重要メール、AI で選別 富士通と MS、働き方改革支援
富士通は 22 日、米マイクロソフト (MS) と協業し、来年 4 月にも人工知能 (AI) を活用して「働き方改革」を支援するサービスに乗り出すと発表した。 届いた電子メールや記入した予定から重要なものを選別するなどし、業務量の削減につなげる。 国内で始めて各国に広げ、3 年間で計 2 千億円の売上高をめざす。
富士通は AI で社内の人間関係を調べて図示する技術を持つ。 MS は電子メールのサーバーに蓄積されたデータの分析を手がけている。 両社の技術を組み合わせるなどして新サービスを開発する考え。 社内の会議日程を自動的に調整したり、各社員の労働時間と成果を分析して望ましい働き方を提案したりするサービスの提供を予定している。
富士通の田中達也社長は 22 日の報道各社とのインタビューで「生産性について日本は海外から学ばないといけないと言われる。 どんどん効率化が進む提案をしていく。 当社の技術だけでは実現できない。」と協業の意義を語った。 (asahi = 12-23-17)
日本でも #MeToo はあちゅうさん被害訴えた後急増
米国で俳優らがハリウッドの大物プロデューサーによるセクハラ被害を告発したことに端を発した、ツイッターなどでハッシュタグ「#MeToo （私も）」と声を上げる動きが、日本でも一気に広がっている。 有名なブロガーのはあちゅうさん (31) が被害を訴えたのを機に今月 17 日以降、国内のツイート数が急増。ツイート総数も世界で 3 位に上昇した。
自ら受けた性暴力やセクハラを「#MeToo」で投稿する動きは 10 月 16 日、米俳優のアリッサ・ミラノさんがツイッターで呼びかけたことで世界に広がった。 朝日新聞が米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムで調べたところ、日本のツイート数は 2 カ月間で約 6 万と世界で 8 位だったが、今月 17 日、18 日の 2 日間だけで 7 万を超え、世界で 3 位に浮上した。
はあちゅうさんはウェブメディア「BuzzFeed Japan」の記事で、以前勤めていた電通で先輩社員（当時）から深夜に自宅に呼び出されたなどのセクハラ被害を告白。
その後、「政治アイドル」として活動する慶応大 4 年の町田彩夏さん (22) もツイッターで、広告会社の採用試験で「君みたいな容姿が綺麗な人がハキハキ意見を言うのが気に入らない」、「女を武器にしている」などと言われたことを明かし、「声をあげなければ無かったことにされ、きっとこの先も似たようなことが繰り返されてしまいます。 だから私も声をあげます。」と続けた。 このツイートは、21 日までに 3 万 4 千回以上リツイートされた。
町田さんは取材に対し、「はあちゅうさんの記事を読み、就活当時の悔しさややるせなさがよみがえってきて涙が流れた」と胸の内を明かした。 また、就活当時はこうした発言に違和感を抱きながらも「自分がいけないんだ」と思っていたが、ツイートに多くの反響があったことで「初めて、怒っていいことなんだと認識できた」という。
町田さんはこれまでも、セクハラを受けた経験などを発信してきたが、そのたびに「『ブサイクのくせに』、『うそつき』といった侮蔑的なコメントが矢のように飛んできた。」 今回の #MeeToo の動きをめぐっても「声を上げようとする人の口をふさぐようなツイートも多い」とし、「そうした行為が声を上げたい人を萎縮させてしまう可能性があるということを、訴え続けたい。 声を上げた人を孤立させないことも大事だと思います。」と話す。
一方、電通広報部は取材に「現在推進中の労働環境改革の一環として、ハラスメントを防止する活動の強化を行っております。 弊社が認識したハラスメントについては適切に対応しているところですが、個別事案についての外部からのお問い合わせについては、個々人の名誉、プライバシー等に係わることでもあり、コメントを差し控えさせていただきます。」と回答した。
働く女性向けの雑誌「日経ウーマン」元編集長で淑徳大の野村浩子教授は、#MeToo のうねりが起きていることについて「声を上げたら仕事を失う、チャンスをもらえなくなるかもしれない、と沈黙してきた被害者たちの我慢が限界に達した。 （はあちゅうさんの告白などで）日本社会の意識も少しずつ変わっていくのではないか。」と指摘。 一方で「日本は依然として男女格差が大きい。 リーダー層に多様性がないままでは、大きな変化が起きにくい。」と話す。 (編集委員・須藤龍也、三島あずさ、asahi = 12-21-17)
FB とマイクロソフト、先週に北朝鮮のサイバー攻撃を阻止 = 米高官
