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「移民いないふり」の限界 外国人労働者 100 万人超 「移民を受け入れるべきか」、「上司が外国人になったら?」 - -。 そんな見出しを最近よく目にするようになった。 少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は 100 万人超。 私たちは既に日常的に外国人と接している。 議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 ■ 「受け入れは不可避」 厚生労働省は 1 月、日本で働く外国人の数が昨年 10 月末時点で 108 万 3,769 人だったと発表した。 「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。 法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。 そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。 月刊ビジネス誌「ウェッジ」 6 月号の特集は「気がつけば移民国家」。 人口減の対策に移民を受け入れた自治体を紹介しながら、製造工場やホテルの清掃といった肉体労働も留学生が支える現状を分析している。 塩川慎也編集長は「東京にいると気づきにくいが、地方の人手不足は（移民を）『受け入れない』選択肢をとる余裕がないほど切迫している。 誰しも移民に無関係ではいられない。」と話す。 移民を受け入れるか否かが議論される一方、都市部の飲食店やコンビニなどでは外国籍とみられる人たちが働く姿をよく目にする。 駒井洋・筑波大名誉教授（国際社会学）は「外国人や外国にルーツがある人々が日本社会に既にいるのに、いない存在のように語られている」と指摘する。 日本は 1950 年代までは南米などに移民を「送り出す」側だったが、80 年代の円高やバブルなどで、海外から人が集まる「受け入れ」先になった。 06 年には総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定。 国は移民の単純労働は禁止しながら、研修や実習という名目でなら就労を認める立場をとり、現場で移民との共生を主導してきたのは「地方自治体や NPO だった」という。 「国の政策では一貫して『いるけどいない扱い』だったが、限界がきていると思う」と駒井さんは話す。 ■ 国籍を重視する日本、「同じ生活者意識を」 世界的には文学でも移民の存在感は高まっている。 ただ、日本では「いるけどいない」移民の物語はあまり描かれてこなかった。 在日韓国・朝鮮人を描いた文学は、近年も在日 3 世の崔実（チェシル）『ジニのパズル（2016 年）』が織田作之助賞を受賞するなど充実している。 対して、「日本にくる移民」が主題の小説は圧倒的に少ない。 文芸評論家の池上冬樹さんは「海外ミステリーには移民の問題を扱った小説が数多くある。 日本は政治的、社会制度的に移民を受け入れていないからか、テーマとして成熟しづらいのだろう。」と指摘する。 変化の兆しもある。 西加奈子『i （16 年）』や、乙川優三郎『R. S. ヴィラセニョール（17 年）』といった作品は、日本への移民を描く。 後者はフィリピンから来た男の娘が、日本伝統の染色にフィリピンの風合いを取り入れていく物語だ。 池上さんは「文化の融合を描きながら、移民問題をさりげなく、うまくテーマにしている」と評する。 「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。 在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授（日本アジア関係史）は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。 「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。 どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない。」 今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。 「社会はまず何より生活している人たちのためにある。 生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。 だがそういう意識はまだ日本では希薄。 そこを変えていかないといけない。」 (高久潤、高津祐典、asahi = 6-21-17) 移民 年 10 万人受容を 作家・堺屋太一氏 事実上の移民が人口減少時代の日本社会を支えている現実と、移民政策を論じようとせず建前と本音を使い分けてきた国策。 そのひずみをアジア諸国との最前線、九州で見つめ、定住外国人との共生の道筋を探るキャンペーン報道「新 移民時代」を西日本新聞は昨年 12 月から展開してきた。 