「デジタル円」便利になる?　スマホで決済可能に　有識者会議始まる

中央銀行が発行するデジタル通貨 (CBDC) をめぐり、財務省は 21 日、制度面の課題などを整理するための有識者会議の初会合を開いた。　日本銀行による「デジタル円」の実証実験と並行して議論を進め、年内をメドに論点を整理したい考えだ。　CBDC は、紙幣や硬貨のような現物ではなく、通貨をデジタル化してスマホなどで素早く決済できるようにするもの。　中央銀行が価値を保証する通貨として、いつでもどこでも使えることをめざしている。

日銀は「現時点で発行する計画はない」としているが、発行する場合に備えて 2021 年 4 月からシステム上で検証を進めてきた。　今年 4 月からは、個人用のスマホや IC カード、店舗用の端末を使って決済することを想定した「パイロット実験」に移る。　実際に金融機関を介して円滑に送金できるかなどを検証する。　国内ではすでに民間事業者による電子マネーなどのキャッシュレス決済が普及しているが、店舗によって利用できるサービスが異なったり、サービスをまたいだ個人間の送金が難しかったりしている。

現金のようにデジタル円が普及すると、個人間の送金がしやすく、災害時でもお金が紛失しにくいといった利点が考えられる。 日銀は CBDC に必要な基本的特性として、▽ 誰もが使える仕組み、▽ セキュリティーの確保、▽ いつでもどこでも使える「強靱性」、▽ 現金と同じようにすぐに決済が完了する、▽民間決済システムとの相互運用 - - を掲げている。

一方で実現に向けた課題も多い。　この日の有識者会議（座長 = 柳川範之・東大大学院教授）でも、参加者から「個人情報やプライバシーの保護をどう考えるか」、「制度設計にあたっては金融システムへの影響を勘案していくことが重要」といった意見が出た。　個人情報については、日銀がこれまで民間も含めて議論してきた中でも「現金と異なり個人情報や取引情報の把握が容易であることから、情報管理に関する配慮も必要」といった意見が出ている。　決済手段としてはスマホや店舗側の受け取り端末の利用が想定されるが、スマホを持たない人や店舗側の端末をどう整備するかも課題となる。

金融システムへの影響では、預金から CBDC に急激にシフトするとシステムに悪影響を与える恐れが指摘されており、CBDC の保有額や決済額に上限が必要という考え方もある。　各国でも CBDC の検討や研究が進んでいる。　特に中国は大都市を中心に「デジタル人民元」の実験を実施。　昨年の冬季五輪でも活用し、世界にアピールした。　この日の有識者会議でも「各国の戦略的観点や、動向を冷静に分析することが必要。　仮に発行する場合は昨今の技術発展のスピードに負けないようにしていくことが大切だ。」という意見が出た。 (松山尚幹、asahi = 4-21-23)

キャッシュレス決済、初の 100 兆円超え　不正利用被害も過去最悪

経済産業省は 6 日、2022 年のキャッシュレス決済額が 111 兆円（前年は 95 兆円）となり、初めて 100 兆円を超えたと発表した。　コロナ下で現金の受け渡しが大きく減ったことが要因とみている。　一方、クレジットカードの不正利用も急増しており、22 年の被害額は過去最悪の 436 億円に上っている。　経産省によると、国内の総支出額に占めるキャッシュレス決済の比率は 36% となった。　内訳の大半がクレジットカードで、決済額は 93.8 兆円だった。　そのほか、QR コードなどのコード決済が 7.9 兆円、電子マネーが 6.1 兆円、デビットカードが 3.2 兆円と続いた。　いずれも過去最高だった。

政府は現金の輸送コストなどを減らすため、キャッシュレス決済を推進している。　25 年までに比率を 4 割程度とする目標を掲げている。　一方、クレジットカードの不正利用による被害も増えている。　日本クレジット協会によると、22 年の不正利用額は 436 億円（前年は 330 億円）と過去最悪だった。　被害の　9　割超がカード番号の盗用による被害だ。　なかでも偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシング詐欺の被害が増えている。　このため、カード会社や加盟店などでつくる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は先月、通販サイトでクレジットカード決済する際、「生体認証」などの本人認証を 25 年 3 月末までに義務づけることを決めている。 (若井琢水、asahi = 4-6-23)

〈編者注〉 キャッシュレスの総額の 85% はクレジットカード決済ですので、上記のデータからでは「少額スマホ決済」がいかように推移しているのかは分かりませんが、いずれのキャッシュレス決済手段も過去最高を記録しているとのことですから、着実に伸びているのは間違いないようです。

