アダストリア 5% 減益 今期最終下方修正 夏物衣料で苦戦
カジュアル衣料大手のアダストリアは 29 日、2018 年 2 月期の連結純利益が前期比 ５% 減の 110 億円になりそうだと発表した。 3% 増の 119 億円としていた従来予想から一転減益となる。 主力ブランドの夏物衣料が振るわず、在庫処分に伴う値引き率の悪化が響く。 オフィス移転や新事業の立ち上げに関わる費用もかさむ。
売上高は 13% 増の 2,305 億円となる見通し。 夏物商品が苦戦し、従来予想から 25 億円引き下げた。 主力ブランドの「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」で販売計画を下回った影響が残る。 17 年 9 月 - 18 年 2 月の従来予想は据え置いた。 同日発表した 17 年 3 - 8 月期の連結売上高は前年同期比 10% 増の 1,077 億円、営業利益は 50% 減の 40 億円だった。 有価証券売却益の計上で純利益は 4% 増の 50 億円だった。 (nikkei = 9-30-17)
前 報 (4-3-17)
着るだけでバイタルデータを取得 グンゼ x RIZAP による最先端衣料「筋電 WEAR」が誕生
グンゼ株式会社
グンゼ株式会社（本社 : 大阪市北区、社長 : 廣地 厚、以下「グンゼ」）は、RIZAP 株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 瀬戸 健、以下「RIZAP」）向けに、着用するだけで筋電などのバイタルデータを取得できる "衣料型ウエアラブルシステム (R)" を使った「筋電 WEAR」を開発、2017 年 9 月より本格的に提供を開始しました。
【開発の背景と今後の狙い】
今回開発した「筋電 WEAR」は、導電性の生地をセンサーとして内蔵したウェアであり、ウェア内部でセンサーとデバイスを連動させ、トレーニング中の筋肉へかかる負荷の状態を専用のアプリケーションからリアルタイムで確認することができます。
RIZAP では、RIZAP メソッドの効果を科学的見地からさらに向上させるための施策の一環として、筋力トレーニングの効果を数値化・可視化し、圧倒的なトレーニング効率の向上が可能となる最先端技術や新デバイスの導入を検討しておりましたが、従来の身体に貼るパッド等で測定を行った場合は、特定の体勢が取れず正確な測定ができないなどの問題が生じていました。 このような中、近年機能性肌着素材の研究に力を入れているグンゼの技術力に着目し、RIZAP からの協力依頼により、今回の「筋電 WEAR」の開発に至りました。
「筋電 WEAR」の開発は、両社の連携の下、膨大な研究時間を費やし、2 年がかりで実現いたしました。 これまでは、「筋力トレーニング中の個別動作ごとに、どの筋肉にどの程度の負荷がかかっているか」という情報は本人の感覚でしか分からず、トレーナーもゲスト（お客様）の動きに対し筋肉の内部の状態まで把握する事はできませんでした。 今回開発した「筋電 WEAR」を着用することにより、日常のトレーニング環境において専用のアプリケーションを用いて、筋肉の内部の動きを可視化することが可能となりました。
「筋電 WEAR」の活用により、 「動かすべき筋肉が動かせているか」、「負荷をかけたい筋肉に適切な負荷がかかっているか」、「どのような姿勢のトレーニングがどの筋肉に対して高い効果を発揮できるか」などが簡単かつ正確に把握できるため、RIZAP のトレーナーが筋力トレーニングに関して、より科学的で正確な知識を得ることができます。 また、個々の筋肉への負荷量が細かく数値化されることで、部分痩せをしたい方はもちろん、ケガやリハビリ中の方・高齢者の方にも安心して取り組んでいただけ、局所的な負担をかけない、安全で効果の高い筋力トレーニングプログラムの開発をさらに行ってまいります。
今回導入した「筋電 WEAR」は、まず第 1 弾として、RIZAP の全トレーナーが自己流のフォームではなく科学的な裏付けのある正しいフォームを理解し、ゲストに最適なトレーニング指導を行う一助とするために、RIZAP トレーナー研修およびトレーニングプログラムの開発における活用を始めております。 今後、「筋電 WEAR」の活用実績および本ウェアの要素技術の発展の状況を踏まえ、順次 RIZAP のゲスト（お客様）向けに導入が検討されており、活用の場が広がることを期待しています。 (PRTimes = 9-25-17)
CDO に抜擢された起業家 衣料大手ストライプで奮闘
IoT （モノのインターネット）やスマートフォン（スマホ）向けアプリなど新しい IT を積極的に活用し、デジタル事業を創出・拡大しようとする企業が、CDO （最高デジタル責任者）という役職を相次ぎ新設している。 カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（岡山市）は、外部の起業家を CDO に抜擢。 スマホアプリを使ったファッションアイテムのレンタルサービス「mechakari （メチャカリ）」を立ち上げるなど、事業領域をデジタル分野に拡張している。
