Facebook、リベンジポルノのシェアを阻止する写真照合テクノロジー
Facebookは 6 日、リベンジポルノ対策の新しいツールを発表した。 写真照合テクノロジーにより、Facebook、Messenger、Instagram で画像が拡散されるのを防ぐという。 公にしたくない画像が、写っている人の許可なくシェアされているのを Facebook 上で見つけた際に、ユーザーは「報告」リンクなどから Facebook へ報告できる。 報告を受けた Facebook では、特別な訓練を受けた担当者が画像を確認し、コミュニティ規定に違反している場合は画像を削除する。
また、写真照合テクノロジーを用いて、画像が拡散されるのを防ぐ。 画像が報告または削除された後で誰かが同じ画像をシェアしようとした際には、その画像が Facebook のポリシー違反であることおよび Facebook がシェアを阻止したことを通知する。 なお、多くの場合、公にしたくない画像を許可なくシェアしたアカウントも停止するという。 一方で、画像が間違って削除された場合は、異議申し立ての機会があるとしている。 (永沢 茂、InternetWatch = 4-6-17)
アンドロイドが初の首位 OS でウィンドウズ抜く
【ニューヨーク】 パソコンやスマートフォンを動かす基本ソフト (OS) の世界シェアで、米 IT 大手グーグルが提供する「アンドロイド」がマイクロソフトの「ウィンドウズ」を抜き、初めて首位に立ったことが 3 日分かった。 調査会社スタットカウンターが発表した。 アンドロイドを多く搭載するスマホの普及が追い風になった。 2017 年 3 月のシェアはアンドロイドが 37.93%、ウィンドウズは 37.91% だった。 調査会社の幹部は「1980 年代以降、マイクロソフトが OS 市場を主導してきた時代は終わった」としている。 3 位はアップルの「iOS」で 13.09% だった。
アンドロイドの 5 年前のシェアは約 2% にすぎず、ウィンドウズが約 80% と圧倒的だった。 スマホが急速に普及する一方でウィンドウズの牙城であるパソコン市場が縮小し、アンドロイドとウィンドウズのシェアの差は次第に縮まった。 パソコンに限るとウィンドウズは約 84% のシェアを維持している。 調査はインターネットに接続して使うデスクトップやノートパソコン、スマホなどを対象に実施した。 (kyodo = 4-4-17)
民放 15 社、ネット配信で提携 同時配信実現へ備え
東京、大阪、名古屋の民放テレビ局 15 社は 3 日、テレビ番組のネット配信システムに共同出資する提携を発表した。 テレビとネットで同時に番組を流す「ネット同時配信」の実現に備える狙いもあるとみられ、地方局に配慮して慎重だった従来の姿勢から一歩踏み出した形だ。
総務省は 2020 年の東京五輪・パラリンピックに向けて、テレビ番組のネット同時配信を本格普及させる方針。 今は NHK の同時配信を放送法で制限しているが、１９年にサービスを開始できるよう法改正を検討している。民放は同時配信を規制されていないが、広告収入や地方局の視聴者が減るおそれがあるため、消極的だった。 ただ、最近は米ネットフリックスなどのネット動画大手が攻勢をかけ、視聴者を奪われることへの危機感が民放側に強まっていた。 民放各社は今回の提携で、まずは放送済み番組の配信サービスを強化する。 (上栗崇、asahi = 4-3-17)
将棋ソフト PONANZA、佐藤名人に勝利 電王戦第 1 局
将棋の棋士とコンピューターが戦う第 2 期電王戦二番勝負（ドワンゴ主催）の第 1 局が 1 日、栃木県日光市の日光東照宮で行われ、将棋ソフト「PONANZA （ポナンザ）」が 71 手で佐藤天彦（あまひこ）名人 (29) に快勝した。 現役のタイトル保持者が公式の場でソフトに敗れるのは初めて。 急激な成長を遂げたソフトの実力は、棋界最高峰の名人位を上回るまでになった。
先手番のポナンザが初手▲3八金という奇抜な手を指し、定跡から離れた力勝負になった。 佐藤名人が先に攻めたものの成果が上がらず、ポナンザが先勝した。 中盤戦を迎えた頃、現地の機器の異常で 2 度にわたり対局が中断するトラブルがあった。 佐藤名人は昨年、電王戦の出場権を争う叡王戦で優勝。 事前にポナンザとの対戦を積んで研究し、この日に臨んだが、及ばなかった。 第 2 局は 5 月 20 日に兵庫県姫路市で指される。 佐藤名人は 4 月 6 日から名人戦七番勝負の防衛戦を戦う。
指し手の読みと形勢判断の精度が上がったことなどに伴い、アマレベルだったソフトの実力は、この十数年で飛躍的に伸びた。 2012 年に始まった旧電王戦では、引退していた米長邦雄元名人（故人）が敗戦。 13 年には、現役棋士から初めての白星をポナンザがあげた。 ポナンザはその後の電王戦でも無敗を誇る。 これまでの電王戦では、ソフトにとって不利な局面に棋士が誘導し、勝利に結びつけた対局もあった。 しかし、ポナンザは同じ局面でも対局ごとに指し手が異なり、予測が難しい。 本局も、過去の対局の知識が直接は生かしにくい進行となり、佐藤名人は優位な局面を築けなかった。
