Instagram、「投稿順」から「興味・関心度が高い順」に変更

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの Instagram は現地時間 2 日、タイムラインにアルゴリズムを導入し、これまでの投稿順（時系列）から、ユーザーの興味・関心度が高い順にタイムライン表示がされるよう変更したことを公式ブログ上で明らかにした。

アルゴリズム導入については、今年 3 月の時点で明かされていたが、ついに今回実施の運びとなった。　Instagram をよく利用するユーザーや、他のユーザーをあまりフォローしていないユーザーは、タイムラインが現行の投稿順でもそこまで大きな問題はないかもしれない（もしかすると、現行のままの方が良いかもしれない）が、そこまで頻繁に利用しないユーザーや多くのフォローをしているユーザーにとっては、なかなか見たい情報にたどり着けないという難点がある。　Instagram はこの点について調査結果を公表しており、タイムラインが投稿順に並んでいる場合、ユーザーは投稿の 70% を見逃してしまっていたが、アルゴリズムを導入するとこうした問題がなくなり、コメント/Like の数が増えたそうだ。

タイムラインの表示順に関しては、Facebook や Twitter でも多くの議論がなされてきた歴史がある。　Instagram が今回導入した興味・関心度によるタイムライン表示順は、Facebook が「ハイライト」という表示方法で提供しているほか、Twitter も今年 2 月から「重要な新着ツイートをトップに表示」をデフォルトで提供する形で導入している。　今回の Instagram の変更はユーザーからどのように評価されるのだろうか。　なお、公式発表によれば、今後数カ月間かけて全ユーザーに変更を加えていくとのことだ。 (Tsujimura、RBB TODAY = 6-6-16)

華やかブッフェ、SNS で拡散狙い　大阪のホテル

大阪の高級ホテルが、ツイッターなど SNS での発信を意識したスイーツブッフェを開いている。　食材の組み合わせや風変わりなメニューを工夫し、口コミで来店客を増やす考えだ。　「マンゴーで全部出来てる!」　ツイッター上には、ザ・リッツ・カールトン大阪が開く「マンゴーブッフェ」を利用した女性らの声が投稿されている。　スイーツだけでなく、イカスミリゾットや巻きずしまで、57 種類の食事すべてにマンゴーを使った。

最近はツイッターのほか、フェイスブックやインスタグラムといった SNS に写真や文を投稿する人が多い。　ホテル側も写真に撮りたくなるメニュー作りに知恵を絞る。　リッツは投稿にハッシュタグ（検索ワード）を付けてもらおうと、菓子で作ったドレス型の展示に「#RCMEMORIES （リッツ・カールトンでの思い出）」と描いた。　7 月末まで、大人 5,500 円（税込み、サービス料別）で楽しめる。 (中村光、asahi = 6-5-16)

ワシントン・ポスト紙、増える利用者　SNS に注力

新興オンラインメディアが存在感を高める米国で、創刊 140 年近いワシントン・ポストが利用者を伸ばしている。　米ネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」の創業者、ジェフ・ベゾス氏がオーナーとなって 3 年近くなり、「ベゾス効果」が浸透してきたことが背景にあるようだ。　「過去を理想化しすぎると組織をまひさせる。　この建物を我々の使命と冒険のために捧げたい。」　今年 1 月、ワシントン中心部の新社屋での移転式典。　ベゾス氏はそう話し、大きな画面に映し出された「リボン」をカットした。　会場にはケリー国務長官のほか、イランで 1 年半拘束された後釈放された同紙のテヘラン支局長、ジェーソン・レザイアン氏の姿もあった。

米ネット調査会社コムスコアによると、昨年 10 月、ワシントン・ポストの月間ユニークビジター数（サイトを訪問した実人数）は 6,690 万人となり、ライバルのニューヨーク・タイムズ紙（6,580 万人）を初めて抜いた。　今年 4 月は 6,460 万人と減ったものの、前年比で 3 割近く増えた。　ポスト紙が進めるのは、マルチメディアを駆使したコンテンツ作りだ。　大統領選の記事をパソコンで開くと、記事の中に写真や動画が埋め込まれている。　動画では記者の肉声による説明に加え、各候補が獲得した代議員数がチャートで一目でわかる。

IT 企業のような明るく広々とした新社屋は、世界で約 700 人いる記者に混じって、80 人のエンジニアが一緒に作業できるようになっている。　戦略担当のジェレミー・ギルバート氏は「どうやればデザインや写真などを最適に融合できるか、記事を作る前に考えられるようにしたかった。　彼らの『近さ』がカギとなる。」と話す。