■ 業界初、スマホでアパレルレンタル
「earth music＆ecology」、「KOE」、「E hyphen world gallery」 - -。 若年女性を中心に人気を博すアパレルブランドを幅広く全国で展開するストライプインターナショナル。 近年はアパレルブランドに限らず、雑貨や食品をそろえたライフスタイルを提案するブランドを手掛けるなど業態を広げる。
さらにグループの売上高が 1,200 億円を超えた 2015 年、従来の EC 事業に加えて、専用スマホアプリを通してファッションアイテムをレンタルするメチャカリを開始。 ストライプの人気ブランドのアイテムを新品でレンタルする。 最大 3 点を同時に借りることができ、何度でも借り換え可能だ。 業界初のレンタルサービスとあって、同年 9 月の提供開始から注目が集まる。 女性の心をつかみ、現在ではアプリのダウンロード数が 50 万に達している。
■ CDO は EC を 2 度起業した経験者
このメチャカリを中心とするデジタル事業を統括しているのが、松村映子取締役兼 CDO グループ EC 監修兼 IT 投資開発担当だ。 大学卒業後、IT 系コンサルティング会社を経て独立。 起業家として 2 度、EC 事業を立ち上げた。 知人からストライプインターナショナルの石川康晴社長兼 CEO （最高経営責任者）の紹介を受けたことを機に、2014 年に立ち上げた事業会社がストライプの傘下に入ることになった。 松村氏もストライプに移籍し、デジタル事業担当役員として、メチャカリなどの事業を進めてきた。
移籍当初について、松村 CDO は「それまでの環境とは大きく違うことに戸惑った」と振り返る。 ストライプでシステムの開発や変更をする場合、協力会社に作業を依頼する必要がある。 松村 CDO が立ち上げてきた会社には、社内に IT エンジニアがいて、システムの開発や変更はすぐにできた。 松村 CDO は当初、このギャップを埋めるため、IT エンジニアを外部から採用してデジタル化の社内体制を整えることを検討した。 しかし、既存システムの規模は大きく、協力会社に依頼する従来の開発スタイルを刷新するのは容易ではなかった。
「外部から IT エンジニアを採用して体制を確立するのはデジタル化の定石。 しかし、ストライプ独自の進め方があるのではないか。」 熟慮の末、松村 CDO は方針を転換する。 「ストライプに今ある資産を最大限に活用したデジタル化を目指す」と決めた。 メチャカリのシステムは一から開発するのではなく、在庫管理など既存システムを最大限に活用。 協力会社と密に連携し、開発を進めることにした。
チャカリを推進する社内メンバーも、洋服が大好きな女性社員を中心に構成することにした。 しかし、社員のほとんどが、本格的なシステム開発を含むデジタル化は未経験。 「システムが分かるメンバーだけ集めて開発を進めよう」、「システムはよく分からないので仕事を辞退したい」などの声が出てくるのではないかと、松村 CDO は懸念した。
■ シンプルな言葉でデジタル戦略を訴求
そこで松村 CDO はメチャカリの開発に先立ち、参画メンバーに対してまず「システムの詳しいことは分からなくても、協力会社の IT エンジニアたちに任せれば大丈夫」とフォローしたという。 「メチャカリに関する自分たちの要望は何なのか、どのようなサービスを作っていきたいのかをはっきりさせて伝えることは、私たちにしかできません。 協力会社の IT エンジニアたちに、しっかり伝えられるよう頑張りましょう」と、社員の役割を明確に示した。
一方、協力会社の IT エンジニアに対しては「当社の社員はこういう点を重視してサービスを作ろうとしています」、「当社はこういったステップを踏んでサービスを作ろうとしています」といった情報を通知。 「社員との打ち合わせでは、IT に関することをできるだけ分かりやすく伝えて」といった依頼もして開発作業での協力を求めた。 このような合意を協力会社の担当者から得て、メチャカリの開発をスタートさせた。 「社内外のコミュニケーションを、丁寧にできたこともあり、予定の期日にメチャカリを開始できた」と、成果を語る。
一連の経験を振り返って、松村 CDO は「IT エンジニアを雇うことだけがデジタル戦略ではない。 自社に合ったデジタル戦略は何で、どう実現していくのかを見極めることが CDO として重要だ。」と話す。 ストライプの場合、「社内で多く活躍する、ファッションが好きな女性社員にいかにデジタル戦略を浸透させるか」がテーマの一つだ。 そこでデジタル戦略の掲げ方に工夫を凝らす。 デジタル事業の一つである EC の拡大に当たって、松村 CDO は、「EC サイトで販売するアイテムの在庫を 3 倍にせよ」と掲げた。
「IT に詳しくない社員にも、シンプルで分かりやすい言葉を選んだ」と松村 CDO は説明する。 この戦略は、「顧客が購入しようとしたときに在庫がない」という事態の回避を狙ったもの。 社員の心に響き、EC サイトの在庫増に動いたところ、売り上げを増やせた。 今後について、松村 CDO は「メチャカリに続く新しいウェブサービスを提供できるよう準備を進めている。 全社データを積極活用していく取り組みも、今後 1 年がかりで進めていく。」と意気込みを語る。 (ITpro = 西村崇、nikkei = 9-18-17)