スマホ決済を使わない人が今後も「使いたくない」と思う理由　朝日大学が調査

朝日大学マーティング研究所は、3 月 27 日に「スマホでのキャッシュレス決済アプリの利用に関する調査（非利用層の分析編）」を発表した。　調査対象は首都圏に住む 20 - 50 代の男女で、回収サンプル数は 400。　非利用層が利用しない理由は「情報漏えい、セキュリティが不安だから」が 31.8% で、女性は 42.9% と男性の 17.9% と比較して大きな差がある。　また非利用層の今後の利用意向は 14.7% で、そのうち男性は「まったく利用したくない」と「あまり利用したくない」の合計が 53.8% と半数以上を占めた。　一方、女性の利用意向は 20.4% と相対的に高い。

非利用層がキャッシュレス決済のメリットとして魅力を感じているのは「ポイントが貯まる (65.9%)」と「割引キャンペーンがある (62.5%)」で、金銭的なメリットが上位となる。　「支払がスピーディになる」、「利用の金額や履歴を管理できる」、「現金の持ち歩きが減る」、「ATM の利用が減る」といった運用に関わるメリットは 3 - 4 割台にとどまり、金銭的なメリットに比べて魅力度が弱い結果となった。 (エースラッシュ/ITmedia = 3-27-23)

キャッシュレスで小遣い 2 割超に　小学生にもスマホ決済の流れ

スマートフォンを使った決済や送金が普及するなか、子どもへの小遣いをキャッシュレスで送る親が 2 割を超えたことが分かりました。　ソフトバンクは、スマホデビューする小学生に決済や SNS の適切な使い方などを学んでもらおうと、親子体験教室を開いています。

「自分で（スマホを使って）お支払いしてみたい。 　もしできるならやってみたい。（参加した親子）」

民間の調査機関によりますと、小学生への小遣いをスマホなどのキャッシュレスで送る保護者は 11.8%、現金との併用を合わせると 23.5% と、1年前よりも4ポイント増えました。　現金だけで渡す保護者は 3.1 ポイント減っています。　キャッシュレスの流れが小学生にも広がっています。 (テレ朝 = 2-23-23)

約 6 割が複数のスマホ決済を併用、利用 1 位のサービスは?　MMD の調査より

MMD 研究所は、2 月 21 日に「2023 年 1 月スマートフォン決済利用動向調査 第 1 弾」の結果を発表。　対象は 18 歳 - 69 歳の男女 2 万 5,000 人で、調査期間は 1 月 27 日 - 1 月 31 日。　対象に普段の支払い方法について複数回答で聞いたところ「現金」が 85.6%、「クレジットカード」が 70.8%、「スマホ決済（タッチ式、QR コード式含む）」が 49.8%。　2022 年 1 月の調査と比べてスマホ決済が 6.2 ポイント増加し、カード型の交通系以外の電子マネーは 1.7 ポイント減少している。

スマホ決済サービスの利用者のうち、1 サービスのみ利用しているユーザーは 37.4%、複数サービスを利用しているユーザーは 62.6%。　サービス別でみると、QR コード決済は 1 サービスのみ利用が 47.8%、複数サービス利用が 52.2%、非接触決済は 1 サービスのみ利用が 57.3%、複数サービス利用が 42.7% となった。　また複数利用の個数は 2 個が 40.3%、3 個が 24.0% で、平均は 2.7 個となる。

現在利用しているスマホ決済サービスを複数回答で聞いたところ、トップは「PayPay」が 41.2%、次いで「楽天ペイ」が 19.4%、「d 払い」が 18.8%。　QR コード決済と非接触決済を両方利用しているユーザーと　QR コード決済の利用トップは「PayPay」、非接触決済の利用トップは「モバイル Suica」となった。 (ITmedia = 2-21-23)

米グーグル、プリンの買収完了　送金アプリ、日本事業拡大へ

米グーグルは 22 日までに、スマートフォンの送金・決済アプリを展開する新興の資金移動業者「pring （プリン、東京）」の買収を完了した。　買収額や今後の事業戦略は明かしていないが、日本での金融事業の拡大を目指しているとみられる。　グーグルは 7 月、IT 企業のメタップス（東京）などからプリンの全株式を取得すると公表。　8 月下旬までに買収手続きを完了する見通しとしていた。　市場支配力が懸念される巨大 IT による買収案件だったため、規制当局が慎重に審査したとみられる。　IT を活用した新たな金融サービスを巡る海外勢の積極的な買収戦略で、競争が一段と激しくなりそうだ。 (kyodo = 9-22-21)

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Google のスマホ決済、PayPay・楽天ペイの脅威に

米グーグルが日本のスマートフォン決済市場に本格参入することで、国内の勢力図が大きく変わる可能性がある。　「PayPay （ペイペイ）」など大手は顧客獲得を優先した還元競争により依然として赤字だ。　競争が激しくなれば収益化が遅れることになる。　金融と異業種の垣根が一段と低くなるなか、大手金融機関も戦略の再考を迫られる。　グーグルは、決済代行のメタップスや、みずほ銀行など pring （プリン、東京・港）の既存株主から全株式を取得する方針を固めた。　買収額は総額 200 億 - 300 億円規模とみられる。