日本で満足な勉強や進学、就職が果たせず、「出稼ぎ留学生」や「偽装難民」と化す途上国の若者たち。 彼らを食いものにする「名ばかり学校」。 安価な労働力として人手不足の穴埋めに使われている技能実習生。 人材争奪戦が過熱する各国の実情。 外国人参入で変わる仕事場。 生活者として地域で受け入れるための課題 …。 移民問題を直視することは日本社会のあり方を考えることにつながる。 ◇ 人口減少問題は国家存続の危機であり、「焦眉の急の重大事」だ。 最低でも年 10 万人の外国人を受け入れて「次世代日本人」を養成することが必要だ。 1976 年に未来予測小説「団塊の世代」を発表した。 47 - 49 年生まれの団塊世代は極めて多く、彼らの高齢化が終身雇用制度を持つ企業の負担となり、やがては社会保障費増で国の財政問題につながると予想した。 しかし、当時の官僚や人口問題の専門家は「団塊世代の子、孫の世代と 30 年ごとに人口が増える」と耳を貸さなかった。 当時、政府では人口増を前提に土地が足りなくなるとして可住地を増やすことに熱中した。 現代はどうなったか。 団塊の世代の孫世代は出生率が低く、少子高齢化が進んだ。 労働力減少で企業は人手不足に陥り、耕作放棄地や空き家の増加が問題となっている。 今後さらに高齢化や過疎化は進むだろう。 外国人に日本語や法律、習慣を学んでもらい、試験も経て永住してもらうしかない。 一番良い例は「相撲部屋」だ。 外国人力士は日本語が上達し、犯罪も少ない。 相撲を通じて永住する意欲がある。 企業も同じように、外国人だけの集団をつくらず、日本人の中で生活習慣を身に付けてもらうことはできるはずだ。 現在の技能実習制度は 3 - 5 年で母国に追い返す。 これでは外国人が日本社会に溶け込もうという気にならない。 外国人による不動産や農地取得を緩和し、一定の語学力や資産を持つ人には永住権を与えてはどうだろうか。 経済成長を目指さず「身の丈に合った国」でいい、という意見も聞くが、人口減や経済停滞が「ほどほどの水準」で止まる根拠はなく、加速度的に縮小する恐れがある。 日本はドイツのような移民受け入れになじまない、という論調もある。 ただ、歴史をみれば 17 世紀や 19 世紀に日本は中国や朝鮮から大量の移民を受け入れた。 忠臣蔵で吉良邸に討ち入りした武林唯七（たけばやしただしち）の祖父は中国出身だ。 工芸分野のほか、各藩の医師や書記となった者もいた。 海外出身者が「次世代日本人」になった将来の日本では、明治維新後の「大正ロマン」のように美意識の多様化が起きると想像する。 日本初の喫茶店を開いたのは中国人だし、神戸でハイカラ文化を生み出したのも中国人だった。 アジア諸国では今後 10 年で高齢化が進み、日本を含めた人材の争奪戦になる可能性がある。 残された時間は少なく、政治主導で「次世代日本人政策」を進めるべきだ。 (西日本新聞 = 6-16-17)
日本語指導必要な子、過去最多 外国籍・日本国籍とも
記事コピー (6-7 & 13-17) 未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生 5 人会見 岐阜一般労働組合（岐阜市）は 8 日、大垣市の縫製会社が、中国人の技能実習生らに法定の最低賃金や時間外の割増賃金を支払わなかったとして、大垣労働基準監督署から是正勧告を受けたと明らかにした。 会社側との団体交渉は不調に終わり、賃金の未払いが続いているという。 同労組の甄凱（ケンカイ）・第二外国人支部長と、いずれも 30 代の実習生 5 人が県庁で会見した。 5 人は 2014 年 10 - 11 月から働き始めた。 月の基本給は 7 万 - 7 万 5 千円、残業代は時給 400 - 500 円と県の最低賃金（現在は 1 時間 776 円）を下回る違法状態で、残業は月 172 - 230 時間に上ったという。 3 年目の今年 5 月、同労組に加入。 法定賃金との差額など一人約 600 万円の支払いを要求したが、会社側は「お金がなく、払えない」と回答。 弁護士を通じ、実習生が帰国までに 600 万円を受け取れる新たな労働条件を提示したが、やはり最低賃金を下回る内容だったという。 会社の代理人を務める弁護士は、本紙の取材に「未払い賃金があったことは認め、謝罪する。 ほかの 1、2 年目の実習生とも話し合いながら、解決に向けて努力している。」と話した。 (木下大資、小倉貞俊、中日新聞 = 6-9-17) 労災死亡事故で書類送検 富山労基署 富山労働基準監督署は 6 日、安全管理を怠り労災死亡事故を起こしたとして、労働安全衛生法違反容疑で、いずれも富山市の建築資材製造会社「住吉工業」と金属加工会社「ユニゾーン」の 2 社と、当時の安全管理担当者を書類送検した。 事故では計 2 人が死亡した。 住吉工業と当時の製造部班長 (45) の書類送検容疑は昨年 6 月 14 日、市内の本社工場で、資格がないのにクレーンの運転を中国人技能実習生の男性 = 当時 (19) = にさせたとしている。 