ポルシェ EV 開発者いわく「Mission E にはテスラのような制限はない」

冷却性能高く高速巡航も可能

ポルシェ初の EV となる Mission E の購入を検討している人の多くは、その比較対象としてテスラ Model S を挙げているはずです。　ポルシェの EV 開発プロジェクトを率いる Stefan Weckbach 氏は購入希望者に対して、Mission E は何度でも最高の性能を引き出すことができ、テスラ車のルーディクラスモードのような連続使用回数の制限などは存在しないと語っています。　Weckbach 氏の主張では、テスラ Model S は短時間のあいだにルーディクラスモードによる全開加速を「2 回だけ」試すことができるものの、それでは最高速度にまで到達しないのだとか。　それに比べると、Mission E は長時間にわたって持続的に最高のパフォーマンスを維持できるとしています。

また、Weckbach 氏はバッテリーの充電性能についても、Mission E がわずか 20 分の充電時間で 250 マイル(約 400km)が走行可能になるといった、すでによく知られている特徴を紹介。　さらにその EV スポーツカーの実用性、たとえばバッテリー形状の工夫によって後部座席にはしっかり足を収めるスペースがあること、フロントにはモーターや冷却その他のコンポーネントを搭載するにも関わらず、100 リッター分の容量を持つトランクスペースも確保されていることなどを付け加えました。

ただ、テスラ Model S に関する Weckbach 氏の主張は若干正確ではないところがあります。　テスラ車はたしかにバッテリー劣化を防止するため、ルーディクラスモードによる全開加速を繰り返すことや、常にモードをオンにすることを制限していました。　しかし数か月前のソフトウェアアップデートによって、最新の状態ではその制限は撤廃されています。　それでも、Mission E にはまだ利点があります。　それは最高速度で持続的に走行を続けられるというところ。　テスラの高級セダンや SUV は長時間にわたって全開走行を続けられるようなバッテリー冷却性能を備えていないとのこと。

EV に乗る以上、必ず確認しておかなければならない充電設備の充実についてはどうでしょうか。　ポルシェの北米チーフである Klaus Zellmer 氏によると、米国内 189 か所のポルシェディーラーすべてに 800V 仕様の充電設備の設置を進めており、さらにポルシェ以外の既存の (400V) 充電設備ネットワークとも提携を進めているとのこと。　こちらは充電時間もかかるものの、とりあえず米国内においては Mission E による長距離の移動に心配はいらない模様です。　ポルシェは本国ドイツでもアウトバーン沿いに 800V 充電設備の設置を進めています。

なお、Mission E はケーブルを接続する必要のない「インダクティブ充電」にも対応しています。　自宅のガレージに専用の充電器を設置すれば、Mission E をガレージに格納するだけで充電が可能です。　記事執筆時点で Mission E の出荷時期は 2020 年とされます。　価格は日本円にして約 800 万円からで、やはりテスラ Model S (約 830 万円から)とほぼ同じ。　この価格帯に手をつける層がどれほど車の実用性や細かいことを気にするかはともかく、ポルシェの「ウチの EV はテスラにこれっぽっちも負けちゃいねえ」との気合いは充分に伝わってきました。 (Engadget = 3-2-18)

三菱自動車 4 年ぶり新型車 … 燃費不正の発覚後初

三菱自動車は 1 日、新型スポーツ用多目的車 (SUV) 「エクリプス クロス」を発売した。　新型車の投入は 4 年ぶりで、燃費データ不正問題が 2016 年に発覚してから初めてとなる。　車体上部から後方にかけて、なだらかに下がっていくデザインが特徴だ。　価格は消費税込みで 253 万円台 - 309 万円台。　四輪駆動モデルでは、雪道や未舗装道路など、路面の状況に応じてタイヤの動きを適切に制御する最新技術を標準装備した。

すでに欧州などで販売しており、最終的に約 80 か国で展開する計画だ。　国内では、月 1,000 台を販売する計画だが、受注はすでに 5,000 台に達している。　発表会で益子修・最高経営責任者 (CEO) は、「燃費不正問題の再発防止のため、いったん立ち止まる一方で、将来に向けて開発を続けた。　特別な愛着を持った車だ。」と語った。　益子氏は、電動車両を増やす方針を掲げていることにも触れ、「プラグインハイブリッド車のグレードも、早い段階で出したい」と述べた。 (yomiuri = 3-1-18)

