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中国製薬業界でまた不祥事 - 血液製剤 HIV 汚染の可能性巡り不信拡大
中国企業の血液製剤がエイズウイルス (HIV) に汚染されている可能性を巡る懸念と、それに続く当局による矛盾する検査結果が、世界のバイオテクノロジー競争に挑もうとしている中国の医薬品業界への信頼感を損ねている。 春節（旧正月）の連休中、国家薬品監督管理局は江西省での HIV 抗体検査で上海新興医薬が製造した血液製剤の一部に汚染の可能性を示すポジティブ反応が出たと発表。 上海市による独自検査では HIV 汚染はないとするネガティブ反応となったものの、同市は製造停止と製品回収を命じた。 上海新興医薬も調査を行っていると同社に 51% 出資する中国医薬健康産業は説明。 中国医薬は国有企業が経営権を握っている。 今回の疑惑発覚を受け、中国のソーシャルメディア上には批判や抗議があふれた。 昨年夏には粗悪ワクチンの接種を受けた子どもの親の間でパニックや抗議活動が広がり、習近平国家主席が医薬品業界を非難した。 医薬品のイノベーション（技術革新）を図りたい習政権は医療分野の支出を増やし、新薬承認プロセスの抜本改革を進めている。 第一上海証券のチーフストラテジスト、ライナス・イップ氏（香港在勤）は「中国のヘルスケアセクターに対する市場の信頼感を損ねるスキャンダルがまた起きた。 医薬品市場全体の信頼感がまだ回復しない中で、今後は評判が比較的良いマーケットリーダー銘柄を投資家が選好し続けることになるだろう。」と述べた。 (Daniela Wei、Bruce Einhorn、Bloomberg = 2-12-19) 中国の大物俳優、不倫騒動で「削除」 でも視聴率は最高 不倫騒動が持ち上がった中国の大物俳優が、収録済みの春節（旧正月）のテレビ特番からそっくり削除されて放送され、話題になっている。 司会を務めていたため、演目の紹介がほとんどない異例の番組に。 だが、かえって注目度が高まり、視聴率が上がる皮肉な事態になった。 削除されたのは、中年イケメン俳優として知られる呉秀波さん (50)。 春節前に不倫を巡る騒動がメディアで取り上げられたが、司会を務めた北京のテレビ局の特番は収録が済んでいた。 5 日夜の放送では、呉さんが演目を紹介する場面が全てカットされ、司会が壇上に並ぶ場面では映像が加工され、姿が消された。 放送中から、呉さんが消された後の映像の不自然さを探す人が続出。 画面の左右に同一人物が写った場面もネット上に投稿された。 中国メディアによると、この日の春節特番の中で最高の視聴率だったという。 中国では、建国を宣言する毛沢東の姿を描いた「開国大典」という絵でも、登場する人物が失脚や名誉回復で消されたり、元に戻されたりした。 ネット上では映像加工技術の高さを称賛する声の一方で、「犯罪者でもないのに消す必要があるのか。 あの絵と一緒で、やっていることが幼稚だ。」といった指摘も出た。 (北京 = 延与光貞、asahi = 2-7-19) 150 億回再生の中国ネットドラマ、新たな検閲対象か 国営紙が社説で非難 北京 : 中国で爆発的なヒットを記録した時代物のネットドラマが、当局による新たな検閲の対象となる可能性が浮上している。 その内容について国営紙が「社会主義の価値と相容れない」と非難する社説を掲載。 テレビ局での再放送が突然中止される事態となった。 渦中の作品は全 70 回にわたって配信された「延禧攻略」。 清朝第 6 代皇帝、乾隆帝（在位 : 1735 - 1796 年）の宮廷を舞台に、1 人の宮女が権力者へとのし上がっていく過程を描く。 昨年 8 月には 1 日で中国国内の 5 億人が視聴。 シリーズを通しての再生回数は 150 億回を超えているとされる。 また同年グーグルで最も検索されたテレビドラマにもなった。 中国ではグーグルが利用できないため、国外からも極めて高い関心を集めていることがうかがえる。 ところが強い影響力を持つ国営紙の北京日報は、先月 25 日の社説で突如ドラマの内容を非難。 皇帝の華美な暮らしぶりや側室らの繰り広げる謀略に言及し「社会主義の核心的な価値と相いれない」、「ぜいたくを賛美しつつ倹約や勤労を攻撃している」と主張した。 また同じ乾隆帝の治世を舞台にした別のドラマに対しても批判の矛先を向けた。 社説が掲載された数日後、中国メディアは国内の複数のテレビ局で予定されていた上記 2 本のドラマの再放送が突然中止になったと報じた。 香港大学の宋耕准教授は、2 本のドラマが同時に再放送中止となったのは偶然ではないと指摘。 「こういったことは過去に何度も繰り返されてきた」、「延禧攻略のようなドラマは巨額の利益を生むが、一方で検閲の目は極めて厳しい。 以前にもタイムトラベル物や反汚職物のドラマが放送禁止になったことがあった。」と述べた。 (CNN = 2-5-19) 中国の春節で 700 万人海外へ 人気の渡航先は日本 2 位 中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）は 2 日までに、春節（旧正月）の大型連休（4 - 10 日）前後に海外へ出かける中国人旅行客数が前年より約 50 万人多い延べ 700 万人近くになるとの予測を発表した。 日本は人気渡航先ランキングで昨年と同じ 2 位につけた。 米国との貿易摩擦の影響などで中国は景気減速傾向が鮮明になっているが、シートリップは「旅行に関する消費の勢いは衰えていない」と指摘。 食事や宿泊に対して品質の高さや個人の好みを追求する傾向が強まっているという。 (sankei =2-2-19) 中国で 500m 以内の債務者を表示する WeChat アプリ登場