北朝鮮制裁 中国が衣料禁輸で先行か 8 月から停止
北朝鮮の衣料品生産
記事コピー (8-20-17 & 9-13-17)
アデランス、グンゼと連携 肌への刺激が少ない衣料品を販売
かつら最大手のアデランスはグンゼと連携する。 グンゼの健康・医療用アパレルを全国の病院内に持つヘアサロンで販売。 がん患者向けにかつらなどを取り扱っているが、衣料品の販売は今回が初めて。 まず 10 店舗で売り出し、販売状況をみながら販路を広げる考えだ。 販売するのはグンゼの肌への刺激を抑えたブランド「メディキュア」。 乳がんの手術や帝王切開などで肌が敏感になっている患者が対象で、術後の肌への刺激が少ないのが特徴だ。 2 分袖インナーのほか腹巻きと一体になったショーツ、ブラジャーを展開する。 価格は税別 2 千 - 3 千円。
まず、アデランスが東京都や静岡県、大阪府などに持つ 10 カ所の病院内ヘアサロンで販売する。 オーダーメードのかつらや帽子などを扱っているが、医療向け衣料品はなかった。 国内で 29 店舗運営するが将来的に 50 店まで増やす計画。 品ぞろえを充実させ、幅広い需要を取り込む。 グンゼもネット販売などに限定していた「メディキュア」の商品を病院内ヘアサロンで販売することで、販路拡大につながる。 両社は第 1 弾の結果を見ながら、今後の連携強化を検討する。 (nikkei = 9-12-17)
ゆっくり、だけど高品質 時流に逆らうスウェット生地
スピード重視の時流に逆らい、のんびりと生地を編み続けている機械が和歌山市内にあるという。 その魅力を国内外に発信しようと、ファッションブランドを立ち上げる人も出てきた。 桜の名所で有名な紀三井寺のふもとにある、レトロな工場を訪ねた。
■ 時紀行
古い木造校舎のような雰囲気の工場。 シャーッ。 足を踏み入れると、糸や歯車が擦れる音が響きわたっていた。 梁（はり）からつり下げられた約 100 台の「吊り編み機」が、くるくると回転している。 材料の糸や機械を動かす革バンド、むき出しになった歯車 - -。 色んなパーツが一斉に回転する様は、まるでからくり時計の仕掛けのようだ。 和歌山市紀三井寺にあるニット生地製造「カネキチ工業」。 機械の下方に筒状の生地がふんわりとたまっていく。 編むスピードはのんびりで、1 時間に長さ 1 メートル前後。 洋服 1 着分に満たない量だ。
吊り編み機は 1900 年ごろにスイスなどから輸入され、60 年代までは多くの工場に並ぶ花形だった。 しかし大量生産の波に押され、数十倍の速さで編める高速の編み機に取って代わられるようになっていった。 今や世界中でも、吊り編み機でスウェット（トレーナー）の生地を編めるところは数えるほどしかないという。 「空気を含みながらふわっと編んでいく。 能率は悪いが、手作りのおにぎりのような、独特の風合いが生まれる」と同社取締役の南方仁太郎（みなかたまさたろう）さん (33) は話す。 ゆっくり。だけど高品質。 この吊り編み機の魅力は、世界にとどろいている。
◇
なぜ生地をふんわり編めるのか。 それは糸を引っ張るか、引っ張らないかの違いだ。 高速の編み機は、針をせわしなく上下に動かし、糸を引っ張りながら生地を一度に数十列編む。 できあがりも速いため、急いで生地を巻き取る。 一方で吊り編み機の針は台座に固定されて動かず、その代わり 1 回転するごとに 1、2 列しか編めない。 生地は重みで自然とためておくため、余計な力がかからない。 取締役の南方仁太郎さんは「糸に負担がかからずふくらみのある生地になる。 風合いも長持ちする。」と説明する。
◇
かつて和歌山では綿花の生産が盛んで、その流れをくみニット生地工場の集積地になった。 カネキチ工業の前の道の名は、ニット生地を意味する「メリヤス通り」。 3 代目社長の南方雅晴さん (68) は 40 年ほど前の様子を「通りのほとんどがメリヤス工場。 毎朝、糸を運ぶトラックで渋滞していた。」となつかしむ。
しかし、1990 年代、中国製品に押され、国内の繊維業界は下火に。 当時、商社の繊維部門で働いていた鈴木諭（さとし）さん (58) = 東京都 = は「世話になった工場のおやじさんたちが廃業していく。 業界に何か恩返しができないだろうか。」と危機感を感じた。 そのとき、若い頃に営業で出合った和歌山の吊り編み機を思い出した。 「ふわっと柔らかな風合いは、最新のコンピューター機では出ない。 吊り編み機を動かす技術は、日本の財産。 次世代に残したい。」
◇
99 年、鈴木さんは吊り編み機製品に特化したブランド「ループウィラー」を立ち上げた。 名前は吊り編み機の英語名に由来。 生地は和歌山のカネキチ工業と和田メリヤスで編み、今や東京、大阪と福岡にも直営店がある。 主力は柄のないシンプルなスウェットで、価格は 1 万 4 千円から 2 万 3 千円程度。 決して手頃ではないが、着心地の良さから幅広い世代に愛される。 「10 年着てもへたらないから、新しいスウェットを買いに来られない」と話す客さえいる。