［ワシントン］ 米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は 19 日の会見で、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。 2 社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。
ボッサート氏はこの会見で、今年 5 月に世界的な被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry （ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと正式に発表。 北朝鮮にこの攻撃の責任があることを示す明らかな証拠を米政府はつかんでいると述べたが、証拠自体は公表しなかった。
フェイスブックの広報担当は、北朝鮮当局とつながりのあるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連したアカウントを同社が先週に削除したことを認めた。 削除されたアカウントは大半が個人のプロフィールを載せた偽のアカウントで、攻撃の標的との関係を築くために使われていた。 同社はこれらのアカウントと連絡を取った利用者に通知を行ったという。
一方、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はブログで、同社が先週にラザルスが利用するマルウエア（悪意あるソフトウエア）を妨害し、顧客のコンピューターからマルウエアを駆除し、「サイバー攻撃の遂行に使われていたアカウントの機能を停止させた」とコメント。 これらの対策を講じる前に複数の政府と協議したが、決定は同社だけで行ったと明らかにした。 北朝鮮政府のコメントは得られていない。 北朝鮮側はワナクライのサイバー攻撃への関与を否定している。 (Reuters = 12-20-17)
自殺示唆する SNS 投稿 警察が本人特定して未然防止へ
神奈川県座間市のアパートで 9 人の遺体が見つかった事件を受け、政府は 19 日、再発防止策をまとめた。 容疑者が SNS を使って自殺願望の女性らを誘い出していたことを踏まえ、自殺関連の書き込みを見つける体制の強化などが柱となっている。
自殺に関する書き込みをめぐっては、警察庁が委託運営する「インターネット・ホットラインセンター」の監視の対象に来年 1 月にも自殺関連の投稿を加える。 これまでは児童ポルノなどの違法情報がその対象だった。 さらに、別の民間団体に委託してネット上の自殺関連の書き込みに絞った監視もする。 これらを通じて自殺関連の情報を把握し、日時や場所など具体的に自殺を示唆する書き込みを見つけた場合は警察が本人を特定して未然防止を図るという。
自殺願望を書き込む若者に対する心のケアも強化する。 「死にたい」などと書き込むと、自殺対策に取り組む NPO 法人などの連絡先が表示される仕組みの拡大を SNS 事業者に促すほか、自治体などが SNS 上で自殺に関して相談できるような体制を整備する。 事件を受け、政府は 11 月に再発防止策をさぐる関係閣僚会議を立ち上げ、検討を重ねてきた。 (浦野直樹、asahi = 12-19-17)
◇ ◇ ◇
「死にたい」 SNS が救いの場 規制、弱者追い詰める?
「交流会やります。 みんな生きづらさ真っ盛りです。 どうせ死ぬならここで会おう。」 新潟市の会社員月乃光司さん (52) はこんなメッセージをツイッターでつぶやき続けてきた。 右手首にはかつて自殺を試みた傷痕。 15 年前から新潟や東京で「こわれ者の祭典」を開き、悩みや思いを語り合ってきた。 神奈川県座間市の事件の被害者の姿は若い参加者と重なる。 「話を聞いてくれる理解者を求めて力を振り絞り、一歩踏み出したんでしょう。」
月乃さんが悩む人たちとつながるきっかけは、大半がツイッターなどの SNS だ。 「死にたい」という言葉は、思い詰めた結果かもしれないし、生きづらさを紛らわせたいという願いかもしれない。 「自分ではどうにもならない苦痛の原因に向き合う余裕がない時、逃げ場にもなる。 どん底から回復に向かうための糸口なんです。」
SNS が事件に悪用されたと報じられると、政府は再発防止策の検討を始めた。 被害者全員の身元が発表された 10 日、関係閣僚会議を開催。 菅義偉官房長官は自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策を指示し、会見で「ツイッターの規制等が検討の対象になる」との見方を示した。 ツイッター社は事件後、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる」とのルールを追加。 投稿を見つけたら削除を要請するという。
