中国ブランド小型 EV 福島で生産へ 月額 9,800 円「大熊 Car」とは? 「日本生産」のねらい、孫社長に訊く
日産サンタナ以来! 海外ブランドの国内生産
大熊町で生産される予定の「大熊 Car」。 福島県大熊町で海外ブランドの国内生産がはじまる。 日本では 1920 年代から GM やフォードなど海外ブランドのクルマが KD（= ノックダウン）生産されており、1950 年代にはヒルマン・ミンクス（いすゞ）やルノー・4CV（日野）など数々の名車が日本で生産されていた。 しかし、国内自動車産業の急激な進化と発展によって海外 ブランド車を日本で生産するケースは徐々に姿を消し、1984 年から 1990 年まで日産自動車座間工場にてライセンス生産されていた日産サンタナ（フォルクスワーゲン・サンタナ）が最後となった。
それとは逆に、海外で日本車が現地生産されるケースは日本車の海外販売拡大とともに急増。 2021 年現在、世界約 40 か国で生産が行われており、2021 年の四輪車海外現地生産台数は 1,646 万台、二輪車は 2,375 万台にも達している。
そして、このたび日産サンタナ以来、30 数年ぶりに海外ブランド車が日本国内で生産されることが明らかになった。 その名も「大熊 Car」。 アパテックモーターズ（本社 東京都品川区/代表取締役 孫峰）が日本で販売を予定している 2 車種（五菱 Air ev/宝駿 KiWi）とともに、3 月 12 日福島県大熊町で開催された「おおくま学園祭」にて初めてお披露目された。
テストコースを含めた工場用地も大熊町内に申請済みで、大熊町在住者を中心に雇用し組み立てが行われるという。 なお、工場が稼働するまでは中国から輸入した車両を大熊 Car 仕様に仕立てて販売する形になる。 孫峰社長は「日本の道路規格にあわせた仕様変更も必要です。 また、入門用 EV として使う人の目線にあわせて迷いがなく、使いやすい仕様にして販売する予定です。」と話した。 たとえば、ボタンで行うシフトチェンジなどもその 1 つだ。 D/N/R の大きな 3 つのボタンを押すことでシフトを切り替えるため、誤使用が起きにくい。
大熊 Car の商用車バージョンは AZ-COM ネット（中小のトラック運送事業者を中心とする会員制のネットワーク）でもすでに予約が開始されており、1 か月 9,800 円という安価なリース料も話題を集め 3 月上旬から 1 週間で約 500 台を受注している。
なぜ大熊町? 中国メーカー「日本生産」のワケ
テストコースと生産工場が大熊町に建設される予定という。 大熊町は廃炉作業が進む福島第一原発を有する町である。 東日本大震災による原発事故の影響で、長い間全域にわたって避難指示が続いていたが、2019 年 4 月から大熊町の一部エリアで避難指示が解除されはじめ、徐々に町民たちも大熊町に戻りつつある。 とはいえ、2023 年 3 月現在、大熊町に居住する人々は約 1,000 人。 震災前 1 万 1,000 人を超えていた人口の約 1 割にも満たない。
筆者は昨年 11 月、アパテックモーターズ孫社長に中国製小型 EV の輸入・販売・（近い将来）日本での生産について話を聞いていた。 最後に「将来は福島県内に工場を建てて、中国メーカーを誘致して日本人の丁寧で高品質な作業によって日本の事情に合致した使いやすく安価な小型 EV を生産できる体制を整えたい。 津波や原発事故の被害を受けた地域の雇用にも繋がる。」 「仕事があれば若い人たちも大熊町に戻ってくるでしょう。 福島の皆さんに役に立つ EV を作りたい …。」という壮大な話を聞いており、「中国メーカーを日本に誘致? 日本人による作業で EV を生産。」」という前代未聞のアイデアにただ驚くばかりであった。
それから 4 か月。 2 月の終わりに孫社長から大熊 Car を生産するための工場用地の申請を始めたという連絡を頂いた。 昨年秋に話を伺ったときには、まだ遠い未来のことだと思っていたのでこんなに早く動き出していたという事には驚いた。 と同時に、孫社長の気合と本気を感じたのである。 工場を建設し、稼働するまでは中国からの輸入モデルを日本仕様にして販売するとのことだが、いったい「大熊 Car」とはどんなクルマなのだろうか? サイズは? 価格は? 気になるところを孫社長に聞いた。
軽規格にあわせて設計変更 月額なんと 9,800 円!
