京大と東大が同点 1 位 世界大学ランキング日本版 英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション (THE)」は 28 日、「世界大学ランキング日本版 2018」を発表した。 総合点は京都大と東京大が同点 1 位で、学生に対する教員の比率などが高い国立大が上位に並んだ。 「教育充実度」と「国際性」では、公立の国際教養大(秋田市)がトップだった。 THE が実施している世界ランキングの指標は研究力が 30% を占め、日本の大学が評価されにくいため、日本版ランキングは昨年からベネッセと提携して作成している。 学生 1 人あたりに投入されている資金や高校教員や企業の人事担当者からの評価、国際性などが評価対象となっている。 記者会見した THE のデータ・解析ディレクターのダンカン・ロス氏は「『世界ランキングは、大学の幅広い活動を評価していない』と批判を受けてきた」と話し、「日本版のように、教育力を重視するランキングを欧州にも広げたい」と語った。 日本版のデータは、国立 75、公立 48、私立 230 の大学から提供された。 (杉原里美、asahi = 3-28-18)
アンデルセン賞に「魔女の宅急便」の角野栄子さん 「魔女の宅急便」などで知られる児童文学作家の角野栄子さん (83) が 26 日、児童文学のノーベル賞といわれる「国際アンデルセン賞」の作家賞に選ばれた。 国際児童図書評議会(IBBY、本部・スイス)が、イタリア北部ボローニャで開いている児童書フェアで発表した。 日本人の作家賞受賞は、まど・みちおさん、上橋菜穂子さんに次いで 3 人目となる。 角野さんは早稲田大学卒。 20 代で移民としてブラジルにわたった。 2 年後に帰国し、ブラジルでの体験談をまとめた「ルイジンニョ少年」で作家デビューした。 ユーモアを巧みに織り交ぜた作風が愛され、おばけや怪獣が主人公として登場する作品を多く描いている。 代表作「魔女の宅急便(1985 年)」は、魔女キキがひとり立ちの旅に出かけ、ほうきで空を飛ぶ魔法を使って、見知らぬ町で成長していく物語。 89 年には宮崎駿監督がアニメ映画化して大ヒットした。 IBBY は「多感な時期の少女の感情を描いたとても親しみやすい作品だ」と評価した。 角野さんは朝日新聞の電話取材に「キキのような少女は、子どもから大人への境目で不安定だが、精神的に成長する時期。 この世代の子どもを書くと心がわかり合えるような気がして、とても楽しんで書いた。 一人ひとりが自由に読んで、読んだ人それぞれの物語として楽しんでほしい。」と話した。 角野さんのほかの作品に、アッチ、コッチ、ソッチの 3 人の愉快なおばけが活躍する「小さなおばけ」シリーズ、「大どろぼうブラブラ氏」、「ズボン船長さんの話」などがある。 (伊藤舞虹、ボローニャ = 河原田慎一、asahi = 3-27-18) 男女区別なく選べる制服 世田谷区も導入検討 世田谷区は、区立中学校の標準服(制服)で、スラックスやスカートなどを性別に関係なく自由に選べるよう検討すると明らかにした。 性同一性障害など性的少数者に加え、健康面や宗教上の理由などでスカートの着用が難しい生徒にも対応するという。 19 日の区議会予算特別委員会で、上川あや氏の質問に答えた。 区教委教育指導課は取材に対し、2019 年春をめどに、新入生向けの制服の資料の表記を見直すことをめざし、校長会と相談していくと説明。 「誰もが自分らしく生きていく多様性の尊重を教育の中で実現していく。 標準服の選択はその一環。」としている。 同課によると、区立中学校で標準服を導入している全 29 校中、複数の学校が独自の判断で、入学前の資料で女子にもスカートとスラックスの選択肢を示している。一方で男子はスラックス、女子はスカートの絵を明示している学校もあり、「男女の服装が決定事項のように見えてしまっている。 本人や保護者の意向を踏まえ、自由に選択できることを示したい。」という。 性別に関わらず選べる制服は、千葉県柏市に来月開校する市立中学校で、男女ともブレザーの上着にスラックスかスカートを選べる制服を導入するなど、学校の判断として各地に広がっている。 大阪市も性的少数者への配慮から、市内の制服を男女関係なく選べるよう検討する方針を示している。 (吉野太一郎、asahi = 3-21-18) ◇ ◇ ◇ 制服、性別関係なく選べます 千葉・柏の市立中学校 千葉県柏市で 4 月に開校する市立柏の葉中学校が、性別に関係なく誰でも自由に選べる制服を導入する。 「LGBT」など性的少数者にも配慮した制服で、保護者や子どもたちの意見も踏まえ、スラックスやスカートなどを自由に選べる制服の導入が決まった。 市教育委員会によると、市立中学校の多くは男子が詰め襟の学生服、女子はセーラー服という。 柏の葉中は市立中で初めて男女ともブレザーを採用。 