海外の雑誌に取り上げられ、外国からの客も訪れるようになった。 ナイキやラコステなど有名ブランドからも声がかかり、今では毎月のように靴やテディベアなど新たなコラボレーション製品が店に並ぶ。 鈴木さんは「機械もないし、職人さんもいないから、もう世界の誰も追いつけない。 100 年先も吊り編み機が続くよう、どんどん成長を続けたい。」
■ あの時この時
カネキチ工業は 1920 年創業。 第 2 次世界大戦中は吊り編み機を供出し、工場に 1 台もない時期もあったという。 現在、工場で動いている機械は、戦後に買い集めた。 今は機械が生産中止となり、取り扱い説明書の類いもないため、職人が技術と勘でメンテナンスしている。 「良さを分かってくれるお客さんがいたから、廃棄せず、動かし続けられた」と南方雅晴さん。 工場の中を歩くと、時折ふわっと舞う綿ぼこりを目にする。 1 時間もすれば、機械は繊維まみれで、1 日に何度も職人が手作業で取り除く。 世話が焼けるが、南方仁太郎さんは「機械によって個性が違う。 生きているみたいやな。」といとおしそうに話していた。 (杢田光、asahi = 9-9-17)
GAP・バナリパ 200 店閉鎖へ 機能性衣料人気で苦戦
米衣料品大手ギャップは 6 日、主力のカジュアルブランド「GAP」と、やや高価格の「バナナ・リパブリック」の計約 200 店舗を今後 3 年間で閉める、と発表した。 両ブランドは 2015 年度以降、年 3 - 10% のペースで売り上げが減っており、不振店を中心に全店舗のほぼ 1 割をたたんでコストを削る。 一方で、低価格帯中心の「オールドネイビー」と、スポーツ衣料を扱う「アスレタ」の 2 ブランドは人気が高まっていることから計約 270 店増やし、会社全体では店舗網を拡大させる方針だ。 ただ、日本ではオールドネイビーは今年初めまでに撤退している。
アート・ペック最高経営責任者 (CEO) は「ネット販売、低価格帯、アクティブ。 顧客がいる方向にシフトすることで成長を実現する。」と述べた。 米アパレル市場は低価格ながらも流行を取り入れたファストファッションか、「アスレジャー」と呼ばれる機能性の高いスポーツ衣料に人気が集中。 そのはざまで、GAP など伝統的なブランドは苦戦が続く。 「ラルフローレン」、「J クルー」、「アバクロンビー & フィッチ」といった大手各社は、トップ交代や店舗閉鎖、人員削減に相次ぎ追い込まれている。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 9-7-17)
ファスト・ファッションに切り込む Amazon AI がトレンドを生み出す時代へ
センスはビッグデータで獲得できるのね。 2017 年に入ってから、Amazon はファッション業界に切り込む革新的な動きを次々に見せています。 カメラを搭載した「Echo Look」は音声コマンドで自分の全身写真や動画を撮影して、ファッションアドバイスまでしてくれます。 それに続いて発表されたのが、配送された服を試着できて返品は無料という「Prime Wardrobe」。 これによって、Amazon で服を購入し、AI にスタイルチェックをしてもらい、気に入らない服はすべて無料返品、のサイクルが実現したことになります。 もしもドローンでの配達まで実現したら、もうこれから先の未来は想像できません。
それにプラスして、4 月には衣服を製造する完全自動化工場、しかもオンデマンドな製造システムの許可をアメリカ政府から受けています。 これによって Amazon オリジナルの服を、必要な分量だけ安価に届けることができるようになったわけですね。 さらに Amazon は、アルゴリズムを使って服のデザインをよりスタイリッシュに向上させるソフトウェアや、学習したスタイルをもとに新しいアイテムをデザインするアルゴリズムを研究しているとのことです。 MIT Technology Review では、以下のような例があげられています。
たとえば、イスラエルを基盤とする Amazon チームの一つは、マシーンラーニングを活用して画像に付けられた数少ないラベルを分析することで、そのルックスがスタイリッシュだと認知されるかどうかを推定することができるソフトウェアを開発しました。 このソフトウェアはフィードバックや調整のためのアドバイスなどを提供することができます。
ファッションセンス皆無の筆者ですら「マシーンにファッションセンスなんて分かるわけがないやい!」と反感を覚えそうになるわけですが、世の中には「現在スタイリッシュなものとして人気を集めているアイテム」を数字で知ることができるデータ収集源が溢れているわけです。 そう、インスタグラムを始めとする SNS ですね。 「スタイリッシュ」を定義づけなくとも、マシーンラーニングで「スタイリッシュとされるもののパターン」を学習させることは可能というわけです ...。 いや、私も学習したいですよほんと。