ソフトの実力は囲碁においても伸びが著しい。 3 月には井山裕太六冠 (27) が日本最強のソフトに敗れた。 (村瀬信也、asahi = 4-1-17)
〈佐藤名人の話〉 読みにない手を指されることも多かった。 ファンから応援してもらったが、結果が出せなくて残念。 事前の（非公式の）対局ではほとんど勝っておらず、現在のプロの強さを超えていると言っていい。 第 2 局も大変な戦いになるが、自分の中では勝算はある。
Google、オープンソースに関するすべてをまとめたサイトをオープン
米 Google は 3 月 28 日（現地時間）、同社のオープンソースに関する取り組みをまとめた Web サイト「opensource.google.com」を開設した。 opensource.google.com は、Google のオープンソースプロジェクトをすべて一ヵ所にまとめたサイトで、「Projects」、「Community」、「Docs」の 3 つのセクションから構成されている。 Projects セクションは、オープンソース・プロジェクトの全体像をインタラクティブなマップで把握でき、カテゴリーやキーワードで絞り込める。 各プロジェクトのページは、説明やライセンス情報などが記載されている。
Community セクションは、「Google Summer of Code」や「Google Code-in」といった同社がホストしているプログラムを紹介しているほか、参加またはサポートする組織が一覧になっている。 Docs セクションは、オープンソースの取り組みに関する 70 ページ近い内部ドキュメントをクリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CC BY 4.0) で公開している。 今後は、プロジェクトのライフサイクルや成熟度に関する多くの情報を追加する予定。 (ラッキー橋本、ASCII = 3-29-17)
自称「精子バンク」、60 サイト以上 性交渉も選択肢
他人の精子を使った人工授精を手がける医療機関が減る一方、ネット上には「精子バンク」などと称して精子の提供を掲げるサイトが、活動休止中も含めて 60 以上存在する。 多くは「無償」や「ボランティア」とし、個人で運営している。 精液を入れた市販の注射筒を渡して、女性が自分で注入する方法のみのサイトがある一方、性交渉を選択肢とするところもある。
都内に住む 20 代後半の女性は「無償の精子バンク」を運営する男性の提供で、長女 (1) を生んだ。 胸に抱いた長女を見つめて「そっくりでしょ」と笑う。 スマホには、長女によく似たまゆ毛の男性の写真が映っていた。 「男性への恐怖心や嫌悪感」で結婚はしたくなかったが、子どもは欲しかった。 医療施設では AID を受けられないため、ネットで提供者を探した。
複数のサイト運営者と面会し、4 人目の男性に「こちらの気持ちをくみとってくれている」と感じた。 1 年近くにわたり月 1、2 回、注射筒をもらって、自分で人工授精を十数回繰り返した。 うまくいかず、妊娠の確率を上げようと性交渉した結果、妊娠したという。 「後悔は何もない。 この子の質問には答えていきたい。」と話す。 (asahi = 3-26-17)
FC2 実質運営会社社長らに有罪判決 わいせつ動画配信
動画投稿サイト「FC2」でわいせつな動画などを配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列と公然わいせつの罪に問われた実質的な運営会社社長ら 2 人に対する判決が 24 日、京都地裁であった。 中川綾子裁判長はいずれも懲役 2 年 6 カ月執行猶予 4 年、罰金 250 万円（求刑懲役 2 年 6 カ月、罰金 250 万円）を言い渡した。 2 人は即日控訴した。
判決を受けたのはホームページシステム（大阪市）社長の足立真 (41) と、創業者の弟で元社長の高橋人文（ともん、40）の両被告。 判決によると、2 人は 2013 - 14 年、FC2 上でわいせつな動画を閲覧できる状態にし、アクセスした不特定多数の人に対して閲覧させた。 公判で、2 人はわいせつ動画の投稿・配信に関与せず、投稿者らと共謀もしていないなどと無罪を主張した。 判決は、2 人が FC2 でわいせつ動画が配信されることを認識しており、FC2 の仕組みを利用した投稿者との共謀が成立すると判断した。 (asahi = 3-24-17)
前 報 (9-11-15)
中国「絶芸」、日本最強を破り V 囲碁 AI 大会