なぜネットが負の感情のはけ口になるのか。 孤立する若者への取材経験が豊富なフリーライターの今一生（こんいっしょう）さん (52) は「匿名を使って本音をさらすツイッターは、ちょうどいい『温度』で共感や肯定だけを得やすい。 自殺をほのめかす重い気持ちを打ち明けても、同じ心情で集まったフォロワーから余計な励ましや根性論による批判にさらされることもない」と分析する。 だからこそ、検討が始まった SNS 対策には「単に消せば良いという発想は弱者を追い詰めてしまうだけだ」と批判的だ。 では、こうしたつぶやきに、何ができるのか。 月乃さんも今さんも「共感が大切」と口をそろえる。(asahi = 11-21-17)
Google がライトビームを使うインターネット接続をインド農村部で展開
Google は、世界中の農村部がインターネットに接続できるために、ライトビーム（light beams, 光線）を使う方法を準備している。 今日の発表では、その展開はまずインドから、となる。 同社は、人口 5,000 万を抱えるアーンドラプラデーシュ州の通信事業者と共に、その Free Space Optical Communications(FSOC, 空中光通信)と呼ばれる技術を実用化しようとしている。 それは、光のビームを使って高速大容量の長距離インターネット接続を提供する技術だ。
パートナーの AP State FiberNet は 1 月から 2000 の FSOC リンクを導入し、同州のネットワークバックボーンをそれらに対してもサポートしていく。 Google のそのプロジェクトは、Google によると、"同州で数千名の人びとをサポートしている、セルタワーや Wi-Fi ホットスポットなどの主要なアクセスポイントにはアクセスできない、危機的な格差を填める" ことがねらいだ。
同社によると、インド政府の計画では 2019 年までに 1,200 万世帯をインターネットに接続する、としており、Google のこのプロジェクトはその政府施策の一環でもある。 このプロジェクトのアイデアは、Google X が、遠隔地のための熱気球を使った接続プロジェクトで、末端伝送ラインとして FSOC を使ったことがきっかけだ。
リーダーの Baris Erkmen の説明によると、のちに彼らは、FSOC を単独でも使えることに気づいた。 Google X のチームがアーンドラプラデーシュ州に出向し、FSOC の展開を行う。 Erkmen によると、要請があれば他の企業や組織にも喜んで協力するそうだ。 (Jon Russell。TechCrunch = 12-15-17)
子育て政策おかしくない? 保活経験者ら SNS で発信
政府の子育て政策に、待機児童問題に苦しむ親たちが影響を与え始めている。 中心的な役割を果たしている市民グループのメンバーは、多くが待機児童をかかえていた OB・OG たち。 SNS を駆使して点在する「後輩」たちを束ね、声を届けている。
3 万人署名
「当事者の生の声や要望をもっと政治に反映させてほしい。」 先月 27 日昼、東京・永田町の自民党本部。 すやすや眠る乳児を抱っこひもでかかえた女性や、有休を取ったスーツ姿の男性ら 10 人の親が、「幼児教育の無償化より待機児童解消を」と求める約 3 万人分の署名を、「人生 100 年時代戦略本部」の片山さつき副本部長に手渡した。 片山氏は「すごいパワーを感じる。 政治としては、当事者の思いをまとめてもらえることはありがたい。」と応じた。
10 人は、東京都武蔵野市などで子どもを保育園に入れる「保活」の経験者らがつくった「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバーだ。 昨年、保育園新設を求める陳情を武蔵野市議会に出し、全会一致で採択された。 だが、周辺住民の反対もあり一つもできなかった。 「じゃあどこへ行けばいい?」 話し合った末、国会へ。 与野党の議員に呼びかけ、今年 3 月と 10 月に衆議院議員会館で待機児童ゼロを訴える集会を開いた。
並行して SNS での発信を始めた。 工夫したのが見せ方だ。 キーワードで興味のある投稿を一覧できるハッシュタグ (#) 機能を使って「#保育園に入りたい」と題し、落選通知を写真に撮ってアップしてもらうよう呼びかけ、待機児童問題で困っている人たちを「見える化」させてきた。