中国北部の河北省にて、半径 500m 以内にいる債務者を地図上に表示するアプリが開発されたことが報じられています。 中国国営英語紙の China Daily によると、メッセージアプリ WeChat の Mini プログラム（インストールなしで使用できる、独自形式のアプリ）として提供されるとのこと。 「借金踏み倒し者マップ」と名付けられた本アプリは、河北省の高等人民法院（裁判所）が発表したと伝えられています。 借金踏み倒し者マップは、ユーザーの半径 500m 以内にいる債務者の位置を正確に表示。 広州日報が中国 SNS の Weibo に投稿したスクリーンショットでは、債務者の氏名まで分かることがうかがえます。 ChinaDaily は「債務者の情報はプログラムにチェックインすれば確認でき、借金を払える（のに返済しない）債務者を通報しやすくするでしょう」とコメント。 国営メディアだけに、中国政府の公式見解と推測されます。 高等人民法院の広報担当者は「このアプリは我々の判決を強制し、社会的に信頼できる環境を創り上げる手段の一環です」と述べています。 ここでいう「社会的に信頼できる環境」とは、具体的には中国政府が推進している「社会信用システム」のことと思われます。 市民の所得やキャリア、現実社会およびインターネットでの行動などを採点し、「社会信用スコア」として数値化およびランク付けするシステムです。 人々に信用レベルを意識させることで健全な社会を構築する取り組みとされ、2020 年までに中国の人口すべてに適用する目標が掲げられています。 米テックサイト BGR によると、社会信用スコアの低い人は航空機や電車の利用もできなくなるとのこと。 中国政府による国民の監視はたびたび伝えられていますが、さらに国民同士を互いに監視させることも国策の一部かもしれません。 (Kiyoshi Tane、Engadget = 1-26-19) 中国の繁華街で爆発、1 人死亡 爆発物次々投げ落とす? 中国・吉林省長春市の繁華街で 25 日午後 3 時 15 分（日本時間同 4 時 15 分）ごろ、複数の爆発があり、地元警察によると 1 人が死亡、1 人がけがを負った。 SNS 上には、何者かが高層ビルの上層階から路上に爆発物のようなものを次々に投げ落とす動画が投稿され、警察は事件として捜査している。 警察の発表によると、現場は市中心部の繁華街の商業施設。 地下 1 階の駐車場で車が爆発し、その 3 分後に 30 階の事務所の一室でも爆発が起きたという。 同日午後 8 時現在、被害者の状況や容疑者に関する情報は発表されていない。 SNS には発生直後から、何者かが上層階から手を外に出し、多くの人が行き交う道路に向かって爆発物のようなものを次々に投げ落とす動画が投稿された。 「20 回以上、投げ落とされた」との書き込みもある。 焦げた服を着た人らが避難する様子を映した動画も次々に投稿されている。 (瀋陽 = 平井良和、asahi = 1-25-19) 中国の小売市場、今年米抜き世界最大へ 調査会社予測 香港 : 中国の小売市場の販売額が今年、5 兆 6,000 億米ドル（約 616 兆円）以上に達して米国市場を約 1,000 億ドル上回り、初めて世界最大の規模になる見通しとなった。 市場調査企業「イーマーケター」が 23 日発表の報告書で予想した。 中国の好調な小売市場は中国国民の所得増加や電子商取引の急激な普及などが主因。 国際的なブランド企業にとって世界的な市場での成長率は冷え込んでいるものの、中国市場の重みは増す一方となっている。 自動車や携帯電話の分野では中国市場は既に世界最大規模となっている。 同社は米中間の小売市場の規模の差は今後数年間で拡大すると予測。 中国市場は少なくとも 2022 年いっぱいは米国よりも高い成長を示すと見ている。 中国の小売市場の急激な拡大において電子商取引企業は大きな役目を果たした。 今年の小売販売額のうちの 35% 以上、金額にして約 2 兆ドルはオンライン上で費やされると推定。 一方、米国でのこの比率は 11% としている。 中国でのインターネット通販のうち半分以上はアリババが占めているが、より小規模な競合企業とのしのぎ合いも厳しさを増している。 ただ、イーマーケター社によると、中国経済の減速や米国との通商摩擦の影響は中国の消費者に波及しつつあり、今年の小売販売額の成長率は 7.5% 増に後退する見通し。 昨年は 8.5% 増だった。 投資銀行「ソシエテ・ジェネラル」のアナリストは中国の消費者は不動産市場での成長率の伸び悩みや債務増大に不安感を抱いており、化粧品や宝石類の購入を控えていると指摘した。 (CNN = 1-24-19) 中国の鉄道「便利な座席占拠」 500 人超を勾留 【上海 = 吉永亜希子】 中国で多くの人が帰省などに鉄道を利用する春節休暇が 2 月 4 日から始まるのを前に、公安省（警察）が駅や列車内でのマナー違反などの摘発を強化している。 