■ アマゾンをビジネスモデルに

フェイスブックやツイッターといった SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用にも力をいれる。　9 人の専属スタッフが、記事がどう読まれ、どんな記事が話題を呼びそうかを分析。　読者が画面をスクロールする速度や、どんな SNS を使って記事を読みに来たのかによって、コンテンツの見せ方を工夫するという。 (ワシントン = 五十嵐大介、山脇岳志、asahi = 6-4-16)

小学校のプログラミング教育、教科・学年は学校側が決定

小学校でのプログラミング教育の必修化について、文部科学省の有識者会議は 3 日、議論のとりまとめをした。　新たに教科を作るのではなく、すでにある「総合的な学習の時間」や教科の中で実施し、どの教科や学年にするかは各校が決める。　今後は中央教育審議会で議論し、次期学習指導要領に盛り込んで 2020 年度から必修化する見通し。

案は、プログラミング教育を、コンピューターを介して意図を実現する手順を論理的に考える力を育むことだと位置づけ、その力は「どんな職業に就くとしても時代を超えて普遍的に求められる」とした。　実施には、ICT （情報通信技術）環境の整備や教員研修を通じた指導体制の確保が不可欠だとしている。　次の学習指導要領には総則に明記する。　それぞれの教科でどうプログラミング教育を使うかについては、▽ 情報に関する課題を探究する中で取り入れる（総合的な学習）、▽ 電気製品にプログラムが活用されていることに気づかせる（理科）、▽ 図の作製（算数）、▽ 見通しをもってまとまりのある音楽をつくる（音楽） - - などと例を挙げた。 (asahi = 6-3-16)

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プログラミング教育、必修化めぐり議論開始　文科省

小学校でのプログラミング教育の必修化について検討する文部科学省の有識者会議が 13 日に始まった。　どの教科の中でどんな内容を教えるかや、学校にどんな環境を整えるかなどを 6 月までにまとめ、発表する。

文科省はプログラミング教育について、2020 年度からの次期学習指導要領に盛り込みたい考え。　パソコンやスマートフォンが普及し、技術が飛躍的に進む中、コンピューターを制御する能力を育てる。　教科を新設するのではなく、理科や総合の時間などへの導入を想定している。　会議では、急速に変わる技術を生かす力をどうつけるかなども話し合う。　13 日の会合では委員から「プログラミング言語そのものでなく、コンピューター的な考え方を教えるべきだ」、「小学校ではまずプログラミングを学ぶ楽しさを知ってもらうのが全て」などの意見が出た。 (asahi = 5-13-16)

「食べログ」投稿削除認めず　最高裁、店側の上告不受理

グルメサイト「食べログ」に掲載された否定的な内容の口コミ情報を削除するよう、札幌市中央区の飲食店経営会社がサイトを運営する「カカクコム（本社・東京都）」に求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、飲食店経営会社の上告を受理しない決定をした。　5 月 31 日付。　「飲食店側の意に沿わないとの理由で情報を削除すれば、投稿者の表現の自由や消費者の情報にアクセスする機会を害する」として、飲食店経営会社の請求を棄却した昨年 6 月の二審・札幌高裁判決が確定した。 (asahi = 6-2-16)

ネット大手各社、欧州でヘイトスピーチ規制に協力へ

インターネット大手各社は現地時間 5 月 31 日、欧州連合 (EU) による新たな行動規範に合意した。　この規則は、オンラインに投稿される違法なヘイトスピーチおよびテロリストによるプロパガンダを対象とするものだ。　各社は新規則に基づき、ヘイトスピーチを含む可能性のあるソーシャルメディアへの投稿に多くの報告があった場合、通知を受けてから 24 時間以内に精査することを約束した。　各社はまた、必要に応じて投稿を削除することにも同意した。　この規則の下、各社は潜在的な問題を常に把握しておくことに関して、各社間のほか、各国の政府および司法当局とも意思疎通を図る。

Facebook でグローバルポリシー管理の責任者を務める Monika Bickert 氏は、次のように述べた。　「Facebook にヘイトスピーチが入り込む余地はない。　われわれは利用者に対し、当社の基準を侵害すると思われるコンテンツを見つけた場合は、われわれの側で調査できるように、当社の報告ツールを使用するよう強く求めている。　世界中にいるわれわれのチームは、24 時間体制でこれらの報告を精査し、迅速に対応している。」

Twitter で欧州の公共政策担当責任者を務める Karen White 氏も、同様の見方を示した。　「われわれは引き続き、ツイートを自然な流れに任せるよう取り組んでいる。　しかし、表現の自由と、暴力や憎悪を扇動する行為は、明確に区別される。」　問題のある投稿を削除することに加えて、EU とこれらの大手企業は今後、「独立したカウンターナラティヴ（プロパガンダに対抗するストーリー）」を促進し、「批判的思考を奨励する」教育プログラムを支援することによって、ヘイトスピーチかどうかを見極めることを目指す。