昨年来、世界のトップ棋士と互角以上に渡り合ってきた囲碁 AI （人工知能）同士が対戦する「UEC 杯コンピュータ囲碁大会」は 19 日、東京都調布市の電気通信大で予選を勝ち抜いた 16 ソフトの決勝トーナメントがあった。 中国の IT 会社・テンセントが開発した「絶芸」が、決勝で日本最強の AI 「DeepZenGo」を破り優勝した。
日中韓米仏、台湾の出場 29 ソフトが参加する世界最大規模の大会。 絶芸は中国のインターネット囲碁サイト「野狐」で、非公式ながら世界トップ級の棋士を倒す強豪 AI として知られていたが、UEC 杯は初出場。 開発チームの技術者 10 人は囲碁のルールも知らなかったが、わずか 1 年ほどで「ディープラーニング（深層学習）」による驚異の囲碁 AI を開発した。 絶芸とＺｅｎは今月２６日に東京・飯田橋であるＡＩ対棋士の棋戦「電聖戦」に出場し、日本の若手筆頭格・一力遼七段（１９）とハンディなしの互先（たがいせん）で対局する。 (大出公二、asahi = 3-19-17)
◇ ◇ ◇
超絶 AI 同士の対局、中国に軍配 UEC 杯囲碁大会開幕
昨年来、世界のトップ棋士と好勝負を演じるまでに進化した囲碁 AI （人工知能）のチャンピオンを決める「第 10 回 UEC 杯コンピュータ囲碁大会」が 18 日、東京都調布市の電気通信大で開幕した。 日中韓、米仏、台湾の 29 ソフトが参加する世界最大規模の大会。 それぞれ 7 局打ち、成績上位の 16 ソフトが 19 日の決勝トーナメントに進出した。
今大会の注目は、非公式のインターネット対局で世界チャンピオンの棋士を倒した実績をもつ国内最強 AI 「DeepZenGo」と、世界最大のゲーム会社・テンセント（中国）が開発した「絶芸」。 両者は予想通り予選を勝ち続け、ともに 6 戦全勝で直接対決。 超絶 AI 同士の「歴史的対局（日本棋院の王銘えん九段）」は絶芸が完勝した。 両ソフトは 19 日、勝ち進めば決勝で再戦する。
各ソフトの開発者らは会場のテーブルにパソコンを並べて対局。 画面に碁盤を表示せず、文字や数字をにらみながら愛機を見守る人も。 着手はソフトにお任せで、対局中に開発者同士が会話するなど、人間同士の対局にはない光景が見られた。 (大出公二、asahi = 3-18-17)
ネット上の人権侵害、最多 1,909 件 法務省の昨年集計
法務省は 17 日、インターネット上の記述や掲載で人権侵害があったとして、被害者からの申告を受理した「人権侵犯事件」が昨年は 1,909 件に上ったと発表した。 一昨年より 173 件増え、4 年連続で過去最多を更新した。 内容別では、プライバシー侵害が 1,189 件（一昨年より 148 件増）、名誉毀損が 501 件（同 16 件増）だった。 各地の法務局などは、被害の申し立てを受け、サイト管理者側に削除を求める方法を被害者に教えたり、管理者側に直接、削除を要請したりする。 昨年 1 年間に対応を終えた件数も 1,789 件（同 185 件増）で、過去最多だった。
昨年の事例では、元交際相手が名前や住所、交際当時の画像をネット上に投稿したとして女性から相談があり、法務局がサイト運営会社に要請して削除された。 小学生が暴行されている動画が複数のサイトに載ったケースでも、学校側が法務局に相談し、動画の削除につながったという。 法務省人権擁護局は「インターネットでは情報が速く伝わり被害が重大になる恐れがある。速やかに相談してほしい」としている。 (金子元希、asahi = 3-17-17)
アマゾンのリアル侵食に小売りが対抗する手 オムニチャンネルで
EC と実店舗、それに流通管理
記事コピー (asahi = 3-15-17)
「ネット炎上」を補償 損保ジャパンが国内初の保険発売
損保ジャパン日本興亜は 10 日、ネット上の書き込みなどをきっかけに企業への批判が急激に広がる「ネット炎上」が起きたとき、対応するための人件費などを最大 1 千万円まで補償する企業向けの保険を売り出した、と発表した。 国内で初めてという。 保険に入った企業は、ネット上で炎上につながりそうな書き込みを見つけた時点で、保険の適用を申請できる。 損保ジャパンがネット炎上と判断すれば、専門家らに対策を相談するための費用や、対応で残業する社員の超過勤務手当などが補償され、保険料は年 50 万 - 100 万円程度。 6 日から販売を開始しており、すでに数十社から問い合わせがあるという。
ネット炎上は、飲食店などの従業員による SNS への書き込みが原因になる例が多い。 過去には有名人が来店したと書き込んだり、不衛生な行為の写真を載せたりしたことが炎上を招いた。 個人の書き込みでも企業全体のイメージ悪化や売り上げの低下につながりかねない。 危機管理コンサルティング会社のエルテス（東京）によると、2015 年のネット炎上の件数は 1,002 件。 10 年（102 件）から約 10 倍に増えた。 (奥田貫、asahi = 3-11-17)