公安省は 15 日、昨年 12 月以降、駅や列車内で秩序を乱したとして、3,000 余りの事案を調査し、500 人以上を行政拘留したと発表した。 中国では最近、乗車券と異なる便利な座席を占拠する行為が社会問題になっており、中国メディアによると、7 日間拘留されたケースもあったという。 2 月 10 日までの春節休暇を含む 1 月 21 日から 3 月 1 日までの期間、前年同期比 8.2% 増の延べ 4 億 600 万人の鉄道利用が見込まれており、史上最多を更新するとみられる。 (yomiuri = 1-18-19) 中国で広がる子供「IT 監視」 制服にチップ、校門に … 中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。 開発企業は将来は、人工知能 (AI) を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。 是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年 12 月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。 制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。 襟などに生徒の情報を記録した無線 IC チップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発 支持する声 このシステムを開発したのは、IT 企業の貴州冠宇科技。 ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、2017 年 7 月に実用化に成功。 同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省内の 10 校と、隣接する広西チワン族自治区南寧市の 1 校の計 11 の小中学校で導入されている。 同社ホームページや中国メディアによると、チップは 150 度までの高温と約 500 回までの洗濯に耐えることができ、児童・生徒の氏名、顔写真、学年・クラスなどの情報に加え、成績も記録されている。 (上海 = 宮嶋加菜子、asahi = 1-14-19) 「中国は世界で最も安全な国の 1 つ」と公安部、中国ネットの反応は? 1 月 8 日、中国新聞網によると、中国公安部が「中国は世界で最も安全な国の一つだ」との見方を示した。 8 日に公安部が行った記者会見で、公安部治安管理局の李京生（リー・ジンション）局長は、18 年 1 月から 11 月までで、全国で銃を使用した犯罪が 42 件、爆破事件は 39 件発生し、前年比でそれぞれ 27.6% 、29% 減少したと発表した。 銃や爆弾を使用した犯罪は年々減少しており、「中国は世界で最も安全な国の一つになった」との見方を示した。 これに対し、中国のネットユーザーからは「少なくとも夜に外出できるからね」、「確かに国内は安全だ」、「安心感は中国が国民に与えてくれる最良の贈り物」、「最も安全な祖国を誇りに思う!」などのコメントが寄せられた。 また、「これは確かにその通りだ。 あとは校内暴力を減らしてほしい。」、「これは事実だ。 唯一の心配は誘拐。」などの意見もあったが、基本的に治安の良さを称賛するコメントばかりだった。 しかし、寄せられたはずのコメント数に対し、閲覧できるコメントは非常に少なく、一部のコメントには閲覧制限が掛けられているようだ。 別の投稿に寄せられたコメントを見ると、「北京で起きたことを知らないのか?」、「小学生をよく見てくれ」、「そっちで会議している時、北京では小学生が襲われた」など、北京中心部の小学校で 8 日、男が金づちで多数の児童を殴り 20 人が負傷した事件について指摘する人や、「メディアをコントロールすれば犯罪率は 5% 以下になる」、「隠されている矛盾を解決してくれ」、「ただの自画自賛」といったコメントも寄せられていた。 (ReocrdChina = 1-9-19) 先端技術研究、中国が 8 割で首位 ハイテク覇権に米警戒 日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。 次世代の電気自動車 (EV) やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位 30 テーマのうち中国が 23 でトップ。 米国の首位は 7 つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。 調査は 2013 - 18 年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。 閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。 高得点の 30 テーマのランキングをまとめた。 テーマを約 10 万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能 (AI) のようなテーマ設定はない。 