Echo Look から届けられる膨大なファッション画像データに、Amazon ストアとの連携で手に入る消費者の好みやトレンドデータ。 AI によって 24 時間休みなしのスタイル分析と商品開発が行なわれ、さらにオンデマンドの全自動工場 ... うーん ... 絶句です。 (塚本紺、Gizmodo = 9-2-17)
ファッション業界は「ZARA に学べ」 米専門家らが指摘
世界最大規模のファッション展示会、「マジック」が 8 月中旬、ラスベガスで開催された。 年に 2 回開かれるこの展示会で今回、プレゼンテーションや討論会の最大のテーマに掲げられたのは、小売業者がいかに迅速に、消費者が求める新商品を市場に投入できるかということだった。 そして、数多くの議論の中で、「新しさ」と「季節感のなさ」、「来店客数」の点で従来の枠組みを超えて躍進するブランドとして、頻繁に引き合いに出されたのがスペインのファッションブランド、ZARA だ。
「新しさと希少性」が客足を伸ばす
小売とファッション、アパレル業界を専門とするコンサルティング会社の米アルバノンは、ザラが提案する価値は「新しさ」と「希少性」だと指摘する。 ザラは商品が売り切れても増産をしない。 米調査会社 NPD グループによれば、ブランドに忠実な顧客がそのブランドの店舗に足を運ぶ回数は年間平均 4.1 回店だが、ザラの忠実な顧客が店舗を訪れる回数は同 17 回に上る。 その理由は、「何かを見逃してしまうかもしれない」と不安になることだと見られている。
また、アルバノンによるとザラの商品の 65% は、販売店までの距離によって生産工場が決められている。 商品は全て工場から 1 日以内に、およそ 4,400 ある店舗まで空輸することができる。 ザラの在庫回転率は、業界内でも最高の水準だ。 また、小売業者はザラから、デザインから生産、店頭に並ぶまでの時間を短縮する方法を学ぶことができるかもしれないという。 それぞれの期間を短縮することで、返品された後に値引き対象に回す商品を減らすことができ、長期的にはコスト削減につなげることが可能になる。
伝統的な「季節」は消滅
ザラは 2 週間ごとに商品を入れ替える。 つまり、従来の「春夏秋冬」ごとの年 4 回ではなく、年間に平均 26 回、新商品を提供しているということだ。 そして、現代の消費者の買い物の仕方には、このペースが適しているという。 小売各社は調達プロセスを、消費者の変化に適合させる必要がある。
新たなトレンドを認識すると、消費者はその時点ですぐに最新の商品を購入したいと考える。 アルバノンは、ファッション業界の「1 年から 1 年半先のトレンドを予測して紹介するサイクルは、すでに崩壊している」と説明。 今年に入り小売業者の破綻や店舗閉鎖が相次いでいる理由は、この点にあるとの考えを示した。 テクノロジーを駆使する消費者の動向は予測が不可能であり、小売業者が 1 年半後の消費者の好みを予測しようとすることが、すでに時代遅れなのだ。
マジックではその他のいくつかの小売業者が同様に、「季節の変わり目が不明瞭になっており、消費者は従来のファッション業界のルールに従わなくなっている」との見解を述べた。 それを示す例としては、季節に関係なく使用できるスタイルや色、素材を取り入れた商品が人気を得ていることが挙げられる。
デザインの完璧さより「売れる」ことが重要
そのほかマジックでは、デザインの完全性や商品の出荷時期などに関する点で、デザイナーが小売業者の最大の敵になり得ることが指摘された。 例えば、デザイナーは自分が作った服に合う「完璧な」ボタンや「正しい」糸、「理想的な仕上がり」の必要性を主張する。 そうした細部が服やアクセサリーに「違いを生む」と確信しているためだ。
だが、結局のところ多くのデザインにおいて、ボタンは単なるボタンに過ぎない。 現在の市場でより重要なのは、発売までのスピードだ。 企業は迅速に新商品を市場に送り込まなければならず、商品のディテールにこだわることは、必ずしも生産的とはいえない。 商品は消費者が関連性を感じられるものであり、「売れる」ものでなくてはならない。 現在の小売市場が求めているのは、ユニークな、あるいは他にはない商品だ。 (Deborah Weinswig、Forbes = 8-30-17)
香港・利豊、ニット衣料大手と共同出資会社
利豊（香港の大手商社）は、香港ニット衣料大手のサウスオーシャン・ニッターズ・ホールディングスと、セーターなどの製造・販売を手掛ける共同出資会社を設立する。 ニット業界で世界最大級になるという。 新会社の名称は「コバルト・ファッション・ホールディング」。 出資比率は利豊が 62%、サウスオーシャンが 38%。 新会社の売上高は約 7 億ドル（約 770 億円）となり、ニット業界で世界最大級となるとしている。
米国や欧州、日本のファッションブランド向けにあらゆる価格帯の製品を供給する。 利豊が得意とするデザインやサプライチェーン管理と、サウスオーシャンが持つ製造ノウハウを組み合わせ、経営効率の向上を目指す。 利豊が 24 日発表した 2017 年 1 - 6 月期決算は、純利益が 1 億ドルと前年同期比 51% 増えた。 売上高は 72 億ドルと 2% 減ったが、運営コストの削減で利益率が改善した。 馮裕鈞・グループ最高経営責任者 (CEO) は記者会見で「新しいサプライチェーンをつくるというビジネスモデルは顧客から前向きな反応を得ている」と強調した。 (香港 = 粟井康夫、nikkei = 8-25-17)