ホンダジェット、セスナ主力機抜き首位　17 年納入機数

20 機増の 43 機

ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の 2017 年の世界での納入機数が前年比 20 機増の 43 機となり、米セスナの主力機「サイテーション M2」を抜いて初めて首位となった。　ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が 5 割増。　ホンダにとっては苦戦が続く F1 に代わるブランド戦略の柱となる。　将来は自動車などに続く収益源に育てる考えだ。

全米航空機製造者協会 (GAMA) が 21 日（日本時間 22 日未明）にまとめた集計で明らかになった。　ビジネスジェット機全体では 676 機で前年比 1.3% 増。　3 年ぶりに増加に転じたが需要がピークだった 2008 年と比べ半減している。　その中で超小型機はパイロットも含めた乗員が 10 人未満で、北米や欧州では主に都市間の移動に使われる。　小回りの利く交通手段として、富裕層が個人所有するほか企業や航空機の運航会社向けに需要が伸びている。

ホンダジェットは 15 年末に米連邦航空局 (FAA) の認証を取得して事業化した。　すでに 100 機以上の受注を抱えていたが、実質初年度となる 16 年は生産のノウハウが不足し、納入機数は 23 機にとどまった。　17 年はセスナのサイテーション M2 の 39 機を上回り、機種別で初めて年間首位となった。　ホンダジェットはビジネスジェットの世界最大の市場である米国に生産拠点を持つ。　17 年は主力の北米市場がけん引したのに加え、欧州でも大きく納入機数を伸ばしたという。　個人向けと法人向けの納入機数は「半分ずつ程度」としている。

当初は米パイパー・エアクラフトと提携して手薄な販売やサービスを委託する方針だったが自社で販売網を展開する戦略に転換。　実績のある米企業から営業担当を引き抜くなどして販売体制を整えた。　7 人乗りのホンダジェットの最大の特徴はエンジンを主翼の上に置く独特の設計にある。　胴体にエンジンを取り付ける競合機と比べて室内空間を広く取れ、騒音も小さい。　世界的な燃料高も販売を後押しした。ホンダジェットは世界の航空機メーカーでは唯一、ジェットエンジンも自社で供給しており、燃費性能が競合機と比べて最大 2 割ほど高い。

ホンダは 1986 年に極秘裏にジェット機とジェットエンジンの開発に着手した。　航空機参入は創業者である本田宗一郎氏の幼少時代からの夢だった。　航空機のノウハウがないため開発は難航したが、2006 年に事業化方針を決定。　当時社長だった福井威夫氏は「F1 に変わるブランドリーダーとしての役割を期待した」と述べている。　ホンダジェットのカタログ価格は 490 万ドル（約 5 億 2,550 万円）。　単純計算で年間売上高は 200 億円程度。

ホンダは主力の自動車のほかに二輪車と汎用機の主要 3 部門を抱える。　航空機の売上高は小さいが、未参入の日本でもテレビ CM に起用するなどブランド構築の面で貢献し始めている。　ホンダジェットは主力の北米のほか、近年はアジア市場への進出に力を入れている。　2 月に開催されたシンガポール航空ショーでは過去最大となる 16 機の受注を決めた。　年内に米ノースカロライナ州の工場で生産機数を月 4 機から 5 機に引き上げて旺盛な需要に応える構えだ。

日本の航空機産業は戦後すぐに GHQ （連合国軍総司令部）によって生産・開発を禁止された「空白の 7 年間」などのため、米国などと比べて大きく出遅れている。　1962 年に政府主導の民間機「YS-11」が初飛行したが、現在は就航していない。　関連企業は米ボーイングなどの下請けの地位に甘んじてきた。　近年では三菱重工業がリージョナル機「MRJ」で再参入を狙っているが相次ぐ開発遅延で苦戦している。　ただ、脚部のランディングギアを製造する住友精密工業がホンダジェットへの納入実績を機にドイツ社への直接納入を決めるなど、「日の丸ジェット」の再建が関連産業を底上げするとの期待が高まっている。 (nikkei = 2-22-18)

前　報 (8-22-17)

トヨタが新型磁石開発、EV 普及にらみ高価なネオジム使用量削減

［東京］ トヨタ自動車は 20 日、電気自動車 (EV) など電動車の普及をにらみ、高価なレアアース（希土類）「ネオジム」の使用量を大幅に削減したモーター用磁石を開発したと発表した。　世界で初めてネオジムの使用量を減らしても従来の磁力や耐熱性を維持できる技術を確立したという。　同社は今後、車の電動パワーステアリングなどのモーター向けは 2020 年代前半、さらに高性能が求められる EV などの駆動用モーター向けは 10 年以内の実用化を目指す。　ロボット用など車用以外での応用も検討する。　開発した磁石は内製せず、磁石メーカーに製造を委託する考えだ。