「大熊 Car」は中の座席を外すことで商用用途にもなる。 月額 9,800 円と安価な価格設定で普及を狙う。
「大熊 Car」とはどんなクルマですか?
「『大熊 Car』は 5 ドアで乗車定員は 4 名。 中の座席を外して配送など商用用途にも使えます。 全長 3,880mm、全高 1,610mm でベース車両は全幅 1,499mm ですが日本で販売する仕様は全長と全幅を軽自動車枠内に収めます。」
「最高速度は 100km/h でバッテリー容量は 16.5kWh なので、長い距離を早い速度で走るための EV ではなく、近距離移動用に設計されています。 家庭のコンセントで普通充電できるので、特別な充電ステーションは不要。 この気軽さが EV 普及率の向上につながると考えています。」
日本国内向けに販売されるのですか?
「はい。 大熊 Car は日本および東南アジア市場で販売される予定です。 ただ、通常の販売形式ではなく、サブスクスタイルを導入する予定です。」
「月額 9,800 円と安価な価格設定で EV を普及させ、低所得者でも環境にやさしい社会を目指します。 わたし達のターゲット顧客はレンタカー企業、企業営業用車、リース企業に加えて Z 世代（18 歳 - 20 代前半の若者）の方にもぜひ使っていただきたいと考えています。」
「そのために学校などで EV 展示会をおこない、EV 普及の啓もう活動をおこなっていきたいですね。 中国の低コストサプライチェーンを導入することで、日本の EV 普及率を 2030 年に 30 - 40% に引き上げることに貢献できると思います。」
他の 2 台も気になりますが、なぜ今、これら小型 EV の日本導入が検討されているのでしょうか?
「自動車市場において、EV （電気自動車）の需要が急速に拡大しています。 とりわけ、気候変動や環境問題に対する意識の高まりで EV への関心は世界的に急速に高くなっています。」
「弊社の EV は入門用と考えていただけるとよいかと思います。 LCC の廉価版 EV ですから日本や欧米メーカーの EV とは競争関係にありません。 まずは、入門 EV を体験することで、EV に対する国民の関心を喚起し、EV の普及を容易にします。」
日本国内で中国メーカーのクルマを生産する計画があるとは驚きました。
「1980 年代から自動車メーカーを含む多くの日本企業が中国に進出し工場を建設していますが、逆のバージョンは極めて少ないです。 中国企業が日本に投資し、工場を建設することはほとんどありませんでした。」
「アパテックは、このようなかたちで中国有力企業を誘致して日本への企業投資をおこなうことで、新しい日中友好関係のステージが作られると考えています。」
Z 世代に響く? 五菱Air ev と宝駿 KiWi EV とは
アパテックがマーケティング調査をはじめ日本での販売準備に入った他の 2 台について紹介しておこう。 2 台とは「Air ev （インドネシアで生産）」と「KiWi EV （中国国内で生産）」で、いずれも上汽通用五菱が製造・販売する小型 EV である。 上汽通用五菱は 2020 年 8 月に発売され日本でも話題になった「45 万円 EV」こと宏光 MINI EV を世に送り出したことで知られる自動車メーカーだ。
宏光 MINI EV は発売直後から意外な高品質と無駄を省いた機能重視の仕様、リーズナブルな価格設定によって、年間 40 万台前後を販売する爆発的な人気となっており、中国国内では日産シルフィと 1、2 位を争う販売台数を誇る。 同社は小型ミニバンでも高い支持を得ており小型車の生産ノウハウに長けたメーカーなのである。 2022 年 6 月に発表された「Air ev」は全長 2,974mm x 全幅 1,505mm x 全高 1,631mm と宏光 MINI EV とほぼ同じボディサイズとなる。 生産はインドネシアでおこなわれており、2022 年 11 月に同国で開催された G20 で公式車両として採用されたことでも大きな話題を集めた。