調査対象とした論文総数は約 1,720 万件で内訳は中国が約 290 万件、米国約 390 万件、日本約 77 万件だった。 最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。 現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。 次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。 10 位までをみると電池関連が 5 テーマと最多で、携帯端末から EV まで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。 次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。 遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7 位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法（10 位）」など 3 テーマが入った。 30 の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。 その結果、4 位までは中国が独占したほか、30 位まででも 23 のテーマでトップとなった。 特に「光触媒（12 位）」や「核酸を標的にしたがん治療（14 位）」は全世界の 7 割を超えていた。 一方、米国は「ジカウイルスによる感染症（5 位）」と「ゲノム編集（7 位）」、「免疫療法（10 位）」など 7 テーマで首位だった。 日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用（21 位）」など 3 テーマで国別順位が米中に次いで 3 位だったが、国別で 1 - 2 位になったテーマは一つもなかった。 中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。 文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16 年の中国の研究費は 45 兆円と 10 年前の 3.4 倍に達し、研究の厚みが増す。 「中国製造 2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。 中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。 中国が 14 - 16 年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。 米国の 15.1% は下回るものの、日本の 8.5% を上回った。 中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。 米トランプ大統領は中国製造 2025 に対しても批判を続けている。 エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。 材料科学の割合が高く「電子デバイスや EV を念頭においた応用研究に力を入れている」としている。 (nikkei = 12-31-18) 「本物ほしい」、「国賊か」 中国で「カナダグース」 1 号店オープン 高級ダウンジャケットで知られる「カナダグース」の中国本土 1 号店がこのほど、北京の繁華街、三里屯にオープンし、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕されて両国関係が悪化する中、中国人客で連日にぎわいをみせている。 これに対し、ネット上では「恥知らず!」、「国賊!」などと客を罵倒する書き込みが少なくない。 同店は 1 着 10 万円前後の高級ブランド店だが、12 月 28 日のオープン以降、若者客らが殺到。 「2 時間半待ちの行列（店員）」ができる日もあるという。 20 代の女性は「カナダグースの偽物はいっぱいあるので本物がほしかった」と笑顔。 険悪なムードが続くカナダとの関係については「服には関係ないですよ。 良い物は良い。」と話した。 同店は中国でカナダ製品の不買を呼びかける声が上がる中、12 月 15 日に予定していた開業を延期していた。 (sankei = 12-31-18) ◇ ◇ ◇ 不買運動恐れ、カナダ衣料ブランド北京進出延期 【北京 = 中川孝之、ニューヨーク = 橋本潤也】 中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モンワンジョウ）最高財務責任者 (CFO、46) がカナダで拘束されたことを受け、中国とカナダの関係が悪化している。 カナダ人 2 人を拘束し、貿易制限も辞さない構えの中国側に対し、カナダ側は不買運動を恐れる有名衣料ブランドが北京進出を一時見合わせるなど対応に苦慮している。 ◆ 開店延期 高級ダウンジャケットが人気の「カナダグース」は 15 日、北京随一の繁華街・三里屯地区で予定していた中国本土 1 号店のオープンを延期した。 