中国・京東集団、三菱ケミと戦略提携 植物工場を拡大
【北京 = 多部田俊輔】 中国インターネット通販大手の京東集団（JD ドットコム）は 6 日、三菱ケミカルから納入した植物工場を稼働したと発表した。 両社は同日、中国の農産物の「安心・安全」のニーズの把握や工場への先端技術の導入などを柱とする戦略提携も結んだ。 まず中国国内で植物工場を 10 カ所程度まで拡大する計画だ。
北京市東部の通州区で、三菱ケミカルが納入した植物工場を稼働した。 投資額は約 4 億円。 工場の広さは中国最大級の約 1 万 1 千平方メートルで、年産能力は約 300 トン。 レタスなど 5 - 6 種類の野菜を生産し、近く京東の通販サイトで本格販売を始めるという。 北京市の中間層で子供を育てる家庭が求める安全・安心にこだわった。 人工光による育苗後に温度や湿度などを制御した工場で太陽光を使い、無農薬で育成する。水処理施設の設置で水質も向上させた。5 週間で出荷できるという。
京東の食品事業などを統括する王笑松高級副総裁は「ネット販売や物流の経験を活用して農業企業と連携し、家庭に安全と安心を届けていく」と強調した。 京東は今後、中国の消費者ニーズをいち早く把握して三菱ケミカルと共有。 三菱ケミカルが先端技術を投入し、工場をレベルアップする。 今後は提携する農業企業に三菱ケミカルの植物工場導入を促し、10 カ所まで広げたい考えだ。
三菱ケミカルは中国で植物工場を 18 カ所納入済み。 上海地区では納入先が日系コンビニに野菜を供給している。 佐々木等常務執行役員は「中国で毎年 10 カ所納入したい」と語る。 三菱ケミカルは 2020 年に同社の中国事業の売上高を 2 倍に増やす計画だ。 (nikkei = 12-6-18)
中国、水素エネルギーに熱視線 北京で環境フォーラム
日中両国の政府と企業が環境分野で協力する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が北京市で開かれた。 重点が置かれたのは、究極のクリーンエネルギーと呼ばれる「水素エネルギー」。 電気自動車 (EV) 大国の中国だが、次世代の動力源として関心を集めている。
フォーラムは 25 日にあった。 開催に先立ち、世耕弘成経済産業相と何立峰・国家発展改革委員会主任が会談。 世耕氏は記者団に「中国は水素に関して、熱心に取り組んでいる。 日中エネルギー対話を活用して、議論を深めることで一致した。」と語った。 合意された 24 件の日中協力プロジェクトには、水素エネルギーの利用も含まれた。 中国政府は大気汚染対策や、エンジン車に強い日米欧が握る自動車産業の主導権を奪うため、電気自動車 (EV) を全面的に推進している。 中国自動車工業協会によると、2017 年の新エネルギー車販売のうち EV が 8 割を占めた。 (北京 = 新宅あゆみ、asahi = 11-26-18)
中国爆買いで段ボール不足 国内各社、原料調達困難
年末商戦を前に段ボールが不足している。 段ボールの原料となる古紙を中国が「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているためだ。 各社は海外から緊急輸入するなど、あらゆる手段で原料確保に努めているが、爆買いの背景には米中貿易摩擦も絡んでおり、先行き不透明な状況が続く。
<「綱渡り状態。 今までこういうことはなかった。」 段ボール原紙大手、レンゴーの担当者は古紙の調達に頭を悩ませる。 同社は 9 月、埼玉県八潮市の八潮工場で 5 千トンの減産を余儀なくされた。 今も「苦肉の策」として欧米から古紙を一時的に輸入したり、原料の配合を調整して比較的調達しやすい種類の古紙を増やす、といった対策をとっているという。 (sankei = 11-23-18)
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!
上海の日本人居住者はなぜ減っているのか?