男性はクレーンのフックをぶつけて荷崩れした鋼材に頭を挟まれ死亡した。 ユニゾーンと当時の製造部長 (48) は昨年 8 月 22 日、市内の同社工場でアーム型の産業用ロボットに従業員が接触する危険があったのに、柵や囲いを設置するなど必要な措置をしなかったとしている。 ロボットを操作していた男性 = 当時 (37) = が加工中の金属を入れたバスケットとロボットの間に挟まれ死亡した。 (sankei = 6-6-17) 不法滞在の中国人実習生働かせた疑い 3 人逮捕 不法滞在をしていた元技能実習生の中国人を、茨城県鉾田市の畑で働かせていたなどとして、中国人の男ら 3 人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、中国国籍で茨城県小美玉市の農業、超玉国容疑者 (39) と、鉾田市の自営業、金谷昭八容疑者 (72) ら合わせて 3 人です。 警察によりますと、超容疑者は、去年 12 月からことし 3 月にかけて、農業の技能実習生として入国したあと在留期間がすぎていた中国人 5 人に、鉾田市内の畑で野菜の栽培をさせるなど不法に働かせていたとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 また、金谷容疑者ら 2 人は、ことし 3 月、超容疑者に出荷作業の場所を提供したり、野菜を販売する際の名義などを貸したりして手助けしていた疑いが持たれています。 警察は 3 人の認否について明らかにしていません。 警察によりますと、超容疑者自身も 8 年前に技能実習生として入国し、5 年前から行方不明になっていたということです。 警察は、超容疑者は少なくともこの 2 年間で、およそ 2,000 万円の不正な収入を得ていた疑いがあると見て調べています。 (NHK = 5-31-17) 広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由 記事コピー (5-22-17) 留学生を犯罪者に変える日本人の "無関心" 5 年前に国連が「外国人技能実習制度は奴隷制度も同然」と批判。 今年 6 月に米国務省が、中国人やベトナム人の技能実習生が日本で不当に雇用されている実態を報告した。 が、実習生の受け入れ企業による悪質な労基法違反は年々増えている。 本書は、「留学生 30 万人計画」が推進される中、日本に就学したはずの外国人留学生が、実は出稼ぎ労働者として悲惨な日常を強いられている実態を抉ったルポである。 「外国人労働者の国籍も随分変わりました。 制度の対象外である新聞配達等にベトナム人留学生らが急増しています。」 過酷な就労実態は現行法で是正・摘発できる。 にもかかわらず、政府は今国会で「外国人技能実習制度改正案」を再び提出した。 最長 3 年の技能実習生受け入れ期間を 5 年に延長。 成長戦略を支える低賃金労働者の確保が狙いだ。 「『貧しい国の若者たちにチャンスを与えている』とか言いながら、実際は搾取している奴なんか、許せないですね。」 著者の批判は制度の不備や偽善、欺瞞などに止まらない。 「留学生の犯罪が増えています。 ある意味で彼らの叛乱であり、復讐にも見えます。」 マイノリティが追い詰められる現実はマジョリティが抱える問題でもある。 夢と希望を抱いて日本に来た若者が、嘘やまやかしにまみれて「憎しみの連鎖」にはまれば、少なくともその責任の半分以上は日本社会にある。 「無関心でいても、無関係ではない」と言う著者が、偽善への批判と併せて警鐘を鳴らすのは、留学生を犯罪者に変貌させる日本社会の「無関心」なのである。 冷淡な無関心は、共存が必須である在日外国人と日本社会との間に、危険な関係を呼び込みかねない。 (藤野 光太郎、President = 5-16-17) 岡山県初の中国語医療通訳者誕生 川崎医療福祉大の姜波教授
外国に長期滞在する際、心配なのが健康問題。 病気や交通事故に遭って医療機関にかかる時、担当医師との間で十分に言葉が通じないため、心細い思いをした人は多い。 一般財団法人日本医療教育財団（東京）は、在日外国人を対象にした医療専門通訳者を育成する目的で、第 1 回医療通訳技能認定試験を実施し、全国で英語と中国語の通訳者として計 32 人が認定を受けた。 中国語で認定を受けた川崎医療福祉大（倉敷市）医療福祉学部総合教育センター教授の姜波（きょう・は）さん (57) = 岡山市在住、中国・ハルビン市出身 = もその一人。 姜さんは「留学生や技能実習生に加え、医療ツーリズムなどで中国人の在留、訪日の機会は増えている。 インバウンドで増える外国人のおもてなしの一翼が担えれば。」と張り切っている。 同認定試験は近年、留学生や技能実習生の長期在留、海外からの観光客の増加などを背景に、日本医療教育財団が 2016 年度に初めて英語と中国語の 2 コースで実施した。 昨年 10 月に医療知識、日本語、英語・中国語、コミュニケーションスキルなど筆記を中心に 1 次試験があり、今年 2 月に対話形式で通訳能力を判定する 2 次試験が行われ、合格者には技能認定合格証が交付された。 