店の前には「工事中」の紙が貼られていた。 近くの衣料店員は「服の搬入も全て終わっていたのに」と話し、突然の延期に驚いていた。 カナダグースを巡っては、孟氏がカナダで拘束された後から、中国のインターネット上で不買を訴える書き込みが増えた。 中国メディアは商品購入をやめた消費者の声を伝え、ボイコットをあおった。 カナダグースの株価は 5 日から約 1 週間で 20% 以上も下落した。 1 号店の開店延期は、店舗や周辺での抗議活動を恐れたためとの見方がある。 カナダ政府は 14 日、ジョリー観光相が今月後半の北京訪問を延期すると発表した。 カナダと中国は今年を「観光年」と定めており、ジョリー氏は観光促進の式典に出席予定だった。 観光省報道官は「両国政府は延期が共通の目標達成に資すると一致した」と述べた。 ファーウェイ問題には触れなかったが、トラブルを警戒し、慎重な対応を示した可能性が高い。 (yomiuri = 12-16-18) 中国は来年 14 億人突破、インドが 24 年に逆転 【北京 = 鎌田秀男】 中国の人口は、2019 年中に 14 億人の大台を突破する見通しだ。 ただ、10 年後には人口がピークを迎え、減少に転じるとの予測が大勢で、政府はこれまでの産児制限を撤廃し、人口減少に歯止めをかける構えだ。 中国国家統計局によると、17 年末の中国の人口は 13 億 9,008 万人だった。 ここ数年、人口は毎年 700 万人前後のペースで増えており、19 年中には 14 億人に達することが確実だ。 国連の予測によると、中国の人口は今後も増加を続けるものの、24 年にインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。 29 年に 14 億 4,157 万人とピークに達した後は、減少へと転じていくという。 中国はこれまで、低賃金で働く豊富な労働力を武器に、「世界の工場」としての地位を固めてきた。 しかし、「一人っ子政策」に代表される人口抑制計画を進めた結果、社会の中核を担う生産年齢人口（15 - 64 歳）はすでに減少に転じている。 高齢化も急速に進み、17 年の 65 歳以上の高齢者は 1 億 5,847 万人と、人口の 11% を占めている。 (yomiuri = 12-31-18) 中国で路線バス乗っ取り、暴走して人はねる 5 人死亡 中国南部・福建省竜岩市で 25 日午後、路線バスが刃物を持った男に乗っ取られた。 バスは暴走して道路にいた人を次々とはね、警察官 1 人を含む 5 人が死亡、21 人が負傷した。 容疑者は現場で警察に拘束された。 地元警察が中国版ツイッター「微博」で明らかにした。 中国メディアの動画によると、現場ではバスにはねられたとみられる人やバイクが倒れ、バスはフロントガラスが割れるなどしている。 容疑者とみられる男が複数の警察官に取り押さえられる場面も撮影されている。 地元警察が動機や詳しい状況を調べている。 (広州 = 益満雄一郎、asahi = 12-25-18) ｢中国発展の代償は我われの命｣ 経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き
記事コピー (asahi = 2-29-16 〜 12-24-18) 監視社会ついにここまで … 北京市、市民の行動を数値評価 中国・北京市が 2020 年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入する。 市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」がいっそう強化されることにもなる。 北京市では、全市民を対象に公共サービスや移動、起業、求職活動などで評価がされ、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。 一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる（北京市）」ほど厳しい処罰があるとしている。 北京市は「より公平で透明で、予測可能な市場環境をつくるため」と説明する。 中国政府は 14 年、「わが国は法を守る意識が希薄だ」として、20 年までに全国で信用スコア制度を整える計画を発表した。 たとえば、インターネットでネット詐欺やデマの書き込みをすれば、ブラックリストに載ってネット上の行動を制限されたり禁止されたりする。 北京市の新制度もこの一環。 ほかにも浙江省杭州市で同様の計画があり、信用評価が高ければ、家を借りるときや図書カードを作るときに保証金を免除されるといった特典を受けられる。 江蘇省蘇州市や福建省アモイ市なども同様の計画を発表している。 中国政府は今年 7 月、新車のフロントガラスに電子タグをつけることを求める制度を始めた。 道路に設置された読み取り機で、車がどこを通行したか分かる仕組みだ。 中国政府は「渋滞や公害を抑えるため」と説明しているが、交通違反の取り締まりや犯罪捜査にも使われるとみられる。 (北京 = 新宅あゆみ、asahi = 12-27-18) 中国当局、非公認キリスト教会の牧師ら 100 人拘束 中国で最近、政府非公認のプロテスタント系キリスト教組織「秋雨聖約教会」の牧師と信者ら約 100 人が当局に拘束され、人権団体などが懸念を強めている。 