「CIA に関する最大の暴露」 ウィキリークスが公開
内部告発サイト「ウィキリークス」は 7 日、米中央情報局 (CIA) のハッキング技術に関する機密情報資料を入手したと明らかにし、一部をネット上に公開した。 同サイトは、CIA が国外の情報機関などと協力し、携帯電話やパソコンなどをハッキングして情報収集する技術を開発していると主張している。 同サイトによると、CIA のサイバー諜報部門によるハッキング技術が、米アップルのスマートフォン「iPhone （アイフォーン）」や米グーグルのアンドロイド携帯、韓国・サムスン製のスマートテレビなどを標的にしていると指摘。 ウイルスや「兵器化された」ソフトなどを用い、昨年末までに 1 千以上のハッキング技術を開発したとしている。
これらの技術により、携帯電話の位置情報を把握し、会話やメールなどを傍受できるという。 また、CIA が独フランクフルトの米総領事館を欧州や中東、アフリカ向けの情報収集の拠点にしていると指摘。 「ハッカー」は外交パスポートを使い活動する一方、英情報局保安部 (MI5) との協力もあったとしている。 同サイトは「CIA に関する最大の暴露だ」とし、今後も公開を続ける意向を示している。 ただ、8,761 点とされる資料の真偽は明らかになっていない。 一方、CIA の報道官は、文書の真偽についてコメントしていない。
同サイトをめぐっては今年初め、米国家情報長官室が報告書で、大統領選でロシアが民主党のクリントン氏陣営などへハッキングを行い、入手した大量のメールが同サイトを通じて暴露されたなどとしていた。（ワシントン = 高野裕介、asahi = 3-8-17)
ソニーの電子タグ「MESH」が Google や LINE など 20 サービスと連携
ソニーは 7 日、「MESH プロジェクト」の MESH アプリが、さまざまなサービスやスマートデバイスと連携できる IFTTT アプレットに対応したことを発表した。 IFTTT とは、「アプレット」と呼ばれる機能を使い、Facebook / Twitter / Google などの Web サービス同士を連携できるWebサービス。 今回 MESH アプリが IFTTT アプレットに対応したことで、LINE や Twitter などのサービスやスマートデバイスと連携できるようになっている。
連携できるサービスは、Amazon Alexa / Evernote / Facebook / GitHub / Google Assistant / Google Calendar / Google Drive / LINE / Slack / Twitterなど 20 種類。
MESH の活用例としては、MESH 温度・湿度タグを使い、温度や湿度を自動的にGoogle スプレッドシートに記録したり、一定の湿度以下の乾燥した状態になったときに、スマホに通知を送ったりできる。 このほか、MESH 人感タグを使えば、人がいる時間帯を自動的に Google スプレッドシートに記録できるほか、ボタンを押した時間や回数などの記録も可能だ。 (リアクション = 3-7-17)
Gmail で最大 50MB の添付ファイルを送れるようになった
メールの添付ファイルが 50 メガバイトを超えない方が良い唯一の場合は、それが拒否されて届かないときだ。 でもこれからは、その心配もない。 Google が Gmail のアカウントのバーを高く上げて、最大 50 メガバイトまでなら何でも OK になったのだ。 でも、だからといって、大きな添付ファイルをしょっちゅう送るべきではないね。 それに、今でも直接送れるのは 25 メガバイトまでだ。 それ以上は、Google Drive 経由になる。
しかしメールの添付ファイルは、いちばん簡便なファイル転送の方法だ。 これからは大きなファイルを送っても、メーラーからエラーが返ってこないのはありがたい。 真面目な話としては、仕事などでファイルを共有するなら、それ専門のサービスを使うべきだ。 残念ながらメールは、ファイル共有のツールではない。 (Devin Coldewey、TechCrunch = 3-2-17)
どこへ避難? 災害ごとにインターネット地図で公開
津波や洪水などの災害時に近くのどこへ避難すればよいかを一目で確認できるようにしようと国土地理院は、インターネット上の地図に地域の緊急避難場所の位置や名前を表示する取り組みを始めました。 6 年前に発生した東日本大震災をきっかけに、国は各自治体に対して、災害の危険から逃れるための「緊急避難場所」の指定を義務づけていますが、津波や洪水、土砂災害など、災害ごとに場所が異なるケースもあり、どう周知していくかが課題となっています。
