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グーグル、「Gmail」の検索機能を強化 スパムと誤判定された電子メールの発見が容易に
Google が「Gmail」のアップデートをリリースする予定だ。 このアップデートにより、受信トレイから検索を実行するとき、迷惑メールフォルダ内の電子メールも対象に含まれるようになる。 人工知能を活用することで、Google は Gmail スパムフィルタの誤判定率（ユーザーにとって必要な電子メールが誤ってスパムと判定される確率）を 0.05% まで下げることに成功している。
誤判定率は以前より改善されたが、まだ完璧ではない。 受信トレイに届けられるべきだった電子メール（例えば、求人の電子メール）が迷惑メールフォルダに振り分けられて、ユーザーに見逃されてしまうことがあるのは、悩ましい問題だ。 この問題に対処するため、Google は Gmail で検索が実行される仕組みに変更を施し、迷惑メールフォルダを簡単に検索できるようにした。 これまで、メインインターフェースから検索を実行する場合、迷惑メールフォルダは対象に含まれていなかった。
Google は「Apps Updates」ブログの中で、「電子メールが誤ってスパムと判定されたり、ゴミ箱に入れられたりすることがある。 そして、それらを検索で発見するのは困難なこともある。 この問題に対処するため、Gmail でゴミ箱フォルダと迷惑メールフォルダの両方を検索できるようにした（これまではゴミ箱のインデックスしか作成されていなかった）」と述べた。 迷惑メールフォルダ内のメッセージが検索語に合致する場合、Gmail は検索結果の下部にフッタを表示する。
この機能は既に発表済みで、数週間以内にロールアウトされる予定だ。 検索クエリがあまりにも漠然としており、関連性の高い結果が 1 つも返ってこない場合、Gmail は別のフッタを提示し、「sender : 送信者の名前」、「before : 日付」、「size : ファイルサイズ」など、より高度な検索演算子を使用するよう提示する。
Google は先週、人工知能を活用する「Inbox by Gmail」アプリで電子メールへの返信を簡素化する機能に同社の機械学習研究者らが取り組んでいることも明かした。 「SmartReply」と呼ばれるこの機能の狙いは、Inbox で返信メッセージの全文を入力しなくても、数回タップするだけで適切な返事を送信できるようにすることだ。 (Liam Tung、Cnet = 11-11-15)
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グーグルが最新機械学習ソフトを無償公開するわけとは
米アルファベット傘下のグーグルは 9 日、オープンソースライセンスに基づき最新の機械学習ソフトウエア「テンソルフロー (TensorFlow)」を無償公開すると発表した。 このソフトは同社の音声・画像認識プログラムの要となる重要資産の一つだが、無償での公開はそれほど常軌を逸した行為ではない。 膨大な量のデータや、テンソルフローを実行する強力なコンピューターネットワーク、アルゴリズムを微調整する人工知能 (AI) の専門家から成る大規模なチームといった、グーグルの機械学習の取り組みを特別なものとしている部分の大半は手放さない。
AI を専門とする英ブリストル大学のネロ・クリスティアニーニ教授は「テンソルフローの無償公開は自滅的な発想ではない」とし、「ディープラーニング（深層学習）は自動的に行われるものではなく、数多くの実験や調整が必要だ」と述べた。 同教授らによると、ディープラーニングシステムは特定のタスクを実行できる構造をつくり、大量のデータで訓練を行わなければならない。 グーグルの研究者たちは数年前、動画投稿サイトのユーチューブから約 1,000 万枚の画像を、1 万 6,000 のコンピュータープロセッサーを結ぶネットワークに取り込むことで猫を認識する方法をあるシステムに教えた。
このシステムは数百万のパラメーター（クリスティアニーニ教授はこれを「ノブ（取っ手）」と呼ぶ）を取り込むことが可能だが調整が必要だ。 それを担当する優秀なエンジニアがいなければ、グーグルが公開したディープラーニングのアルゴリズムはあまり役に立たない。 機械学習を手掛ける新興企業ループ AI ラボズのチーフサイエンティスト、パトリック・エーレン氏は「パラメーターを微調整し、過去の試行錯誤で経験を積むこと - - これに関する専門知識が必要だ」とし、「専門知識がなければ、その習得にかなりの時間がかかるだろう」と語った。