グーグルが日本で展開するスマホ決済「グーグルペイ」は単体での決済機能はなく、他社のクレジットカードや電子マネーなどを登録する必要がある。　国内の利用者数は非開示だが、4,000 万人超が登録するペイペイなど主要サービスに比べ存在感が小さい。　銀行以外で送金サービスを提供する資金移動業者のプリンを取り込むことで、銀行口座との連携が広がり独自の送金・決済サービスの足がかりとする狙いがある。

日本のスマホ決済は 18 年ごろからネット・通信会社が相次ぎ参入し、市場が急拡大した。　キャッシュレス推進協議会によると、20 年の QR コード決済の取扱高は 19 年比 4 倍の 4.2 兆円と過去最多を更新。　年間取扱高はクレジットカードの 61 兆円にはおよばないが、銀行口座から買い物代金を引き落とすデビットカード（2 兆円）を上回り、電子マネー（6 兆円）に迫る勢いだ。

ただし、ペイペイや楽天ペイは電子商取引 (EC) や携帯通信サービスといった自社グループの経済圏の囲い込みのための手段としての側面が色濃い。　同じスマホ決済内でも付与するポイントの種類が増え、特定のサービスでしか使えなかったり、すべてを現金として出金できなかったりするなどわかりにくさも出ている。　現在も顧客獲得を優先した大型還元で体力勝負の様相を呈する。　一時は 20 ものサービスが乱立したが、ネット通信大手を軸に再編が進む。 メルカリが 20 年 1 月、経営難に陥った新興のオリガミを買収。　最大手のペイペイも登録者が 4,000 万人を超えるが、21 年 3 月期の営業損益は 726 億円の赤字だ。　還元競争が長引けば収益化への道が長引くことになる。

ここに日本でも数千万人規模の利用者を抱えるグーグルが参入することで、競争が一段と激しくなる。　グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載した端末は世界で 25 億台に上り、国内だけでなくグローバルに使えるようにする計画だ。　すでに米国の個人利用者はインド、シンガポールに送金できる。　プリンは既存大手の顧客基盤や知名度には及ばないが、グーグルは「オープンなサービス設計で、幅広い事業者向けに展開する独自路線を評価している（関係者）」という。　特にサービス開発者からコミュニケーション手段のように使える送金のしやすさやデザインの評価が高い。

pring （東京・港）のスマートフォン決済アプリ

グーグルにとって決済は「既存サービスや技術との親和性も高い。（別の関係者）」　米国でのグーグルペイは、利用者ごとにお薦めの商品や特典を表示する機能を備える。　強みの地図サービスと連携して、最寄りの飲食店を表示したりグーグルペイ上で事前注文したりできる。　日本でも既存の決済事業者にはない強みを発揮できる余地が大きい。　実際インドでは「市場を独占していた最大手のペイティーエムを脅かす存在になっている。（ベンチャーキャピタル関係者）」　同国の小口決済インフラを使った取引ではグーグルペイのシェアが 35% と、ペイティーエム (11%) を超える。　ペイティーエムの利用者も月 1 億 5,000 万人にのぼるが、20 年の最終損益 170 億ルピー（250 億円）の赤字と収益化にいたっていない。

金融サービスの接点がリアルからデジタルに移行するなか、大手金融機関も提携戦略を再考する必要が出てくる。　グーグルも米国ではシティグループ、シンガポールではオーバーシー・チャイニーズ銀行 (OCBC) といった大手銀と組んだ。　日本でも提携関係が 2 社間にとどまらず複雑になるなか、機動的に対応できるかが問われる。 (駿河翼、nikkei = 7-9-21)

キャッシュレス事業者に追い風　銀行間手数料引き下げへ

銀行間の送金にかかる手数料が 10 月から今の半分ほどに引き下げられる。　全国の銀行を結ぶ決済システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が 18 日に決め、発表した。　利用者が銀行へ払う振込手数料が 50 - 100 円ほど安くなる可能性がある。　銀行間手数料と呼ばれ、利用者が負担する振込手数料に含まれている。　送金額 3 万円未満で 117 円、3 万円以上で 162 円。　銀行間決済に使う全銀システムの利用時に、送金元の銀行が送金先銀行へ払っている。

全銀ネットはこの手数料を 10 月以降廃止する。　送金元の銀行が送金先銀行へ 1 件あたり一律 62 円を払う「内国為替制度運営費」を新設。　各銀行への聞き取りなどから、入金処理などの経費分 50 円、送金などの為替事業継続に必要な利益分 12 円の計 62 円と算出した。　各銀行は手数料水準を今後見直す。　たとえば大手銀行では、インターネットバンキングなどで他行へ振り込む際、3 万円未満の送金で 220 円、3 万円以上で 440 円の振込手数料がかかるが、一定程度下げる。