自動車用モーターに使うネオジム磁石は、高温でも磁力を保つ性能が求められる。　このため、レアアースの中でもジスプロシウムなどの高価な希少金属の使用が必要で、16 年にはホンダと大同特殊鋼がジスプロシウムなどを一切使わないネオジム磁石をハイブリッド車 (HV) 用駆動モーター向けとして初めて実用化したと発表している。　今回トヨタが開発した磁石でも、ジスプロシウムなどを使わない。　また、ネオジムを減らす代わりにレアアースの中でも安価で資源量が豊富な「ランタン」と「セリウム」を使う。　これらの価格は、ネオジムの約 20 分の 1 程度。

ネオジムの使用量は電動車の駆動用モーター向けなら従来比で約 20%、用途次第では最大約 50% 削減できるという。　単に置き換えるだけでは磁石の耐熱性や磁力は低下するが、ランタンとセリウムを特定比率で配合するなどして性能の悪化を抑えた。　トヨタは世界販売に占める EV や HV などの電動車比率を現在の 15% 程度から 30 年に 50% 以上へ引き上げる方針で、電動車を現在の約 150 万台から 550 万台以上に増やす計画。　ネオジムは電動車の普及に伴い供給不足が懸念されることから、新技術で高出力モーター用磁石の需要拡大に備える。 (白木真紀、Reuters = 2-20-18)

独 VW が日本市場にディーゼル車、20 年ぶり投入

独フォルクスワーゲン (VW) 日本法人は 14 日、ディーゼルエンジンを搭載した主力車「パサート」を売り出した。　VW がディーゼル車を日本に投入するのは 20 年ぶり。　排ガス不正の影響は和らいだとみて、燃費の良さを売りに巻き返しを図る。　売り出したパサートは、1973 年に登場して以来「ゴルフ」などと並ぶ VW の主力車種。　新開発のディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンよりも燃費が約 3 割向上。　軽油 1 リットルあたり 20.6 キロになった。　排出される二酸化炭素も約 2 割減らした。　価格は消費税込みで 422 万 9 千円から。

「再び VW のディーゼルが日本に戻ってきた。　非常に厳しい日本の排ガス規制をクリアしたモデルだ。」　東京都内であった発表会で、日本法人のティル・シェア社長は力を込めた。　日本自動車輸入組合によると、2017 年の輸入車販売台数のうち、ディーゼル車は 6 万 6,630 台。　全体に占める割合が初めて 2 割を超えた。　割安な軽油を燃料とするディーゼル車の人気を背景に、VW も投入に踏み切った。　VW は排ガス不正問題以降、国内ではディーゼル車がないにもかかわらず販売が低迷。　輸入車 1 位の座を 15 年以降、3 年連続で独メルセデス・ベンツに奪われている。 (高橋克典、asahi = 2-15-18)

東関東道の新区間開通、車やバスが「通り初め」

東関東道水戸線の茨城空港北インターチェンジ (IC) - 鉾田 IC 間（8.8 キロ）が 3 日、開通した。　水戸市中心部から茨城県鉾田市までの所要時間は約 35 分となり、一般道などの従来ルートより約 7 分短縮するという。　この日は、鉾田市内で開通式が行われ、石井国土交通相が「開通によって地域経済活動が活発化する」と期待感を示した。　鉾田 IC 付近でもセレモニーが催され、乗用車やバスが「通り初め」をし、開通を祝った。　東関東道水戸線は、鉾田 IC - 潮来 IC の未開通区間の工事が始まっているが、開通の時期は定かではない。 (yomiuri = 2-4-18)

ホンダ、純利益が 1 兆円　トランプ減税効果で過去最高

ホンダは 2 日、2018 年 3 月期の業績予想で、最終的なもうけである純利益が前年比約 6 割増の 1 兆円となり、過去最高になると発表した。　昨年末に米トランプ政権が成立させた法人税率の引き下げによって、昨年 11 月に見込んだ 5,850 億円から大幅に上方修正。　法人減税による利益引き上げ効果は 3,461 億円にのぼる。

純利益が 1 兆円を超えると、国内企業ではトヨタ自動車、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループに続き 4 社目。　減税で米国に拠点を持つトヨタなど他の自動車大手でも利益が膨らみそうだ。　民間調査会社ナカニシ自動車産業リサーチによると、押し上げ効果はトヨタが約 2.900 億円、日産自動車が約 2 千億円になる。