グーグルはテンソルフローの無償公開によって、同ソフトを改善し、新しい応用方法などのアイデアを持った研究者をもっと呼び込みたいと考えている。 同社はこのプロジェクト用のウェブサイトで「テンソルフローはまだ完成していない。 無償公開はさらなる積み重ねや改善、適用範囲の拡大を目的としている。」と説明した。
グーグルは機械学習とディープラーニング分野で先頭に立っているが、米フェイスブックやマイクロソフト、中国の百度（バイドゥ）などのライバルも同分野に参入しており、さまざまな洞察を自社製品に組み込んでいる。 例えば、フェイスブックは関連技術を利用して、交流サイトに掲載された写真に写っているユーザーの友人を自動認識・分類している。
フェイスブックは 1 月にディープラーニングシステム「トーチ (Torch)」のオープンソース版を公開し、グーグル傘下の AI 関連新興企業ディープマインド・テクノロジーズが同社のシステムを使用していることを明らかにした。 エーレン氏は「グーグルは多くの問題を抱えており、さまざまなチームがこれらに取り組んでいる。 だが、大勢の人の知恵を借りることもある。」と述べた。 (Alister Barr、The Wall Street Journal = 11-10-15)
8 省庁のソフト、サポート期限切れ 個人情報漏れる恐れ
総務省など８省庁が管理するウェブシステムで、メーカーのサポート期限が切れたソフトウェアが使われ、個人情報が漏れる恐れがあったことが会計検査院の調べでわかった。 検査院は改善を求めた。 検査院は、2013 年度中にサポート期限が切れた四つのソフトウェアについて調べた。 14 年 4 月末時点で 8 省庁が 44 システムで使用し、このうち 21 システムはインターネットで外部から通信できる状態だった。
総務省では、助成関連の届け出をウェブ上で受け付けるシステムが期限切れから 1 年以上、運用されていた。 欠陥が見つかったソフトウェアが使われ、届け出した人の個人情報が盗まれる恐れがあった。 各省庁はシステムを更新し、これらのソフトウェアの使用をやめた。 情報漏れの被害はなかったという。 (遠藤雄司、asahi = 11-7-15)
「固定電話網、ネット接続で維持」 NTT 社長が提案
NTT の鵜浦博夫社長は 6 日、全国の固定電話をインターネット回線に接続する「IP 電話」に切り替えて維持する構想を提案した。 同日の決算会見で、ほかの通信会社などに参加を呼びかけた。 2020 - 25 年ごろに実現したい考えだが、ハードルは高い。
携帯電話の普及で固定電話の利用者が減るなか、交換機など一部設備の更新費が膨らみ、費用負担が業界共通の課題になっている。 安価なネット回線用の設備なら、そうした費用を抑えられるという。 ネット回線を使った「IP 電話」は技術革新が進み、音声などの品質も従来の音声専用の電話回線と遜色がなくなりつつある。
メタル（銅）製の固定電話回線を残したままネット網につなぎ、利用者の電話機はそのまま使えるようにする。 家庭での工事は不要。 鵜浦社長は「利用者にできる限り負担を求めずに固定電話を維持したい」と説明した。 ただ、文書や動画など多様な情報が流れるネット網は、電話回線と違った管理のノウハウや事業モデルが必要になる。 ほかの通信会社や関連業者から反発が出る可能性もある。 (内藤尚志、asahi = 11-7-15)
テレビ番組、同時にネットで NHK が実験、民放は警戒
NHK が放送番組をインターネットで同時に配信する検証実験を、19 日から実施している。 民放の在京キー局も、見逃したドラマなどを無料で配信する共同サイトを始めた。 いつでもどこでも、テレビでもスマートフォンでも番組を見られる時代は来るのか。 視聴者にとっては便利だが、課題は多い。 実験には、受信料を支払っている世帯の約 1 万 2 千人が応募し、選ばれた約 1 万人が参加している。 11 月 15 日まで午前 7 時から午後 11 時、総合で放送する番組を、パソコンやスマホ、タブレットで同時間帯に見ることができる。
東京都中央区の男性会社員 (49) は「通勤中に地下鉄でもスマホでみられて便利。 （放送の）ワンセグと比べても画像がびっくりするほどきれいで安定している。 本格的に始まれば通勤風景が変わるのでは。」と話す。 NHK によると、スマホなら画質の見た目はテレビとほとんど変わらないという。 NHK は近年、ネット活用の強化を打ち出し、放送法改正に合わせて段階的にサービスを拡充してきた。 2008 年からは受信料とは別会計で、放送済みの番組を有料の「NHK オンデマンド」で配信。 その後は受信料を使い、大災害時とラジオ番組、海外で見られる国際放送での同時配信を始めている。