「上海の日本人居住者がどんどん減っています。」 上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。 食材店だけではない。 上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。
これは、数字をみても明らかだ。 外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は 2007 年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて 1 位（4 万 7,731 人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012 （平成 24）年の 5 万 7,458 人をピークに減少に転じる。 人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。 そして 2017 年は 4 万 3,455 人にまで減少した。 都市別ランキングでは 4 位だった。
上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。 2000 年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。 上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。
だが今、滞在歴が 10 年、20 年を超える "ベテラン" 駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。 帰国を急ぐ理由はさまざまだ。 年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。 だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。 それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。
かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。 政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。 むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ - - そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。 だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。
1 年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然
実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。 上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017 年）、20 年ぶりに日本に帰国した。
持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。 「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。 遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1 年半ぶりに訪れてみた。 筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。
「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。 ひっそりと経営していた "地元の味" は跡形もありません。 街はきれいになりましたが、共産党の "中国夢" のスローガンで覆いつくされています。」 「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。」
「けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。 中国では 13 億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。 赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。 点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです …。」
「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。 スコアが高い "エリート" は、飛行場の VIP ラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。 一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。 遠藤さんが 20 年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。 しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。 ギリギリセーフだった。」と語り、安堵の表情を見せる。 帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。
日に日に強まる息苦しさ
そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。 スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。 この 1 年で上海はまた大きく変貌していた。 しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。 少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。 筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の 1 人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。 それ以外には何も楽しみがない。」と言っていた。
最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。 便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく - - 少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。 建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。 しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは "炭鉱のカナリヤ" のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。 (姫田 小夏、JB Press = 11-13-18)
もう中国に学ぶ時代? 現地で見た中国イノベーション
記事コピー (11-12-18)
日本企業、東南アにシフト 駐在員数・投資が中国逆転
日本企業が東南アジアに重点を置く姿勢が鮮明になっている。 海外駐在員の配置数や対外投資額は 5 年間で中国向けを逆転した。 中国の人件費高騰を受けた製造業の移転や、内需に期待する消費財企業の東南アジア進出が相次ぐ。 米中貿易戦争の影響で輸出拠点を移すケースも増えているが、東南アジアの人件費高騰や通貨安など地域集中にはリスクも伴う。
東南アジアの経済規模は中国の 2 割程度にとどまる。 中国からのヒトとカネの移転は、世界第 2 の経済大国である中国の成長を取りこぼす懸念もある。 外務省の海外在留邦人数調査によると、東南アジア諸国連合 (ASEAN) の日本人駐在員は 2017 年に 12 年比 32% 増の 8 万 3 千人となった。 一方、中国は同 16% 減の 7 万人となり、この 5 年間で ASEAN が中国を逆転した。 ASEAN は北米（5 万 5 千人）と欧州（3 万人）も上回り、海外で日本人が最も多く働く地域となった。
中国は反日デモが激しくなった 12 年をピークに日本人駐在員数が減少に転じた。 人件費の上昇や現地企業との競争激化で、中国事業を縮小する企業も相次ぐ。 ニコンは 17 年に中国江蘇省のデジタルカメラ工場を閉鎖。 自動車販売が苦戦していたスズキも今年 9 月に中国での生産撤退を決めた。 中国で一時 600 店近くを展開していた婦人服大手のハニーズホールディングス (HD) はネット通販との競争で販売が低迷し、中国の小売りから撤退する。
日本人駐在員が増えているのが東南アジアだ。 タイが 12 年比 33% 増の 3 万 3 千人、シンガポールが 28% 増の 1 万 3 千人で続く。 日本郵船と商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業の統合会社をシンガポールに設立するなど、海外事業の本社機能を置く動きが出ている。 米政府による中国製品への制裁関税を受け、輸出拠点の移転も相次ぐ。 パナソニックはカーステレオなどの車載機器を中国からタイなどに移す。
タイやマレーシアは人件費が上がっており、労働集約型産業は周辺国への進出が目立つ。 とりわけ経済開放が進むミャンマーは 1,200 人で約 7 倍に増えた。 キリンホールディングスは 15 年に現地最大手のミャンマー・ブルワリーを買収した。 人だけでなく投資も東南アジアに向かう。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると日本の ASEAN への直接投資は 17 年に 220 億ドル（約 2 兆 5 千億円）で 12 年比 2 倍に増えた。 一方、中国は 96 億ドルで 3 割減った。 製造業の設備投資だけでなく、今年 6 月にトヨタ自動車がシンガポールの配車サービス大手グラブに出資するなど、サービス分野の投資も増えてきた。
対中投資の減少は日本だけではない。 米国は 17 年に前年比 18% 減となり、韓国も同 22% 減った。 国際決済銀行 (BIS) の国際与信統計を見ても資金の ASEAN シフトは鮮明だ。 邦銀による海外向けの与信額はインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの主要 5 カ国で 18 年 3 月末に 851 億ドルとなり、5 年前に比べ 45% 増加した。 中国は 7% 減の 307 億ドルだった。