中国のキリスト教徒を支援する米 NPO 「チャイナエイド」によると、同教会の指導者で法学者でもある王怡（ワンイー）牧師と妻は先週初め、四川省成都で拘束された。 匿名の教会メンバーも CNN との電話で、王氏の拘束を確認した。 国家転覆を扇動した容疑とされる。 欧米政府や人権団体は、中国当局の宗教に対する締め付け強化だと非難している。 中国当局は、西部・新彊ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族、ウイグル族を弾圧していると指摘されてきた。 非公認の秋雨聖約教会も警察に監視され、王氏や教会メンバーはこれまでもよく嫌がらせを受けていたという。 米国務省で信教の自由にかかわる問題を担当するブラウンバック特別大使は先週、懸念対象の 10 カ国に中国を含めている理由としてウイグル族や秋雨聖約教会の扱いを挙げ、「中国は宗教弾圧を控えるどころか拡大している」と危機感を示していた。 (CNN = 12-17-18) 中国がひた隠すスラム街の存在 北京の手前に関所 記事コピー (12-10-18) 北京の大気汚染、山火事並み 冬季迎え深刻化、高層ビルも見えず 暖房で石炭や灯油の使用が増える冬季を迎え、中国・北京市の大気汚染が深刻化している。 11 月にはスモッグで高層ビルが見えなくなり、山火事並みの汚染度を記録した。 中国政府が石炭と灯油の使用削減による大気汚染削減キャンペーンを実施したことで市内の大気汚染は 10 年ほど前に比較すれば著しく改善している。 それ以前は、人間の肺の奥深くに留まる微小粒子状物質「PM2.5」の非常に高い測定値が観測されていた。 市内では毎年 11 月から 3 月にかけては暖房が必要になり、エネルギー需要がピークを迎える。 中国政府は現在、こうした冬季の大気質改善に力を入れている。 しかし、11 月 14 日の北京の大気汚染は過去 1 年半で最も悪い値を測定した。 北京の米国大使館が発表したデータによると、同日正午の中国の首都北京で PM2.5 の測定値は 288 に達した。 この値は世界保健機関 (WHO) が健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましいとする水準の 11 倍だ。 この測定値は山火事の影響を受けている米カリフォルニア州の都市で記録された測定値を上回る。 米政府ウェブサイト「エアーナウ」が示した同日の北京時間午前 11 時時点の測定値は、ナパバレーで 161、サクラメントで 188、サンフランシスコで 164 だった。 同日、北京では、多くの人が「ビルが見えなくなった」といったタグを付けて、ソーシャルメディアに写真を投稿した。 こうした投稿は、冬場、空気の質が悪くなったときの慣例になっている。 この日、河北省や北京の一部では視界が 50 メートル以下になった。 あるソーシャルメディアには「私の会社は、素晴らしい換気システムとたくさんの空気清浄機を用意して、会社の空気が家の空気よりも確実に良くなるようにしている。 それが今朝、会社に行く唯一の動機」という皮肉が投稿されていた。 (Claire Che、Bloomberg = 12-9-18) ◇ ◇ ◇ 中国・北京「最悪 PM2.5」来週 27 日に日本襲来! 外出控える基準の 5.3 倍 中国・北京の大気汚染が再び深刻化している。 中国気象局などはおととい 19 日（2018 年 11 月）、「今月下旬から PM2.5 などが拡散しやすくなる」と発表した。 日本への影響はあるのか。 ユーチューブに投稿された動画を見ると、オレンジ色のもやがかかる北京市内の交差点で、「お巡りさん、いま赤信号? それとも青信号?」と運転手が叫んでいる。 映像では信号さえ見えない。 今月 14 日に撮影された別の動画では、北京の街がスモッグで雲海のようになっていた。 日本の基準で外出を控えるように呼びかける PM2.5 の数値は 1 立方メートルあたり 70 マイクログラム以上となっているが、14 日の北京は 367 マイクログラムだった。 日本の基準の 5.3 倍だ。 北京では交通事故が相次ぎ、幼稚園や小中学校では屋外活動を禁止する事態となっている。 マスク姿の北京市民の女性は「息子とお嫁さんがいるメルボルンに行きます。 来年の春、空気がよくなったら戻ってきます。」とうんざりした様子で話していた。 米中貿易摩擦で大気汚染防止規制を緩和? 中国では、大気汚染防止のため石炭をやめるなど対策を強化し、最近は効果も出ていたが、なぜ再び悪化しているのか。 中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は「米中貿易摩擦などで中国経済が停滞し、企業の環境汚染への規制緩和が行われているという見方もあります」と解説する。 日本の環境省の PM2.5 モニタリング調査では、先月中旬（2018 年 10 月）あたりから数日おきに数値が基準を大きく超えるようになっている。 今後もこの傾向が続くとみられ、九州大学は、今月 27 日あたりから日本にも多く飛散すると予想している。 (深澤真紀、J-cast = 11-21-18) 「中国はクソ」 アリババにオワコンにされたドルチェ & ガッバーナの損失は?