今回実験中の同時配信が実現すれば、テレビとネットの違いは事実上なくなり、どこでも好きな番組をみられる時代になる。 NHK は開始目標を明らかにしていないが、中期経営計画では東京五輪が開かれる 2020 年に「放送」にとどまらない「公共メディアへの進化」を打ち出している。
英国やフランス、ドイツ、韓国の公共放送では同時配信がすでに定着しており、NHK の近藤宏・メディア企画室長 (56) は「同時配信は世界の潮流。 NHK はまだ実験段階で、富士山でいえば 1 合目だ」と語る。 今年度中に、人数制限なしでスポーツイベントを配信する実験も予定。 番組ごとの視聴人数や通信状況を検証して結果を公表、本格実施に備える。 (滝沢卓、佐藤美鈴、星賀亨弘、asahi = 11-1-15)
グーグル親会社の気球インターネット「Project Loon」いよいよ始動開始
なんだかロマンチックですね。 グーグルの親会社「Alphabet」がすすめる、気球 Wi-Fi 提供プロジェクト「Project Loon」。 気球を Wi-Fi のアクセスポイントにしてこれまでインターネットが使えなかった地点もオンライン化しようという野心的な計画ですが、今後はまずインドネシアで試験を開始することになりました。
同社はインドネシアの 3 つの携帯キャリアと協力することで、気球 Wi-Fi 経由でインターネットを提供するそうです。 インドネシアは世界最多となる 1 万 7,000 以上もの島からなっており、地形も山が多い場所からジャングルまでさまざま。 そんな場所では、きっと固定インターネットを整備するよりも気球インターネットのほうが適している場所も多いことでしょう。
全国いたるところまでインターネットが整備された日本とは違い、インドネシアではたった 1/3 の住居からしかインターネットに接続できず、しかもそのスピードはかなり遅いそうです。 この気球 Wi-Fi のインターネット速度は最大 10Mbps に達するというのですから、計画が実現すれば同国のインターネット環境は格段に向上しそうです。 Alphabet には、「現在インターネットにアクセスできていない 40 億以上の人にインターネットを届けよう」という壮大な計画があります。 同社のこれまで想像もできなかった気球 Wi-Fi プロジェクトで、インターネットの様子は今後大きく変わるかもしれませんね。 (塚本直樹、GIZMODO = 10-29-15)
モノ、ネットで結び産業活性化 = IoT 推進へ産官学が連携
工場の設備や自動車などあらゆるモノに通信機能を持たせて新たな事業やサービスを生み出す「モノのインターネット (IoT)」の推進に向け、産官学の連携組織「IoT 推進コンソーシアム」が 23 日発足した。 東京都内で開かれた設立総会には約 600 社から 760 人が参加し、企業の関心の高さを示した。
コンソーシアム会長を務める村井純慶応大教授はあいさつで、「IoT はオールジャパンで全ての領域に貢献できる技術だ。 （サービスや製品に信頼のある）日本には世界からの期待が大きい」と強調した。 今後、作業部会で関連技術の標準化やサイバーテロ対策など IoT 導入をめぐる課題を検討。 実証実験や、国への規制緩和要望も行う予定だ。
IoT は製造業の生産性向上につながるほか、販売した商品に通信機器を付けることで、故障の把握や的確なメンテナンスサービスを提供するなど新たなビジネスの創出が期待される。 政府も IoT を重視しており、設立総会には高市早苗総務相と林幹雄経済産業相が出席。 政府は、IoT で少子高齢化による労働人口の減少を補い、企業の投資を促す狙いがある。
日本では、ディー・エヌ・エー (DeNA) が、センサーを搭載した自動運転の「ロボットタクシー」実現に向け公道実験を始めるなど一部企業に動きがあるが、欧米諸国には後れを取っている。 ドイツはサプライチェーンの上流から下流まで通信網で結び、生産や在庫管理の効率化を図る「インダストリー 4.0 （第 4 次産業革命）」を官民挙げて進めている。 (jiji = 10-23-15)
ギットハブで情報公開 ホワイトハウスが活用、日本は …
中央官庁や地方自治体など、役所のホームページにアクセスしても、何がどこにあるのかわからなかったり、肝心な情報が見つからずにあきらめたり、といった経験をしたことがある人は多いのではないだろうか。 また、分析したり利用したりするには、パソコンに打ち込み直さなければ使えないデータにもよく行き当たる。
もっと使い勝手のいいものに変えるにはどうしたらいいのか。 役所が発表しているデータを市民がもっと有効活用する方法はないのか。 政府だけでなく、市民も参加し、データの二次利用ができるようにするにはどんな仕組みが必要なのか。 こうした「オープンガバメント」と呼ばれる公的機関の情報を使いやすい形で公開する試みが米国で盛んになっている。