ジーンズメイト、自社商品強化へ ユニクロ出身者が指揮
フィットネスジムの RIZAP （ライザップ）グループ傘下で再建を目指す衣料品専門店「ジーンズメイト」が、自社開発商品を強化する。 指揮を執るのは「ユニクロ」のファーストリテイリング出身者だ。 新ブランド「メイト」はジーンズ主体。 淡い色の商品をそろえ、シャツやジャケットはジーンズに合うデザインだ。 ライザップを意識し、胸囲にゆとりがあるシャツ「マッスルフィット」も展開する。 これまでは大手ジーンズメーカーからの仕入れ販売が主体で、自社商品の販売は全体の 3 割ほどだったが、5 割まで引き上げることを目指す。
ブランドを立ち上げたのは、ファストリ出身の宇山敦氏と高橋慎二氏の 2 人。 宇山氏はユニクロで五輪の日本選手団のユニホーム開発を担当し、高橋氏はユニクロのジーンズの企画を担当した。 宇山氏は「大手のジーンズを売るだけではジーンズメイトの存在意義はない。 メイトが、ジーンズメイトだけでなく、アパレル全体の立て直しのきっかけになればいい。」と話す。 ジーンズメイトは 2017 年 2 月期まで純損益は 9 年連続で赤字だった。 24 時間営業は今年 5 月にやめ、親会社のライザップの知名度や営業力で立て直しを図る。 (牛尾梓、asahi = 8-22-17)
バングラ、今年度の輸出目標 4 兆円 衣料品などで 8.2% 増
バングラデシュは、2017 年度（17 年 7 月 - 18 年 6 月）の輸出額で前年度比 8.2% 増となる 375 億ドル（約 4 兆円）を目指す。 同国政府の輸出促進局によると、16 年度の実績は、同 1.6% 増の 346 億 5,000 万ドルにとどまり、目標額の 370 億ドルは未達だった。 現地紙デーリー・スターが報じた。 同国のトファイル・アハメド商業相は 16 年度の伸び悩みについて、ドル高など為替相場がバングラデシュにとって不利に働いたと分析した。 フランスなど欧州連合 (EU) 内の主要輸出先で選挙が重なったことや、英国の EU 離脱問題、衣料品の価格下落なども響いたとしている。
17 年度の目標は、現在の経済状況や相手国の貿易政策、輸出業者への聞き取り調査結果、世界貿易機関 (WTO) の貿易報告、国内産業の供給能力、為替相場の推移予測などを総合的に考慮して決定したという。 品目別の輸出目標は、全体の 7 割以上を占める主要品目の衣料品が前年度比 7.2% 増の 301 億 6,000 万ドル、皮革製品が 13 億 8,000 万ドル、麻・麻製品が 10 億 5,000 万ドル、シーツやカーテンなど家庭用繊維製品が 8 億 8,000 万ドルなど。
同相は輸出増に向けた課題として港湾の作業効率改善や産業分野へのガスと電力の円滑な供給などを挙げた。 特に港湾の状況は深刻で、昨年は貨物滞留などが原因で 30 億ドルの経済損失が発生しており、改善が急務となっている。 (sankei = 8-21-17)
TSI とストライプ、衣料を共同配送へ 生き残りへコスト削減
アパレル大手の TSI ホールディングス (HD) はカジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（岡山市）と商品の共同配送に乗り出す。 商業施設向けの配送でトラックの共同利用などを検討し、他社にも参加を呼びかける。 アパレル業界は消費者の節約志向で不振が続き、コスト削減が急務だ。 人手不足による物流費上昇を背景に、ビールや食品業界に続いてアパレル業界も生き残りをかけライバルが手を結ぶ。
TSIHD は「ナチュラルビューティーベーシック」、ストライプは「アースミュージック & エコロジー」などのブランドをイオンモールやルミネなどのショッピングセンターや専門店ビルで展開している。 2 社は重複した出店先への共同配送などをはじめ、効率的な物流手法などの検討を始める。 試験運用でコスト削減効果などを見極めたうえで 2018 年にも本格実施に移行する。 これまでは個別に運送会社を手配していたが、トラックの運転手不足などを背景に物流コストの上昇が見込まれる。 共同配送でコスト上昇分を吸収したい考えだ。
TSI は従来、百貨店を主力の販売先としてきたが、近年は商業施設での販売比率が高い。 だがネット通販市場の拡大を受け、店頭販売は低迷。 費用低減が急務だ。 「互いにコストが減らせるところでは協力すればいい（TSIHD の斎藤匡司社長）」として、他社にも参画を呼びかける。 TSI をはじめとする百貨店系のアパレル大手は深刻な販売不振から人員削減や不採算店舗の削減などリストラに取り組んできたが、依然として多くの企業は利益率が 5% 以下にとどまる。 だが各社は独立心が強いこともあり、共同配送は実現してこなかった。 物流に使う段ボールなどの資材も企業ごとに異なり、共通化が難しかった事情もある。