そうした中、安倍晋三首相が衆院解散を表明した 9 月の会見で「3 - 5 歳の全ての子どもの幼児教育と保育の費用を無償化する」と表明した。 ところが、選挙後の 11 月初旬、認可外の保育施設は無償化の対象外との政府方針が報じられた。 「選挙の前後で話が違う」と、ツイッターで「#子育て政策おかしくないですか」と発信。 子育て世代から批判するツイートが連なった。 その後、政府は対象に入れる方針に転じた。 (田渕紫織、中井なつみ、asahi = 12-11-17)
ネット上のダフ屋、法規制を検討 自民エンタメ議連
自民党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）は 7 日、コンサートなどのチケットの高額転売を規制する法案の骨子を公表した。 社会問題化しているインターネット上のダフ屋行為も取り締まりの対象にした。 来年後半以降にチケット販売が始まる予定の 2020 年東京五輪・パラリンピックを念頭に、来月の通常国会への法案提出を目指す。
チケットの高額転売を巡っては、多くの都道府県が迷惑防止条例でダフ屋行為を禁じているが、駅やチケット売り場などの「公共の場」での転売を禁じているケースが多く、ネット上は対象外だった。 法案は、商売として、定価を超える価格で転売する行為を不正転売と定義し、ネット上も含めた。違反者への罰則も検討しているが、議連によれば、個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売るのは不正に当たらないという。
議連はこの日、東京・永田町の衆議院第 2 議員会館で総会を開き、東京五輪・パラリンピック組織委員会の関係者も出席。 室伏広治・スポーツ局長は総会後、「五輪・パラリンピックを生で観戦するのは一生に一度の大切なチャンス。 できるだけフェアに多くの人に見てほしい。」と訴えた。 組織委によるとロンドン、リオ、平昌でも転売を規制する法整備がされており、IOC から対策を求められているという。
また総会には高額転売の規制を求めるミュージシャンや音楽関連の業界 4 団体も出席。 歌手の武田鉄矢さんは総会後、「ネットのダフ屋行為は悪質になっている。 法律で守っていただきたい。」と話した。 (asahi = 12-8-17)
渋谷で Amazon セール品を体験できるポップアップストア Echo 音声操作も
Amazon は、年末の大型セール「サイバーマンデーセール」を 12 月 8 日 18 時にスタート。 これに合わせてリアル店舗「Amazon Holiday 2017 ポップアップストア」を、渋谷モディと渋谷マルイに 12 月 11 日までの期間限定でオープンした。 サイバーマンデーセールのタイムセール商品を実際に手に取って体験したり、その場で気になった商品の QR コードをスマートフォンで読み取ってAmazon サイト上から注文できる、初のポップアップストアイベント。
開催日時は、8 日は 20 時まで。 9 日 - 11 日は 11 時 - 20 時まで。 店頭で製品を買って持ち帰ることはできない。 渋谷モディ 8 階 では、2018 年発売予定のソニー PlayStation VR 用ゲーム「エースコンバット 7 スカイズ・アンノウン」の試遊イベントが 9 日から実施される。 また、渋谷マルイ 8 階にはスマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズなどの Amazon デバイスを触って試せるタッチ & トライコーナーが開設されている。 (庄司亮一、AV Watch = 12-8-17)
SNS で「プライベートとビジネスを分けたい」 8 割 LINE でも仕事つながり
名刺アプリ「Eight」を提供する Sansan が 12 月 5 日に発表した調査結果によると、仕事とプライベートで SNS を分けたいユーザーは 81.9% という。 SNS で仕事関係者と「つながりたい」、「ややつながりたい」をあわせた "つながりたい派" は全体の 16.4% となっている。
「つながりたくない」、「ややつながりたくない」と答えた 52.8% の "つながりたくない派" の理由としては「プライベートとビジネスを分けたいから」、「友だちに話すような内容でも口調を考えないといけないのが面倒」が多いという。 特に「プライベートとビジネスを分けたい」という回答は 547 件中 126 件となっている。 従来の SNS はプライベート用途として利用されていることと仕事関係者をプライベートの場に安易に入れたくない傾向があると同社は指摘している。