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「大統領が提案する予算のデータをすべてギットハブで公開します。」 今年 2 月、ホワイトハウスのそんな声明が話題を呼んだ。 ギットハブはネット上でデータをやり取りしたり、IT エンジニアが情報共有をしたり、掲示板で議論をしたりする場所だ。 サンフランシスコで創業し、近年、日本を含め、世界で 1 千万人が利用するようになった。 個人だけでなく、政府機関や企業の利用も増えている。
ギットハブにデータを公開することで、だれもが自分でそのデータからサイトを作ったり、見やすく公開したりできるようになる。 ホワイトハウスは、ギットハブに公開した際、「予算は国の価値観の反映でもあり、大統領の提案がどのようなものか知るために国民がなるべく多くの道具を持つことが重要だ」と、理由を発表した。
これまでも大統領が提案する予算は公開情報だったが、ギットハブに載せることで、だれもがサイトを作ったり、データを別な形で見せたりすることができるようになる。 単純なことのようだが、公開された膨大な数字が PDF に入っていたり、直接サイトから数字がとれなかったりといった技術的な問題によって、本来国民が簡単に手に出来るはずの情報が手に入らない、ということはしょっちゅう起きている。 10 月初旬、サンフランシスコで開かれたギットハブのイベントには、日本を含むいくつかの自治体からも参加者が来て発表をした。
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ロサンゼルス市のアビ・ネマニさんによると、最近まで、市のサイトを訪れる人は、月間約 1 千人だった。 人口約 400 万人を抱える全米第 2 の都市のサイトとしては、ほとんど使われていないも同然と言っていい。
「最初のページだけ見て、他のページを開かずに別のサイトに移ってしまう人の割合は 50% もあった」という。 つまり、何かの情報を求めて市のサイトを訪れた人の半分が、最初のページを見ただけで別のサイトへ行ってしまっていた、ということだ。 市で担当に配属されたネマニさんはまず数日の間にサイトのデザインを変えたり、見やすくしたり、情報の配置を換えたりしてみた。 するとそれだけでこの割合を 5% にまで下げることができたという。
市はあらゆるデータを公開してネットに載せていたが、二次利用できる形式でなかったり、すぐに見つかる場所になかったりしたため、使う人がいなかった。 情報を公開するだけで、利用する人のことを考えていないために起きる問題だ。 「つまるところ、政府というのは我々市民が自分たちで作り上げなければならないもの」とネマニさんは話す。
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御嶽山の噴火や鬼怒川の氾濫などの大規模な自然災害が起きた際、企業や市民が刻々と変わる災害情報を速く正確に手にするのにはどうしたらいいのか。 そうした問題に取り組んでいる国土地理院情報普及課の藤村英範さんも登壇した。 国土地理院のサイトは、災害が起きると通常の 4 倍のアクセスがあるという。
たとえば、箱根の火山活動や、桜島、西之島の噴火などでは、衛星によって地殻変動をセンチメートル単位でとらえることもでき、次にどのような火山活動が起きうるのかを知る貴重な手がかりになっている。 国土地理院は、サイトにある地理情報を、誰もが二次利用できるように公開。 「第三者の手が加わることで、さらにデータの価値が高まるようになる」と藤村さんは話す。
こうしたオープンガバメントの応用として発表されたのが、ミシガン州デトロイト市の事例だ。 「米国には、光熱費や水道料金の支払いが厳しい家庭が約 3,500 万世帯ある。」 そんな衝撃的な数字から発表を始めたのは「デトロイト・ウォーター・プロジェクト」を始めたティファニー・ベルさんだ。 米国では、水道料金の支払いが滞ったとたんに水が止められてしまうことも珍しくない。 市が発表している資料からそんな過酷な現実をわかりやすく見せるサイトを作り、水道料金が払えない家庭に対して募金を募ったところ、約 900 家族の水道料金に相当する約 23 万ドル（約 2,730 万円）が集まったという。
「データを市民に見せることで、市民は関心を持ち、自分たちが参加する形で市の政策形成ができるようになるはずだ」とベルさんは話す。 もっとも、こうしたオープンガバメントが何にでもうまくいくわけではない。 当然ながら個人情報を含むようなデータやサイトの作成は第三者の手には委ねられない。 また、自治体がだれでも作れるように用意したサイトのフォーマットを元に第三者がサイトを作った場合、データの不備や不具合があったり大きな問題が起きたりしたときにどう対処するのか、懸念も考えられる。 ただ、本来公開されるべきデータが役所のホームページにしかないという時代は、次第に変わりつつあるのは確かだろう。