White 氏は、「（Twitter が）プラットフォームの素晴らしい能力を活用し、肯定的な声に力を与え、偏見に立ち向かい、不寛容を生むより深刻な根本的原因に対処できる（ことを望んでいる）」と述べた。 (Richard Trenholm、Cnet = 6-1-16)

ウィンドウズ 10 「強制」更新?　ユーザー反発

米マイクロソフトの最新基本ソフト「ウィンドウズ 10」への更新をめぐり、一部利用者が「強制的だ」と不満の声を上げている。　5 月に変えた更新方法が発端で、マイクロソフトは修正方法を公表するなどの対応に追われている。　昨夏公開の「10」は、パソコンに加え、スマートフォンやタブレット端末でも共通するソフトを使えるのが特徴だ。　早く普及させたい同社は、旧版利用者に昨夏 1 年間の期間限定で無料配布し始めた。

更新は思うように進んでいない。　2018 年までに 10 億台という目標を掲げているが、今年 3 月時点の導入は 3 億台以上。　いま使っているソフトや周辺機器が「10」対応かを確認したり、データのバックアップの手間があったりするためとみられる。　しびれを切らせたマイクロソフトは、自ら予約日時を設定し、更新通知を送り始めた。　利用者が事前に手続きをしない限り、自動更新される。　気づかずに更新された利用者もいて、ネットなどで話題になった。

そのため 21 日から、更新を元に戻したり止めたりする手続きの公表など混乱収束を図っている。　ただ、「10」への更新には 7 月 30 日以降、1 万 7,600 円（税抜き）がかかる。　広報は「都合が良い時に更新を」と呼びかける。 (藤崎麻里、asahi = 5-25-16)

グーグル、パスワード入力に代わる「Project Abacus」を今夏試験運用へ

パスワード入力を不要にしようとする Google の計画が進行している。　「Project Abacus」は、ユーザーの端末使用方法を包括的に解析することでパスワード入力を不要にしようという野心的なプロジェクトである。　Google は米国時間 5 月 20 日、このプロジェクトが 2016 年 6 月より「複数の大規模金融機関」で試験運用を開始することを開発者会議「Google I/O」で明らかにした。

Project Abacus を考案した Google の ATAP (Advanced Technologies and Projects) 部門を統括する Dan Kaufman 氏は、「うまくいけば、2016 年末までにすべての『Android』開発者に提供されるだろう」と述べた。 Google はそれ以上の詳細を明らかにしていない。　Project Abacus は、2015 年の Google I/O で発表された。　人はパスワードを覚えておくことが苦手だが、自分自身として振る舞うことは難しくないという概念に基づいている。　特定のパスワードの入力を求める代わりに、Abacus はユーザーの入力方法や話し方を解析し、端末上のセンサからの信号を組み合わせて、本人であることの確からしさを計算する。

その確からしさは「Trust Score」となる。　Google は新しい「Trust Score API」を 2016 年末までに開発者に提供したい考えだ。　Google の手法が従来のパスワードや PIN、指紋認証によるログインに置き換えられるほど信頼性が高く安全であるかどうかの判断は、開発者に委ねられることになる。 (Sean Hollister、Cnet = 5-24-16)

ツイッター、140 字制限緩和へ　まずは小幅の変更

短文投稿サイトのツイッターは 23 日、140 字の字数制限を緩和すると発表した。　今後数カ月の間に仕様を変更するという。　これまで臆測があったような大幅な文字数拡大ではないが、まずは利用者の反応を見る面もありそうだ。

今回の変更は、�@ だれかのツイートに返信する際、冒頭に表示されていた「＠ユーザー名」が文字数に含まれなくなる、�A 写真や動画、引用などをツイートした場合に数えられていた 24 文字がなくなり、その分書き込める文字数が増える、という 2 点。　また、自分のツイートにも「リツイート」ボタンがつき、簡単にリツイートできるようになるほか、特定の相手に向けてツイートした内容が、自動的に自分のフォロワーにも表示されるようになる。

ジャック・ドーシー最高経営責任者はこれまでも、「140 字にこだわっているわけではない」と、1 万字以上の長文を書いた写真を自身のツイッターで見せたこともあった。　ただ、長文の投稿が並ぶと、短さや速さというツイッターの特徴が失われる可能性もある。　今回は小幅の変更で利用者の反応を見る意味合いもありそうだ。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 5-24-16)