航続距離（CLTC 方式）は宏光 MINI EV が 120km（容量 9.3kWh）と 170km （容量 13.8kWh）なのに対し、Air ev では大きく上まわる 200km と 300km のモデルを設定。 ホイールベースの違いによって 2 名乗り、4 名乗りの設定がある。
一方、BAOJUN KiWi EV は上汽通用五菱が展開するブランドの 1 つ「宝駿 (BAOJUN）」下の超小型 EV である。 2020 年 1 月に発売された当初の「宝駿 E300」から 2021 年 8 月のマイナーチェンジで「宝駿 KiWi EV」へと改称している。 Air ev よりもさらに近未来的かつ有機的なスタイルは Z 世代からの人気を集めそうだ。 全長 2,894mm x 全幅 1,655mm x 全高 1,595mm のコンパクトなワイドボディは大人 4 人が乗車しても意外なほどゆったりしており、内外装も洗練されている印象だ。
福島から世界へ 高齢者にも「わかりやすい」
筆者はいま、「おおくま学園祭」が開催されている大熊町インキュベーションセンターでこの原稿を書いている。 3 月 12 日、復興が進む大熊町でおこなわれた「おおくま学園祭」は、避難している住民の皆さんも各地から集まってにぎやかに開催されている。 「大熊 Car」をはじめとした 3 台の小型 EV への注目も高い。 特に高齢の町民の皆さんから「中国の電気自動車がいいねえ」、「ボタンがわかりやすく使いやすい」、「小さく見えるが乗ってみたけど意外と広い」などの声があちこちから聞こえてくる。 町が完全に震災前に戻るにはまだ時間がかかるのだろうけれど、小さな EV に集まる人々の笑顔を見ているとこの町の将来が明るいものになると確信できる。 (AutoCar = 3-14-23)
象印の株主総会、再び波乱 中国家電大手が役員案、17 日開催
17 日に開かれる象印マホービンの株主総会が注目を集めている。 筆頭株主である中国の大手家電メーカー・ギャランツの経営陣が運用する中国系ファンドが、象印の経営体制を批判し、社外取締役 2 人の選任を提案しているからだ。 社外取締役の提案は 2020 年に続き 2 度目。 象印は反対し、買収防衛策を導入するなど、経営方針をめぐって再び対立を深めている。
「私たちは象印の筆頭株主として経営陣を支え、共同で商品開発を行っているビジネスパートナーだ。」
ギャランツ副会長で、ファンドの役員も務める梁恵強氏 (26) は、自社ホームページに公開した動画でそう力を込める。 ギャランツ（本社・広東省）は 1978 年創業で、電子レンジの世界シェア 3 割（自社調べ）を握る。 ファンドとともに、昨年 11 月時点で計 15.03% の象印株を保有しており、象印創業家出身の市川典男社長の持ち分 12・41% を上回る筆頭株主だ。
そのギャランツ側は昨年末、日本銀行出身で IMF （国際通貨基金）での勤務経験もある元山形県知事の斎藤弘氏と、関西学院大教授の石原俊彦氏を社外取締役候補として提案した。 象印の業績が低迷している要因は、海外展開の遅れだと指摘。 国際経験のある取締役を増やすべきだと主張している。 梁氏は「グローバルに向けて力を発揮して世界の人々の暮らしをより豊かにすべき時だ」と語る。
この提案に対し、象印は今年 1 月、取締役会で反対の決議をしたと発表。 現体制が「最も適切かつ十分な体制」であり、候補者の資質や実績などの観点から検討したところ、社外取締役候補 2 人の選任は「最適な選択ではないと判断した」という。 あわせて、買収防衛策の導入も発表した。 買収者以外の既存株主に新株予約権を無償で割り当てる「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる手法だ。 今回の株主総会では、その仕組みの継続も提案している。