ただ、東南アジアと中国との経済規模の差は大きい。 17 年の名目国内総生産 (GDP) は中国が 12 兆ドルだったのに対し、ASEAN は 4 分の 1 以下の 2 兆 7 千億ドルだった。 22 年には中国が 20 兆ドル、ASEAN が 4 兆ドルと差が広がる。 また東南アジアは軍部のクーデターがたびたび起こるタイなどの政治リスク、通貨安に伴う投資収益の減少など為替リスクもある。 ジェトロの小栗道明上海事務所長は「市場のポテンシャルをみて投資先を決めるべきだ」と指摘する。 (nikkei = 11-4-18)
中国の日系企業 求人にブレーキ 7 - 9 月、製造業低調
日系企業が中国で採用活動を手控える傾向が鮮明になっている。 人材大手 3 社の現地法人が 30 日までにまとめた 7 - 9 月期の求人数は前年同期比で減少が相次いだ。 リクルートが 9 月に 14% 減となるなど、減速感が強まっている。 米中貿易戦争のあおりで中国の設備投資意欲が鈍り、製造業を中心に幅広い業界で新規採用が縮小している。
リクルートの中国現地法人が扱う、日系企業を中心としたホワイトカラーの 7 - 9 月期の求人数は 2,411 件と前年同期比 2% 減った。 5 月まで 2 ケタ増が続いたが、9 月に大きく減った。 製造業が 16% 減となったのをはじめ、商社など幅広い業界で減少した。 工作機械や半導体製造装置など「工場設備のメーカーで貿易戦争の影響が大きく求人減が目立つ。（同社）」 自動車メーカーも 9 月に減った。
7 - 9 月の求人が前年同期比 4% 増だったパーソルホールディングスも現在は「製造業を中心に減少傾向（同社）」だ。 ジェイエイシーリクルートメントは同 20% 減だった。 中国での求人が減速するなか、日本で就業させる目的で中国人を採用する日系企業もあるが「賃金水準の低さや就業文化の違いで不人気が続き、採用は難航している。（中国現地法人）」 (nikkei = 10-31-18)
「日中関係が悪い時も …」、コラムニストの投稿が中国ネットで反響
10 月 23 日、中国版ツイッター微博（ウェイボー）上で、日本の対中 ODA （政府開発援助）停止に関して残した中国人コラムニストの書き込みに注目が集まった。
微博で 240 万以上のフォロワーを持つコラムニスト王小山（ワン・シアオシャン）氏は 23 日、自身のアカウントで「日本は 1979 年から 2018 年まで 39 年中国を援助してきたが、今、安倍晋三首相の手により援助が打ち切られようとしている。 これまで、日中関係が海を隔てた隣人同士として『代々友好を続けていく』とされた時も、冷え込みと回復を繰り返した時も、そして一触即発の状態にあった時も、対中援助を中断する首相は誰もいなかった。 安倍氏はひどいなあ。（泣）」と書き込んだ。
このような書き込みに対し、中国のネットユーザーの多くが「長年の援助についてニュースで聞いたことがなかった」など、日本の対中支援が 40 年に及んだことを知って驚く反応を示した。 「こんなニュースを聞いたことがないんだ」というコメントには、「言っちゃったらどうやって反日を扇動するんだよ」という返信も。
また、「日本が中国を援助していたというのは聞いたことがあったが、まさかこれほど長い期間援助していたとは。 これはなかなかできないこと。 これも、戦争賠償の 1 つなのではないかと思う。」 「中国への援助を一番たくさんしたのは、実は小泉純一郎氏だった。 中国では伝えられていないけどね。」 「日本は過去の悪行を認めない以外は、素晴らしいと思う」などといったコメントも見られる。
この他、「中国はもはや米国を超えて世界一の対外援助国になっているからね」、「世界第二の経済大国が、GDP が半分以下の国から支援を受ける」、「これからの両国に必要なのは互恵関係による協力であり、一方的な無条件援助ではなくなったということだよ」など、さまざまな面から ODA 打ち切りに理解を示す声も目立った。 さらに「日本は東南アジアの道路建設を援助することで、東南アジアの自動車市場を独占した。 この『援助交際』はわれわれも学ぶべき。 まずはアフリカからだ。」との感想も見られた。 (RecordChina = 10-25-18)
〈編者注〉 1958 年に開場した「北京首都国際機場（北京空港）」は、1999 年、日本の ODA を受けて大改造がなされ、現在の空港の原型となっていることなど、一般の中国人は誰も知らないのが現実です。
◇ ◇ ◇
中国への ODA 終了へ 40 年で 3 兆円、近代化支える
日本政府が中国への途上国援助 (ODA) を今年度を最後に終了することが 23 日、わかった。 26 日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。 新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。 すでに中国側へ伝達。 40 年にわたって続いてきた対中 ODA は、歴史を終えることになる。 菅義偉官房長官は 23 日午前の記者会見で「対中 ODA のあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。
日本は中国で改革開放政策が始まった 1979 年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といった ODA を約 40 年間で計 3 兆 6,500 億円余り拠出。 道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。