見直しは、○○ペイなどキャッシュレス事業者には追い風だ。　売上金をお店へ入金するごとに振込手数料を払っており、手数料水準が高すぎるとの不満が強かった。　銀行間手数料をめぐっては、公正取引委員会が昨年 4 月、銀行間手数料が 40 年以上不変なことや「（本来の）事務コストを大きく上回っている」ことなどを問題視。　キャッシュレス化を進める政府も銀行界へ引き下げを求めていた。

一方、引き下げは地方自治体には負担増となりそうだ。 銀行はこれまで、国庫金や公金の支払い、給与振り込みでは銀行間手数料を取らず、他のサービスとの「総合採算」で帳尻を合わせてきた。　全銀ネットは今回、給与は労働者の利便性確保の観点から運営費の対象から外したが、国庫金や公金は原則的に対象とした。 銀行と自治体が今後交渉し、どう負担するかを決める。　自治体の予算対応などが必要になる可能性もあり、国庫金や公金への適用は 2024 年 10 月からとした。

見直しは銀行の収益にも影響を及ぼしそうだ。　振込手数料を含む為替手数料の 19 年度の収入は、全国 113 行で計 7 千億円。　超低金利で経営環境が厳しい銀行界にとっては、経常収益全体のおよそ　4% の収入源となってきた。　全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は 17 日の会見で「振り込みを受ける側の件数が多い銀行にとって収入減は大きい。影響は決して小さくない」と述べた。 (笠井哲也、asahi = 3-18-21)

スマホ決済ファミペイで不具合　ファミマ以外の利用停止

ファミリーマートの子会社ファミマデジタルワンは 27 日、スマホ決済サービス「ファミペイ」について、ファミマ店舗以外での利用を同日午前 5 時から一時停止したと発表した。　26 日から、アクセスの集中が原因とみられるシステム不具合が発生。　ファミペイを使って買い物をすれば半額相当が還元されるキャンペーンも中止した。　キャンペーンは今月 19 日から 2 月 8 日までの予定だった。　ファミペイは大手家電量販店やドラッグストア、飲食店などでも利用できたが、再開時期は「復旧のめどが立ち次第、改めてご案内する」としている。　ファミペイのダウンロード数は、昨年末時点で約 650 万あった。 (asahi = 1-27-21)

少額決済システム、22 年度に稼働開始方針　大手 5 行

大手銀行 5 行は、個人間で安価に少額送金できる新しい決済インフラを、2022 年度早期に始める方針を決めた。銀行や○○ペイなどスマホのアプリによるサービス間で、お金をやりとりしやすくするねらい。　「ことらプロジェクト」と名付けた新インフラ構想で、▽ 三菱UFJ。▽ 三井住友、▽ みずほ、▽ りそな、▽ 埼玉りそなの 5 行が運営する。　銀行間の決済システムを担う全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）も連携する。　全銀ネットが 14 日、○○ペイなどを提供するキャッシュレス決済事業者らを交えて開いていた検討会の報告書を公表し、稼働予定時期を示した。

ある口座から他の銀行の口座へネットでお金を送ると、今は一般的に 3 万円未満で 220 円、3 万円以上で 440 円の手数料がかかる。　これをできるだけゼロに近づける。　キャッシュレス決済事業者の参加も求め、銀行以外のアプリでも使えることをめざす。　送金相手は電話番号やメールアドレスで特定できるようにし、1 回の送金額は 10 万円以下と上限を設ける方針だ。　例えば、飲食店で○○ペイから別の○○ペイに送金して割り勘にしたり、親の口座から子の○○ペイのアプリにお小遣いを送ったりする利用が見込まれる。　銀行以外の○○ペイといったキャッシュレス決済事業者がどれだけ加わるかが課題で、今後のルールづくりが重要になる。

また、全銀ネットは同じ報告書で、銀行間の送金に使われている決済システム「全銀システム」について、22 年度中をめどに銀行以外の決済事業者にも開放する方針を示した。銀行と銀行以外の事業者間での送金が可能となるほか、送金手数料引き下げにつながる可能性がある。　決済を安定的に運営する観点から、これまで全銀システムに接続できるのは銀行に限っていたが、担保を積むことや、金融庁の監督を受けることを条件に銀行以外の事業者の参加も認める。少額決済のインフラ構築や全銀ネットの開放は、キャッシュレス化を進める政府が昨年の成長戦略に盛り込むなどしていた。 (笠井哲也、asahi = 1-14-21)

「PayPay」登録ユーザー数 3,000 万人突破、決済金額の最大 20 倍が戻ってくるキャンペーンを展開

スマホ決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が 3,000 万人を突破。　これを記念して、1 等が当たると決済金額の最大 20 倍の PayPay ボーナスが戻ってくるキャンペーンを実施する。