だが業界団体の日本アパレル・ファッション産業協会（東京・中央）は 16 年、加入企業に共同配送を推奨。 業界をあげた改善に乗り出した。 三陽商会は同年末から試験導入。 ある企業では 2 店舗の年間コストを 3 割削減できる試算が出た。 ただ、同協会にはストライプをはじめカジュアル衣料大手の多くは加入していない。 TSI はカジュアル大手も巻き込んで業界全体に取り組みを広げる狙いがある。
人手不足を背景に、物流コストの上昇基調は今後も続く見込み。 ビール大手や食品メーカー、化学メーカーなどで、競合企業と手を結び共同配送に乗り出す例が増えている。 共同配送は消費者の利便性には直結しないが、コストを低減できれば販売価格を引き下げる余地が広がる。 今後も多様な業界でこうした取り組みが広がる可能性がある。 (nikkei = 8-14-17)
IT が変えるファッション販売 ネットとリアルの最前線
縮小傾向にあるファッション市場で苦戦する百貨店を尻目に、EC サイトやフリマアプリといったネット販売が伸びている。 更に最近では、動画コマースや販売機能を持たない店舗など、新しいビジネスモデルが日本でも増えてきた。 従来のやり方に捉われず、今の時代に沿った販売方法の最前線を探る。
成長の一途をたどる EC
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、飛ぶ鳥を落とす勢いで拡大している。 2018 年 3 月期第 1 四半期決算は、商品取扱高が前年同期比 40.9% 増の 595 億円、売上高が同 39.4% 増の 214 億円、営業利益が同 59.3% 増の 79 億円、純利益が同 54.5% 増の 55 億円と絶好調。 決算発表の翌日 8 月 1 日には、時価総額 1 兆円を突破した。 これは大手百貨店を擁する J. フロント リテイリング（8 月 7 日時点 : 4,285 億円）や三越伊勢丹ホールディングス（8 月 7 日時点の終値 : 4,423 億円）の 2 倍以上の水準だ。 同社は今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ゾゾベース」を約 2 倍に拡張することを発表している。
グローバル企業ではアマゾンがファッションカテゴリーを伸ばしており、日本でも存在感を強めている。 ファッション EC のスタンダード化はますます進みそうだ。 従来のファッション EC では、画像と文章のみで商品の魅力を伝えるには限界があった。 そこで、アパレルが取り組み始めたのが EC の動画化だ。 有名人やインフルエンサーから一般人まで、商品を動画で紹介するアプローチが増えている。 LINE 元社長の森川亮氏が立ち上げた女性向け動画メディアの C Channel と「サマンサタバサ」が協業し、動画コマースを始動した。
公式クリッパー（動画投稿者）には、サマンサタバサのプロモーショナルモデルのミランダ・カーが就任している。 また C Channel は、アパレル大手のオンワードホールディングスと EC 専用ブランド「トゥー フェイシーズ」を始動。 実店舗を持たずウェブのみの展開にすることで手に取りやすい "リアルな価格" を実現し、C Channel で関連動画コンテンツとして公開している。 「ソーシャル x 動画で物を紹介し、すぐに買えるという流れが勢いを増すなかで、インフルエンサーと取り組むオンラインブランドを一気に加速できたら。（C Channel 森川）」
ライブコマースでインタラクティブな購入体験
ファッション通販サイト「ショップリスト」とソーシャルライブコマース「ライブショップ」は、ミレニアル世代のトレンドが「モノを売る・買う」だけではなく、ショッピング体験の楽しみを共有することに変化している背景に着目。 ライブ配信と EC サイトをつなげた新しいチャンネル「SHOPLIST Live」をライブショップ内に開設した。
チャンネル内でモデルやタレントがアイテムを紹介し、ライブ配信中に気になったアイテムをクリックすると特設サイトに遷移し、リアルタイムで購入が可能。 また、出演者と視聴者はコメントやハートなどを通して交流できるほか、視聴者アンケートや抽選販売といった参加型企画を用意し、ショッピングにとどまらずコミュニケーションの機会も提供する。 年内の上場が噂されている日本最大のフリマアプリ「メルカリ」も、ライブ配信で商品の販売や購入ができる新機能「メルカリチャンネル」の提供を開始した。 一般的に浸透しているテレビショッピングとは異なるインタラクティブな体験により、若い客層を掴めそうだ。
リアル店舗ならでは、これまでにない取り組み
セレクトショップ「アーバンリサーチ」は、店頭での "声掛け不要" を無言で意思表示できるショッピングバッグを考案した。 "声掛け不要バッグ" を持つと店員からの声掛けはないが、客からスタッフへの声掛けは自由。 これについて様々なメディアが取り上げ、SNS で意見が交わされるなど話題が広がった。