このため国土地理院は、インターネットで公開している地図上に地域の緊急避難場所を表示する取り組みを始めました。 「地理院地図」という名前のウェブサイトでは、それぞれの地域について、地震や津波、洪水や土砂災害など、災害ごとの緊急避難場所の位置や名称を地図上で確認することができます。
現在は、すでに「緊急避難場所」の指定を終えた 800 余りの自治体の 5 万 4,000 か所を掲載していて、今後、すべての自治体に対象を広げていくとともに、地図上に津波や洪水の浸水想定区域を表示することも検討しています。 国土地理院は「最近は自治体を超えた広域避難が必要になる災害も起きていて、近隣の自治体の避難場所も確認できることが重要だと考えた。 個人に加えて、スマートフォンのアプリケーションなどにも活用してもらいたい。」話しています。 (NHK = 2-26-17)
Facebook から始まった台湾全力女子 x 日本緩慢男子の恋、初夏公開へ
Facebook で知り合った台湾全力女子・リンちゃんと、日本緩慢男子・モギさんが国境を越えて距離を縮め、ゴールインするまでの過程をたどるノンフィクション・ラブストーリー『ママは日本へ嫁に行っちゃダメと言うけれど。』の日本公開が、初夏に決定。 主演を務める台湾の注目女優ジエン・マンシューと俳優・中野裕太の "ほっこり" メイン写真も到着した。
台湾に住む、元気いっぱいの女の子リン。 日本のドラマやアニメが大好きで、通っている大学でも日本語を専攻するくらいの立派な "ジャパオタ"。 日本を襲った震災に世界中が揺れているとき、リンの Facebook に 1 通のメッセージが届いた。 それは、日本人青年からのメッセージ。 彼の名前は「モギ」。 茂木は震災で復興支援に協力的な台湾の国民性や親日感情を知り、興味を抱き、まだ見ぬリンにメッセージを送ったのだった。 彼の友達申請を承諾したリンは、茂木と Facebook でやり取りするように。 内容はたわいもないことや、日本のこと、お互いの悩みや日々の出来事。
そして迎えたゴールデンウィーク。 台湾で初めて顔を合わせる 2 人。 その時間はあっと言う間だったが、2 人の距離はよりいっそう縮まり、その日を境に、たわいもなかった Facebook 上でのチャットがリンとモギとのオンラインデートとなった。 内容は相変わらずだったが、2 人は幸せだった。 お互いの気持ちは、いつしか海を越え - -。
実話をもとに、ドラマ「拝啓、民泊様」の谷内田彰久監督が初長編映画のメガホンをとった本作。 Facebook で出会ったリンちゃんとモギさんの日常を紹介する Facebookページ「雖然媽媽説我不可以嫁去日本。」は 32 万人のファンを獲得し、日本を愛する台湾人女子は台湾好きな日本人からも高い支持を受けている。 また、原作となる Facebook の内容を読みやすくまとめ、大反響を呼んだウェディングフォトも収録した書籍「ママは日本へ嫁に行っちゃダメと言うけれど。（新潮社）」も発売中だ。
「リンちゃん」を演じるジエン・マンシューは、TV ドラマ「あの日を乗り越えて」などで知られ、日本ではアイドル的なイメージが強いが、若手発掘を目的とされる映画祭で助演女優賞を獲得するなど演技派として注目度上昇中。 今回、本作では大胆で活発、くるくる変わる表情が魅力的な「リンちゃん」を作り上げている。 また、「リンちゃん」の夫となる「モギさん」役には、谷内田監督とは「拝啓、民泊様」でもタッグを組み、『新宿スワン』などにも出演してきた中野裕太。 少し控え目だけど、実は「リンちゃん」を大切にしたいと思っている、そんな「モギさん」を体現する自然体の演技が魅力となっている。
今回公開されたメイン写真は、ジエン演じるリンちゃんの無邪気な笑顔と、中野さん演じるモギさんの温和な笑顔に癒やされる仲睦まじいカット。 国境を越えた 2 人がどのように出会い、どのように恋を育み、ゴールインするのか、『ママダメ』でのさまざまな展開を予感させている。 『ママは日本へ嫁に行っちゃダメと言うけれど。』は初夏、新宿シネマカリテほか全国にて順次公開。 (CinemaCafe = 2-23-17)
国内広告費、5 年連続増 「ネット広告」が全体押し上げ
2016 年の国内の広告費は前年比 1.9% 増の 6 兆 2,880 億円で、5 年連続で伸びた。 広告大手の電通が 23 日発表した。 リオ五輪や伊勢志摩サミットの効果のほか、インターネット広告が全体を押し上げた。
媒体別で最も増えたのはインターネット広告で、同 13.0% 増の 1 兆 3,100 億円だった。 なかでも閲覧者のクリック数などのデータに連動して効果が高い広告を配信する「運用型」が 7,383 億円を占めた。 テレビ広告は五輪やサッカー W 杯予選などを受け、同 1.7% 増の 1 兆 9,657 億円。 新聞は同 4.4% 減の 5,431 億円、雑誌は同 9.0% 減の 2,223 億円で、いずれも減少が続いた。 ラジオはネット経由の「ラジコ」などが好調で、同 2.5% 増の 1,285 億円だった。 (asahi = 2-23-17)