姜さんは岡山県内では初の同財団認定の中国語医療通訳者となった。 医療通訳の育成は在留外国人の人権尊重の立場から、移民問題を抱えるヨーロッパ諸国で先進的な取り組みがみられるが、日本は医療ツーリズムの奨励などを背景に 2000 年ごろからその必要性が認識されてきた。 岡山県には在留外国人（14 年末）が 2 万 1,270 人おり、うち中国人が 8,925 人（全体の約 42%）でトップを占めている。 中国人の在留目的は技能実習 4,908 人、留学 2,897 人となっている。 特に技能実習生は日本語能力が不十分なうえ、厳しい労働環境で就労するため、職場での労災事故に遭うケースも多いと言う。 姜さんはこれまでにも、事故やけがで川崎医科大付属病院に緊急搬送されてきた実習生の通訳に何度か立ち会ったことがある。 「手術する患者に外科医、麻酔医、看護師、リハビリスタッフからの説明や注意事項などを忠実に伝えなければならない。 たとえば、指などの切断事故は当時の切断の様態によって形成方法が異なるので、医療通訳は不可欠だし、その責任も大きい。」という。 かつて岡山大学に留学していた経験があることから「健康問題で在日外国人の不安な気持ちは大変よく理解できる。 医療現場で言葉の通じる通訳がいれば本当に心強い。」と指摘、このことが医療通訳者を目指す一つのきっかけになった。 医療ツーリズムなどの普及に関しても「インバウンドとして外国人を多く迎え入れ、日本の先進的な医療技術、サービスを外国人に広く知ってもらうために、これからは英語、韓国語、スペイン語、ベトナム語など医療の専門通訳者の充実は不可欠。 受け皿づくりとして日本は医療通訳者の育成にもっと積極的に取り組むべきでは。」とも提言する。 日本政府観光局によれば、訪日外国人数は 17 年が 2,880 万人だが、20 年には 5,000 万人に達すると予測されている。 その一方で厚生労働省の調査によると、訪日する外国人からは言葉が通じる病院が少ない、などの不満の声も多い。 医療機関からも「言葉が通じないと問診の正確性に影響し、的確な診断、治療ができない」との懸念が出ているという。 大学で異文化コミュニケーションを教える姜さんは「海外から受け入れる観光客や技能労働者の急増に伴って、日本の医療現場は新しい課題に直面している。 これからは質的、ボリューム的にも専門的な医療通訳者が多数必要になる。 そのためには教育現場などでグローバル化に対応できる多言語教育、多言語情報への取り組みを急がなければならない。」とアドバイス。 当面は 18 年から姜さんが大学で受け持つ中国語講座で、通訳のキャリアを生かし医療用語などを多用した実用的な授業を計画。 その傍ら川崎医科大付属病院で医師と患者の意思疎通をアシストする通訳として活動する。 「岡山県は医療の先進県。 インターネットやフェイスブックを通じて中国語で日本の高度な医療技術や新薬を世界に紹介し、岡山の医療資源も広く発信していきたい。」と夢を広げる。 (山陽新聞 = 5-12-17) 「メイド・イン・ジャパン」はもはや、「日本人が作ったもの」とは限らない = 中国メディア 中国人の「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼ぶりは相変わらずであり、それはしばしば「神化」、「伝説化」するほどだ。 中国メディア・今日頭条は 1 日、「メイド・イン・ジャパンはもはや日本人が作った物と同義ではない」とする記事を掲載した。 記事の作者は、日本の華字メディア・日本新華僑報の編集長・蒋豊氏だ。 記事は、「メイド・イン・ジャパン」がいつしか「良心的な品質」、「職人気質」を代表するようになり、日本人の品質に対する厳しさが世界的に有名になったと紹介。 しかしその一方で、少子高齢化に伴う人手不足により、日本の製造業は外国人労働者の力に大きく依存しているとした。 そして、九州にある日本が誇る高級車・レクサスの工場では多くの外国人が技能実習生として組み立て作業に参加していると説明。 さらに、設計部門のメンバーの一部も外国人であるとし、工場の責任者が「外国人の支えがあってこそ、日本車は世界各地に輸出できる」と語ったことを伝えた。 さらに、別の業界でも外国人は徐々に戦力の柱となりつつあり、居酒屋で外国人を正式なスタッフとして育成する動きがあること、絹織物、化粧品、電化製品などの産業でも外国人の採用が進んでいると紹介。 「言い換えれば、未来の『メイド・イン・ジャパン』は単に生産地や生産地の品質基準を示すものになり、日本人が作ったことを示さなくなる。 中国人やベトナム人が日本で製造する可能性が高くなるのだ。」と論じた。 記事は「これは、日本人のみならず、中国人だって優れた商品を作り出せることを説明するものだ。 日本の製造業界の精神や魂を学び取れば、中国の製造業も一気に追い越すことができるようになるのだ。」と締めくくった。 