日本では昨年、内閣府が「世界最先端 IT 国家創造宣言」を閣議決定した。 仰々しい名前だが、役所だけに任せず、民間の力を使うことでより利便性の高いサービスを目指す、というのがその大きな趣旨だ。 役所のサイトから情報を得るだけで何時間もかかる、といった状態が今後解消できるか。 市民は、行政の情報公開にどこまで関われるのか。 ネマニさんの言う「政府とは市民がつくるもの」という意識が、どこまで行政関係者に共有されるのかも、鍵の一つだろう。 (宮地ゆう、asahi = 10-6-15)
「シバガス」取り締まり強化へ 目的偽り吸引用に販売か
医療用麻酔の成分を小型ボンベに詰めた「シバガス (SIVAGUS)」という商品が吸引目的でインターネットで販売されているとして、厚生労働省は 30 日、無許可で販売する業者への指導、取り締まりを強化すると発表した。 インターネット上で、「自転車タイヤの空気補充用」などとして販売されているという。
シバガスは大きさ 7 センチ前後の金属製ボンベ。 中身は手術などの麻酔に使われ、「笑気ガス」とも呼ばれる亜酸化窒素で、血小板が減るなどの副作用が報告されている。 「強い幸福感が得られる」などとして乱用されることがあり、海外では酸欠で死亡した例もあるという。 国内での被害報告はないが、和歌山、鳥取両県では 8 月に条例で販売や購入を規制していた。
厚労省は「タイヤに使う合理性はなく、実際には吸引が目的。 規制を逃れるための表示。」と判断。 医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく販売許可を得ずにシバガスを販売する業者に対し、指導と取り締まりを強化するよう、都道府県に通知を出した。 厚労省は今後、インターネットの管理者に販売サイトを削除するよう要請する。 亜酸化窒素の有害性の研究を進め、使用や所持を取り締まることも検討するという。（竹野内崇宏、asahi = 10-1-15)
供述至上主義脱し、電子鑑識へ 特捜部「捜査変わった」
「ここから先は、特捜部長であっても検察官は一人では立ち入れません。」 大阪地方検察庁が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区） 16 階。 表札のない部屋の前で、特捜部の事務官がそう説明した。 ドアを開けると約 50 平方メートルの一室にパソコンやモニターがずらり。 事件で押収したパソコンやスマートフォンのデータ解析を担う最前線だ。
今月 11 日、特捜部が報道陣に公開したデジタルフォレンジック (DF) 室。 DF とは「電子鑑識」の意味だ。 事務官が模擬のスマホを特殊な機器につなぐと、データのコピーは約 10 分で完了した。 消去されたメールや通話履歴も復元できる。 位置情報の履歴から、スマホの持ち主がいつどこにいたのかまで分かる。
この部屋ができたのは、2010 年 9 月に発覚した当時の特捜主任検事 (48) による証拠改ざん事件がきっかけだ。 郵便不正事件で押収したフロッピーディスクの日付データを捜査の見立てにあうよう自らの手で書き換えていた。 再発を防ぐため 11 年 6 月、大阪、東京、名古屋の各地検特捜部に DF 室が置かれた。 司法界に激震が走った前代未聞の事件。 その反省から本格的に始まった DF 捜査は、特捜部の捜査手法そのものをがらりと変えた。
大阪地検が昨年摘発した徳島大病院汚職。 捜査の焦点は、医療情報システムの担当部長が業者からもらったとされる現金約 300 万円の受け渡しを裏付けられるかだった。 金銭の授受は毎月のようにあり、当事者も日時や場所をあいまいにしか記憶していない。 そこで威力を発揮したのが DF だ。 業者のパソコンに残る金銭の出納記録やメールの内容を解析し、立ち寄った飲食店や高速道路の領収書と突き合わせる。 収賄側の供述では「昼ごろ」、「自宅周辺」にとどまっていた授受の状況は、「午後 0 時 43 分」、「自宅近くのファミリーレストラン」と詳細に判明した。
東京地検が手がけた小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件。 昨年 10 月、小渕氏の関係先にあった複数のハードディスクに電気ドリルで穴が開けられていたことが明らかになった。 資金のデータは別のパソコンにコピーが保存されていたが、壊れたディスクの元データと同じかどうかは分からなかった。 壊れたディスクから DF で元データの一部を読み取り、コピーのデータと照合。 コピーは加工のない本物と確認でき、資金の流れを解明するのに役立った。 「今の時代、デジタル証拠の重要度は増している。 特捜部が自ら分析できるようになったのは大きな武器だ。」と捜査幹部は話す。