ロシア外務省「偽ニュース」に反論 サイトに新ページ
ロシア外務省が 22 日、ロシアについての「フェイク（偽）ニュース」に反論するための新しいページを公式サイト上にオープンした。 昨年の米大統領選をめぐり、ロシアがサイバー攻撃や偽ニュースの流布で介入したと批判されるなか、「ロシアはフェイクニュースの被害者だ」と主張する狙いとみられる。
22 日午前に公開されたページでは、ロシアによるフランス大統領選への介入疑惑、ロシアが中距離核戦力 (INF) 全廃条約に違反してミサイルを配備しているという疑惑、ロシアがモンテネグロで政権転覆を計画しているという疑惑、ロシア政府が米中央情報局 (CIA) のスノーデン元職員の米国への身柄移送を検討しているという情報、などについてのニュースを「フェイク」と断定している。 ただ、その根拠は示していない。（モスクワ = 駒木明義、asahi = 2-23-17)
ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁
ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約 50 万円の返還などを求めた訴訟の判決が 20 日、東京地裁であった。 原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を取り扱うことを内容とする契約にあたる」として、同法違反（非弁行為）を認定し、契約は無効として報酬の返還を命じた。
代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。 個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。 今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な判断や根拠がないネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。
判決によると、男性は 11 年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上で中傷記事が拡散。 2012 - 13 年ごろ、計 13 記事の削除をこの会社に依頼した。 会社はサイト運営者に対し、男性の名でサイト上の問い合わせフォームなどを使って削除を申請。 サイト運営者が削除に応じた計 10 記事分の報酬を受け取っていた。 判決は会社による削除業務を非弁行為と認定し、契約は公序良俗に反するとして無効とした。 一方で男性が精神的被害を訴えた損害賠償請求は棄却した。 被告の会社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。 (中川竜児、asahi = 2-20-17)
インターネットで靴の履き心地確認 新システム開発
東京の IT 企業が、足と靴のサイズを 3D のデータで比較して、インターネット上で靴の履き心地を確認できる、新たなシステムを開発しました。 今後、ネット通販の分野での活用が期待されています。 この新たなシステムは、東京・世田谷区の IT 関連企業が千葉大学と協力して、おととしから開発を進めてきました。 靴を実際に履かなくても、インターネット上でサイズを確認できるのが特徴で、センサーがついた装置で足の形などを計測したうえで、靴の寸法の 3D データと比較し、きつかったら赤、緩かったら青と、色で履き心地を確認できます。
ことし夏には、東京都内の百貨店 1 店舗に装置を貸し出すなどしてサービスを始める予定だということで、来年にはネット通販での試験運用も行う計画です。 開発した企業の廣橋博仁社長は「靴選びをもっと明解に楽しくできるようにと思い、開発しました。 将来的にはインターネットやテレビ通販でも使われるような仕組み作りをしていきたい」と話していました。 (NHK = 2-17-17)
英国離脱とトランプ当選 世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ
恐るべきサイバー効果
記事コピー (2-13-17)
へえ …、低解像度の画像を「復元」するシステムを Google Brain が開発
Google Brain のチームが開発した、画像の解像度を向上させる技術が話題になっています。 カメラやレンズの話ではありません。 「すでに低解像度の画像として存在しているものの解像度を増やす」という技術です。 モザイクのような 8 x 8 の画像を 32 x 32 の画像にしています。
モザイクが...高解像度になるだと ...?