一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中 ODA を疑問視する声も上がり、対中円借款は 2007 年に新規供与を終えた。 さらに中国は 10 年に国内総生産 (GDP) で日本を抜き、米国に次ぐ世界第 2 位の経済大国に成長。 政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。 すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という。 (鬼原民幸、清宮涼、asahi = 10-23-18)
新宿ダンジョンに戸惑う中国人、攻略法が話題に
10 月 14 日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「新宿駅出口の不完全攻略」と題する記事が掲載された。 巨大ターミナル・新宿駅はギネス世界記録にも登録されるほど利用者が多く、出口はなんと 200 カ所以上もある。 乗り入れ路線も多く、地下から地上までホームが立体的に入り組んでおり、さながら迷宮のよう。「新宿ダンジョン」とも呼ばれている。
日本人でも迷いやすく、うっかり出口を間違えると大変なことになる。 海外から観光で訪れた外国人が利用しようとしても困惑してしまうのは当然と言える。 近年、日本を旅行する外国人は多いが、やはり新宿駅で迷子になる人が絶えない。 そうした中、記事は新宿駅の歴史や成り立ちから、各出口の案内や周辺施設、路線間の乗り継ぎの仕方や標準的な所要時間など、図を交えて詳細に紹介しているが、それでも「不完全攻略」と題しているところに新宿駅の複雑さが見える。
この記事に、中国ネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。
「出口が 200 カ所以上だと …?」
「これは確実に迷える!」
「外なら GPS があるから何とかなるけど …。 店や駅ナカ、地下に入ると GPS がなくなる。（涙）」
「GPS がない状態で外に出るたびに、ぼうぜん自失の状態にならないことを願うばかりだ。」
「どの出口から出ても『ここはどこ? 私は誰?』状態だね。」
「恐怖しか感じない …。」
「迷ったら人に聞くのが一番確実だよ。」
「日本語は話せないし、英語も駄目。 中国語の話せる店員がいればいいけど …。」
「それなら地図を片手に身ぶり手ぶり。 あと笑顔も忘れずにね!」
「ゆっくり散策すればいい。 それも旅の面白さだ。」
「この記事はありがたい。 ちょうど近々行く予定だから。」
「これだけ詳しく説明してもらえると助かる。」
「よく予習して、案内を見落とさないようにし、どうしようもなければ人に聞く。 そうすれば迷わない。 それか地上に出て再チャレンジとか。」
「誰でもそんな臨機応変にできるわけじゃないよ。」
「取りあえず近くの出口から地上に出て地図アプリで確認するのがいいと思う。」 (RecordChina = 10-25-18)
中国で草間弥生さんらのニセ展覧会 法的手続き検討
世界的に有名な現代芸術家の草間弥生さんと村上隆さんの名前をかたった偽の展覧会が中国で開かれ、多数の贋作が展示された疑いのあることが、24 日までに分かった。 両者ともに「著作権侵害や中国の法律違反に当たる」として企画した会社に対し、刑事告訴などの法的手続きを検討している。 中国では日本企業などの知的財産権が侵害されるケースが後を絶たず、対策が急務となっている。
草間さんの代理人を務める小野寺良文弁護士によると、展覧会が開かれるようになったのは 2018 年 4 月以降で、深センや広州（広東省）、武漢（湖北省）、上海市の 4 カ所に上る。 開催を告知するサイトによると、草間さんと村上さんの共同作品展などと銘打っている。 水玉模様を多用した草間さんの作品と称する絵画やオブジェなどが多数出展されていたという。 両者とも一切関与しておらず、作品は偽物とみられる。
展覧会はショッピングセンターで無料で開かれたケースもあるが、上海では円換算で大人 1,000 円程度の入場券を販売していた。 草間さん側は現地の会社が各会場に勝手に企画を持ち込んだとみている。 9 月中旬から開かれていた上海の展覧会は会場側に警告書を送付し、会期途中で中止させた。 実態の調査を進めており、相手が特定でき次第、刑事・民事両面で法的手続きを進める方針だ。
村上さんの代理人の上山浩弁護士も「極めて悪質で、同様の対応を検討している」と話す。 中国ではかねて日本の漫画やアニメの模倣が横行し、著作権や商標といった知財権の侵害事例が相次いでいる。 そのなかでも勝手に展覧会を開く今回のケースは大胆な手口とみられる。 (児玉小百合、nikkei = 10-24-18)
旧三洋電機の従業員が記念集会
中国深セン、改革開放 40 年で
【深セン】 日本企業として最も早い時期に中国広東省深セン市に進出し、同市の経済発展を支えた旧三洋電機の元工場従業員らが 21 日、かつて工場のあった場所で、中国の改革・開放政策 40 周年を記念する大規模集会を開いた。
集会には 1983 年に設立された「三洋電機（蛇口）有限公司」で働いた労働者や管理職ら約 800 人が中国各地から参加した。 17 歳だった 87 年から働いた林美琴さん (48) は「仕事の機会を与えてくれたことに感謝したい。 豊かで幸せな生活を送れるようになった道のりは三洋から始まった。」と笑顔で話した。 (kyodo = 10-21-18)
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命をかけて航海し、中国に渡った古代の日本人
知への欲求と勇気は敬服に値する = 中国