もともと「メイド・イン・ジャパン」は日本で作られた物を意味する言葉であり、この言葉によって製造者が日本人に限られるということはない。 もし仮に「日本人にしか作れない」という考えを日本の製造業が持っているとしたら、それは傲慢だろう。 ただ一方で、独特の地理的歴史的環境の中で妥協を許さない職人気質とその成果物を育んできた人の多くが日本で生まれ、日本で育ってきた日本人であることは否定できない。 「日本人じゃなくてもできる」と安易な考えで技術だけを学び取っても、それを生かす環境や土壌がなければたちまち根腐れを起こすことは、心得ておく必要があるだろう。 記事は、日本人以外が作る「メイド・イン・ジャパン」を爆買いすることは何を意味がするのか、と疑問を投げかけているが、誰が作ろうと「メイド・イン・ジャパン」が持つ意味は変わらない。 「日本で作ること」自体に価値があるからだ。 (SearChina = 5-6-17) 茨城県で 100 人の外国人実習生が失踪、中国人が最多
5 月 3 日、中国僑網は日本メディアの報道を引用し、茨城県で少なくとも 100 人の外国人技能実習生が失踪したと伝えた。 記事によると、給料などの待遇が悪く、労働環境が劣悪などの状況が改善していないため、日本国内の企業で働く外国人技能実習生の失踪が相次いでいるという。 17 年に入ってから 3 月末までですでに少なくとも 100 人の外国人技能実習生の行方が分からなくなっている。 これは過去最多を超えるペースで、茨城県警は実習生の監理団体などに失踪防止策を講じるよう求め、不法就労などの摘発を強化している。 茨城県警外事課によると、3 月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は 100 人で、前年同期比 35 人増となった。 国籍別では中国が最多の 37 人で、次いでベトナムが 33 人だった。 茨城県では16年に 307 人の外国人技能実習生が失踪しており、これは愛知県に次ぐ全国ワースト 2 位だという。 このニュースに対し、中国のネットユーザーから「中国政府は人を派遣して調べるべきだ。 みんなわが国の国民だ。日本による残害を無視することはできない!」、「このニュースが本当なら、中国政府はこれを重視して日本の大使を閉じ込めるべきだ。 そして事実を語らせるべき。」など、怒りのコメントが多く寄せられた。 これは、「日本は生物兵器を研究していて、中国人を捕らえて失踪などという情報を流しているに違いない」というコメントにあるように、多くの中国人ネットユーザーが根拠なく日本を疑っているためだ。 しかし、「失踪するほとんどの人が自分の意思で失踪している。 不法労働するためだ。」との指摘もあったが少数で、多くのネットユーザーはこのニュースを誤解しているようだった。 (RecordChina = 5-3-17) ◇ ◇ ◇ 外国人技能実習生の失踪、過去最多ペース 茨城 知識や技能の習得を目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。 茨城県内では今年に入り、少なくとも 100 人（3 月末現在）の行方がわからなくなっている。 過去最多を超えるペースで、県警は実習生の監理団体などに失踪防止策を講じるよう求め、不法就労などの摘発を強化している。 「パスポートは持ってないの?」 八千代町で 21 日夜、下妻署員が乗用車を運転するベトナム国籍の男に職務質問した。 片言の日本語で、パスポートも運転免許証も持っていなかった。 調べたところ、男は実習生として 1 年前まで神奈川県内にいたが、実習先の寮から姿を消し、行方不明届が出されていた。 同署は入管難民法違反容疑で逮捕した。 茨城県警外事課によると、3 月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は 100 人（前年同期比 35 人増）。 国籍別では中国が最多の 37 人、ベトナム 33 人、インドネシア 12 人が続く。 昨年は 307 人が失踪し、愛知県に次いで全国ワースト 2 位。 このうち発見されたのは 13 人だけだった。 失踪する理由は、より高額な収入を得るためとみられる。 法務省入国管理局によると、昨年 1 年間に県内で不法就労が発覚した外国人は 2,038 人（前年比 324 人増）で、2 年連続で全国ワーストだった。 農業が 1,443 人で 7 割を占め、建設業や工員も多い。 下妻署が逮捕した男は、県内で工員として不法就労していたとみられる。 失踪した実習生が凶悪事件を起こしたケースもあり、県警は不法残留や不法就労の根絶を目指している。 今年度は、県警本部の担当部署のほか、事案の多い鉾田、下妻、結城、境の各署で捜査員を計 15 人増員。 強化の結果は数字に表れ、3 月末までに 79 人（前年同期比 48 人増）が摘発された。 一方、実習生の監理団体に対しては、適切な失踪防止策を講じるよう働きかけている。 13 - 17 年に毎年失踪者が出ている監理団体は鉾田、行方、神栖、下妻市などで 14 団体あった。 