と一瞬止まってしまいますが、これは近年発展が目覚ましいニューラルネットワークによるもの。 機械学習によって大量の画像からパターンを認識した AI が、「元はこういう画像だろう」と想像して画像を作ってしまうということのようです。 皆さんが何を期待したかはまったく予想がつきませんが、残念でした。 実物が「復元」されるわけではないものの、これがなかなかの出来なんです。 Google Brain が発表したこちらの結果をご覧下さい。
右側にあるのが実際の画像。 32 x 32 の有名人の画像です。 左側には 8 x 8 まで画質を落とされたもの。 そして真ん中にあるのが、左の画像を元に Google Brain の技術で生成された画像です。 男性の画像はかなり近い、女性はちょっと別人風ですね。 この処理には大きく 2 つのプロセスで成り立っているそうです。 1 つのプロセスは「コンディショニング・ネットワーク」が低解像度の画像をデータベース中にある高解像度の画像群と比較するというもの。 高解像度の画像を高速で低画質に落として比較することで似たような画像の色やパターンを認識するそうです。
もう 1 つのプロセスは「プライヤー・ネットワーク」がピクセルをどう埋めるか予測して埋めていくというもの。 今回発表されたケースでは、有名人の顔、というカテゴリーと、寝室というカテゴリーの画像が利用されたのですが、ここにはベッドの縁が来るはず、ここには鼻の穴が来るはず、という予想をするわけですね。
研究のテストとして、何も知らない人々に Google Brain による画像と、解像度を同じにした実際の写真を見せ、「どちらがカメラによって撮影されたものだと思いますか?」と聞いたところ、有名人の顔については 10% の人が Google Brain の写真を選んだそうです。 寝室の写真にいたっては 28% が Google Brain のものがリアルだと答えたといいます。 しかしこのテクノロジー、あと少しでも性能が向上するといろいろな応用法が考えつきますが、懸念もあります。
まだ未熟な開発段階で犯罪の証拠写真に使われてしまったら …、なんて考えると恐ろしいですよね。 ボストン爆破事件のときに全く無関係の青年がネット・ユーザーによって犯罪者扱いを受けたことも記憶に新しいです。 また AI とは言っても、もともとのデータに人間の偏見が含まれている場合、それを元に学習した機械も偏見を持つことは既に明らかになっています。 今後、何に使われるのか注目していきたいです。 (Gizmodo = 2-13-17)
トランプ政権「貧困層」をネットから追放 支援プログラム廃止へ
トランプ大統領が任命した連邦通信委員会 (FCC) の新委員長であるアジット・パイはオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。 この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。
FCC は先週、AT & T とベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。 ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。 FCC の決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。
FCC は、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策の報告書、教育施設へのインターネット導入を支援する「E-rate」プログラムの刷新案などを破棄する方針を明らかにしている。 ニュースメディア Ars Technica は「パイはネット中立性に関する FCC の規制をひっくり返す考えだ」と報じている。
FCC の中で唯一の民主党系委員である Mignon Clyburn は、パイのもとで矢継ぎ早に行われた決定は、FCC の掲げるミッションを遂行する上で大きな障害になっていると指摘する。 「多くの部門が、まともな説明もせずに、前政権下で決定された公正な競争や消費者保護、サイバーセキュリティなどに関する規制を撤廃した。 私の部署は見直しの対象となる 10 以上の項目の確認に 2 日しか与えられなかったため、期日の延長を申し込んだが拒否された」と Clyburn は話す。
貧困層はネットが使えなくなる
FCC は、長年の議論の末にようやく実現した刑務所内からの電話通話料の引き下げについても撤廃することを明らかにした。 かつては刑務所内からの電話には、1 分間につき 1 ドルの通話料に加えて高額な料金が課せられていたため、オバマ政権下で FCC が上限金額を設けたていた。 これに反発する通信事業者らが FCC を訴え現在も係争中だが、新 FCC による一連の政策は、これらの通信事業者を支援しているようにも見える。
FCC は、レーガン政権下でスタートした低所得者層向けの電話料金補助制度で、現在はブロードバンド接続支援も行っている「Lifeline」プログラムについても見直す方針だ。 非営利団体 EveryoneOn の CEO、Chike Aguh によると「通信事業者 9 社がプロバイダー指定から外れたためにユーザーは料金を自己負担しなくてはならなくなり、プログラムの活動は停滞を余儀なくされている」という。