現代でこそ飛行機に乗れば数時間で日本と中国を行き来できるが、古代の日本人は船で数十日もかけ、文字どおり命をかけて中国に渡っていた。 中国メディアの今日頭条は 14 日、「かつての日本人は船で中国に渡ってきたが、それは学ぼうとする欲求と勇気があったからこそだ」と論じる記事を掲載した。 日本と中国には古くから往来があり、邪馬台国で知られる卑弥呼は西暦 239 年に魏に使者を送っている。 記事は、その後も日本は中国の仏教や政治などの学問を学ぶことや文化交流を目的に、使者を何度も派遣したことを紹介。 遣隋使や遣唐使という名前は日本でも広く知られている。
続けて、古代の造船や航海技術を考えれば、航海は現代よりもさらに危険であったことを強調し、当時の日本人たちは命がけで海を渡って中国を目指したと指摘。 一方、当時の中国は科学技術の分野で世界最先端であったにもかかわらず、鑑真は 10 年間で 6 度も中国から日本へ使節を派遣したが、6 度目にしてようやく成功したことを指摘。 鑑真の弟子も当時の日本への航海について「中国から日本は非常に遠い国であり、航海に出れば命はあってないようなもの」と述べていることを紹介した。
記事は、中国人が渡日に何度も失敗したにもかかわらず、かつての日本人が何度も船で中国に渡ってきたのは、「先進的な文明を学ぼうとする知識への欲求と、そのために命をかける勇気」があったからこそだと主張し、当時の中国の文化や技術を学ぶために払われた努力や勇気には驚かされると結んでいる。 (村山健二、SearChina = 10-20-18)
中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
【広州 = 川上尚志】 中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると 2018 年度は 17 年度の 2 倍程度に増える見込みだ。 日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
中国四川省は 8 月末に都内でイベントを開き日本企業に投資を呼びかけた。 「四川と日本の経済・貿易面での協力をさらに進めましょう。 日本の友人や企業からの四川への投資を歓迎します。」 8 月末、中国西部の四川省は都内のホテルで四川の産物や産業を紹介するイベントを開いた。 フカヒレスープやマーボー豆腐などの料理を振る舞いつつ、尹力省長が日本企業関係者ら約 150 人の出席者に投資を呼びかけた。
9 月には福建省の副書記、浙江省寧波市の副市長がそれぞれ都内で投資説明会を開催。 10 月 29 日には重慶市も都内で投資セミナーを開き、幹部が事業環境を紹介する。 ジェトロによると、中国の地方政府の幹部級が登壇し日本で開いたセミナーは 18 年 4 - 9 月に 18 件で、17 年度の実績をすでに超えた。 「来日する幹部の役職も上がっている。（ジェトロ）」 中国でも高齢化が進んでいることから、日本の介護事業を誘致したい要望が目立つという。
日中経済協会や日本国際貿易促進協会、日中投資促進機構といった主要な受け入れ団体にも、18 年度に入り地方政府から日本でのイベント開催の打診が急増した。 日本国際貿易促進協会は 9 月、広東省南部の陽江市の政府幹部が登壇するセミナーを都内で開くなど、省より小さい市レベルの政府にも裾野が広がる。
中国の地方政府が日本からの投資誘致に力を入れるのは、日中関係の改善が背景にある。 12 年に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し、両国関係は悪化。 中国の地方政府幹部の来日は急減した。 しかし、17 年 6 月に安倍晋三首相が中国独自の広域経済圏構想「一帯一路」への協力を検討すると表明。 18 年 5 月には李克強（リー・クォーチャン）氏が中国の首相として 7 年ぶりに来日し、四川省や黒竜江省などの省長も同行した。 安倍首相も 10 月 25 - 27 日に中国を訪問し、習近平（シー・ジンピン）国家主席との日中首脳会談に臨む。
米国との貿易戦争が激しさを増すなか、中国は今後も日本との関係改善に力を入れる見通しだ。 景気減速が懸念されているだけに、中国の地方政府は日本企業から投資を呼び込めれば実績としてアピールできる。 李首相も 9 月、経団連や日本商工会議所など経済界の訪中団に対して日中の経済連携強化を強調した。 「日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向を地方政府がくみ取っているのだろう（日本側の受け入れ団体の担当者）」との指摘がある。
日本の対中投資実行額は 18 年 1 - 8 月に 28 億ドル（約 3,100 億円）を超え、前年同期比で約 4 割増えた。 中国側の事情で風向きが変わるリスクは常に伴うが、中国の地方政府が日本からの投資呼び込みに前向きになることで、中国に進出した日本企業も当面は事業を拡大しやすくなりそうだ。 (nikkei = 10-16-18)
中国の対日感情が大幅改善 日本に「良い」印象が 4 割突破
日本の民間非営利団体「言論 NPO （工藤泰志代表）」と中国国際出版集団は 11 日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。 相手国に「良い」、「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は 42.2% （前年比 10.7 ポイント増）と大幅に上昇。 日本に「良い」印象を持つ中国人が 4 割を超えるのは、2005 年の調査開始以来初めてという。