広報担当者は、"声掛け不要バッグ" を導入した経緯について「ネットで買い物をする人の購買心理を考察していたところ、『商品が家に届くから』、『買い物に行く時間がない』といった理由の他に『接客して欲しくない』という人が多いのではないかという意見が挙がった」といい、また自社の購入者向けアンケートでは接客を評価する声があった一方、「声掛けがしつこい」などの意見もあり、これらの対応策として展開を開始したと説明する。 FASHIONSNAP が実施した "声掛け不要バッグ" についてのアンケートでは、回答があった 6,158 票中、81% が「あり」、19% が「なし」で、8 割以上が賛成派という結果になった。
GU、電子タグで画期的なセルフレジ
ファーストリテイリングが展開する「GU」は、商品についた電子タグを読み取って精算できるセルフレジの導入を開始。 セルフレジというと、1点ずつ手動でバーコードを読み取るものがイメージされるが、ジーユーのセルフレジではハンガーを取り外した商品をセルフレジ下のボックスに入れると瞬時に情報が読みられる仕組み。 商品点数と精算金額が表示され、支払いを済ませたら商品を袋に入れるだけ。 客一人あたりの精算所要時間は、有人レジと比較して最大で約 3 分の 1 に短縮できるという。 レジ混雑の緩和にも役立ちそうだ。
今年 8 月末までに全国のジーユーの約半数にあたる 176 店舗にセルフレジの設置を予定しており、また同時に電子タグを国内全店に採用することで在庫管理の精度と作業効率の向上を図っている。
プレッシャーを感じずに "試着するだけ" の店舗形態
デザイナー倉橋直実が手掛ける「ザ・リラクス (THE RERACS)」は、"ただ試着するだけ" の空間として「THE RERACS FITTING HOUSE」をオープンした。 店内には最新コレクションのサンプルが並び、自由に試着可能。 店頭では金銭授受は行わず、EC サイトで購入や予約を受けるシステムで、EC サイトでは商品ごとに取引先が記載されるため取引先等の実店舗で購入することもできる。
倉橋直行代表取締役はこのような店舗形態のメリットについて「商品を買わなくちゃいけないというプレッシャーを感じることなく、自由に見て、試着できる。 リラクスの世界観を感じて、物を体感してもらい、購入して頂く場合は卸先でも EC でも選択肢はお客様に自由に決めて頂ける」とし、また EC サイトで購入するメリットを「品質管理が徹底されたセンターから商品が 1 番綺麗な状態で手元に届くこと」と捉える。
まとめ : これからどうなる?
アメリカでは、自社で企画・製造した商品を自社運営の EC でのみ販売する「D2C (Direct to Consumer)」というビジネスモデルの存在感が増しているが、日本国内においても IT を活用した効率的なビジネスモデルが目立ってきた。 絶好調のスタートトゥデイは、年内に ICT や IoT を活用したプライベートブランドの立ち上げを予定。
また、ファーストリテイリングは有明に構える新社屋 UNIQLO CITY TOKYO で「有明プロジェクト」と題し、これまでの製造小売業から情報製造小売業 (= DIGITAL CONSUMER RETAIL COMPANY) へと改革を進めている。 情報プラットフォームを活用し、客の要望をリアルタイムに近い形で商品化に反映するサプライチェーンの効率化と、AI を用いたネット接客の開発は、アパレルの未来の形を示すかもしれない。 (Fashionsnap = 8-11-17)
米ラルフ・ローレン、マイケル・コースの衣料品 2 社 4 - 6 月期は減収
【ニューヨーク = 河内真帆】 米デザイナー衣料品・小物のラルフ・ローレン、マイケル・コースが 8 日、4 - 6 月期決算を計上した。 いずれも売上高が前年同期を下回った。 北米市場ではインターネット通販が主な販路でない中高級ブランド品は需要が弱く、苦戦を強いられた。 ラルフ・ローレンは売上高が前年同期比 13% 減 13 億 4,700 万ドル（約 1,485 億円）、純利益は 5,900 万ドルで前年同期の 2,200 万ドルの最終赤字から黒字転換した。 既存店売上高は 7% 減だった。
主力の北米事業が「直営店、百貨店の両方で売り上げが低調」だったという。 北米での既存店売上高は 8% 減少。 一方、在庫水準の絞り込み、値引き販売の縮小などで純利益は増えた。 マイケル・コースは売上高は前年同期比 4% 減の 9 億 2,300 万ドル、純利益は同 15% 減の 1 億 2,500 万ドルだった。 既存店売上高は 5.9% 減少した。 主力市場の米州での売上高は 8% 減とさえなかった。 一方、中国での店舗増床をテコにアジア市場の売上高は 60% 拡大した。 (nikkei = 8-9-17)
オー・ジー、衣料向け高機能フィルム本格展開 透湿・防水性を兼備
オー・ジーは、透湿性と防水性を両立した衣料用高機能フィルムの販売を強化する。 2016 年にポリエステルエラストマーを用いた独自製品を市場投入し提案を開始。 衣料生地に貼り合わせることで機能を付与できる特徴を生かし、衣料メーカーに向け提案していく。 メーカー機能を有するグループ会社で製造を開始しており、今年度から独自製品として本格的に販売していく。 (化学工業日報 = 8-1-17)