スマホ決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が 6 月 29 日に、3,000 万人を突破した。　同サービスがスタートしたのは 2018 年 10 月。　以下のように大規模キャンペーンを実施しながら着実にユーザー数を増やしてきた。　これを記念して PayPay は、2020 年 8 月 1 日と 8 月 2 日の 2 日間限定で、1 等が当たると決済金額の最大 20 倍 (2,000%) の PayPay ボーナスが戻ってくるキャンペーン「3,000 万ユーザー突破記念!　大感謝ジャンボ」を実施する。　1 等に当選すると、付与される PayPay ボーナスの付与率が同社のキャンペーン史上最大となる。

キャンペーン期間は、2020 年 8 月 1 日の午前 0 時から 8 月 2 日の午後 11 時 59 分まで。　対象となる決済は、対象店舗での PayPay による支払い（ヤフーカードを除くクレジットカードは対象外）。　期間中、対象の PayPay 加盟店で、PayPay による支払い（ヤフーカードを除くクレジットカードでの支払い、「Alipay」を利用して決済した場合は対象外）をした場合に、5 回に 1 回の確率であたる抽選を実施する。

1 等当選者には最大で決済額の 10 倍 (2,000%)、2 等当選者には最大で決済額の全額 (100%)、3 等当選者には最大で決済額 20%、4 等当選者には最大で決済額の 2% の PayPay ボーナスを付与（付与上限 100,000 円相当/回および期間）。　付与される PayPay ボーナスは PayPay 公式ストアでも利用可能だが、出金・譲渡は不可となっている。　付与の時期は、支払日の翌日から起算して 30 日後。　ただし、ユーザーの利用状況やシステム上の都合などにより付与時期が遅くなる場合があるとしている。 対象店舗などの詳細は後日、キャンペーンページで発表される。 (MONEYzine = 7-2-20)

甲子園のスタンドでスマホ決済　小銭なしでビール注文可

甲子園で飲むビールにも、キャッシュレス決済が導入されることになった。　阪神電気鉄道が今月、QR コードで決済を済ませる方式の「PayPay （ペイペイ）」の導入を発表した。　3 月 4 日から始まるプロ野球のオープン戦で、スタンドで売り子からビールやつまみなどを買う時に使えるようになる。　売り子が持っている QR コードを客が自分のスマートフォンで読み込み、金額を入力すれば買うことができる。　これまでは現金のみだったが、小銭の受け渡しをなくすことで決済時間を短くし、客の待ち時間を減らす狙いがあるという。　今シーズン中にはスタンド以外でも、球場内の飲食店やグッズ店で利用できるようにする方針という。 (神山純一、asahi = 1-21-20)

スマホ決済「Paidy」で詐欺　フリマ経由で二重請求

メールアドレスと携帯電話番号の登録だけで使えるスマートフォンの決済サービス「Paidy （ペイディー）」を悪用した詐欺行為が複数起きていることが、運営会社への取材でわかった。　Paidy は、利用者が通販サイトなどで購入した商品の合計額を、翌月以降コンビニや金融機関への振り込みで後払いする仕組みだ。

運営会社の説明によると、詐欺行為は個人間で品物を売買するフリマアプリを通じて行われていた。　加害者はフリマアプリの出品者で、手元にない品物を出品し、落札されると通販サイトから Paidy 決済で品物を購入。　通販サイト側から直接、落札者のもとに送らせていた。　落札者は品物が届くとフリマアプリ経由で出品者に代金を支払う。　ところが出品者が Paidy への後払いをしないため、品物を受け取った落札者が Paidy 側から代金を請求される例が相次いだ。

フリマアプリ経由の支払いが済んでいるにもかかわらず、落札者は Paidy 側からも代金を二重に請求されることになる。　運営会社は 14 日夜、こうした例を複数把握していることを認め、「被害拡大を防ぐため決済サービスの提供を一時制限するか、利用停止する」と発表した。　Paidy 決済を導入していた家電量販大手のビックカメラやヤマダ電機は、詐欺被害の可能性がある決済が見つかったとして、14 日現在は Paidy の利用を停止している。　Paidy は 2014 年 10 月にサービスを開始。 「クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗がある」という人をターゲットに利用者数を伸ばしてきたとされる。 (荒ちひろ、編集委員・須藤龍也、asahi = 1-14-20)

スマホ決済、御朱印もさい銭も　初詣の混雑改善できる?

