントにつながっていなければ、事故は起こらなかった。」 先週はマレーシアでも 16 歳の男性が家でスマホを充電中に感電死している。 ニュー・ストレーツ・タイムズによると、彼は充電中のスマホにつないだヘッドフォンをしていたという。 発見されたとき、左耳から血を流していた。火傷も見えた。 充電用のケーブルが不良品で漏電していたのではないかと疑われているが、どこのメーカーのものかはわかっていない。 電子メディアの VICE によれば、ヘッドフォンによる感電死は今年これで少なくとも 4 件目だという。 (NewsWeek = 12-13-18) ◇ ◇ ◇ 新幹線で煙 原因はモバイルバッテリー 緊急停止 4 人搬送 新幹線の車内に、煙が充満。 原因は、乗客が持っていたモバイルバッテリーだった。 9 日午後 6 時前、東京発盛岡行きの東北新幹線はやぶさ 65 号が上野 - 大宮間を走行中、6 号車の車内に煙が充満し、緊急停止した。 警察によると、乗客の女性が持っていたモバイルバッテリーをかばんから床に落とした際に煙が出たとみられ、乗務員が消火器で消火した。 煙を吸って気分が悪くなったと訴えた 20 代の女性 4 人が、救急搬送されたほか、1 人が軽いやけどをしたという。 (FNN = 11-10-18) ◇ ◇ ◇ ズボンにスマホ、尻もちでリチウム電池破損し炎 スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。 東京都内では昨年までの 5 年間に計 168 件の火災が発生し、重体 1 人を含む 41 人が負傷した。 誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た。」 先月 28 日夜、東京都江東区の民家から 119 番があった。 住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。 スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。 ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。 一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施されている。 近年は海外製品も増え、昨年の輸入量は約 6,000 万個に達したが、粗悪な製品もあり、発火事故が増えているという。 都内で「火災」として消防隊が出動したケースは 2012 年の 4 件から、昨年は 56 件に増加。 このうち 5 件は、ぼやでは済まずに火が燃え広がり、住宅を焼いた。 火災になることが最も多いのは、スマホなどを充電する携帯用のモバイルバッテリーだ。 昨年の 56 件の火災のうち 11 件を占め、中学校の教室で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きた。 出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多いという。 水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もあった。 15 年には、江戸川区の階段で男性が尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負うなど、5 年間の負傷者は 41 人に上っている。 発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は海外製が多く、事前に充電中の異臭や膨張、電池の減りが早いなどの兆候がみられることもあるという。 東京消防庁は「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を促している。 相次ぐ発火事故を受け、経済産業省は今年 2 月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けた。 来年 2 月からは、技術基準を満たしていることを示す PSE マークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなる。 経産省製品安全課は「消費者側も PSE マークを確認し、粗悪品の購入や使用を控えてほしい」としている。 (yomiuri = 11-4-18) 北陸新幹線一時ストップ 停電で 4 時間半にわたり 北陸新幹線は、停電のために上下線で一部区間が 4 時間半にわたってストップし、およそ 1 万 8,500 人が影響を受けた。 JR 東日本によると、9 日午前 9 時ごろ、長野・軽井沢駅の近くにある変電所のトラブルで停電が発生し、高崎 - 長野間で運転が見合わされた。 新幹線は最寄りの駅に停車し、午前 11 時 30 分ごろには運転再開の情報が流れたものの、復旧や安全確認にさらに時間を要し、午後 1 時 35 分にようやく再開された。 乗客は、「午後 3 時 40 分の指定席だったんですけど、いつになるかわからないので、自由席に並んで帰ろうかと」と話した。 この停電で、最大 4 時間ほど遅れが出たほか、上下線あわせて 16 本が運休、または部分運休となり、およそ 1 万 8,500 人の乗客が、影響を受けた。 (長野放送 = 12-9-18) |