ホンダの利益が増えるのは、米国の現地法人が、将来支払う想定の法人税として引き当てていた「繰り延べ税金負債」が減るため。　この負債は法人税率をもとに計算する。　今回税率が 35% から 21% に下げられ、減った分を利益として計上した。　米国での自動車購入は個人も法人もリース契約が多い。　このリース事業にかかわる繰り延べ税金負債が多額だったため、利益が押し上げられる。　ただ今回の利益は会計のずれを調整するためで一過性のもの。　米国の税制改革は負担増の項目もあり、ホンダの竹内弘平専務は「長い期間でみるとプラスかマイナスになるかは判断が難しい」と話した。 (木村聡史、asahi = 2-2-18)

日産三菱・ルノー、世界販売 2 位に　トヨタは 3 位後退

日産・三菱・ルノー連合の 2017 年の世界販売が 1,060 万台になり、初めて 1 千万台を超え、世界 2 位に浮上した。　首位は 1,074 万台の独フォルクスワーゲン (VW) で 2 年連続。　1038 万台のトヨタ自動車（ダイハツ工業、日野自動車含む）は 2 位から 3 位に後退した。　トヨタが 3 位以下になるのは、米ゼネラル・モーターズが 1 位、VW が 2 位だった 11 年以来、6 年ぶり。 (asahi = 1-30-18)

「ハロー 2020」全日空が五輪特別塗装機　29 日就航

2020 年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、全日空は 28 日、特別な塗装を施したボーイング 777-200 型機を披露した。　富士山や東京タワーといった日本の風景に各競技のシルエットをあしらったデザインだ。　29 日朝、羽田 - 福岡便で就航し、全国の路線を巡りながら空から大会への機運を盛り上げる。

特別機の愛称は「HELLO 2020 JET」。　16 年 10 月から約 2 カ月間の公募で集まった 786 点のうち、神戸市垂水区の高校 1 年松本朝陽（あさひ）さん (16) の作品が選ばれた。　松本さんは機体を前に「色鉛筆とペンで応募用紙に書いたとおりにペイントされていた」と喜び、東京大会について「盛り上がって楽しめる大会になったらいいな」と語った。　客室乗務員のエプロン、座席の頭部カバーにも東京大会のエンブレムがあしらわれている。 (角野貴之、asahi = 1-28-18)

前　報 (8-23-17)

札幌駅の新幹線ホーム、位置決まらず迷走　地下案は巨額

2030 年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置が決まらず、迷走している。　在来線のホームを活用する 2 案で調整がつかず、昨年 10 月から、地下にホームを造る「地下案」の検討を始めたところ、建設費が 2 案の倍以上になることが分かった。　国は「年度内」の結論を促すが、混迷は深まるばかりだ。　JR 北海道の島田修社長は 17 日の定例会見で、北海道新幹線札幌駅のホーム位置の問題に触れ、「3 案の中から、年度内に成案を得たい」と初めて期限に言及した。

新幹線ホームについては建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と JR 北、北海道、札幌市の 4 者が一昨年 10 月、在来線の 1、2 番線を活用する「現駅案」と、1 番線と新設する 0 番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。　ところが、現駅案では在来線の必要な運行本数を確保できず、東側案では 0 番線ホームをつくる際、ホームの一部が JR タワーに食い込むため、タワーの耐震工事に 300 億円ほどがかかる。　新幹線建設の費用は国と自治体がほとんどを支払うが、JR 北は東側案を、機構は現駅案を主張し、平行線をたどっていた。

このため、JR と機構は昨年 10 月、過去に一時期検討された、「地下案」を再浮上させた。　駅南側の「北 5 条通」の地下に造る構想だったが、実際に建設費をはじいてみたところ、現駅案の 2 倍に当たる 1 千億円を大きく超えることが判明。　有効な削減策が見つからなければ、実現は難しい情勢だ。 (鯨岡仁、asahi = 1-18-18)

ホンダ「アコード」、北米カー・オブ・ザ・イヤー受賞

米国ミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで発表された「北米カー・オブ・ザ・イヤー」の乗用車部門に、ホンダの「アコード」が選ばれた。乗用車部門での受賞は「シビック」以来 2 年ぶり。　アコードは 2017 年 10 月に全面改良し、10 代目として北米で販売を始めた。　デザインのほか、安全支援システムを標準装備したことなどが評価された。 価格は 2 万 3,570 ドルから。日本での販売は未定。