ブレザーは濃紺で、グレーにチェック柄のスラックスかスカートをはき、ネクタイかリボンをつける。 「男子用」と「女子用」があり、女子用のブレザーやネクタイは細め。 スラックスも女性の体形を考慮して作った。 ただ、男子用と女子用のどちらを選んでもよく、スラックスかスカート、ネクタイかリボンなどの組み合わせも自由。 夏はワイシャツとブラウスのほか、市立中では初めてとなるポロシャツをとり入れ、これらも自由に選べるようにした。 柏の葉中の制服については、市教委が昨年 9 月、入学予定者がいる市立柏の葉小学校の全学年の保護者ら約 500 人にアンケートしたところ、9 割近くが制服は必要との回答だったという。 そこで 10 月、同小の保護者や 6 年生の男女の児童 2 人のほか、教員、地域住民、市教委職員ら 12 人で構成する「制服・校内服等検討委員会」を立ち上げ、制服が必要かや、導入する場合はどのような制服にするかなどを話し合うことになった。 市教委は検討委の会合を前に、制服導入の判断材料として、性的少数者に関する資料をメンバーに配布。 文部科学省が 2016 年 4 月に、性同一性障害などの児童生徒へのきめ細かな対応などを示した教職員向けの資料で、服装に配慮する内容も書かれていた。 市教委学校教育課の担当者は「検討委員会の人たちが LGBT のことをどう理解し、資料をどう見ていたのかはわからないが、LGBT について意見があった」と話す。 保護者からは「性的少数の方に配慮できる制服が望ましい」といった声が出て、LGBT などについて口頭で説明を受けた児童からは「ネクタイなどは男女共通でできるものがいい」などの意見があったという。 性的少数者でなくても自由に選択できる制服を望む声も出された。 保護者から「女性でもスカートが嫌な人がいる」、「真冬にスカートは寒い。 スラックスをはけたらいい。」といった意見があったという。 こうした意見を受け、誰でも自由に選べる制服の導入が決まり、業者には学生服などの衣料品メーカー「トンボ」が選ばれた。 柏の葉中には現時点で 88 人が入学予定。 市教委学校教育課の担当者は「制服を選択する幅が広がり、嫌な思いをしなくてすむ。 自分にあったものを選べる。」と話している。 (上嶋紀雄、asahi = 2-19-18)
学校で心停止、AED 使用は 4 割弱 使わず死亡、相次ぐ 学校で生徒の心臓が急に止まってしまう事故で「自動体外式除細動器 (AED)」が使われたのは 40% 弱にとどまることが、東京女子医大などの研究チームの調査でわかった。 事故の大半は運動中に起き、倒れた児童生徒の半数以上が亡くなっていた。 清原康介・同大助教は「急な心停止はいつどこで起きてもおかしくない。 ふだんの準備といざというときの対応で、子どもたちの命をもっとたくさん救えるはずだ。」と話す。 (編集委員・田村建二、asahi = 3-17-18) いじめ判断基準、公立校 24% が限定解釈 総務省公表 総務省は 16 日、公立小中学校・高校の 24% で「いじめ」の判断基準が、いじめ防止対策推進法の定義よりも限定的にとらえられているとの調査結果を発表した。 いじめの認知・対応の遅れにつながりかねないことから、同省は文部科学省に対し、定義を限定解釈しないことなどについて周知徹底を図るよう勧告した。 同法は、いじめを「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」などと定義している。 総務省行政評価局が 2016 年度に全国 249 校を対象に実施した調査では、59 校 (24%) が同法の定義にない行為の継続性や集団性などを判断基準に含め、いじめを限定解釈していた。 理由については「子供のトラブルですぐに解消した事案を認知すると相当の数となる」などの回答があった。 また、「児童生徒間のトラブル」として取り扱われた 169 校 389 事案のうち、本来は「いじめ」と判断するべき事案は 32 校 45 事案 (12%) あった。 「数人から下着を下げられ傷ついた」との相談に対し、「単発行為で継続性がない」として、いじめと判断しないケースもあったという。 行政評価局は、いじめを背景に自殺などの重大事態に至った 66 件についても、自治体の調査報告書から対応の課題を分析。 37 件 (56%) で、「この程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題なく、本人が『大丈夫』と言えばいじめではない」などいじめを限定的に解釈していた。 16 年度のいじめ認知件数は約32 万 3 千件で、過去最多となっている。 (asahi = 3-16-18) 液体ミルクの販売、今夏にも解禁へ 育児負担軽減に期待 乳児用液体ミルクの国内販売が、今夏にも解禁される見通しになった。 液体ミルクは常温で一定期間保存でき、湯で溶かして冷ます必要もない。 粉ミルクより使いやすいと販売解禁を求める声が上がっていた。 