SNS トラブル、中高年急増　50 代相談、5 年前の 9 倍

政府は 24 日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。　SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、2015 年度は過去最高の約 9 千件にのぼり、特に 40 代以上の中高年層で急増していると注意を促している。

白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた SNS に関する相談は 15 年度は 9,004 件あり、10 年度の 3,142 件から 3 倍近くに増えた。　中でも中高年層の増加が目立ち、10 年度と比べて 40 代は 4 倍、50 代は 9 倍、60 代は 13 倍、70 歳以上は 23 倍に増えた。　「SNS の広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」、「SNS で副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。　消費者庁は「SNS が幅広い年齢層に普及したため」と説明している。

また、急速に普及しているスマートフォンからアダルト情報サイトや出会い系サイトなどを利用したことに伴うトラブル相談も 15 年度は過去最高の 9 万件を超えた。　10 年度はわずか 94 件だった。　「料金を請求された」という相談が多いという。 (毛利光輝、asahi = 5-24-16)

VIP 狙う遠隔操作ウイルス　「ダークホテル」実態は?

三重県の旅館で見つかったサイバー攻撃の痕跡は、宿泊施設や重要な国際会議が危険にさらされている実態を浮き彫りにした。　機密情報を効率的に盗み取ろうと、高級ホテルなどを狙う「標的型」の攻撃が国内外で確認されている。

昨年末、東北地方の老舗旅館で記者がパソコンを無線 LAN (WiFi) につないだところ、サイバー攻撃を検知したと警告する画面が現れた。　攻撃の発信元の IP アドレス（ネット上の住所）を見ると、館内のパソコンを示していた。　旅館に伝えてパソコンを調べると、旅館所有の 1 台がウイルスに感染していた。　外部からの指令で、無線 LAN を経由して宿泊客のパソコンに侵入しようとする「遠隔操作ウイルス」で、昨年発覚した日本年金機構へのサイバー攻撃に使われたウイルスと似た種類だったことが、その後の調査で分かった。

ロシアのセキュリティー会社、カスペルスキーが 2014 年に公表した調査によると、07 - 13 年の間、日本、中国、台湾などの高級ホテルで、宿泊した政府関係者や大手企業幹部らのパソコンから情報が盗み取られていたという。　攻撃者は特定されておらず、同社は一連のサイバー攻撃を「ダークホテル」と名付けた。 (編集委員・須藤龍也、asahi =5-22-16)

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旅館の LAN、ウイルスの危険も　サミット控え守り薄く

三重県内の観光旅館で、無線 LAN (WiFi) 経由で宿泊客のパソコンにウイルスが感染する「わな」が仕掛けられていたことが朝日新聞の調べでわかった。　26 日開幕の伊勢志摩サミットを取材するメディア向けに割り当てられた宿泊施設の一つで、サミットがサイバー攻撃を受ける危険の一端が明らかになった。　今月中旬、旅館が提供する無線 LAN を使い、記者がパソコンをインターネットにつなげたところ、広告の表示に時間がかかるなど画面の挙動に異変が感じられた。　そこでパソコンが接続したアドレスから通信経路を割り出すサイトなどで調べると、広告画像を配信するサーバーが本来のシンガポールではなく、ロシアに切り替わっていた。

無線 LAN の電波を出す「ルーター」の設定が改ざんされた痕跡も見つかった。　パスワードのロックがかかっていなかったため、この無線 LAN を使った何者かが意図的に通信経路を切り替える設定を埋め込んだとみられる。　もし宿泊客が広告画像をクリックすれば、ウイルスに感染するサイトに誘導され、パソコン内の情報を盗み取られたり、ほかのパソコンにウイルスをばらまいたりする恐れがあった。　設定改ざんの事実を旅館に伝え、パスワード設定などの対策を講じてもらった。　旅館に対し、政府や自治体からの注意の呼びかけはなかったという。

伊勢志摩サミットでは、会場や国際メディアセンターなど政府が直接管理する施設は、サイバーテロ対策を含む厳重な警戒態勢が敷かれている。　サイトを強引にダウンさせる「DDoS （ディードス）攻撃」や機密情報流出などを防ぐため、独自の回線を敷いたり、限られた人しか使えない無線 LAN の接続ポイントを設置したりする。　地元の三重県警も、鉄道や電力会社など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への警戒を強めている。

一方で、サミット運営組織がメディアなどに割り当てた周辺約 300 の宿泊施設の対策は個々にゆだねられている。　三重県警幹部は「宿泊施設に注意を呼びかける程度。」　内閣サイバーセキュリティセンター (NISC) の伊貝耕・企画官は「不特定多数の人が使う無線 LAN に制限はできない。　自己責任で使って欲しい。」と話す。 (小川尭洋、編集委員・須藤龍也、asahi = 5-21-16)