外国人を雇用する際には、旅券や在留カードが有効か確認し、不審な点がある場合には警察に通報するよう求めている。 川上和夫警備部長は「失踪した実習生に仕事をあっせんするブローカーや悪質な雇用者もいる。 取り締まりを進め、ワーストを返上したい」と話している。 (yomiuri = 4-27-17) 日本の工場で働く中国人「給料は良いが、日本に溶け込めないのが問題」 = 中国 法務省の在留外国人統計によれば、2016 年 12 月末時点における在留中国人の数は 69 万 5,522 人に達した。 この「在留外国人」とは短期での滞在ではなく、就労や留学などを目的に日本に中長期にわたって滞在している外国人、および、特別永住者を指す。 多くの中国人が日本で働いているわけだが、研修生という立場で働く中国人も少なくない。 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の工場で働く中国人たちについて紹介する記事を掲載し、「給料は良いが、日本に溶け込めないのが問題」であると伝えている。 記事は、中国国内では「工場で働きたくても、働き口が見つからないことが多い」と伝え、そのため外国に出稼ぎに出る人が増えていると紹介。 日本は中国と地理的に近いうえ、給料も良いため、多くの中国人女性が働くために日本に渡っていると主張した。 一方、日本という異国の地で働くのは、中国人たちにとって「決して楽なことではない」とし、仕事のプレッシャーのもと、疲労困憊になるまで働く中国人は少なくないと紹介。 日本の風光明媚な観光地など行く暇などないのが現状であると論じた。 さらに、日本で働く研修生たちは決して良好ではない住環境で暮らしている場合もあると主張したほか、日本の食べ物はなかなか慣れることができないため、中国人たちで集まって中華料理を作って食べていると紹介する一方、「仕事が忙しいため、日本に溶け込むことがなかなか難しく、給料は良くても孤独で孤立した生活を送っている」などと報じた。 こうした中国人たちの日本での決して楽ではない暮らしぶりについて、中国人ネットユーザーからは「農民生まれの中国人はどこにいても苦労しなければならないのが現実。 自分もそうだ。」、「中国で働いていても、結局は同じ境遇だ」という意見が寄せられていた。 また、「それにしても、彼女たちはどうやって日本での働き口を見つけたんだ?」と、自分も日本で働きたいと言わんばかりのコメントも見られた。 (SearChina = 5-2-17) 労基法違反、実習生超過残業、社長ら略式起訴 福井 労使協定で定められた時間を超えて中国人実習生を残業させたとして、大野区検は先月 31 日付で、縫製会社「ラコーム（勝山市）」など計 6 社と、ラコームの男性社長 (69) を労働基準法違反の罪で大野簡裁に略式起訴した。 大野簡裁は今月 25 日、 6 社にそれぞれ罰金 20 万円、社長に罰金 90 万円の略式命令を出した。 検察の発表によると、6 社は 2015 年秋から数カ月にわたり、「月 50 時間」など労使協定で定められた上限を超えて、中国人実習生計 32 人に時間外労働をさせた、とされる。 超過時間が 5 カ月で計 375 時間に上った実習生もいた。 (大森治幸、mainichi = 4-29-17) 日本での就労体験 日本人は優しく思いやりがあった! = 中国メディア 中国メディア・今日頭条は 17 日、単身日本の紡績工場に飛び込んで住み込みで働いた中国人女性が語る日本での仕事の印象について紹介する記事を掲載した。 この女性は、恵まれぬ家庭環境から裸一貫で日本で仕事をすることを決意し、愛知県名古屋市にある紡績工場に勤めることになったという。 「飛行機を降りると日本人が迎えに来てくれた。 日本人はとても礼儀正しく、何のべっ視もなかった。」と初めてやって来た時の第一印象を語っている。 女性はその後しばらく日本での常識等について学ぶ研修を受け、それから仕事をするようになった。 「日本人は礼儀を守り、規則に対しても厳しい。 1 日 8 時間労働で週休 2 日、時間外の残業は給料が 1.25 倍になった。 作業場の大部分は日本人だったが、彼らは中国人に対してなんの差別もしなかった。 私は彼らとよき友達となり、用事がない時には一緒におしゃべりしたり言葉を教え合っていた。」とした。 さらに「日本の工場は中国人に対する待遇が良かった。 日本人は昼ご飯が冷めていても平気だが、中国人は温かい食事を食べ慣れていることから、私たちのために電子レンジを用意してくれた。 そして、春節の時には会社が工場内の中国人を集めてお年玉をくれたほか、パーティーを催してくれたことに感動した。」と伝えている。 異国の地での生活は心細いもの。 それだけに現地の人びとの優しさや配慮は心に沁みる。 政治的な問題に影響する偏見や差別が全くないとは言えないが、できるだけ多くの人がこの女性と同じような経験をしていることを願いたい。 (SearChina = 4-18-17) 日本企業は中国人従業員を求めている、ただし … 華字メディア 華字メディアの日本新華僑報網は 12 日、「中国人留学生は日本の労働力不足を誤解してはならない」と題する記事を発表した。 