災害時の備蓄への利用や育児負担の軽減につながると期待される。 12 日にあった厚生労働省の専門家部会で、製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案を示し、了承された。 内閣府の食品安全委員会による健康影響評価や一般からの意見公募を経て、夏にも省令が改正される見通し。 国内では乳児用の基準は粉ミルクしかなく、液体ミルクを「乳児用」として販売できなかった。 海外で流通する液体ミルクは、熊本地震の際に救援物資として届けられ、被災者の役に立った。 部会では、業界団体が提出した試験データが示された。 賞味期限を缶とレトルトパウチの容器で 9 - 12 カ月、紙パックは 6 カ月と設定し、常温で保管して成分や衛生状態の変化を調査。 食中毒の原因となる菌は確認されず、必要な栄養成分は残っていたという。 解禁を求めてきた主婦の末永恵理さん (38) は「すごくうれしい。 メーカーが液体ミルクを発売するよう『あったら使いたい』という声を発信していきたい。」と話した。(福地慶太郎、asahi = 3-12-18) 前 報 (10-18-16) 児童虐待疑い、6 万人超す 前年比 2 割増 虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した 18 歳未満の子どもは 6 万 5,431 人だった。 前年より 20.7% 増えた。 統計がある 2004 年から 13 年連続で増え、初めて 6 万人を突破した。 警察庁が 8 日発表した。 通告が増えた要因について、警察庁は「児童虐待への市民の関心が高まり、警察への通報が増えたため」とみている。 通報を受けた警察が子どもの命に危険があるなどとして一時的に保護したケースも年々増加しており、昨年は 3,838 人と過去最多となった。 (浦野直樹、asahi = 3-9-18) コンビニ、進化する魚総菜 焼き魚もニュルッ → ぱりっ ![]() コンビニエンスストアが魚や海産物を使った総菜に力を入れている。 総菜は高齢者や共働き世帯の増加でニーズが高い。 これまで取り扱いが難しかった魚を充実させ、スーパーから客を奪う可能性もある。 セブン-イレブン・ジャパンは 2 日、自社ブランド「セブンプレミアム」から売り出した魚総菜の販売数が 2017 年度に 5 千万食を超えたと発表した。 10 年の発売以来、徐々に伸ばし、金額ベースでは前年度比 2 割増だった。 元々、冷凍保存ができて賞味期限が長いレトルトパウチ方式の商品を販売。 だが、「焼き魚なのにニュルッとしておいしくない。(担当者)」 昨年から国内 3 工場でトレー容器に入った低温冷蔵方式のチルド商品を製造。 全国展開が可能になった。 サバの塩焼き(税込み 280 円)やホッケの塩焼き(同 300 円)は、焼き魚のぱりっとした食感があって好評だ。 「全国に供給力がないと提供できない商品」と自信を見せる。 魚総菜は店頭に常時 7 - 8 商品が並び、9 割超の店舗が取り扱う。 (牛尾梓、asahi = 3-4-18) 空間放射線量の目安 「0.23」の見直し議論開始 除染計画づくりの判断基準などになっている毎時 0.23 マイクロシーベルトの空間放射線量について、原子力規制委員会の放射線審議会は 2 日、見直しの議論を始めた。 この線量は、被曝量が年 1 ミリシーベルトを超えない目安として東京電力福島第一原発事故後に定められたが、実際の被曝量はその数分の 1 にとどまるとの研究が出ていた。 審議会は今後、関係省庁などから聞き取りを進める。 「0.23」は屋外に 8 時間、屋内に 16 時間滞在するといった生活スタイルを仮定して導き出された数値だ。 だが、実際に住民の被曝量を測ってみると、想定よりも下回っているという研究も出てきている。 審議会の有識者らから「数字が独り歩きしている」、「復興を妨げる要因になっている」などの意見も出ていることから、実際の被曝量に合わせて見直しを議論することにした。 (小川裕介、asahi = 3-3-18) 日本のパスポートは「世界一」 ビザなし渡航 180 カ国・地域 英企業による「パスポートパワー」ランキングで、日本とシンガポールがドイツを抜き 1 位になった。 ビザなしで渡航できる国・地域数で算出したもので、日本とシンガポールは 180 カ国に上り、最多だった。 このほどウズベキスタンが日本とシンガポールのビザ無しで渡航できる国に追加され、ドイツの 179 カ国を抜いてトップになった。 日本とシンガポールの健闘の要因については、両国が平和的な商業国であり、ビジネスや投資への関心も非常に高い国であると他国から認められているからだという。 日本については「アベノミクス」の効果も指摘されている。 外交の幅を広げたい、インバウンド消費を増加させたいといった各国の思惑が影響しているようだ。 