17 年に発売された新型車や全面改良された車が対象で、米国とカナダのジャーナリストによって選ばれる。　アコードが選ばれた乗用車部門のほか、トラック部門は米フォード・モーターの「リンカーン ナビゲーター」、スポーツ用多目的車 (SUV) などのユーティリティービークル部門はボルボの「XC60」がそれぞれ選ばれた。 (asahi = 1-17-18)

日産自、インフィニティを EV ブランドに = 西川 CEO

［デトロイト］ 日産自動車の西川廣人最高経営責任者 (CEO) は 16 日、同社の高級ブランド「インフィニティ」を、電気自動車 (EV) を主とするブランドに変更する方針を明らかにした。　2021 年以降、すべての新型インフィニティは EV または「e-POWER」と称するハイブリッド車になるという。　日産は 12 年に高級 EV の発売計画を発表したが、後に収益上の懸念から中止していた。

西川 CEO は、米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで「インフィニティを、高級で高度に電気化されたブランドにする」と述べた。　日産と、提携先のルノーは、11 年の「リーフ」などで電池式 EV を主導した。　ただ、近年はテスラが脚光を浴びており、ドイツのメーカーも EV やプラグインハイブリッド車への投資を増やしている。 (Reuters = 1-17-18)

「あおり運転」一発免停も　警察庁、取り締まり強化指示

「あおり運転」について、警察庁は１６日、道路交通法違反での積極的な摘発のほか、危険運転致死傷（妨害目的運転）や暴行などの容疑の適用も視野に入れた積極的な捜査を全国の警察に指示した。傷害や脅迫などを伴う悪質なドライバーについては、交通違反による点数の累積がなくても即座に免許停止処分にするよう求めた。

警察庁は、前方の車に激しく接近したり、幅寄せしたりする行為などを「あおり運転」と指摘。　「幅寄せ」について「交通上の危険につながることは明白で、相手ドライバーへの暴行罪にあたる」と判断した 1975 年の東京高裁判決などを踏まえ、より法定刑の重い罪名での立件を検討するよう求めている。 (浦野直樹、asahi = 1-16-18)

ホンダの「ゴールドウイング」、17 年ぶり全面改良

ホンダは、大型バイク「ゴールドウイング（排気量 1,800cc）」を 17 年ぶりに全面改良して、4 月 2 日から売り出す。　新たに開発された燃費性能の高いエンジンや、操縦の安定性を高めるサスペンションを使用。　部品の改良で、重さも従来より約 40 キロ軽い約 380 キロにした。　消費税込み 273 万 2,400 円から。

国内の年間販売計画は 500 台。ゴールドウイングは、1975 年に米国で発売が開始され、約 70 カ国で累計生産台数は約 79 万 5 千台。　北米で人気だが、国内にも大型バイク愛好者は一定層いるという。　だが、二輪ユーザーの平均年齢は年々上昇しており、今回の新型車は、車体の軽量化を望む利用者の意見などを踏まえて開発されたという。 (asahi = 1-14-18)

近鉄「新型名阪特急」 2020 年デビュー!　外観は深い赤、居住性向上

近畿日本鉄道は 11 日、「新型名阪特急」の新造について発表した。　2020 年春の運行開始を予定しており、6 両編成を 8 編成、8 両編成を 3 編成の計 72 両を製造。　大阪難波 - 近鉄名古屋間で運行される名阪特急へ順次投入する。　沿線の 2 大都市を結ぶ名阪特急の次世代車両は、先進的でスピード感あふれる形状とし、外観カラーには透明感のある深い赤を採用。　「くつろぎのアップグレード」をテーマに、日本初という全席バックシェルを備え、座席の前後幅を広く確保するなど、車内の居住性を大幅にグレードアップさせた車両となる。

6 両編成・8 両編成ともに先頭車は全席 3 列シートのハイグレード車両で、座席には本革を使用し、前後幅は 130cm で「アーバンライナー」より 25cm 広く確保したという。　電動リクライニング、電動レッグレスト、高さ・角度調整機能付きヘッドレストも導入。　大きなガラスで見晴らしの良いハイデッカー構造とし、前面の大きなガラスで左右に広がる印象の前方展望を実現する。　横揺れを低減する電動式フルアクティブサスペンションも設置する。　中間車は 4 列シートのレギュラー車両で、座席前後幅は 116cm。　車内はガラス製の荷棚と仕切扉を用いた開放感のある空間としている。