イタリアを代表するファッションブランド、ドルチェ & ガッバーナ (D & G) のキャンペーン動画の炎上騒動から約 2 週間、中国人の怒りは収まるところを知らない。 調査会社ユーガブの世論調査で、怒りが数字として表れた。 ことの発端は、D & G が SNS に投稿した、上海でのショーに向けたカウントダウン動画。 中国人モデルが、大きなピザ、パスタといったイタリアンを食べるために、不自由そうに箸を使っているのだが、これがインターネットユーザーの怒りに火をつけた。 「人種差別的」だとして、猛烈な批判にさらされた D & G は、急遽、11 月 21 日に予定していた上海でのショーをキャンセル。 件の動画を削除するなど対応に当たったが、騒動のなか、あるインスタグラムのユーザーが同ブランドの創始者でデザイナーのステファノ・ガッバーナが、排泄物の絵文字を多用しながら「中国はクソのような国」とするメッセージを公開し、D & G への非難は加速。 ステファノは、アカウントを乗っ取られたと主張しているが、真偽は定かでない。 これを受けて 23 日、ステファノと同じくブランドの創始者でデザイナーのドメニコ・ドルチェは、自らが出演して謝罪する動画を中国版ツイッターの微博（ ウェイボー）アカウントから公開し「対不起 (dui bu qi)」と中国語で謝罪。 火消しに奔走しているが、消費者には響いていないようだ。 その証拠に中国市場での信用失墜がデータに表れた。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト (SCMP) によると、巨大 EC 企業アリババは、自社が運営する通販サイト (Tmall) から D & G の商品を削除したという。 ブランドの健全性を測る調査では、D & G に対する中国の消費者の評価がこれまでのプラス 3.3 からマイナス 11.4 に急降下。 上海のショーが中止となってから約 1 週間足らずで、だ。 ユーガブのデータ部門の責任者アーヴィン・ハ氏は「これは非常に大きく、非常に重要な低下だ」とし、中国市場において、D & G のイメージがこれほどまでに否定的なものとして認識されたのは初めてだと語った。 「このダウンがどれくらいの期間続くか、また、中国の消費者に向けてブランドイメージを挽回できるかどうか、まだ分からない。」 この一方で、恩恵にあずかった者もいる。 D & G 同様、イタリアのラグジュアリーブランドであるグッチとプラダは、同調査でそれぞれ 3.6 ポイント、3.1 ポイントアップした。 (NewsWeek = 12-7-18) ◇ ◇ ◇ ドルガバが上海でのショー中止 インスタ投稿への差別批判広がる 伊ファッションブランド「ドルチェ & ガッバーナ (Dolce & Gabbana)」は 21 日、同社のソーシャルメディアへの投稿が人種差別的だとする抗議の広がりを受け、かねて計画していた中国・上海でのファッションショーを中止した。 同社にとって、世界で最も重要なぜいたく品市場での大きなつまづきとなる。 ドルチェ & ガッバーナは今週、ピザやスパゲティを箸で食べる女性の短い動画をインスタグラムに投稿。 一部の人がこれを文化への配慮に欠けるものと見なした。 怒りっぽい性格で知られる同社の看板デザイナー、ステファノ・ガッバーナ氏は、この動画をめぐるインスタグラム利用者とのチャットの最中、中国のことを汚物の絵文字 5 つで表現するなど、中国や中国の人々を繰り返し侮辱。 このチャットの様子を記録したスクリーンショットが拡散し、怒りの嵐が起こった。 ドルチェ & ガッバーナは直ちに謝罪し、同社とガッバーナ氏のアカウントはハッキングされたと釈明したが、中国のソーシャルメディア上での騒動を抑える効果はほとんど見られなかった。 ショーは「グレートショー」と銘打ち、中国の大物著名人の参加も予定されていたが、21 日に著名人らが相次ぎ欠席を表明した。 中国で絶大な人気を誇る少年アイドルグループ TF ボーイズの王俊凱さんのマネジメント会社は、「母国は何より重要だ。 私たちはわが国の壮麗な文化遺産の価値をしっかり理解している。」と述べ、ショーに欠席することを発表した。 女優のリー・ビンビンさんは中国版ツイッターの微博で 4,200 万人のフォロワーに対し、「私は母国を愛している」と述べた。 反発の高まりを受け、ドルチェ & ガッバーナはインスタグラムとウェイボーで謝罪。 自社アカウントとガッバーナ氏のアカウントはハッキングされたと釈明するとともに、法務部門がこの問題について「緊急の調査」を行っていると発表した。 (AFP/時事 = 11-22-18) 中国、白物家電の普及率 10 割に近づく 中国の家電メーカーが苦戦している背景には、中国でエアコンや冷蔵庫など白物家電の世帯当たりの普及率が 10 割に近づいたという需要構造の変化もある。 今後の家電需要は買い替えが中心になり、消費者をどう引き付けるかが課題となる。 英調査会社ユーロモニターによると、17 年の中国の白物家電の普及率はエアコンが 93.5% で、冷蔵庫が 94.1% だった。 それぞれ 52%、60.8% だった 07 年から大きく伸びた。 内陸部などの貧困層にまで家電が行き渡ったためだ。 中国の消費者の家電に対する要求は厳しくなっている。 