中国やインドネシアなども順位を大幅に上げるなど、アジア諸国の「パスポートパワー」は今後も着実に成長していくとみられる。 なお、イギリスは順位を 1 つ落として 4 位、アメリカは変わらず 5 位と、アジア諸国の勢いと比べると振るわなかった。 ランキングは各国の居住権や市民権の取得を支援する Henley&Partners がまとめた。 (ITmedia = 3-2-18) 電子マネー x デビットカード 「小銭」の座争い激化 日本銀行は 28 日、2017 年の電子マネーによる決済金額が前年より 1.1% 多い 5 兆 1,994 億円だったと公表した。 増加は集計開始以来 9 年連続。 銀行口座から直接引き落とされるデビットカードでの決済も増えており、日本の「キャッシュレス化」が進んでいる。 調査は Suica (スイカ)など交通系 5 社と楽天 Edy (エディ)、WAON (ワオン)、nanaco (ナナコ)の計 8 社の合計額で、電車などの利用分は除く。 電子マネーの決済件数は 54 億 2,300 万件と 4.5% 増。 ここ 10 年で 5 倍に伸びた。 ただ、伸び率は金額、件数とも約 11% だった前年を下回った。 (河合達郎、asahi = 3-1-18) 五輪マスコット「ア案」に決定 市松模様あしらう 2020 年東京五輪・パラリンピックの公式マスコットが 28 日、公式エンブレムの市松模様をあしらった「ア案」に決まった。 五輪とパラリンピックが対となった三つの候補作品の中から、全国の小学校 20 万 5,755 クラスの投票で最多得票だった。 ア案は、五輪が伝統と近未来が一つになったキャラクターで、パラリンピックが桜の触角を持った超能力を使えるキャラクター。 作者は福岡県在住のイラストレーターの谷口亮さん (43)。 米カリフォルニア州の大学で学び、通信教育大手ベネッセの子ども向け英語教材のキャラのデザインなどを手がけたという。 谷口さんは「頭の中が真っ白で何を言えば良いか分からない。 大好きな奥さんに伝えたい。」と語った。 ![]() マスコット候補は、全国からプロアマ問わずに集まった 2,042 作品から、委員 17 人による審査会(座長 = 宮田亮平・文化庁長官)が 3 作品に絞った。 昨年 12 月 11 日から投票を実施。 全国の小学校約 2 万 1,200 校や海外の日本人学校などのうち計 1 万 6,769 校、20 万 5,755 クラスが投票に参加した。 投票の結果はア案が 10 万 9,041 票、招き猫などとこま犬がモチーフのイ案が 6 万 1,423 票、キツネとタヌキをあしらったウ案が 3 万 5,291 票だった。 ア案の名前は作者と専門家などで決定し、今年 7 - 8 月に発表される。 (asahi = 2-28-18) ◇ ◇ ◇ 東京五輪マスコット、最終候補は 3 択 小学生投票で決定 2020 年東京五輪・パラリンピック組織委員会は 7 日、大会公式マスコットの最終候補の 3 作品を公表した。 11 日から全国の小学生のクラス単位による投票を始め、来年 2 月 28 日に作品を決める。 専門家が命名した上で、来年 7 - 8 月に正式発表される。 3 作品はこの日午前、東京都渋谷区立加計塚小学校の児童の前でお披露目された。 いずれも五輪とパラリンピックで一対になっている。 ア案は公式エンブレムの市松模様をあしらい、イ案は招き猫とキツネにこま犬を、ウ案はキツネとタヌキをそれぞれモチーフにしている。 全国からプロアマ問わずに集まった 2,042 作品から、タレントの中川翔子さんら委員 15 人による審査会(座長 = 宮田亮平・文化庁長官)が最終的に 3 作品に絞った。 小学生の投票は、11 日から来年 2 月 22 日まで実施する。 全国に約 2 万ある小学校や特別支援学校など約 28 万クラスが対象で、組織委の特設サイトに登録すれば投票できる。 小学生はクラス単位で話し合い、投票する作品を選ぶ。 7 日午前 11 時 15 分現在で、4,150 校が参加登録を済ませた。 審査会の夏野剛委員(慶大特別招聘教授)は「子どもたちが自分なりの意見を言って、多様性や意見の違いを感じて欲しい」と呼びかける。 組織委は、3 作品の特徴などが描かれたポスターや、五輪やパラリンピックの歴史や意義を学べる教材を配布し、議論の参考にしてもらう考えだ。 (asahi = 12-7-17)