「爆買い」ネットでも　中国アリババ、日本で出店勧誘

ネット通販で日本から買い物をする中国人が増えている。　経済産業省の推計によると市場規模は 8 千億円を超え、中国人が日本を訪れて買い物をした金額に並ぶ勢いだ。　ネット上の「爆買い」に注目する中国通販最大手のアリババグループは、日本企業が同社のサイトに出店するよう積極的な勧誘を始めた。　「中国では高い品質の商品を求めている。　日本企業が多くの中国人にアクセスできるようにしたい。」

アリババグループは 18 日、東京都内で中国のネット通販に関するセミナーを開き、グループ CEO （最高経営責任者）の張勇氏が、日本企業約 200 社の経営者らを前に、中国でネット通販が広がっている現状を説明。　自社サイトへの出店を呼びかけた。　アリババは 2014 年、中国で通販サイト「天猫国際」を開いた。　それ以前は日本企業がアリババのネット通販市場に出店する場合、中国に現地法人を設けないといけなかったが、このサイトでは不要だ。

出店料は年間数百万円。　アリババが招待する法人といった要件はあるが、中国の規制に縛られず、商品を売れるようにした。 (藤崎麻里、大宮司聡 北京 = 斎藤徳彦、asahi = 5-20-16)

ものづくりベンチャーを阻む「量産の壁」、突破を支援するサービス登場

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングは 5 月、ネット家電メーカーの Cerevo と共同でものづくりベンチャーの製品開発を支援するサービスを開始した。　Makuake で製品企画を披露し、不特定多数の人から開発資金を募る。　資金調達できた企業に対し、Cerevo が生産ノウハウを提供したり製造を請け負ったりするのが特徴だ。　ソフトバンクも同様のサービスを始めている。　様々な企業がものづくりに参入しやすくなりそうだ。

「ものづくりの経験が浅い企業の場合、試作品の開発や小ロット生産ができたとしても、量産に移行する段階で困った問題が起こりがちだ」とサイバーエージェント・クラウドファンディングの木内文昭取締役は指摘する。　例えば、品質の確保に必要なコストが想定以上に膨らんだため量産設計を見直さざるを得ない、といったケースだ。　海外のクラウドファンディングでは、多額の資金調達に成功しながら頓挫してしまう製品も相次いでいる。

今回の新サービスは、こうした「量産の壁」の問題をクリアするのが主な狙い。　主にアジアの工場への生産委託を通じてノウハウを蓄積してきた Cerevo と協業して量産支援体制を用意し、Makuake の利用企業に利用してもらう。　今後は Cerevo 以外のものづくり企業とも協業する。　製品の種類や機能、生産量の違いに応じ、ベンチャーが最適な企業と組めるようにする。

最近ではソニーや東芝など大手電機メーカーもクラウドファンディングを活用し始めている。　一般販売前の製品をクラウドファンディングサイトで披露し、資金の集まり具合を通して世の中の反応を探るためだ。　大手の製造ラインは大量生産が前提で融通しにくいことから、大手にも今回の新サービスの需要があるとサイバーエージェント・クラウドファンディングはみている。

国内のクラウドファンディング市場は急拡大している。　調査会社の矢野経済研究所によると 2015 年度は支援額ベースで前年度比 4 割増の約 280 億円の見込み。　市場のけん引役はあらゆるモノがネットにつながる IoT (Internet of Things） 分野の製品だ。　大手通信会社のソフトバンクもものづくりベンチャーの支援に乗り出している。　3 月、製品の企画や試作、資金調達、製造、販売まで一貫して支援する事業「+Style （プラススタイル）」を始めた。　生産支援は台湾の鴻海精密工業などが参加する「ものづくりサポーターズ」が担う。 (高槻芳、ITpro = 5-16-16)

ついにパナマ文書が公開!　インターネットの市民力に期待

先ほど、日本時間午前 3 時に、ついにパンドラの箱 = パナマ文書が公開されました。　しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。　オリンピックのロゴ盗用問題でもそうですが、インターネット時代は、ジャーナリストというプロだけでなく、一般市民の総体としての調査力も無視できないものがあり、むしろ後者を期待して公開されたものです。　今日から、まさにプロのみならず、世界中の市民が、その調査力を駆使しして、真実を明らかにしていくことになると思います。　日本の市民力にも強く期待しています。

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合（The International Consortium of Investigative Journalists = ICIJ、本部ワシントン）」です。　日本からは朝日新聞が参加しています。　ICIJ は、タックスヘブンの利用には、被害者の存在が見え隠れすることを、明確に打ち出しました。　タックスヘブンの利用は、資産隠しに利用され、その被害者は、詐欺の被害者であり、税収の十分でない国の国民であり、独裁国の国民です。　日本でも、あいつぐ震災により、これだけ税収が限られている時代に、日本の税金をきちんと支払わない国民や企業は、"愛国者" を語る資格はないと思います。