中国ではしばしば「日本では高齢化に伴い労働力不足が深刻になりつつある」と報道されている。 日本新華僑報網は、日本で不足しているのは能力の高い従業員で、能力の低い者はそれほど必要としていないと主張した。 記事は冒頭部分で、日本の大学を卒業した中国人が「国籍差別」により就職できず、やむなく帰国する例が多いのは事実だとした上で「そういうエピソードの主人公は、おそらく優秀な留学生には含まれなかったと言わざるをえない」と主張。 日本の労働人口の減少の例として九州経済調査協会による、九州 7 県では労働年齢人口がピークだった 1995 年の 882 万人から、2015 年には 14.3% 減の 755 万人になり、地域経済の活力に大きな支障をもたらしているとの発表を紹介した。 九州にいる外国人のうち技能実習生は 33.3%、留学生は 30.3% で全国平均を大きく上回るが、「専門職ビザ」を有する外国人は全国平均を 4% 下回るわずか 14.8% であると伝え、「九州地方には大量の外国人がいるが、技術人材の大幅な不足は解決されていない」とした。 記事は、「中国人留学生は、日本ではさして高度な技術を必要としない職の場合、（労働力を）補うための外国人が不足しているわけではない」と指摘。 日本での就職を望む中国人留学生にとって大切なのは「留学期間にどれだけ自分の高度な能力を伸ばせるか」だと論じた。 その上で、九州大学大学院で経済工学を学んで、日本企業に就職した中国人女性の例を紹介。 日本企業に就職して中国に設立した子会社の財務などを担当することになったが、状況を分析し、鋭い意見を迅速に伝えるなどの努力の結果、子会社の売上高は 10 年間で 22 倍になった。 社長も「10 年前に優秀な中国人留学生を積極的に採用し始めたのは正しかった。 彼らは会社の発展を支える貴重な戦力になっている。」と語ったという。 記事は、「日本において留学生に対する『国籍差別』は本当にあるのか?」と問いかけた上で、「特に技術を必要としない職についてはある」と主張。 技術を必要としない職ならば日本企業は「日本人を雇いたがる」として、理由を「言葉や文化の違いがなく、面倒な場合が少ない」と説明。 それとは逆に、高い技術が求められる職については「国籍差別は存在せず、外国人であることが会社にとって一層の利益をもたらしている場合もある」と論じた。 記事は最後に、「日本が現在、外国人労働力に求めているのは量だけではなく、むしろ質」として、中国人留学生は「自らの核心的競争力を高めることに努力する。 そうしてこそ日本社会が本当に歓迎する対象になれる。」と主張した。 (RecordChina = 4-16-17) 川口鋳物工業協組 外国人実習生用の宿泊施設が完成 埼玉 川口鋳物工業協同組合（川口市）の敷地内に外国人技能実習生用の宿泊施設が建設され、このほど落成式が行われた。 施設を運営する同組合の伊藤光男理事長は「組合加盟 130 社のうち 6 割近くが実習生を受け入れている。 人手不足や（日本から）海外への技術移転の問題も解決しながら模範的な研修施設として運営したい。」と語った。 施設は鉄骨 3 階建て。 1 階が食堂やシャワールーム、2、3 階が宿舎で最大収容人員 208 人。 川口市産業文化会館にある宿泊施設は老朽化で解体され、現在宿泊している中国やベトナムからの実習生は 5 月以降、新宿舎に移動する予定。 落成式には奥ノ木信夫市長や川口商工会議所の児玉洋介会頭ら関係者約 50 人が出席した。 建設費の一部を助成した同市の奥ノ木市長は「基幹産業を支え、市の経済発展にも役立つ施設だ」と語った。 (鴇沢哲雄、mainichi = 4-9-17) 外国人実習生の報酬明文化を = 適正化法の施行規則改正 - 法務省 法務省は 7 日、外国人技能実習生の適切な待遇を確保するため、企業による受け入れ計画の認定手続きを定める技能実習適正化法の施行規則を改正、公布した。 認定を申請する企業は、実習の運用を監視する認可法人「外国人技能実習機構」に対し、適切な報酬を支払うことを書面で示すことなどが求められる。 実習計画の認定制度は昨年 11 月成立した適正化法で定められた。 政府は 4 日の閣議で、今年 11 月の制度開始を決定している。 (jiji = 4-7-17) 茨城山林の白骨化遺体 中国人実習生と判明 去年 9 月、茨城県の山林で見つかった白骨化した遺体について、警察は技能実習生の中国人男性だったと発表した。 死体遺棄事件の可能性もあるとみて捜査している。 去年 9 月、茨城県坂東市の山林で見つかった白骨化した遺体について、警察は、中国籍の技能実習生・徐天意さん（発見当時 29）だったと発表した。 遺体に目立った外傷はないということだが、警察は発見状況などから、徐さんの遺体が何者かによって遺棄された可能性があるとみて調べている。 警察によると、徐さんは 2011 年 8 月に来日し、農家で技能実習生として働いていたが、4 年前から行方が分からなくなっていたという。 (日テレ = 4-3-17) 外国人の 4 割「入居断られた」 法務省、差別の実態調査 国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を 31 日に公表した。 家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約 4 割に上った。 一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約 1 割にとどまった。 同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。 3 カ月を超える在留資格を持つ人など 18 歳以上の 1 万 8,500 人を対象に、昨年 11 - 12 月に調査票を郵送。 23% にあたる 4,252 人が答えた。 回答者の国籍・地域別では中国が最も多く 33%、韓国が 22%、フィリピン 7% など。 同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。 「過去 5 年間に住む家を探した」と答えた 2,044 人に、複数回答でさらに質問。 41% （843 人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、39% （804 人）が「外国人を理由に入居を断られた」と答えた。 「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も 27% （548 人）いた。 (金子元希、asahi = 3-31-17) 福井県内、ベトナム人が大幅増加 実習生と留学生、16 年統計 福井県がまとめた 2016 年 12 月末現在の県内外国人住民数は、前年同期比 223 人増の 1 万 2,188 人だった。 増加は 3 年連続。 ベトナム人が大幅に増えたのが主な要因。 県内には 75 カ国・地域の外国人が住んでおり、県の総人口に占める割合は 1.56% （前年同期比 0.04 ポイント増）。 中国人が最多の 3,130 人（8% 減）で、ブラジル人の 2,642 人（7.8% 減）、韓国・朝鮮人の 2,508 人（2.4% 減）が続いている。 中国人など上位 3 位の外国人が減る中、5 位のベトナム人の数は 1,048 人（71.2% 増）と大幅に伸び、その多くは福井市と坂井市、越前市に住んでいる。 県国際経済課によると、技能実習生と留学生が増えているという。 外国人住民の多い市町は福井市が最多の 3,956 人（5% 増）で、越前市の 3,144 人（3.5% 減）、坂井市の 1,306 人（6% 増）が続いている。 (福井新聞 = 3-29-17)
中国人研修生の親孝行に日本企業の社長が感動
日本の外国人研修・技能実習制度について、強制労働の疑いや研修生の脱走といったネガティブな情報をしばしば見聞きする。 しかし一方で、研修生や実習生との良好な関係を築いている企業も当然ながらたくさん存在するのだ。 中国メディア・今日頭条は 22 日、受け入れ先の社長の計らいに強い感動を覚えた中国人女性研修生の話を紹介する記事を掲載した。 記事によれば、日本の企業で働くこの中国人女性研修生はある日、父親がガンであることを知らされたという。 「治療しなくていい」と主張する父親に対し、女性は「どんなにつらくても頑張って治療費を稼ぐ」と決心し、究極の節約生活を始めた。 この話を聞いた企業の社長は「中国社会にはこんな親孝行な娘さんがいるのか」と感激し、家族とともに社内での募金活動を始めたとのことだ。 研修生仲間がご飯を分けてくれて、日本人の女性社員たちも野菜や果物をくれるようになった。 しかも、募金額が少ないと思った社長が、他企業の社長仲間にも働きかけて募金活動を進めたという。 申し訳なさを感じた女性に対し社長は「君は私の社員。 社員が困っているのに助けないなんてできるわけがない。」と語った。 この言葉を聞いて、より努力して働き、社長に報いようと決意したという。 父親は助からなかったが、女性の仕送りによって 1 年あまり長く生きることができた。 女性は帰国後、当時助けてくれた人 1 人 1 人に対し感謝の気持ちを込めて贈り物をしたという。 その後研修先の企業が中国進出することになり、社長がこの女性を中国支社の責任者に選んだとのことである。 記事を読んだ中国のネットユーザーからは「素晴らしい娘だ」、「日本にもいい人はいるし、中国にもダメなヤツはいる。 愛の心の有無は、国籍に関係ない。」、「まるで 1990 年代の話のようだ」といったコメントが。 また「この話から、日本の一部企業が終身雇用制をとる理由を感じた」との感想もあった。 この女性の話で印象深いのは、女性からも社長からも確固たる誠意が感じられることだ。 良好な関係を築くうえで必要なのは互いが互いを尊重し、誠意を示そうとする姿勢なのではないだろうか。 (SearChina = 3-23-17) |