前 報 (4-25-16) 大学生、読書時間ゼロが過半数 「読む」層は時間延びる 1 日の読書時間が「ゼロ」の大学生が 2017 年、初めて 5 割を超えたことが 26 日、全国大学生協連合会の調査で分かった。 一方、「読書をする」という大学生の平均読書時間は 1 日あたり 51.1 分で前年より 2.5 分延びており、「二極化」が進んでいるようだ。 調査は昨年 10 - 11 月、大学生協を通じて、全国の国公私立 30 大学の学生を対象に実施し、約 1 万人から回答を得た。 その結果、1 日の読書時間が「0」と答えた学生は 53.1% で、前年より 4.0 ポイント増加。 この 5 年間で比較すると、18.6 ポイントも増えていた。 読書時間を「120 分以上」と答えた学生は 5.3% で、10 年以上にわたってほぼ横ばいで続いている。 同連合会は「大学生になって本を読むかどうかは、高校生までの読書習慣で決まっているのではないか」と分析している。 (杉原里美、asahi = 2-26-18) 「俺が無駄」、「紙対応」 苦労にじむサラリーマン川柳 第一生命保険は、恒例のサラリーマン川柳コンクールの入選作 100 句を発表した。 主な作品では、「効率化 進めて気づく 俺が無駄」、「電子化に ついて行けずに 紙対応」など、「働き方改革」での生産性向上の取り組みへの苦労がにじむ句が目立った。 デジタル化に戸惑う「孫に聞く 将来の夢 ユーチューバー」、「減る記憶 それでも増える パスワード」などの句も。 入選作は 4 万 7,559 句の応募から第一生命の社員が選んだ。 今後一般からのネット投票などをもとに、上位 10 句を 5 月下旬に発表する。 (asahi = 2-16-18) サラリーマン川柳の主な入選作
救急車呼び "職質逃れ" 横行 求めを無視し店に入って 119 番
警察官の職務質問を受けた対象者が 119 番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約 70 件あったことが 14 日、大阪府警への取材で分かった。 職務質問を逃れる目的とみられる。 職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套手段となっている」と指摘。 犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。 覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。 拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。 このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止めることはできない。 要請を受けた側も「急病だといわれれば、搬送しないわけにはいかない(大阪市消防局)」というのが実情だ。 「逃げ得」許さぬ 府警によると、救急要請が "職質逃れ" に使われるようになったのは数年前から。 薬物事件で目立つようになったといい、府警は平成 28 年から該当するケースについて統計的な調査を開始。 同年は 40 件だったが、昨年は約 70 件と増えており、手口としての救急要請が横行しつつある実態が分かった。 過去には診察の間に隙をみて逃走するケースもあったといい、府警は救急搬送された場合、警察官が病院まで同行して令状取得を待つなどの対策を取っている。 応援要請などを含めて難しい対応を迫られているが、府警幹部は「あらゆる手段で粘り強く対応していく。 逃げ得は許さない。」としている。 (sankei = 2-14-18)
選択的夫婦別姓「容認」 4 割超 「必要ない」は 3 割切る 内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の 42.5% だった。 導入する必要はない、と答えた人は過去最低の 29.3%。 ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。 制度をめぐっては法制審議会(法相の諮問機関)が 1996 年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。 調査は全国の 18 歳以上から無作為抽出した 5 千人を対象に面接で実施した。 回収率は 59%。 調査結果によると、質問は三択で、制度を導入してもよいと答えた人は過去最高の 42.5%。 前回 2012 年の 35.5% から 7 ポイント増えた。 これまでの最高は 01 年の 42.1%。 導入の必要はないと答えた人は 29.3% で前回の 36.4% を 7.1 ポイント下回った。 「夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい」と答えた人は 24.4% だった。 制度容認派のうち 19.8% は自分も結婚前の姓を名乗りたいと回答した。 年代別にみると 60 歳未満は容認派が 5 割前後だったのに対し、70 歳以上は容認は 29.1% で不要が 52.3% に上った。 性別では、男性は容認 42.5%、不要 30.4%、女性は容認 42.5%、不要 28.3% と、大きな違いはなかった。 (小松隆次郎、asahi = 2-10-18) トランス脂肪酸減らします 各社のマーガリン定番商品 乳業大手が相次いでマーガリンの定番商品をリニューアルし、トランス脂肪酸を多く含む油脂の使用を取りやめる。 6 月に米国で始まる規制に合わせた動きだ。 トランス脂肪酸はとりすぎると心臓疾患などのリスクを高めるとされ、マーガリンの固さなどを調整するのに使われる「部分水素添加油脂」に多く含まれる。 明治は 8 日、「コーンソフト」など家庭用マーガリン全 10 品で、部分水素添加油脂の使用をやめると発表した。 すでに不使用のものもあるが、対応が完了する 3 月から全ての商品が切り替わる。 コーンソフトの場合、トランス脂肪酸の量が従来の約 1 割に減ったという。 パッケージでも「トランス脂肪酸量の低減」などとうたい、消費者に PR する。 雪印メグミルクも 3 月以降、家庭用マーガリンなど 12 品で、部分水素添加油脂の使用を取りやめる。 厚生労働省によると、日本ではトランス脂肪酸の摂取量が比較的少ないといい、規制に向けた動きはない。 一方、摂取量が多い米国では 6 月から、部分水素添加油脂を食品に使うには FDA (米国食品医薬品局)の承認が必要になる。 「この規制を機に、消費者に不安な気持ちが生まれる可能性がある(明治)」といい、リニューアルに踏み切った。 明治の三井基史・乳食品営業部長は「メーカーとして、お客様の漠然とした不安にお応えしていく」と話している。 (筒井竜平、asahi = 2-9-18) タワマンも、農地の住宅も … 作りすぎが生む負動産リスク マンションや住宅が次々と建つことは、経済を活性化させて人口を増やすために「良いこと」とされてきた。 だが、東洋大学の野澤千絵教授(都市計画)は、近著「老いる家 崩れる街(講談社現代新書)」で現状を「住宅過剰社会」と名付け、警鐘を鳴らしている。 定義はこうだ。
何が問題なのか。「住宅が将来、『負動産』になりかねない」という野澤教授に、著書をもとに尋ねた。 タワーマンションのリスク 東京では湾岸地区を中心に、街の風景が急激に変化してきている。 次々とタワーマンションが立ち並び、人口が急増しているのだ。 東京五輪の選手村周辺(中央区と江東区の湾岸エリア)では、2014 年末の人口が 8 万 6 千人だった。 都は東京五輪後には 14 万 6 千人になり、将来的には 19 万人になると予測している。 高さが 100 メートルを超えるタワーマンションが林立したのは、からくりがある。 「都心居住の推進」と、それを背景にした「規制の緩和」だ。 バブル期、地価の著しい高騰で都心は人口減にあえいだ。 そのため国や自治体は「都心居住」を進めることが長年の懸案になっていた。 特に 00 年以降、国も都も経済対策などとして、容積率(敷地に対するのべ面積の割合)などの規制を大幅に緩和してきた。 都心に比較的近い湾岸エリアは、産業構造の変化、バブル経済の崩壊、08 年のリーマン・ショックなどの影響で操業を止めた工場や倉庫の跡地が残されていた。 そこに商機を見いだした大手ディベロッパーが、次々とタワーマンションを建てたのだ。 超低金利、共働きで職住接近のライフスタイルの広がりや不動産投資の活発化もタワーマンションの需要を支えるようになった。 人気があり、売れるなら何が問題なのか。野澤教授は「タワーマンションの林立で住宅の量が積み上がることによる、市街地環境や生活インフラへの影響を全体としてコントロールできていないこと。 あるべき都市の姿というゴールがない規制緩和と開発が問題なのです。」と話す。 (高津祐典、asahi = 2-5-18) 恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも … 福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。 火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。 だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500 リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。 破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3 日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。 普段のご飯ものと比べて 2 倍ほどの量。 例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。 ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。 コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ」という。 (仲村和代、藤田さつき、asahi = 2-3-18) 昨日の赤い皆既月食は見えた! スーパー・ブルー・ブラッドムーン (asahi = 2-1-18) セブン、国内 2 万店を突破 小売業で国内初 セブン-イレブン・ジャパンは 31 日、国内の店舗数が 2 万店を超えたと発表した。 同日時点で 2 万 33 店と、前月より 54 店増えた。 チェーン展開する小売業の 2 万店超えは国内で初めて。 全国に 2 万 4 千カ所余り(2017 年末時点)の拠点を持つ郵便局に迫る規模になった。 セブン-イレブンは 1974 年、東京・豊洲に米国生まれのコンビニエンスストアとして 1 号店を出店。 その後、24 時間営業や公共料金の収納代行など日本独自の進化を遂げた。 03 年に 1 万店、13 年に 1 万 5 千店に到達。 19 年度には沖縄県に出店し、「空白県」がなくなる見通しだ。 古屋一樹社長は、ここ数年は「年間 1 千店ほどのペースで増えていくだろう」と話す。 一方、サークルKとサンクスを傘下に収めたファミリーマート(同時点で 1 万 7,517 店)も来年 2 月末までに 2 万店達成を目指すほか、ローソン(同 1 万 3,803 店)も、地方コンビニとの提携を強化して 21 年度に 1 万 8 千店まで拡大させる方針。 大手コンビニの出店競争は激しさを増しそうだ。 (牛尾梓、asahi = 1-31-8) 不妊強制、違憲性問い初提訴「国に人権踏みにじられた」 旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、宮城県内の 60 代の女性が 30 日、国に慰謝料など 1,100 万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 原告側によると、憲法が定める幸福追求権を奪ったとして優生保護法の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で知的障害が残り、15 歳の時に県内の病院で卵管を縛る手術を受けさせられた。 事前に国や県から説明を受けた記録は確認されていないという。 訴状で原告は、不妊手術を強制する旧優生保護法について、「出産という自己決定権を侵害し、基本的人権を踏みにじるもので違憲」と指摘した上で、強制不妊手術被害を救済する補償制度を作ってこなかった点について、国家賠償法上の責任があると訴えた。 優生保護法は 1996 年、「障害者差別にあたる」として母体保護法に改正され、優生手術の規定は削除。 原告側によると、国連の自由権規約委員会は 98 年、政府に「補償を受けるための必要な法的措置を取るよう」勧告。 2004 年の参議院厚生労働委員会で当時の厚労相も、「今後どうしていくか考えていきたい」と補償の必要性について言及していた。 ただ国はその後、措置をとっておらず、原告は「国は漫然と放置してきた。 当然過失がある。」と主張している。 厚労省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。 (桑原紀彦、asahi = 1-30-18) ネットカフェ難民 4 千人か 東京都推計、7 割が不安定労働 住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で 1 日当たり約 4 千人に上るとみられることが 29 日、都が初めて実施した実態調査で分かった。 そのうち 7 割超の約 3 千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。 都は平成 28 年 11 月 - 29 年 1 月、都内の 24 時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全 502 店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。 222 店から回答があった。 オールナイトの利用者 946 人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が 37.1% と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の 25.8% が続いた。 他は「遊び・仕事で遅くなった」 13.1%、「家に帰りたくない事情がある」 5.9% など。 都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で 1 万 5,300 人と推計し、うち住居の無い人は約 4 千人と算出した。 住居の無い泊まり客を年代別にみると、30 代 (38.5%) と 50 代 (27.9%) が目立った。 労働形態は、パート・アルバイト 38.1%、派遣労働者 33.2%。 (sankei = 1-29-18) |