買収防衛策について、ギャランツ側は株価低下のリスクを指摘した上で、「経営改善の自己規律が緩む。 過剰な防衛行為だ。」などと批判。 同社の関係者は「事前に何も聞いていなかった。 失礼なやり方だ。」と憤りを隠さない。 これまでギャランツは象印の経営への関与の度合いを高めてきた。 当初はギャランツ創業家の個人資産を運用するファンドの「純投資」として象印株を保有していたが、象印の業績が低迷すると、その経営体制を問題視するように。 成長市場である海外向け製品の開発ができていない点などを批判し、20 年の株主総会では日本銀行出身の長野聡氏を社外取締役候補として提案した。
だが象印は「必要ない」と反対を表明。 提案は反対多数で否決され、象印の経営陣が推薦したサントリーホールディングス（HD）の鳥井信吾副会長が社外取締役に選ばれた。 ただ、海外事業の強化が必要だという点では両社の見解は一致し、21 年 3 月に新商品開発について提携すると発表。 対立は解消されたかにみえた。 ところが同年 8 月になり、大量保有報告書の変更報告書でギャランツ側が象印株を買い増していることが判明。 その後もさらに買い増した上で再び社外取締役を提案した。 ギャランツは株の買い増しの意図について「株価などに影響するため公表は差し控える」としている。
ギャランツ側が再び関与を強めているのは、象印の経営に緊張感が足りないと感じているからだ。 10 年代半ばまでは訪日外国人客の「爆買い」により、炊飯器などが飛ぶように売れた。 象印の 16 年 11 月期の純利益は過去最高の 72 億円を計上。 だがその後は、4 期連続で減収減益となり、20 年 11 月期の純利益は 16 年比 46% 減の 39 億円だった。 21 年は巣ごもり需要も追い風に業績が上向いたが、ギャランツ側は「経営努力ではなく、市場環境のおかげ（関係者）」とみる。
ギャランツ側は象印の経営体質も問題視している。 1 株あたりの配当金は、16 年の 22 円から増加傾向が続き、22 年は 34 円（予想）に増額。 配当金支払額を純利益で割って算出する配当性向の 22 年の予想は 67.6% と、平均の 2 倍ほどもある。 業績不振のなか、22% の株式を保有する象印創業家や既存の大株主に多額の配当が渡っている状況で、その分を技術開発や従業員の待遇改善などの投資に振り向けるべきだと主張している。
岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「OEM （相手先ブランドでの生産）に強いギャランツにとって、象印のブランド力は必要だろう。 中国家電の技術力も向上するなか、象印の経営陣が攻めの経営に転じなければ、そのブランド力が衰えかねないとみているのでは。」と指摘する。 (井東礁、asahi = 2-16-22)
◇ ◇ ◇
象印、ベールを脱いだ中国の筆頭株主
象印マホービン株が上昇している。 昨年後半からじりじりと値を上げ、今年 1 月 7 日からは 3 日連続で上場来高値（株式分割などを考慮した実質ベース）を更新した。 足元の上昇のきっかけは 1 月 25 日の春節（旧正月）前のインバウンド（訪日外国人客）期待ではない。 中国家電大手が象印株を保有していると判明したことだ。 株の買い増しや事業提携があるかもしれない - -。 7 日の株式市場で象印株は急伸した。 株価は一時前日比 298 円 (14%) 高の 2,360 円まで上げた。 6 日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、大株主の投資ファンドの共同保有者にギャランツジャパン（大阪市）が名を連ねていた。 保有目的も従来の「純投資」から「重要提案行為等を行うこと」に変わった。
「株主やステークホルダーに資する経営が行われていない。」 昨年末、投資ファンド側は象印に対し、日銀出身の長野聡氏を取締役に迎えるよう提案した。 「海外経験がありマクロ経済的な観点からの事業分析ができる」長野氏を起用し、海外事業を拡大するなどの経営改革が必要と主張した。 象印は 1 月 14 日、「当社が考える体制で高い監督機能を持っている」などとして、株主提案に反対する取締役会決議をしたと発表した。 象印は「個別株主へのコメントは避ける」とするが、ギャランツへの警戒感は強い。