正月に初もうで客でにぎわう神社仏閣にも、キャッシュレス化が広がっている。　御朱印やお札、おみくじの支払いだけでなく、さい銭もスマートフォンをかざすだけで決済できるという。　混雑の緩和や外国人観光客への対応など理由はさまざまのようだ。　季節限定のカラフルな御朱印が人気を集めている名古屋市北区安井 4 丁目の別小江神社では 6 月から、御朱印やお守り、おみくじなどの支払いにクレジットカードや電子マネー、QR コード決済「PayPay （ペイペイ）」を取り入れた。

混雑時、御朱印の受付に 100 メートルを超える列ができ、暑い日には熱中症で倒れた人がいたこともあり、キャッシュレス化に踏み切った。　神社によると、導入後はお釣りを渡す手間がなくなり、混雑の緩和につながっているという。　広報担当の北原翼さんは「現金だと間違いも発生しやすい。　10 月の消費増税後はキャッシュレス決済が一般にも浸透し、希望する人が増えている。　混雑を減らすためにも QR コード決済をお薦めします。」と話す。

令和最初となる 2020 年の正月は限定御朱印 2 種類を準備した。　正月御朱印（700 円）の絵柄は、縁起のよい富士山とネズミを先頭に十二支が連なる姿が描かれている。　もう一つは LINE 会員限定御朱印（600 円）で、オリンピックマークを「子」の文字に置き換えた遊び心のある図柄になっている。　限定御朱印は配布時間が限られる。　31 日は午後 9 時 - 1 日午前 2 時、1 - 3 日は午前 9 時 - 午後 6 時、4 - 10 日は午前 9 時 - 午後 5 時。　今年は約 1 万冊の御朱印帳に記入したという。

名古屋市中心部の大須商店街にある万松寺では、急増する外国人観光客に対応するため 2016 年から、キャッシュレス化を図っている。　お守りやおみくじ、お札などを授与する場所に、クレジットカードや電子マネー、QR コード決済などのロゴマークが並ぶ。　特に中国客の多くがキャッシュレスでお守りなどを買っていくため、中国でよく利用される QR コード決済「Alipay （アリペイ）」や「WeChatPay （ウィーチャットペイ）」を導入して利便性の向上に努めている。

さい銭をキャッシュレスで受け付けている神社もある。　岐阜県高山市の飛騨護国神社内にある黄金神社や徳島県阿南市の平等寺、栃木県日光市の二荒山神社などでは、さい銭箱の近くに　QR コードが置かれていて、スマートフォンをかざして金額を入力する。　一方、お守りやさい銭などは代金を支払って買う商品やサービスでなく宗教行為とみなされる。　キャッシュレス決済はそぐわないという声もある。 (松永佳伸、asahi = 12-30-19)

KDDI とローソン、スマホ決済で提携へ　ポンタに統合

KDDI とローソンがスマートフォン決済事業で提携する方針を固めた。　KDDI は 120 億円超を投じてローソンに 2% ほど出資し、共通ポイントサービス「Ponta （ポンタ）」の運営会社の株式約 20% も買い取る。　KDDI は独自のポイントを持つが、ポンタに統合して利便性を高める狙い。　KDDI とローソン、ポンタ運営会社のロイヤリティマーケティングは 16 日午後に記者会見をして発表する予定だ。

ロイヤリティマーケティングの株式は、ローソンの親会社の三菱商事が 42%、ローソンが 20% を持っており、KDDI は三菱商事から買い取る見通しだ。　三菱商事のローソンへの出資比率は 50% 超を維持する方向だ。　スマホ決済では、ソフトバンクなどが出資する「PayPay （ペイペイ）」や LINE の「LINE ペイ」、NTT ドコモの「d 払い」が登録者数で先行している。　「au ペイ」を展開する KDDI は、ポンタと組むことで利用者の利便性を広げ、追い上げを図る狙いがあるとみられる。 (asahi = 12-16-19)

注文→食事→会計をすべてスマホで　キリンが新型店

キリンホールディングス傘下のキリンシティは、注文から会計までをスマートフォンで完結できるビールレストラン「クラフトマルシェ」を 11 日、東京・恵比寿に開店する。　人手不足が深刻化するなか、業務を効率化することで従業員の労働時間を半分にできるという。　店を訪れた客は、席で渡される QR コードをスマホで読み取り、専用サイトで注文。　LINE ペイなどでの決済までを自らする。　従業員の作業が大幅に減り、従来のキリンシティの店に比べて労働時間が半分になる見通しという。　キリンシティの江田雄太社長は「人件費を削減する店のモデルとして積極的に展開したい」と話す。

人手不足と人件費の高騰を背景に、店舗運営を効率化する動きは各社に広がっている。　モスバーガーは今月から、無人のレジで客が注文と会計をする「フルセルフレジ」を東京都と横浜市の店で試験導入する。　混雑時でも従業員を増やさずに済み、客にとってはレジで待つ時間が少なくなる。　来年 3 月ごろまでに都市部の約 20 店に広げる計画だ。　モスの広報担当者は「削減した時間は丁寧な接客にあてられる」とする。 (長橋亮文、asahi = 12-9-19)