「SNAP （低所得者向けの食料費補助対策）に依存する低所得者層にとって、Lifeline プログラムによる月額 9.25 ドルの補助がなければ、ネット接続費を支払うことができない。 今日では大学の願書や求職申込の 90% はオンライン化されており、ネット接続は電力などと同じように経済活動に欠かせない公共リソースとなっている。 Lifeline プログラムの対象者は全米で 4,000 万人に上り、これらの人々がネットに接続できなくなる状況は避けなければならない。」と Aguh は話す。 Aguh のもとには、顧客や教育者たちから問い合わせが殺到している。 中には、生徒がネットに接続できなくなってしまったために教師が宿題を出せないケースもあるという。
FCC はひっそりと行動したつもりかもしれないが、エンガジェットや The Verge、BBC、ニューヨーク・タイムズといったメディアは、これまでの FCC の政策をことごとく見直す動きについて懸念を表明している。 また、ネット中立性の擁護者たちも FCC への批判を強めている。 こうした状況について Aguh は「FCC が反対意見に耳を傾けてくれることを期待する」と述べている。 学校や非営利組織のほかにも、老人の孤立を防ぐためにネット接続を支援する団体など、様々な組織が声をあげ始めている。 FCC に彼らの声が届くことは間違いないが、FCC が聞き入れるかどうかは不明だ。 (Janet Burns、Forbes = 2-12-17)
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世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
［ニューヨーク］ トランプ次期米大統領が 11 日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏が CNN を「うそのニュース」と批判し、CNN 記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。
CNN は 10 日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に 16 万 5,000 回ツイートされた。
ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン（露大統領）と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は 14% が肯定的、63% が中立、23% が否定的だった。 (Reuters = 1-12-17)
「パナマ文書」が 1 位 削除された中国のネット書き込み
習近平（シーチンピン）国家主席の親族の関与が報じられた「パナマ文書」、「杭州 G20 サミット」の厳重すぎる警備 …。 中国のネット上で昨年削除された国際関係をめぐる書き込みのうち、影響の大きかったトップ 10 を香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターが今月発表した。 中国政府が自国のイメージや国内世論の動向に神経をとがらせている様子がうかがえる。
同センターは中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で削除された書き込みを調べるプロジェクト「ウェイボースコープ」を続けている。 影響の大きさ（重要度）は、削除までの時間と、その間にシェア（共有）された数で算出した。 1 位は「パナマ文書」の報道をめぐるもの。 「世界のメディアが各国指導者らのマネーロンダリングや税逃れをあばいた。 嵐は始まったばかり。」などの書き込みで、習主席の名前などはなかったものの、5 時間弱で 5 万回以上シェアされた後に削除された。
2 位は昨年 9 月に杭州で開かれた G20 サミット（主要 20 カ国・地域首脳会議）の警備の厳しさを指摘したもの。 開催の約 2 週間前に「地下鉄の安全検査で、髪の毛の中まで調べられた」と書き込んだ内容が、3 時間余りで 3 万 4 千回以上シェアされた。 3 位以下では、中国政府にとって認められない台湾独立に触れるもの（7、10 位）やフィリピンの反中デモ（5 位）があった。
またロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長らをからかう書き込み（4、6 位）や、昨年 4 月の熊本地震の発生を祝うような広告を紹介したもの（8 位）も削除されていた。 他国をおとしめる内容も、中国のイメージ悪化につながりかねないとの配慮が働いたとみられる。 報告書は「当局がどういうテーマに敏感になっているかが読み取れる。 共産党のよい面を見せようとか、愛国主義感情を伸ばそうというだけでもないようだ」としている。 (北京 = 延与光貞、asahi = 2-5-17)