証拠改ざん事件を生んだ郵便不正事件。 当時の厚生労働省係長 (46) が実態のない障害者団体への偽の証明書発行をめぐってうその自白を迫られ、「上司の指示」を認めた。 その結果、現厚労事務次官・村木厚子さん (59) の冤罪事件に発展した。 検察のもう一つの課題。 それは「供述至上主義からの脱却」だった。 (asahi = 9-26-15)
FB の動画共有サイトインスタグラム、月間ユーザー数が 4 億人に
米フェイスブックは 22 日、同社が運営する写真・動画共有サービス「インスタグラム」の月間アクティブユーザー数 (MAU) が 4 億人に達したことを明らかにした。 インスタグラムは 9 カ月かけて MAU を 3 億人から 4 億人に増やした。 この間、新たにサッカー元イングランド代表のデービッド・ベッカムさんや、性同一性障害を公表し、女性姿で「ヴァニティ・フェア」誌の表紙を飾って話題となった金メダリストのケイトリン・ジェンナーさんなどの著名人がユーザーに加わった。
インスタグラムは 4 億人到達を発表したブログで、全体数の 75% を米国外のユーザーが占めると述べた。 また、過去 9 カ月に増加した 1 億人のうち、半分余りは欧州とアジアに住んでいるとした。 個別のアプリを保つというフェイスブックの戦略は当たっているようだ。 フェイスブックが昨年 190 億ドルで買収したメッセージアプリのワッツアップは、MAU がこのほど 9 億人に達した。 ワッツアップ創業者のジャン・コウム氏が明らかにした。 (Georgia Wells、The Wall Street Journal = 9-24-15)
お祝いメッセージへの返信が … 首相、ツイッター誤送信
安倍晋三首相が 61 歳の誕生日を迎えた 21 日にインドのモディ首相からツイッターで届いたお祝いのメッセージに返信する際、誤って別人に返事を送ってしまったことがインターネット上で話題になっている。 モディ氏は 21 日、安倍氏の公式ツイッターあてに「誕生日おめでとう。 長寿と健康をお祈りしています。」とメッセージを送った。 これに対し、安倍氏は「ありがとう。 お会いできるのを楽しみにしています。」と返信した。
ところが、安倍氏はモディ氏のアカウント名「@narendramodi」宛てに返信しなければならないところ、誤って途中にスペースを入れて「@Narendra Modi」宛てに送信。 そのため、返事は「@narendra」のアカウント名を使う別人に届いてしまった。 安倍氏の返事を受け取ったのは米国の経営者で、「日本の首相は返信のやり方に習熟していないようだ …」とツイート。 こうしたやりとりはネット上に残っているが、安倍氏が誤って送った元のツイートは削除され、22 日に正しいモディ氏の宛先に返事が送り直されている。 安倍氏の公式ツイッターのフォロワーは約 53 万人、モディ氏のフォロワーは約 1,500 万人。 (asahi = 9-22-15)
成田国際空港、離発着した航空機の航路情報をインターネット上で公開 9 月 16 日より
成田国際空港会社 (NAA) は 9 月 16 日午後 2 時より、離着陸する航空機の航跡を 1 時間単位で公開するサービスを NAA 環境情報公開ポータルサイト「成田空港環境こみゅにてぃ」で開始した。
これまで地域相談センター等で閲覧できた成田空港の周辺を飛行した航空機の航跡情報（便名、飛行位置、航空機型式等）が、インターネット上で閲覧可能となる。 閲覧画面では、航空機の高度を色別に表示し、また、航跡の早送り・逆再生機能を加えるなど様々な機能を導入。 対象の範囲は成田空港を中心に東 40 キロメートル、西 25 キロ、南 40 キロ、北 45 キロで、高度は出発機が 10,000 フィート未満、到着機は 8,000 フィート未満。 閲覧対象の航空機は、前日の成田空港の離着陸機で、VIP 搭乗機、国の航空機などは対象外となる。 (Traicy = 9-21-15)
成田空港、航跡情報
ゲオ、動画の見放題サービス 月 590 円、来年 2 月から
レンタルビデオ店を展開するゲオホールディングスは 15 日、月額 590 円（税別）の定額で動画が見放題になるサービス「ゲオチャンネル」を来年 2 月から始める、と発表した。 8 万本以上の映画や海外ドラマ、アニメなどが見られるようになる。 追加料金を払うと、旧作の DVD などをゲオの店舗で借りたり、自宅まで届けたりするプランも用意する。 レンタルビデオ店の利用履歴から、オススメの作品を紹介してもらうこともできる。 将来は自前の作品づくりにも乗り出すという。 (asahi = 9-16-15)