調査に回答した全員が一度は仕事関係者からの SNS のフォロー申請を無視したことがあると説明。 フォロー申請を拒否または無視した仕事関係者は 1 位が「顧客」で 59.4%、2 位が「協力会社」で 45.7%、3 位が「同期」で 13.3% となっている。 顧客などの社外の仕事関係者からの申請を避ける傾向にあると同社は分析している。 67.8% が SNS で仕事関係者とつながっていると回答。 30 代は、約 8 割が仕事上の関係者とつながっていると回答している。 全年代で自分の同期とつながっているケースが多いことも判明している。 仕事関係者とつながっている SNS は LINE がトップ。 Facebook で 4 割が仕事関係者とつながっている。 Twitter や Instagram は少ない。 (TechRepublic = 12-6-17)
(注) 11 月 17 - 19 日に SNS を利用している 20 - 60 代のビジネスパーソンを対象にインターネットアンケートで同社が調査。 回答数は 547。
国立情報研と LINE、AI を共同開発へ 教育分野など
国立情報学研究所と LINE （ライン）は 27 日、教育や防災、高齢者・子育て支援など社会の課題の解決を目指す人工知能 (AI) 開発に取り組む共同研究センターを来年度につくると発表した。 開発した技術は、できる限り無償での公開を目指すという。 研究センターは、情報研に置き、経費は LINE が負担する。 共同研究は 3 年以上続け、京都大や東北大の研究者も招く。
研究のテーマは、教育や防災などのほか、市民から行政への問い合わせに対話形式で自動回答するサービスの開発や、アイヌや沖縄の言葉でも会話できる AI の開発を目指す。 技術の一部は、通信アプリや話しかけた言葉に応じて音楽やニュースを流したり、家電製品を操作したりする「スマートスピーカー」に導入するという。 情報研の喜連川優所長は「幅広い課題に対し、柔軟に対応できる AI を作りたい」と話した。 (杉本崇、asahi = 11-27-17)
IoT 機器を狙うウイルス感染 100 倍に急増 先月から
さまざまなものをインターネットに接続する「IoT」の普及が進む中、日本国内で IoT 機器を狙ったコンピューターウイルスの感染が今月に入って先月の 100 倍に急増し、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが、大手通信事業者の調査でわかりました。 身の回りのさまざまなものをインターネットに接続する「IoT」は、利便性の向上が期待される一方、セキュリティーの弱い IoT 機器を狙ったウイルスが世界中で広がり、感染した機器を遠隔操作して標的に妨害データを送りつける大規模なサイバー攻撃が、アメリカなど各国で深刻化しています。
こうした中、大手インターネット通信事業者の「IIJ」が国内の IoT 機器の感染状況を調べたところ、先月の観測では 100 台余りにとどまっていたのが、今月に入って 1 万 2,000 台余りと 100 倍以上に急増したことがわかりました。 こうした傾向はほかの通信事業者なども捉えていて、感染した IoT 機器が何者かに遠隔操作されれば、国内を発信源にした大規模なサイバー攻撃が起きるおそれがあることから、現在、複数の通信事業者や研究機関が協力して感染した機器の特定を進めているということです。
IIJ セキュリティ本部長の齋藤衛さんは「サイバー攻撃への備えを強化するとともに、IoT 機器のセキュリティー対策も強化する必要がある」と話しています。
IoT 遠隔操作によるサイバー攻撃国内でも
国内ではこの夏以降、金融関係の複数の企業がサイバー攻撃を受けているほか、ウイルスに感染したＩ IoT 機器を遠隔操作した攻撃もすでに相次いでいます。 インターネット証券大手の「カブドットコム証券」は、ことし 6 月、それまでの想定を上回る大規模なサイバー攻撃を受け、およそ 30 分間、取引ができなくなりました。 このため、攻撃の想定をさらに引き上げて設備を強化したうえで、全社員が参加して攻撃に対応する訓練を繰り返しています。 このほか、東京・港区にある FX 取引の仲介会社も、攻撃を受けて取り引き用のホームページがつながりにくくなるなど、被害は相次いでいます。
何者かが脅迫メールで金銭を要求するケースが多く、中には「60 万を超える IoT 機器を操っているため攻撃力は絶大だ」と記した脅迫メールもありました。 アメリカにある世界有数のセキュリティー企業「アーバーネットワークス」によりますと、ウイルスに感染した IoT 機器を遠隔操作した攻撃は、国内ではことしに入って 9 月末までに金融関係以外も含めてすでに 190 回を超えていて、今後、さらに増えることが懸念されています。 カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「大規模なサイバー攻撃が増えている。 社会インフラを守るという使命感を持って守り抜きたい。」と話しています。