全席にコンセントを設け、空気清浄機も全車に設置。　無料インターネット接続サービス(無料 Wi-Fi)の提供、多言語対応(日本語、英語、中国語、韓国語)の車内表示器、大型荷物を収容できる荷物置場などインバウンド対応を強化するほか、座席以外でくつろげるユーティリティスペースも設置する。　衝突事故時の安全に配慮した車体設計とし、紫外線・赤外線をカットする大型窓を採用。　デッキや大型荷物置場に防犯カメラを設置する。

「新型名阪特急」の定員は 6 両編成が 239 人(ハイグレード車両の 1・6 号車は各 21 人、レギュラー車両の 2・3・5 号車は各 52 人、多目的トイレ・車いす席などを備えた 4 号車は 41 人)、8 両編成が 327 人。　投資額は約 184 億円とされている。　「名阪間のビジネス、観光、お出かけなど多様な用途のお客さまに快適な移動空間をご提供いたします」とのこと。 (上新大介、MyNavi 1-11-18)

新車販売「N-BOX」が首位に　ホンダ車は 15 年ぶり

2017 年に国内で最も売れた新車はホンダの軽自動車「N-BOX （エヌボックス）」だった。　同年 9 月に全面改良した 2 代目が好調で、前年比 17.2% 増の 21 万 8,478 台だった。　ホンダ車が 1 位となったのは、02 年の小型車「フィット」以来１５年ぶり。　軽が 1 位になったのは、14 年のダイハツ工業「タント」以来 3 年ぶり。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が 11 日発表した。　N-BOX は、屋根が高く広い室内と、衝突被害軽減ブレーキなど充実した安全装備が好評だった。　2 位のトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス（16 万 912 台）」に大差をつけた。　3 位はダイハツの軽「ムーヴ」、4 位は同社の軽「タント」、5 位は日産自動車「ノート」だった。 (asahi = 1-11-18)

前　報 (8-31-17)

インド車市場、独を抜き中米日に次ぐ　17 年 400 万台

【ムンバイ = 早川麗、北京 = 多部田俊輔】 世界の自動車市場で新興国が台頭している。　インドの 2017 年の新車販売台数は 401 万台となり、ドイツを抜き世界 4 位に浮上した。　20 年にも日本を抜くとみられる。　世界最大の中国市場では 17 年、電気自動車 (EV) などの販売が約 5 割伸びた。　新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。

インド自動車工業会 (SIAM) が 11 日発表した 17 年 12 月の販売は前年同月比 14% 増の 32 万 2,074 台だった。　17 年通年は前年比 10% 増の約 401 万台となり過去最高を更新した。　インドの人口は世界 2 位の約 13 億 4,000 万人で若年層比率も高い。　英 IHS マークイットの予想ではインド市場は今後も年率 1 割近い成長が続き、20 年にも日本を抜き世界 3 位に浮上する。

インドの自動車市場は 10 年で 2 倍になった。　背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。 世界銀行によるとインドの 16 年の 1 人当たり国内総生産 (GDP) は約 1,700 ドルで 07 年（約 1,020 ドル）に比べ 7 割増えた。　中国で車の需要が爆発的に伸びたのは 1 人当たり GDP が 3,000 ドルを超えてから。　インドは 3,000 ドルに満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約 3 割を占めるとされる。

全体の 8 割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比 15% 増の 160 万台超となりシェアは 49.6% と前年より 2.6 ポイント高まった。　インドでは 14 年のモディ政権発足以来、16 年度（16 年 4 月 - 17 年 3 月）まで実質 GDP は 7% 台の高成長が続いた。　17 年度は新税導入の影響などで 5 - 6% 台の成長率にとどまったが、18 年度は成長率が高まるとの見方が強い。　インフレ率も足元で 1 - 4% 台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。　ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。　今後の成長にはインフラの整備が課題になる。

一方、中国汽車工業協会は 11 日、17 年の新車販売台数が前年比 3.0% 増の 2,887 万 8,900 台だったと発表した。　英 IHS マークイットの予想では 17 年の世界全体の販売台数は 9,451 万台。　中印 2 カ国で世界販売の 3 分の 1 を占める。　中国では EV を中心とする新エネルギー車が 53.3% 増の 77 万 7 千台と大きく伸びた。　北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。

購入補助金もプラスに働く。新エネ車で中国 1 位の比亜迪 (BYD) の EV「e5」は北京で価格の 3 割に相当する補助金を得られる。　中国政府は 19 年から一定比率の新エネ車の製造・販売をメーカーに義務付ける制度を導入し、20 年に 200 万台の販売を計画する。　日米欧の自動車メーカーが相次いで中国での EV 投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。 (nikkei = 1-11-18)