NHK 日曜討論公式ツイッターが謝罪 安保巡り批判集中
NHK の報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが 13 日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日にツイッターで訂正する一幕があった。 この書き込みは 13 日午前、法案について有識者に意見を聴く「日曜討論」の公式ツイッター上で、番組開始の直前に行われた。
この書き込みに対し、法案への反対意見はわかりにくく、賛成意見はわかりやすいと受け取れるなどとして批判がツイッター上などで相次いだ。 その後、公式ツイッターには「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いたのですが、『賛成』、『反対』という言葉を使ってしまったので、法案に『賛成』、『反対』かのように誤解された方もいたようです。 お詫び致します。」と書き込まれた。 (asahi = 9-14-15)
FC2 からの e-Mail
平素は、FC2 をご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本の一部のマスメディアから FC2 創業者が、国際警察機構 (ICPO) を通じて国際指名手配を受けたという報道がなされておりますが、誤報であることを当該マスメディアからの文書で回答を受けております。 FC2 は、従前と変わらぬようコンプライアンスを重視し、ユーザー様のご要望・ご期待に沿えるようサービスを提供して行く所存です。 今後とも FC2 をよろしくお願いいたします。 FC2 は、今後もユーザーサイドの視点で、利用者の皆様が快適にお使いいただけるよう努めてまいります。 (FC2 = 9-11-15)
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FC2 わいせつ動画 : 米在住、創業者に逮捕状 わいせつ動画公開容疑
大手動画配信サイト「FC2」上に投稿されたわいせつ動画を巡る事件で、京都府警など 5 府県警が、FC2 創業者で米国在住の 40 代の男について、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かった。 FC2 運営法人の拠点が米国にあることが捜査の壁になっていたが、府警などは、サイトを事実上運営する国内法人とのつながりから FC2 創業者も関与したと判断した。
捜査関係者によると、男は 2013 年 6 月、実弟で FC2 を事実上運営する関連会社「ホームページシステム（ホーム社、大阪市北区）」元社長の高橋人文（ともん）被告 (39) = わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪などで起訴 = や FC2 会員の男（罰金刑確定）らと共謀し、会員の男が撮影したわいせつな動画を FC2 が管理するサーバーで記録・保存し、不特定多数に閲覧させた疑いが持たれている。
府警はホーム社の押収資料から、創業者の男が、ホーム社の運営について高橋被告らとやりとりした記録を見つけ、関与が深いと判断した。 府警によると、男は米国の永住権を取得しており、長期にわたり日本に戻っていないという。 (村田拓也、鈴木理之、mainichi = 8-20-15)
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FC2 創業者弟ら逮捕 = 公然わいせつ容疑 - 動画配信で収益・京都府警など
動画投稿サイト「FC2」で会員がわいせつ行為を実況中継した事件で、国内の関係会社「ホームページシステム（HP システム、大阪市北区）」が収益を上げるため、わいせつ動画を配信していた疑いが強まったとして、京都府警サイバー犯罪対策課など 5 府県警は 23 日、公然わいせつ容疑で、FC2 米国法人創業者 (41) の実弟で HP システム元社長高橋人文容疑者 (38) と、現社長の足立真容疑者 (39) を逮捕した。
同課などは昨年 9 月、公然わいせつほう助容疑などで関係先を一斉捜索。 押収資料などを分析した結果、サーバーは米国にあるものの、HP システムが主に日本国内向けのわいせつ動画配信によって広告収入などを得ていたと判断した。 今後、FC2 創業者の関与のほか、高橋容疑者らについてわいせつ電磁的記録媒体陳列容疑での立件を視野に調べを進める。
捜査関係者によると、高橋容疑者らは昨年 6 月 3 日、自称ライブチャット配信業の男 (31) = 公然わいせつ罪などで有罪判決 = と共謀し、「FC2 ライブ」上でわいせつ行為を実況中継した疑いが持たれている。 (jiji = 4-23-15)