背景に「ダークウェブ」の影響
IoT 機器を悪用したサイバー攻撃が相次いでいる背景として、「ダークウェブ」と呼ばれる「闇のインターネット」の影響が指摘されています。 「ダークウェブ」は専用のソフトがなければ接続できない特殊なインターネット空間で、犯罪者が集まる「闇のインターネット」として、覚醒剤などの違法な売買と並び、サイバー攻撃を請け負う者も現れています。 この中には、ウイルスに感染させた IoT 機器を遠隔操作し、「1 日 25 ドルで攻撃する」とうたうものもありました。 さらに通常のインターネット上で、こうしたサイバー攻撃の利用方法を説明して、ダークウェブに客を引き込もうとするホームページも次々と現れています。
ダークウェブを分析している「デロイト・トーマツ」の岩井博樹主任研究員は「サイバー攻撃の敷居が非常に低くなった。 比較的安価な攻撃を誰でも使えるようになってしまったのは、日本を含め世界的に新たな脅威が生まれたと言える。」と話しています。
専門家「通信事業者や国など連携し対応を」
民間のセキュリティー専門機関「JPCERT コーディネーションセンター」の佐々木勇人さんは、「海外で起きた大規模なサイバー攻撃では、ウイルスに感染した大量の IoT 機器が使われていて、国内でも IoT 機器が多数感染し始めている。 通信事業者やメーカー、国などが連携し、より安全な IoT 機器を提供するとともに、インターネット環境そのものを安全にする両面の取り組みが必要だ」と指摘しています。 (NHK = 11-26-17)
グーグルの渋谷移転で変わる「IT 企業勢力図」
ヤフーに続いてグーグルも六本木から移転
Google の日本法人が 2019 年 5 月、「渋谷ストリーム」に移転する。 米 Alphabet と米 Google で CFO (最高財務責任者)を務める Ruth Porat 氏が 11 月 17 日、渋谷のセルリアンタワーホテルで明らかにした。 現在拠点がある六本木ヒルズでは、7 フロアにおよそ 1,300 名の社員が在籍しているが、渋谷ストリームでは 14 - 35 階のオフィスエリアを丸ごと借り上げ、将来的に 2 倍の人員(2,600 名程度)が収容できる見込みだ。 現時点で具体的な増員計画はないとしているが、最新の ICT 設備と自由な働き方にあわせたオフィスレイアウトの検討などを行う予定だ。
会見を行ったセルリアンタワーは、Google 日本法人が 2001 年に設立されてから、2010 年に六本木ヒルズへ移転するまで 10 年弱いた「思い出の地」。 日本企業ではミクシィやサイバーエージェント、米企業でも Google 以外に Amazon.com などがオフィスを構え、かつては「ビットバレー」と呼ばれていた。
しかしその後、Google と Amazon.com が渋谷を離れる。 特に Google が現在入居する六本木ヒルズには、Apple や GREE、メルカリ、ポケモンなど、IT 関連企業が集積。 その周辺にも IT ベンチャーが多く集まり、さながら「第 2 ビットバレー」とも言える状況だ。 もちろん、渋谷には現在もサイバーエージェントや DeNA などがあるものの、LINE が新宿ミライナタワーへ移転するなど、必ずしも活気があるとは言い難い状況にあった。
そうした状況ながら、今回 Google が渋谷へ移転を決めた背景には、大規模再開発があるとみられる。 Porat 氏が「渋谷には都市再生プロジェクトがある」と触れたように、2027 年までに「駅街区」や「南街区」、「道玄坂街区」、「桜丘口街区」など、広域では 10 以上の再開発プロジェクトが並ぶ。 大規模ビルが少ないことで成長した IT 企業の流出が続いていた渋谷にとって、今後も同様の移転は続く可能性がある。
今回、渋谷ストリームを手がける東京急行電鉄は、JR 東日本などと共同で渋谷駅ビルを再開発しているほか、竣工済みの渋谷ヒカリエも運営する。 渋谷ヒカリエは、今年 4 月に LINE という大口顧客を失っただけに、渋谷ストリームへの Google の "帰還" は東急にとっても大きな意味を持つだろう。
一方で空洞化が懸念されるのは六本木地区。 2016 年 10 月にヤフーが東京ミッドタウンから、東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワーへ移転。 Google も流出となれば、「辞め Google」などのエンジニアが集積していたベンチャー企業の移転も続く可能性がある。 幸い、事業が大きく拡大し、さまざまな方面から人材の流入が続いているメルカリや、依然として国内市場で圧倒的なスマートフォンのシェアを持つ Apple が六本木ヒルズにいるため、運営する森ビルとしても当面はそれら企業へのオフィス供給で場をしのげるはずだ。