データベース (https://offshoreleaks.icij.org/)

だって多くの国民は、我が国でまじめに働き、税金を我が国にきちんと支払っている中で、金持ちだけがタックスヘブンを享受すれば、それは、結局、まじめに働いている国民の税金が高額化することを意味することは必然だからです。　結局、まじめに働く国民は、被害者です。　タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。　但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPAN を前提にすると、出てきません。　名前の検索窓に、Mikitani と入れてください。　なんとシンガポールに紐づけされています。　外にも AIJ の年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役 15 年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。 (紀藤正樹、BLOGOS = 5-10-16)

量子計算機をネット公開　米 IBM　開発呼びかけ

【ワシントン】 米 IBM は 4 日、超高速の計算が可能になる量子コンピューターの基本的な機能をインターネット上に公開した。　本格的な開発に向け、世界で初めて一般の人でも扱えるようにしたという。　同社は「新しい時代の幕開け。　多くの人が関わることで技術革新を加速させることができる。」としている。　宣伝用ビデオでは、裏向きに並べて置かれた 4 枚のトランプのうち、1 枚のクイーンがどこにあるか探すゲームを量子コンピューターが実演。　通常では平均で 2 枚めくらないと目的のカードを見つけられないが、量子コンピューターは最初の 1 枚目でありかを当てていた。 (kyodo = 5-5-16)

「不謹慎狩り」なぜ起きた　地震後にネットで広がる

励ましも笑顔も「不謹慎。」　熊本県などの一連の地震後、著名人がネット上で発信するコメントや画像をことごとく批判する「不謹慎狩り」という現象が起きた。　なぜなのか。　「これで発信やめます。　これ以上の辛さは今はごめんなさい。」　熊本県在住で自宅が壊れたタレント井上晴美さん (41) は 18 日、ブログにこうつづった。　地震発生後、ブログでテント避難生活の様子や被災地の情報を発信していたが、ネット上には「不幸自慢にしか見えない」、「芸能人だからって特別扱いされると思うな」といった書き込みが相次いだ。　井上さんは「ただ私が感じてること書いてることが、なぜそんな風になるのかよくわかりません。残念です。」

地震発生直後の 14 日夜には、人気女優が SNS にアップした「笑顔」の画像に、「え? 不謹慎すぎ」、「タイミングが悪い」といった批判が集中。　投稿は地震とは関係のない内容だったが、削除された。　さらに数日後、自撮り画像とともに「頑張ろう。　支え合おう。」というハートマーク付きのコメントをツイートした女性モデルに対して、「自分に酔っているだけ」、「災害をアピールに使うな」などの書き込みが寄せられ、ツイートが削除された。

■ 怒りの原因は何なのか

「不謹慎狩り」と呼ばれる、こうした現象はなぜ起きるのか。　新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「心の疲れが一因」と指摘する。　人間は、災害現場の現状を報道などで見続けると、被災者に共感しすぎて暗い気分になる。　ひどくなると、他人が笑ったり普通にしていたりすることにも怒りを感じ始めるという。　この心理状態を「共感疲労」といい、他人の笑顔すら「不謹慎」と捉えてしまう原因となる。

阪神・淡路大震災や東日本大震災など大災害に接してきた現代の日本人は災害時に「共感疲労」を起こしやすくなっている。　ネット上では平時から著名人を攻撃する人たちが一定数いるが、災害時には「共感疲労」を起こした人たちも加担する形になって「不謹慎狩り」が広まってゆく、と碓井教授は説明する。

■ カンニング竹山さんの体験は

「不謹慎狩り」に遭うと、どんな気持ちになるのか。　お笑い芸人のカンニング竹山さんは、2012 年 2 月に福島県内で野菜を買ったことをツイッターに書き込んだ際、「セシウムが入った野菜をすすめている」、「ファンの健康を犠牲にするような人間は芸人やめたらいい」などと批判された経験がある。　「そこに生きる人の気持ちを考えんか!　バカたれが。」と反応すると、さらに書き込みが殺到し、竹山さんのツイッターが「炎上」した。　「たまたま寄ったスーパーで福島の地元の野菜を見つけたから買っただけ。　それを普通にツイートしたら、全く予想外の反応がきた。　イラッとしたし、正直ちょっとつらかった。」と振り返る。