パナソニック、テスラ EV 向け電池の中国生産を検討

パナソニックの津賀一宏社長は 9 日、電池を納めている電気自動車 (EV) 大手の米テスラ向けの電池の生産について「将来、中国で展開する可能性がある」と話した。　テスラは世界最大の自動車市場である中国での EV 生産に意欲を見せており、パナソニックはその動きに合わせることを検討する。

津賀氏は米ラスベガスで開かれている家電見本市「CES （セス）」で朝日新聞などのインタビューに応じ、明らかにした。　中国・大連につくった電池工場では、昨年からテスラ以外の EV メーカー向けに生産を始めた。　テスラ向けも中国で生産すれば、日米の工場から運ぶよりも輸送コストや関税の面で有利になる。

一方、テスラの新車「モデル 3」の生産は大幅に遅れている。　津賀氏は米ネバダ州のテスラ工場「ギガファクトリー」を 11 日に視察する予定だ。　同工場にはパナソニックの電池生産の設備があるが、生産を止めないようにするため、EV 以外の電池に切り替えており、津賀氏は「現状を見て、テスラと話し合う」という。　業績に与えるマイナス影響については「今年度については（他の事業で）カバーして公表値を達成する」と改めて述べた。

また、津賀氏は「将来はインドが大きなポテンシャルがある。　欧州も関税などを考えると、現地生産が求められる。」とし、インドなどでの EV 向け電池生産にも意欲を示した。 (ラスベガス = 岩沢志気、asahi = 1-10-18)

JR 東日本「B.B.BASE」両国駅発着のサイクルトレインがデビュー!

JR 東日本千葉支社は 6 日、サイクルトレイン「B.B.BASE」の営業運転開始を記念し、両国駅 3 番線ホームにて出発イベントを開催した。　初列車の「B.B.BASE 内房」は 7 時 39 分に両国駅を発車。　内房線経由で館山駅・和田浦駅へ向かった。

同列車は JR 東日本の既存車両 209 系を改造した6両編成。　列車愛称名「BOSO BICYCLE BASE (房総バイシクルベース)」、略称「B.B.BASE (ビー・ビー・ベース)」とされ、コンセプトは「房総の各地を、バイシクル(自転車)で、駆け巡るためのベース(基地)」とのこと。　1・2・3・5・6 号車の車内に座席(99 席)とサイクルラック(99 基)を設置し、4 号車はフリースペースとなる。　外観は「基地」をイメージしたデザインで、「B.B.BASE」のロゴや号車番号、「B.B.BASE」オリジナル自転車などをアクセントに取り入れた。

都内における発着駅となる両国駅では、改札口を通らずに道路からホームへ直接アクセスできる「B.B.BASE」利用者専用通路が整備され、デビュー当日限定のフォトスポットも出現。　初列車の発車前に出発イベントが開催され、ロードバイク・トライアスロンが趣味という団長安田さん(安田大サーカス)らをゲストに記念トークショーが行われた。

実際の車両を見た安田さんはデザインや車内設備に驚いた様子で、「ワクワクが止まらない!　眠気も吹っ飛びますね。　インスタ映えしそう。」とコメント。　トライアスロンの合宿で館山方面へ行く機会も多いとのことで、「泳いで自転車乗って走って … 本当眠いのよ。　この列車なら爆睡で行って爆睡で帰れる。　『B.B.BASE』の "B" には『爆睡』の "B" も入ってるんじゃないかな。」　「自転車いっぱい乗って練習した後はご飯も 100 倍うまい。　『B.B.BASE』の "B" には『爆食い』の "B" も入ってます。」と発言する場面もあった。

続いて行われた出発式では、千葉県知事の森田健作氏も出席。　「わが千葉県、とくに房総は温暖な気候でございます。　風光明媚で平坦なところも多く、海の幸山の幸も充実しています。　千葉県のさわやかな風を体感し、そして海の幸山の幸もしっかり堪能していただければと思います。」と挨拶した。　出発式の後、団長安田さんらゲストは「B.B.BASE」に乗車。　両国駅長の出発合図で発車し、館山方面へ向かう列車を森田知事らが見送った。