ただ、前述の「ヤフー跡地」には割り勘アプリ「paymo」を提供する AnyPay が入居者として目立つ程度であり、大型の入居者が依然として現れていない。 また直近では、トヨタが六本木ヒルズに通う IT エンジニアを狙い撃ちした広告を掲載するなど、「脱六本木」に流れが傾き始めている。 さらに、都心は 2020 年の東京五輪、そして 2027 年のリニア開業に向けて大規模再開発が続々と進む。 リニア始発駅の品川駅に近い「品川・田町地区」や、日本一の 390m ビルを含む再開発が続く、東京駅周辺の「丸の内・八重洲・日本橋地区」など、当面は IT を問わず本社移転などの流れは続くだろう。
IT 企業においても、三菱地所が大手町ビルで「FINOLAB」と呼ぶフィンテック向けコワーキングスペースを開設しているほか、Google が入居する渋谷ストリームも 4 階にクリエイター向けインキュベーションオフィスを設置。 IT 企業の争奪戦は今後も続くとみられる。 Google は発表に合わせ、NPO 「みんなのコード」と協力し、プログラミング指導教員養成講座の支援を行うと表明した。 2020 年から始まるプログラミング教育の必修化にあわせ、2,000 名以上の教員のプログラミングスキルの向上によって、200 万人以上の小学生を間接的にサポートする狙いだ。
2001 年に設立された Google の日本法人は、同社にとって初めての海外拠点だった。 世界数十カ国にあるオフィスの中でエンジニアが多数在籍する場所は少なく、2011 年の東日本大震災で安否確認を目的に開発された「パーソンファインダー」や Google マップのモバイル版など、日本法人のエンジニアが貢献しているプロダクトは少なくない。 将来的に、現在の倍の社員を抱えられるオフィスへの移転は、優秀なエンジニアの獲得・育成、ひいては本社へのピックアップに繋げる狙いも見える。 そんな渋谷への移転メリットを、Porat 氏は「シリコンバレーのような、日本におけるイノベーションの中心だから」と挙げて喜んだ。
Google という「王の帰還」によって、渋谷が再び IT の中心地へと返り咲けるのか。 世界を一変させる「イノベーション」を起こす Google のような企業が渋谷に誕生した時にこそ、Google が渋谷へ移転した意義が見えるのかもしれない。 (MyNavi = 11-18-17)
めっちゃ役立つけど災害関係ある? 警視庁警備部災害対策課の豆知識ツイートに注目!
警視庁というと真面目で堅いイメージが強いかもしれませんが、警視庁の警備部災害対策課が開設している『Twitter』のアカウント (@MPD_bousai) は一味違います。 災害時に役立つ豆知識や生活の知恵を定期的にツイートしてくれるため、多くのフォロワーを集めている人気のアカウントなのです。
これまでに注目された豆知識ツイート
警視庁警備部災害対策課のツイートで最近最も注目を集めた投稿はこちら。
出先でお菓子の袋などを開けるのに、素手ではなかなか開けられず困った経験はありませんか? そんな時は 10 円硬貨 2 枚を使って簡単に開けることができます。 写真のように硬貨で袋を挟み込み、スライドさせると簡単に開けることができます。 避難所等でハサミが無い時などは知っておくと便利です。 避難所でお菓子の袋を開けられなくて困ったときに役立つ豆知識。 避難所生活ではお菓子の袋を開けられないで困ることよりももっと困ることが常にたくさんありそうな気もしますが、このようにゆるい感じのツイートが人気で、実際にこのツイートは 11 万を超えるリツイートと 17 万を超えるいいねを集めました。 すごい!
今度はスマホを防滴・防汚する豆知識が投稿され話題に
そんな警視庁警備部災害対策課のアカウントですが、先日 "スマホを防滴・防汚する豆知識" を投稿。 こちらも数多くのリツイートといいねを集め話題となっています。 趣味の魚釣りでひと工夫。 あらかじめ携帯電話にラップをひと巻きしていざ出港。 海水でびしょびしょに濡れても、餌や魚で手が汚れても気にせず携帯電話のタッチパネルを操作することができます。もちろん通話も出来ます。 降雨、降雪時にも携帯電話の防滴、防汚、防塵対策としてとても効果的です。
スマホをラップでひと巻きしておけば、海釣りに行ってスマホが海水で濡れても、エサや魚で手が汚れてもスマホを操作できるという内容。 あれ …、今度は災害にまったく関係ないよな …? そもそも趣味の海釣りとか言っちゃってるしなあ …。
独特のゆるさがたまらない!