LINE ペイで銀行振り込み可能に　スマホ決済で初導入

ＬＩＮＥは 9 日、スマートフォン決済「LINE Pay （ペイ）」で企業や個人の銀行口座に振り込みできるサービスを始めた。　国内の決済事業者でこうしたサービスを導入するのは初めてという。　習い事の月謝や受験料など、クレジットカードを使えない支払いで、コンビニや ATM に振り込みに行かずに送金できると PR する。　新サービスでは、LINE ペイの残高から企業や個人の銀行口座に指定した金額を振り込める。　メッセージアプリの LINE や LINE ペイのアプリで操作する。

振込先の口座番号が分からない場合も、名前と電話番号かメールアドレスで振り込みを指示できる。　その場合は、振込先となる人にショートメッセージ (SMS) やメールで認証番号が送られる。　本人確認したうえで口座情報を入力してもらい、送金が可能になる。　上限金額は 1 日 10 万円で、振込手数料は税込み一律 176 円。

銀行口座への振り込みは、ジャパンネット銀行の法人向けの代行サービスを活用する。　ジャパンネット銀行は Z ホールディングス（旧ヤフー）傘下のネット専業銀行。　LINE ペイは 7 月から、ユーザーごとに割り当てた 11 桁の番号を使って企業が個人に臨時報酬などを送金できるサービスも始めている。　LINE ペイに安心して残高を置いてもらえるようにしたい。（LINE 広報）」という。 (村井七緒子、asahi = 12-9-19)

郵便局「ようやく」のキャッシュレス対応　試験導入から 12 年 … 今まで使えなかった「ゆうちょ Pay」も

郵便局の郵便窓口に、2020 年 2 月からキャッシュレス決済が導入される。　クレジットカードと電子マネー、コード決済の計 21 種に対応し、同年 5 月までに約 8,500 局へ広がる予定だ。　これまで現金のみに限られていたため、ツイッターでは「やっとか …」といった声が。　実は、郵政民営化直後からしばらく、一部郵便局に Suica が試験導入されていたため、十数年越しの「本格導入」となるのだ。

郵便局にもキャッシュレスの波が　2020 年 2 月に 65 局導入

日本郵便は 18 年 9 月、郵便局にキャッシュレス決済を導入予定だと発表。　19 年 10 月には、決済ブランドと導入局が発表された。　20 年 2 月 3 日から導入されるのは、全国の 65 局。　その多くは各県庁所在地の中央郵便局だが、東京、神奈川、埼玉、千葉は複数局で当初から導入される。　対象となるのは、郵便料金や荷物運賃（ゆうパック、ゆうメールなど）に加え、切手やはがき、レターパックなどの販売品。　カタログや店頭商品など、物販商品の支払いにも対応する。　プレスリリースによると、局員がモバイル端末で磁気や IC、コードを読み取って、決済を行うようだ。

対応ブランドには、ゆうちょ銀行の「ゆうちょ Pay」も含まれている。　これは、ゆうちょ口座から即時決済できるコード決済だ。　19 年 5 月にサービス開始したが、これまで郵便局では使用できず、違和感を覚える利用者も多かった。　 郵便局のキャッシュレス化には、前例がある。　新宿郵便局（東京都新宿区）では、07 年 10 月から郵便窓口に Suica を導入。　長らく「試験導入」の形で続けられていたが、15 年秋までに終了した。　利用者からは当時、「非常に不便になった」、「ほかの郵便局に全然広まらなかったな」といった反応が出ていた。　新宿局は 65 局に含まれているため、4 年半ぶりの「再導入」となる。

かつて磁気式のプリペイドカードはあったが …

時代をさかのぼると、国営事業だった当時には、磁気式の「ふみカード」があった。　これは郵政省時代の 1989 年に発行開始された、切手・はがきの自販機で使えるオリジナルのプリペイドカードだ。　日本郵政公社移行後の 2006 年に利用停止されたが、それから新宿局への Suica 導入まで約 1 年。　もしかすると、当初は代替手段として考えていたのかもしれない。　しかし、ふみカードの後継が出ることはなかった。　ゆうちょ銀行は 17 年から、VISA プリペイドカード「mijica （ミジカ）」を発行。　19 年にデビットカード機能も加えられたが、今回対応する決済ブランドには入っていない。　ゆうちょ Pay とは対照的な扱いだ。

ただ、ゆうちょ Pay は今回、PayPay や LINE Pay、メルペイといった、シェアの大きなコード決済と同時導入される。　ライバルと比べた「ゆうちょ Pay」のメリットは現状で、ゆうちょ銀行口座から即時引き落としされること程度に限られているため、あまり普及促進の面では期待できなさそうだ。 (城戸譲、J-Cast = 11-5-19)

「キャッシュレス最強」呼び声高い Suica に、本当に死角はないのか

政府のキャッシュレス還元事業が始まって、まもなく 1 か月。そろそろ赤いポスターや POP にも見慣れてきたころだろう。　多様な決済手段があるが、JR 東日本の　Suica　が「キャッシュレス最強」ではないかとの報道が、チラホラと出てきている。　 では、なにか弱点はあるのだろうか。

いままでポイントの魅力は薄かったが ...