そもそもギャランツ（格蘭仕）はどんな企業なのか。 設立は 1978 年で広東省に本社を持つ。 世界トップシェアとみられる電子レンジを中心に白物家電で自社ブランド品や OEM （他社ブランドによる生産）の供給を国内外で手がける。 象印株については投資ファンドのグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメントが 2018 年夏から徐々に買い増していた。 市場関係者の間では「投資ファンドはギャランツとつながっているのではないか」とささやかれていた。 ギャランツやファンドは計 3 社で株式の 13.5% を保有する筆頭株主だ。
象印の業績は大株主側の指摘通り褒められるものではない。 19 年 11 月期まで 4 期連続の減収、3 期連続の営業減益だ。 主因はステンレスボトルなど中国人向け販売の失速だ。 前期の地域別売上高で中国は前の期比 27% 減。 さらに国内の売上高に含まれる、訪日客や越境 EC （電子商取引）も減少したようだ。
減益に転じる前の 16 年 11 月期の営業利益は前の期比 19% 増の 121 億円と過去最高。 その頃は訪日客による「爆買い」の追い風が吹いていた。 市川典男社長はその後の苦戦について「（安売りなどによる）ブランド力の低下を懸念するあまり中国での EC サイト対応が遅れた」と話す。 株主提案は 2 月の株主総会で賛否が問われる。 直近の有価証券報告書によると創業家などの保有割合は約 3 割。 1 割強のギャランツ側の株主提案が過半の支持を得て実現するハードルは高いとみられている。
ただ、「現地で幅広い販路を持つ海外企業と組むことは業績にプラス（岩井コスモ証券の清水範一アナリスト）」といった見方もある。 象印の市川社長は過去に一般論として、鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収などを踏まえ「日本経営と海外経営のいいところ取りをする必要がある」と話したことがある。 2 月の株主総会ではどのような業績回復シナリオを語るのだろう。 (渡辺夏奈、nikkei = 1-17-20)
◇ ◇ ◇
象印が急騰、中国企業の動きに関心 - 経営提案に保有目的変更
→ 報告書に中国家電のギャランツグループ企業の名前 - 野村証が着目
→ 特定の株主との話についてはコメントできない - 象印マホービン
7 日の東京株式市場で、象印マホービンの株価は一時 13% 高の 2,330 円に上がった。 中国家電グループの投資行動に関心が集まっている。 同社株の 13.5% を保有するグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドなどは保有目的を従来の「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」に変更した。 大量保有に関する変更報告書を公表したのは 6 日午後の取引時間中。 このタイミングでは同社株の値動きは乏しかった。 岩井コスモ証券投資調査部の清水範一氏は電話取材で、これまで空売りが出ていたこともあり、きょうは市場が落ち着いたところに材料を受けて買い戻しが入っている可能性があると指摘した。
野村証券の岡崎優アナリストは 6 日付のメモで、中国家電メーカーのギャランツグループ企業の名前が報告書に出たことに着目。 前回の報告書では同社名がなく、ギャランツジャパンのウェブサイトで日本研究開発センターが「日本の優れたメーカーおよび研究機関と協業する」ことを方針の 1 つに挙げていることを取り上げた。 象印マホービン広報部の西野尚至氏はブルームバーグの取材に、6 日提出の報告書について「認識・把握している」と話し、「いろいろな株主と対話しているが、特定の株主との話についてはコメントできない」と述べた。 (小田翔子、Bloomberg = 1-7-20)