このように独特のゆるい豆知識や生活の知恵が披露される警視庁警備部災害対策課のアカウント。 今後はいったいどんな豆知識が披露されるのでしょうか。 注目です。 (ガジェット通信 = 11-12-17)
パラダイス文書 : 米閣僚、ロシア企業から利益 ロス商務長官 利益相反の指摘
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル 1,340 万件を南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) が新たに入手した。
■ ICIJ・南ドイツ新聞提携
米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) の調べでわかった。 ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。 商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。
■ 制裁対象が大株主
英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ICIJ がロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。 「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。 ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。 2 月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。 職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。
しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター（ナビ社）」と利害関係を保っていたことがわかった。 ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。 両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった。 シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。 大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている。 ICIJ に対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。 高い倫理基準を守っている。」などと書面で回答した。 (asahi = 11-6-17)
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パナマ文書で判明、31 億円申告漏れ 国税当局が調査
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年 6 月までに所得税など総額 31 億円の申告漏れがあったことがわかった。 ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも 40 億円弱に上るとみられる。
この中には、携帯電話・OA 機器販売会社「光通信（東京）」の重田康光会長 (52) が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約 3 億 7 千万円の申告漏れを指摘された事案も含まれているとされる。 パナマ文書は欧米など世界各国で税務調査などの端緒になったが、国内で具体的な課税事案が明らかになるのは初めて。
関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。 今年 6 月までに関連する個人や法人について、全国で数十件の調査を行った模様だ。 調査対象には、文書に登場する個人だけではなく、その個人が代表となっていた関連法人なども含まれているという。 その結果、国税当局は複数の事案で申告漏れを指摘。 個人が中心で、海外投資で得たもうけが申告から漏れていたケースなどがあった。 また、タックスヘイブンとは関係のない国内取引に関する申告漏れも見つかったとされる。
海外取引が絡む税務調査は一般的に、現地の税務当局などに情報を照会して回答を得るのに時間がかかるなど、調査が長期化するケースもある。 パナマ文書関連の調査は 7 月以降も続いているとみられ、申告漏れの指摘額は今後も増える可能性がある。 国際課税をめぐっては、2018 年に約 100 の国・地域が参加する金融口座情報を自動で交換する仕組みが始まるなど、国際的な課税逃れの対策が進みつつある。 (磯部征紀、田内康介、asahi = 8-24-17)
〈パナマ文書〉 タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所が作成した業務用ファイルで、顧客とのやり取りや登記関連の申請書類など 1,150 万点の情報が含まれる。 非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」が昨年 5 月、法人や株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。
前 報 (2) (8-22-16)
前 報 (1) (5-10-16)
インターネットの解毒を探求する Evolve Foundation が $100M のファンドを創立
このところ悪いニュースばかりのようだが、しかし良いニュースもある。 非営利団体 Evolve Foundation が、テクノロジー隆盛の影で全世界的に広がっている孤独や生きがい喪失、不安や恐怖、怒りなどとたたかうためのファンド Conscious Accelerator 〔仮訳 : 気づきの加速〕に 1 億ドルを調達した。 Matrix Partners China の協同ファウンダー Bo Shao がこのファンドをリードし、世界の問題に対する人びとの意識を高めるようなテクノロジーを目指す起業家を、掘り出し、育成していく。
"ものすごくお金持ちの人がたくさんいるけど、彼らの多くは大きな不安にかられ意気消沈しているんだ"、と彼は語る。 彼によれば、その大きな原因のひとつが現在のテクノロジーの使われ方、とくにソーシャルメディアのネットワークだ。 "多くの人に 'いいね!' される投稿をしなければならないという強迫が、不安を惹き起こす"、と彼は言う。 "そして自分の投稿に、罠のように囚われてしまう。 投稿して 10 分も経つと、何人 'いいね!' したか、コメントがいくつあったか、気になってくる。 一種の、中毒症状だ。"
それをいちばん気にするのがティーンだ、と彼は指摘する。 それは今では精神症状の一種とみなされ、Social Media Anxiety Disorder (SMAD = ソーシャルメディア不安障害) という名前までついている。 "ソーシャルメディアは新しい砂糖や新しい喫煙だ"、と Shao は語る。 彼がソーシャルメディアと絶縁したのは 2013 年の 9 月だが、彼はこれまでの 10 年間、自分やほかの人たちの生き方をもっと良くするための方法を探求してきた。
彼の新しいファンドは Medium の記事で発表され、社会的善の最大化、テクノロジーがもたらしている問題への解を見つけることを目的とする。 投資家への良いリターンが得られるものに投資するだけが、目的ではない。 Shao は、自分がこれまで数十億ドル企業の著名な VC の一員として仕事をしてきた経歴を活かして、人びとの不安をなくし、多くの人がもっとしっかりとした人生を送れるようにするためのテクノロジーを見つけていきたい、という。
Conscious Accelerator はすでに、瞑想アプリ Inside Timer に投資している。 また、子どものメディア耐性や、混乱した社会への耐性を増進するための子育てアプリも企画している。 また、二人の UC Berkeley （カリフォルニア大学バークリー校）の学生が始めた、ロシアのボットや、政治的に悪質な Twitter のボットを見つけるプロジェクトにも、投資してよいと考えている。 Twitter は最近、これらの問題に対する内部的無策ぶりが、批判されている。 "問題意識のある起業家に利用してもらうことが、このファンドの目的だ"、と Shao は語る。 (Sarah Buhr、TechCrunch = 11-4-17)