竹山さんは東日本大震災後、たびたび福島を旅行し、その様子をツイッターで発信し続けている。　「福島がいいところだと知ってもらえれば、僕なりの福島支援になる」との思いからだ。　竹山さんは「その後、ほとんど批判されたことがない。　あの時批判した人たちは今何を考えているのか、教えてほしい。」

国内最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は、熊本地震の直後に義援金 1 千万円を寄付したことをツイッターで公表したが、「公表する意味がわからない」などと批判された。　前澤社長は取材に「『僕も私も』と思う方が増えればと思い公表した。　寄付は簡単なようで難しいのかもしれません。」とのコメントを寄せた。

こうした批判を書き込む人は、実は少数だという指摘もある。　SNS を研究する山口真一・国際大学 GLOCOM 助教が約 2 万人を対象に行った 14 年の調査によると、炎上に加担したことがあると答えた人は 1.1% だった。　「最近は、『批判する方がおかしい』という書き込みも増え、SNS の中で自浄作用も働いている。　削除してしまうと相手が正しいと認めたことになってしまうので、割り切ることも必要。」と話す。

地震発生から 2 週間以上がたち「不謹慎狩り」は、沈静化しつつある。　人気モデルの紗栄子さんが 19 日、約 500 万円の寄付をした振込用紙を SNS で公表した際、「わざわざ公表することでもない」、「金額載せる必要ありますか」といった批判が出たが、「芸能人だから出来る事もある」、「出来る人が出来る事で協力すれば良い」など賛同のコメントも徐々に増えていった。

井上晴美さんに対しても「有名人だからこそ被災者の生の声として注目される。　大切な存在だ。」　「中傷する人より応援する人の方が多いと思う。　頑張れ。」といったコメントが増加。　井上さんは更新停止から 8 日後の 26 日、ブログを再開した。　碓井教授は「熊本地震の発生から 2 週間以上たって、日本全体の共感疲労が和らいだ」と話す。　その上で「自分自身の心の疲労度を確認し、冷静さを保つ。　それが、支援の第一歩です。」 (千葉卓朗、仲村和代、asahi = 4-30-16)

IBM、熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供

日本 IBM は、熊本地震による避難所を支援する「避難所支援システム」を、4 月 27 日から社会貢献の一環として無償提供すると発表した。　同システムは、各避難所の状況を連絡する機能、必要な支援物資を避難所から要請する機能、国・県・市町村と避難所の間で情報共有するためのお知らせ機能がある。　各避難所の状況を連絡する機能は、人員構成やライフラインの状況を避難所から登録することで、最新の情報を共有できる。

また、支援物資の要請については、避難所から必要な物資情報を入力することによって、県や自治体の避難所管理部局では要請情報の確認ができるようになるほか、物資の入出庫状況の把握を可能としている。　さらに、お知らせ機能は、国・県・市町村からのお知らせや、各避難所からの情報を登録して共有することができ、タブレット型端末を利用した簡易な操作で情報の入力や閲覧が可能だという。

同システムは、地方公共団体、および中央省庁で採用実績のある「IBM 業務支援 Web プラットフォーム」を活用し、災害対策本部用の帳票出力にはデジタル・インフォメーション・テクノロジーの xoBlos を活用。　タブレット型端末は、ソフトバンクが提供する iPad を 1,000 台利用する。 (MyNavi = 4-27-16)

慶大生が災害情報マップ　2 分で作成開始、一気に拡散

熊本県で最初の大地震が発生した 2 分後、東京・慶応大の学生が友人にメッセージを送った。　「拓、動こう。」　支援の呼びかけは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) で一気に拡散。　顔も知らない学生たちも加わり、一晩でインターネット上に、避難所や炊き出し場所などを落とし込んだ災害情報マップができあがった。　マップはいま、被災地で広く利用されている。

最初に動いたのは、東京都目黒区の慶応大 3 年、塚田耀太さん (22)。　14 日午後 9 時 28 分、同じ大学の古川拓さん (21) にフェイスブック (FB) で呼びかけた。　2 人は FB や LINE で友だちに声をかけ、2 時間もたたずに支援グループ「Youth Action for Kumamoto」を立ち上げた。　FB 上につくったページには、全国から 2 千人以上が登録。　この中の約 100 人が SNS 上でやりとりをし、避難所や炊き出し場所、支援物資の集積地点などを収集して、「グーグルマップ」に落としていった。

情報源は各自治体のホームページや報道機関のツイッターなど。　それでも集められないものは、SNS で拡散された被災者の生の声を拾った。　FB に書き込まれた「支援物資がなくてみんな弱っている」などの被災者の声も、避難場所とともに地図上に入れた。 (牛尾梓、中村真理、asahi = 4-24-16)