これまで Suica は、JRE POINT 加盟店でのみポイント還元が行われていたこともあって、PayPay などのコード決済に比べて、「おトクさ」では地味な印象があった。　しかし還元事業により、JRE POINT と紐付ければ、加盟店以外でも還元対象店舗であれば 2% もしくは 5% が還元され、JR 東日本圏外に住む多くの人でも、恩恵を得られることになった。

本来の用途である鉄道乗車にもメリットができた。　Suica では 2019 年 10 月から、チャージ残高で乗車した場合に、JRE POINT が還元される。　カード型は 0.5% （200 円ごとに 1 ポイント）、モバイル Suica では 2.0% （50 円ごとに 1 ポイント）が付与され、モバイル Suica の場合には定期券購入も対象となる。　たまったポイントは Suica チャージもできるため、JR 東日本管内のユーザーにはうれしい変更だ。

Suica をはじめとするタッチ決済は、なにより利便性が高い。　コード決済であれば、レジでスマホ画面を読み取ってもらうか、店のコードをスマホのカメラで読み取る必要がある。　後者では、みずから金額を入力しなければならない場面も多い。　この手間がタッチひとつで省けるのも、「最強」と呼ばれる理由だ。

利用履歴が「物販」だらけなのは残念

デメリットとしては、もともと交通利用のために作られたこともあり、買い物に向いてないことがある。　Suica はカードもモバイルも、チャージの上限額は 2 万円。大きな買い物は難しい。　また、オートチャージ対応が、JR 東日本系列の「ビューカード」に限られているのもネックだ。　そして、個人的に一番不便を感じるのが、利用履歴に「物販」としか書かれない点だ。　家計簿を付けるにしても、日付と価格をもとにして、レシートと突き合わせながら、科目を決めなくてはならない。　近頃は自動取得型の家計簿アプリが普及していて、筆者もマネーフォワードとモバイル Suica を連携しているが、こちらの履歴にも「物販」が並んでいる。　カード型の利用履歴でも同様に、「物販」の詳細は印字されない。

キャッシュレス化のメリットとして、利便性はもちろんだが、「家計の見える化」もある。　どのような用途に、日々お金を使っているかが、自動的に記録されれば、浪費をおさえるのに役立つ。　ここが補われれば、さらなる「強み」が加わることになるだろう。 (城戸譲、J-cast = 10-27-19)

ペイペイ、利用急増で画面に遅延　チャージ機能一部停止

スマートフォンの決済サービス「PayPay （ペイペイ）」で 5 日、利用が急増した影響で、画面表示が遅延する不具合が発生した。　この日は 1 日限定で買い物額の 20% 分をポイント還元するキャンペーンを行っており、決済が集中したという。　運営会社によると、夕方など利用者が多い時間帯に、決済用のバーコードなどの表示に時間がかかる事態が生じた。　情報処理システムへの負荷を下げるために、アプリを使ったクレジットカード決済やヤフーカードからのチャージの機能を一時停止した。　PayPay は昨年 10 月にサービスが始まり、利用者は現在約 1,500 万人。 (asahi = 10-5-19)

コンビニがけん引するキャッシュレス決済　5 カ月で 3 倍に

スマートサウンド・ラボが行った調査によると、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の利用先として、コンビニが 5 カ月前の 3 倍に伸びていることが分かった。　スマートフォン決済利用者のうちコンビニでの利用は、2019 年 1 月の調査では 26% だったが、6 月の調査では 73% に増加している。　ローソンでは 17 年から「Alipay」、「LINE Pay」、「楽天ペイ」に対応。　18 年には「d 払い」と「Origami Pay」に対応し、19 年 1 月には「PayPay」を利用可能にした。　ファミリーマートは 18 年末から「LINE Pay」、「楽天ペイ」、「PayPay」、「d 払い」に対応、19 年には「Alipay」、「WeChat Pay」の取り扱いも開始している。

最大手のセブン-イレブンも 7 月 1 日から、独自の「7pay」および、「PayPay」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「Alipay」、「WeChat Pay」に対応する予定だ。　コンビニ側のスマートフォン決済対応の進展に加え、決済事業者も相次いでコンビニ利用を狙ったキャンペーンを展開している。　メルペイは一部コンビニでの利用で 70% 還元キャンペーンを 5 月、6 月と実施。　7 月 11 日からは PayPay、LINE Pay、メルペイ 3 社がセブン-イレブンでの利用を対象に共同キャンペーンを行う予定だ。

日常的にスマートフォン決済を利用している人の比率も、1 月調査時の 24% から 31% に増加した。　本調査は、6 月 4 日から 5 日にかけて、全国の 10 - 60 代の男女 206 人にインターネット上で行われた。 (ITmedia = 6-27-19)