「B.B.BASE」は週末に両国駅発着で運転。 全席旅行商品のみの発売とされ、内房・外房・佐原・銚子の 4 エリアでそれぞれ日帰り・宿泊の旅行商品を用意した。　1・2 月は第 1 土曜日・日曜日に「B.B.BASE 内房(往路は両国駅から館山駅・和田浦駅へ、復路は館山駅から両国駅へ)」、第 2 土曜日・日曜日に「B.B.BASE 外房(両国 - 勝浦間を往復)」、第 3 土曜日・日曜日に「B.B.BASE 銚子(両国 - 銚子間を往復)」、第 4 土曜日・日曜日に「B.B.BASE 佐原(両国 - 佐原間を往復)」を運転する予定となっている。 (上新大介、MyNavi = 1-6-18)

昨年の国内新車販売、2 年ぶり 500 万台突破　軽が復調

2017 年に国内で売れた新車は前年より 5.3% 多い 523 万 4,166 台だった。　500 万台超えは 2 年ぶりで、前年を上回ったのも 3 年ぶり。　新車の投入効果に加え、前年に燃費不正問題で落ち込んでいた軽自動車が持ち直した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が 5 日、発表した。軽は前年比 6.8% 増の 184 万 3,342 台と 3 年ぶりに前年を上回った。　15 年の軽自動車税の増税や、16 年の三菱自動車などの燃費不正による低迷から回復。　スズキ「ワゴン R」、ダイハツ工業「ミライース」、ホンダ「N-BOX」など、主力車で全面改良が相次いだ効果も大きかった。　車の販売全体に占める軽の比率は 35.2% と前年より 0.5 ポイント上がった。

軽以外の車は 4.5% 増の 339 万 824 台と 2 年連続で前年を上回った。　トヨタ自動車「プリウス」や日産自動車「ノート」、ホンダ「フリード」などが好調。　株高などで「財布のひもが緩んだ（自販連）」との見方もある。　ただ、軽を含む月ごとの新車販売をみると、昨秋以降に発覚した日産やスバルの無資格検査問題の影響で、12 月まで 3 カ月連続で前年割れとなった。　12 月は日産が 19.1% 減、スバルが 2.0% 減だった。　自販連の担当者は「足もとの各社の受注は前年を上回っており、動きは悪くない」と分析するが、影響がしばらく尾を引く可能性もある。 (木村聡史、asahi = 1-8-18)

米新車販売、8 年ぶり前年割れ　ホンダと日産は過去最高

米国で 2017 年に売れた新車は前年より 1.8% 少ない 1,723 万 436 台で、リーマン・ショック後に需要が冷え込んだ 09 年以来、8 年ぶりに前年割れした。　米調査会社オートデータが 3 日、発表した。車の買い替え需要が一巡したためで、18 年も減少傾向が続くとの予測がある。　右肩上がりで拡大してきた米新車市場は節目を迎えた。

過去最高だった 16 年は 1,755 万台で、17 年は 1,700 万台を割り込むとの予測もあった。　ただ、米景気が堅調な回復を続けたことに加え、各メーカーの積極的な販促策や、米南部に上陸した大型ハリケーンで一時的な特需が生まれたことで、1,700 万の大台は維持した。　消費者に人気のスポーツ用多目的車 (SUV) やピックアップトラックといった「小型トラック」は前年比 4.3% 増え、市場全体の 63% （前年は 59%）を占めるようになった。　一方、セダンなど乗用車は不振が続き、同 10.9% も販売台数が落ち込んだ。

ゼネラル・モーターズ (GM) やフォード・モーター、トヨタ自動車などの上位 4 社がそろって販売台数を減らした一方、ホンダと日産自動車は過去最高を記録した。　減少率が 8.6% と主要メーカー最大だったフィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) の旧クライスラー部門は、利幅の薄いレンタカー向け販売を絞り込んだ影響が大きい。（ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 1-4-18)

「他の車も止まらない」横並び意識　信号機ない横断歩道

車の運転マナー

記事コピー (12-31-17)

スズキ、スバルなど 4 社参加 = トヨタ・マツダ EV 連合に

スズキや SUBARU （スバル）、ダイハツ工業、日野自動車の 4 社は 31 日までに、トヨタ自動車、マツダ、デンソーの 3 社が共同で進める電気自動車 (EV) の技術開発に参加することを決めた。　欧米に比べ商品化の遅れが指摘される EV をめぐり、小型車から商用車まで各社が幅広い技術を持ち寄り開発を加速させる。　4 社は既に、トヨタなどが 9 月に設立した EV の技術開発会社「EV シー・エー・スピリット（名古屋市）」に参画する契約を交わした。　1 月以降、それぞれ 5 人程度の技術者を順次派遣し、研究費も負担する。　いずれも出資は見送る。 (jiji = 12-31-17)