日中両政府間で関係改善の傾向が出ていることを受け、中国人の対日感情が改善したと分析している。 相手国に「良くない」、「どちらかといえば良くない」印象を持っていると回答した中国人も 56.1% （同 10.7 ポイント減）と大幅に改善した。
一方で、相手国に「良い」、「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は 13.1% （同 1.6 ポイント増）と微増。 相手国に「良くない」、「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は 86.3% （同 2.0 ポイント減）と微減にとどまった。 言論 NPO の工藤氏は、中国を訪問する日本人が中国側と比べて少ないことや、マスコミの報道ぶりなどが影響を与えていると分析した。 (sankei = 10-11-18)
日本で台風と地震に遭った中国人が抱いた違和感 - 中国紙
10 月 9 日、斉魯晩報は、日本で台風 21 号の襲来と北海道の大地震を経験した中国人観光客の手記を掲載した。 以下はその概要。 日本を旅行していた 3 週間で、大きな台風と地震に遭遇した。 大阪を離れて富士山麓の山中湖に到着した翌日に台風 21 号が大阪を直撃し、秋葉原のホテルで寝ていた際に北海道でマグニチュード 7.0 の地震が起きたのだ。
台風が大阪に襲来した日、日本のテレビ局は絶えず台風の進路や危険性について報じていた。 そして、台風が上陸した大阪の埋め立て地にある関西空港では、滑走路が高波により浸水したほか、タンカーが連絡橋に衝突して自動車と鉄道の陸路輸送が一時寸断された。 これにより、空港が孤島状態になったという情報が広く中国のネット上で流れていたが、実際には台風が過ぎ去った後の早い段階で、空港に取り残されていた利用客のバス輸送が始まっていたようだ。
宿泊していた山中湖では台風の接近に伴って風雨が強くなった。 すると村では十数分おきに大きなスピーカーで「外出しないように、特に山に登ったり湖に入ったりしないように」との放送が流れた。 翌朝、村の放送が再び流れ、台風が過ぎ去ったことが住民に知らされた。 コンビニで新聞を立ち読みしたところ、台風に関する記事は非常にシンプルだった。 おそらく、日本人はこのようなことを多分に経験しているからなのだろう。 そして自分の生活を続けることこそが一番大事だと考えているのだ。
9 月 6 日早朝、ホテルで寝ていると友人から「日本で大地震が発生したが、どこにいるのか」とのメッセージが届いた。 寝ぼけまなこでテレビをつけて、北海道で大きな地震が起きたことをようやく知った。 テレビは地震関連のニュースを流し続け、断水、停電、空港や電車の運行状況、余震の確率などについて伝えていた。
しかし翌日、コンビニで再び新聞を立ち読みしてみると、地震関連の写真や記事は少なく、現場の惨状や、感動の救出場面を見ることはできなかった。 友人から「今の日本の状況はどうだ」と聞かれたが、一切がいつも通りだった。 確かに、自分は観光客として災害発生後における日本の真の姿を見ることは難しかった。
立て続けに発生した天災による損害の大きさは想像に難くないが、日本の当局やメディアは家屋の倒壊数や道路の破損延長、農作物の被害に関する具体的な数字を遅々として発表せず。 発表されたのは北海道地震で 42 人が死亡したという数字くらいだった。 日本人は、人の命に比べればその他の経済損失は取るに足らないものだと考えているのだろうか。 (RecordChina = 10-9-18)
「カメラを止めるな!」 日本映画上映会で中国上陸へ
国際交流基金（東京都新宿区）が今月から中国の重慶など 4 カ所で開催するで、目玉企画の一つとして、上田慎一郎監督の「カメラを止めるな!」が上映されることになった。 同作品は、製作費 300 万円の極端な低予算映画ながら興行収入 24 億円（1 日現在、興行通信社調べ）と大ヒットしたゾンビ映画。 今夏以降、米ロサンゼルス日本映画祭のほか、カナダや英国の映画祭にも出品。 韓国や台湾、タイでは劇場公開もされ、世界で知名度を高めている。
上映会は日中平和友好条約締結 40 周年を記念したもので、▽ 重慶（20 - 27 日）、▽ 広州（11 月 9 - 11 日）、▽ 深セン（同 10 - 15 日）、▽ 北京（同 16 - 12 月 19 日） - で開催。 同基金映像事業部の陶懿●（= 日へんに斤、とう・いっしん）さんは同作を「最大の目玉」と強調し、「今年最も話題を呼んだ日本映画の一つ。 中国人にも紹介したかった。」と話す。
中国の若者の間で日本映画は年々人気が高まっており、また、中国ではゾンビ映画はめずらしいこともあり、陶さんは「映画ファンの食指が動く可能性は十分」と期待する。 上映会のラインアップは「楢山節考」（昭和 33 年、木下恵介監督）など過去の名作も含め、10 本程度を予定している。 (高橋天地、sankei = 10-5-18)
茶道・華道・書道 … いずれも中国から伝わり、日本の「三道」として独自の発展を遂げた = 中国メディア
中国メディアは、日本文化を代表する茶道、華道、書道は、いずれも古代中国で生まれた文化や芸術が渡来人や遣唐使などによって日本に持ち込まれ、独自の発展を遂げて現在に続いていることを紹介した。 中国メディア・東方網は 2 日、日本文化を代表する 3 つの「道」について紹介する記事を掲載した。 3 つの「道」とはすなわち、茶道、華道、書道である。