11 月 11 日の中国最大のインターネット通販セール「独身の日」では、全体の販売額は前年比 24% 伸びたが、家電は 11% どまりだった。 安ければ売れた時代は過ぎ去っている。 7 - 9 月の家電の売れ行きを品目別にみると、テレビが前年同期に比べ 18.3% 減で、冷蔵庫・洗濯機も同 2.2% 減った。 直近では「不動産販売の伸びの鈍化や低価格競争が要因（全国家用電器工業情報センター）」で市場が縮んでいる。 (nikkei = 12-4-18) ハーフマラソン大会で大量不正発覚、258 人に出場停止処分 中国 香港 : 中国で先ごろ開催されたハーフマラソン大会で、参加した 258 人の選手が不正行為をはたらいたとして失格処分を受けていたことが 30 日までに分かった。 コースをショートカットしたり、レース途中から同じゼッケンをつけた別人に代走させたりしていたという。 国営新華社通信が報じた。 大量の不正行為が発覚したのは 25 日に深センで行われた大会。 推計で約 1 万 6,000 人が参加した。 中国では今年だけで 1,000 を超えるマラソン大会が開催されている。 深センのマラソンでの不正発覚を受け、運営関係者は「レース中に違反行為が相次いだのは大変遺憾だ。 マラソンはただの運動ではなく、人生にもたとえられる。 すべてのランナーは自分自身に対する責任を有する。」と述べた。 レース中の様子をとらえた路上のカメラの映像には、一部の選手がコース外の芝地を臆面もなく横切って、走行距離を最大 3 キロ短縮する姿が映っている。 新華社によると、同じ番号のゼッケンをつけた 2 人のランナーが写った画像も複数存在するという。 同じゼッケンを用意するなどして別人を走らせた選手らに対しては、同大会からの永久追放処分が下った。 その他の 237 人には、2 年間の出場停止処分が言い渡された。 通常、世界各国のマラソン大会でみられる不正行為は、1 人か 2 人の選手が個人レベルでショートカットやタイムのごまかしなどを行う程度にとどまる。 人民日報はソーシャルメディアへの投稿で、選手らに対し「どうかマラソンという競技に敬意を払ってほしい。 スポーツの精神を尊重してほしい。」と呼びかけた。 (CNN = 11-30-18) 化学工場付近で爆発事故か、23 人死亡 中国河北省 28 日午前 0 時 40 分（日本時間午前 1 時 40 分）ごろ、中国河北省張家口市内の化学工場付近で大きな爆発があり、地元政府によると、23 人が死亡、22 人が負傷した。 当局が原因の調査を進めている。 現場は水素燃料などを生産する工場周辺で、爆発でトラック 38 台、小型車両 12 台が焼けた。 国営新華社通信によると、地元当局は、アセチレンを積んだトラックが工場に入るのを待っていた時に爆発し、周辺の車両に次々に燃え広がったとみて調べている。 張家口市は北京の北西約 150 キロにあり、2022 年に開かれる北京冬季五輪の雪上競技の会場の一つ。 観客の輸送手段として北京 - 張家口間の高速鉄道「京張城際鉄路」が開通予定で、工事が急ピッチで進んでいる。 (北京 = 西村大輔、asahi = 11-28-18) 米国から大豆途絶え、中国の豚が死んだ 貿易紛争の果て 米国との貿易紛争が、中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めた。 暮らしへの影響が広がれば、怒りの矛先は米国だけでなく共産党政権にも向きかねない。 難局に立つ習近平（シーチンピン）国家主席は３０日からの主要 20 カ国・地域 (G20) 首脳会議に臨み、トランプ大統領との会談で解決の糸口を探るが、着地点は見いだせていない。 黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。 10 月、年数万頭の豚を出荷する大規模な養豚場はひっそりしていた。 経営者の知人の農民 (52) は記者に「豚に与える飼料を買えなくなり、殺処分などで頭数を減らしている」と明かした。 引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。 豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に残るカスが配合される。 中国は 7 月、米国の高関税措置への報復として、大豆など米国からの輸入品に 25% の関税を加えた。 米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とするトランプ大統領を揺さぶる狙いがあったが、「我々はトランプ氏の票田に攻め込むための犠牲となった（中国の大豆加工業者）」と不満が漏れる。 報復関税の影響は中国自身に跳ね返ってきた。 9 月、米国からの大豆輸入（金額ベース）は前年同月より約 98% 減ってほぼ「蒸発」。 大豆価格は夏以降、約 10% 上がった。 加えて 8 月以降、中国各地の養豚場で豚コレラの感染が拡大。 ダブルパンチを受けた養豚業界からは「今後、廃業が相次ぐ」と悲鳴があがる。 中国でいま、ささやかれているのが、大豆の「2 月危機」だ。 (新郷 = 益満雄一郎、北京 = 延与光貞、asahi = 11-28-18) |