デジタル教科書解禁へ　文科省、20 年度の導入めざす

小中高校で使われる教科書について、文部科学省はデジタル化を解禁する方針を固めた。　紙をデジタルにすることで、音声や動画機能を持つ補助教材と一体で学べる利点があるという。　2020 年度からの導入をめざす。　22 日、有識者会議に案として示す。　紙の教科書と同じ内容の電子データを「デジタル教科書」とし、タブレットやパソコン端末などを使って授業を受ける。　デジタル化することで、文字を拡大して色をつけたり、一部を切り出して保存したりできる。　文字が見にくいなど障害のある子どもたちが使いやすい教科書とするのも目的の一つだ。

デジタルの補助教材と組み合わせることで、英語の発音を聞いたり、立体の断面図や人体内の食べ物の動きを動画で見たりできるのも大きな利点とされる。　インターネットに接続し、わからないことをその場で調べることも可能だ。　こうした「追加機能」は国の検定対象とせず、各市町村の教育委員会などの判断で教科書会社が追加する形にする。　どの教科で、どの程度使うかは教委が決める。　文科省は、1 教科全てをデジタルで学ぶのではなく、音声などの追加機能が役立ちやすい一部の単元などでの使用を想定している。

一方、コスト面が課題になりそうだ。　文科省は端末などに必要な費用を無償化しない方向で検討。　自治体が全額補助しなければ、各家庭の負担となる可能性がある。　すでに教科書の内容をタブレット端末に移し、音声や動画機能を持つデジタル教材はあるが、端末代を含めて 10 万円以上となるケースもあるという。　ネットを使う際は、不適切な情報に触れさせない工夫なども求められる。　文科省は来年の通常国会をめざして、教科書を紙の本であることを前提とする学校教育法などの改正案を提出したい考えだ。 (高浜行人、asahi = 4-22-16)

熊本で震度 7 の地震、トヨタが「通れた道マップ」を公開 … 通行実績情報を 1 時間毎に更新

14 日 21 時 26 分頃に熊本県熊本地方で震度 7 の地震が発生した。　これを受けトヨタは、地震の影響を受けた地域における「通れた道マップ （G-BOOK 搭載車両から収集したプローブ情報による通行実績）」を参考情報として公開した。　本データは直近約 24 時間の通行実績情報を 1 時間毎に更新されている。（データは広域表示にすると表示されないので注意）

「通れた道マップ」は、災害地域における移動を支援するための参考情報として提供。　災害地およびその周辺では、救助活動、支援活動を妨げることのないように配慮し、実際の走行にあたっては、必ず現地での規制、誘導に従っていただきたい。　なお、通行実績がある道路でも、その後の状況変化や交通規制等により、通行できない場合有り。　事前に警察や国土交通省、各国道事務所および道路会社等の道路管理者が提供する情報を確認することを呼びかけている。 (オートックワン = 4-15-16)

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ホンダも地図上に通行実績の道路表示　熊本地震受け

ホンダは 15 日朝から、熊本地震の発生後に自動車の通行実績がある道路を、グーグルやヤフーの地図上に示し始めた。　被災地の住民らが安全な道路を選ぶのに役立ててもらう。　ホンダがつくった 特設サイト などからグーグルやヤフーの地図を開くと、車の通行実績のある道路が色づけされて表示される。

ホンダは、純正ナビ「インターナビ」を積んだホンダ車が通った経路を、個人情報が分からないように処理して集め、交通安全などのために利用している。　今回は、この情報をグーグルとヤフーに渡し、地図上に反映してもらっているという。 (asahi = 4-15-16)

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熊本地震のデマ、ネットで出回る　安易な拡散には注意を

ツイッター上には熊本地震を巡り、「イオンモールが火事」といったデマも出回った。　中には画像付きで「熊本の動物園からライオンが逃げ出した」という内容も。 熊本市の図書館司書の女性 (40) の LINE には地震の約 1 時間後、友人からこの情報が送られ、「怖いね」、「熊本どうなるんだろう」と語り合った。　しばらくして、別の友人が「デマだったようです」と書き込んだという。　「初めての大地震で動揺しており、何かあったら、と怖かった。　後で怒りがふつふつとわいてきた。」

こうしたデマは、東日本大震災の時も出回った。　ジャーナリストの津田大介さんは、デマかどうかを見分ける方法として、▽ 投稿した人のプロフィルや前後の書き込みを見る、▽ ツイッターで内容を検索する、▽ 報道機関が裏を取って報じているかを調べる - - などをあげる。　「安易に拡散すれば、混乱を助長する側に回ってしまう。　衝撃的な情報を目にした時ほど、1 度立ち止まることが大切。」と話す。 (asahi = 4-15-16)