まず、茶道については「客人に茶をもてなす、儀式化された行為。 茶を味わうことを主眼として発展してきた文化という点は他の東アジアにおける茶の儀式と同じだが、その内容と形式が異なる。 中国から入った日本の茶道は、日常の生活行為と宗教、哲学、倫理、美学を融合させ、総合的な文化芸術活動にまで昇華された。 物質的な享受に留まらず、礼儀作法を学ぶことによって人格や審美眼、道徳観念を養うのだ。」と説明した。
続いては華道についてだ。 「中国の隋・唐の時代に起源を持ち、日本に伝わると時代や地理環境、国情に合わせて形を変え、現在の規模にまで発展、女子教育の重要な一部とされてきた。 相次いで様々な流派が生まれ、それぞれ異なる特色や規模を持っているが、天・地・人の調和を目指すという基本線はどの流派も同じである。 この思想は、華道の仁義、礼儀、言動、生け花の技術、色彩、境地に貫かれている。」と伝えた。
そして、最後に書道について言及。 「古くは入木道、筆道と称されていたが、江戸時代に『書道』と呼ばれるようになった。 古くは中国から仏教が伝わったころ、日本では毛筆で漢字の経文を写し取ることが盛んに行われ、これに伴って書道も発展した。 聖徳太子による『法華義疏』は中国の六朝風の書体で書かれており、天台宗の始祖である最澄は中国から帰国した際に王羲之の作品を持ち帰り、日本でその書法を普及させた。」と紹介している。
いずれの「道」も、古代中国で生まれた文化や芸術が渡来人や遣唐使などによって日本に持ち込まれ、独自の発展を成し遂げて現在に至っている。今後も伝統を守り続ける一方で、さらに進化を遂げていくことだろう。 (今関忠馬、SearChina = 10-4-18)
乃木坂 46、中国での初ライヴを大盛況にて終幕
乃木坂 46 が、9 月 23 日に中国 西安にある世界遺産「大明宮国家遺跡公園」にて開催された、中日青年友好交易ライヴ・イベントに出演。 グループ初となる中国でのライヴを開催した。 約 6,000 人が来場した本イベントで、現地のファンはオフィシャル・グッズを身にまとい、オープニング SE "Overture" がかかると、一気に会場のボルテージがヒートアップ。
記念すべき中国での 1 曲目は、最新シングルより "ジコチューで行こう!"。 会場の「飛鳥コール」が鳴り止まない。 その後 MC を挟み、"インフルエンサー"、"命は美しい" を 2 曲連続でパフォーマンス。 白石麻衣がスケジュールの都合でイベントに不参加だったため、白石ポジションに齋藤飛鳥が入り、西野七瀬とのダブル・センターによる "インフルエンサー" で圧巻のパフォーマンスを披露。 一気にオーディエンスが乃木坂 46 に引き込まれていった。
さらにアンコールとして "裸足で Summer" を披露したときには、乃木坂 46 ファンはもとより、初見となる観客からも盛大なる拍手が贈られ、乃木坂 46 初となる中国でのイベント・ライヴは大盛況のなか幕を閉じた。 先週、グループ卒業を発表した西野七瀬にとって発表後初の公の場となり、すでに情報を知っている中国のファンからは「七瀬、卒業おめでとう!」と温かいエールが何度も贈られた。 また、MC では全メンバーが中国語にチャレンジするなど、国境を越えグローバルな展開を作り上げていた。
なお乃木坂 46 は、12 月 1 日に中国 上海メルセデスベンツ・アリーナにてワンマン・ライヴを開催する。 中国でも日本を代表するアイドル・グループとして「乃木坂旋風」を巻き起こしてほしい。 (Tower Records = 9-26-18)
日本で民泊した中国人女子大生、家主は酷い使用状況を晒す
記事コピー (9-23-18)
メルカリ、中国人大学生ら招きハッカソン 賞金 98 万円
フリーマーケットアプリ大手のメルカリは 20 日、中国の北京大や清華大などでコンピューターサイエンスを学ぶ中国人大学生ら約 30 人を東京の本社に招き、サービスのアイデアやプログラミングの技術を競う「ハッカソン」を開いた。 優勝賞金は 6 万元（約 98 万円）。 国内で IT 人材が不足するなか、中国の学生の間でも知名度を上げ、優秀な人材を獲得するのがねらいだ。
学生たちは事前にそれぞれサービスのアイデアを練り、実際に試験的なプログラムを作成。 当日はメルカリのエンジニアらの前でプレゼンテーションをした。 1 位となったのは、拡張現実 (AR) を使い、スマートフォンの画面上で科学実験が体験できるアプリを開発した清華大の大学院生、周伯威さん (24)。 自身も子どものころ、家で科学実験をするのが好きだったことから、道具がなくても実験が楽しめるようにアプリを思いついたという。
周さんはメルカリを就職先として考えており、「給料も良く、アメリカ式のカルチャーがあるのがいい。 米グーグルなどとも肩を並べられる会社だと思う。」 就職先に日本を考える理由として、「アメリカは遠いし、中国の企業は残業が多い」と話した。 就職先を選ぶ際、年収は 700 万円ほどをめざすという。
3 位を獲得した北京大の大学院生、趙丹さん (24) は、スマホの音声認識や画像認識機能で視覚障害者を助けるアプリを考案。 利用者が声で問いかけると、カメラが起動してどこに何があるか教えてくれる仕組みだ。 趙さんも日本での就職を希望しており、「アメリカは車がないと生活できない。 日本の都市は便利だし、アニメや TV 番組も好き。」と話す。 経済産業省の推計によると、国内の IT 人材の不足は 2015 年の約 17 万人から、30 年には約 59 万人まで増える見込み。メルカリでは来月、インド人学生約 30 人がエンジニアとして入社するなど、国外での採用を強化している。 (栗林史子、asahi = 9-21-18)