おうちで学校給食はいかが クックパッドにレシピ公開
学校給食の人気のメニューを自宅でも - -。 杉並区が今月から、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」に 20 品のレシピを公開した。 タイトルは「杉並区のおいしい給食。」 都内の自治体では初の試みだ。 保護者にも好評で、連日２千件前後のアクセスが寄せられている。 同区では、小中学校など計 65 校に栄養士がいて、自前の給食室で独自に食材を調達して給食を作っている。 各校の栄養士や栄養教諭が月一回集まってアイデアを出し合い「標準献立」を作成。 それを各校でアレンジしている。
保護者には学校から事前に 1 カ月分の献立表が届き、子どもが「おいしかった」と家で話題にすると、保護者から「作り方」の問い合わせが各校に寄せられるケースが多い。 区教委では当初、こうした献立の冊子の製作も検討したが、「より広く、味を体験してもらいたい」と、「214 万のレシピ」が集まるクックパッドを選んだ。 登録や公開にかかる費用はすべて無料という。
選ばれた 20 品は、鶏のひき肉におろしレンコンやみじん切りのにんじんなどを混ぜて揚げた「のりあげくん」、キャベツやにんじんの千切りなどに揚げたジャガイモの千切りをのせた「サウピカンサラダ」、牛乳のかわりにオレンジジュースを使った「オレンジフレンチトースト」など。 夏休みに各校の栄養士ら約 60 人が集まって調理実習し、味付けや調理法を皆で確認した。 数百人分を作る給食と、数人分で済む家庭とは作り方も分量も違うことから、味を変えずに作りやすいレシピにした。 (斎藤智子、asahi = 9-6-15)
メタボ健診システム不備 厚労省 28 億円で導入、データ 8 割活用されず
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約 27 億 9 千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの 8 割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。 厚労省に改修を求めた。 改修にはさらに約 2 億円がかかるという。
システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、2009 年 4 月に導入された。 (1) メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力、(2) 病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力、(3) 両データを厚労省が突き合わせて分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、11 年度は健診データ約 2,361 万件に対し、突き合わせができたのは 19.0%、12 年度は約 2,465 万件の 24.9% だった。
原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。 例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際、健診データは全角、レセプトは半角だった場合、システムで暗号化された ID が異なって同一人物と認定されず、データを突き合わせられなかった。 厚労省は、システム設計段階で模擬データを使った検証しかせず、12 年には突き合わせできるデータの少なさを把握しながら原因調査を速やかにしていなかった。 (asahi = 9-5-15)
バスで泣きやまない乳児 運転手の言葉、ネットで拡散
バスの車内で泣き始めた乳児をあやせず困った母親に、運転手が車内アナウンスで語りかけた言葉がネット上で話題になっている。 8 月 31 日午後、15 人ほどが乗った横浜市営の路線バスで母親の腕に抱かれた赤ちゃんがぐずり始めた。 母親と友人の女性が 2 人であやしていたが、赤ちゃんは手足をばたつかせ泣き声は大きくなるばかり。 友人は途中で下車し、母親は立ち上がりあの手この手であやすも泣きやむ気配はなかった。
10 分ほど経った時、車内アナウンスが流れた。 「お母さん、大丈夫ですよ。 赤ちゃんですから気になさらないでください。 きっと眠いか、おなかすいているか、おむつが気持ち悪いか、暑いかといったところでしょうか。」 明るい口調でミラー越しに語りかけたのは、鈴木健児さん (46)。 乗車歴 20 年のベテラン運転手だ。 「迷惑をかけないよう何とかしたい、というお母さんの焦りをひしひしと感じた。 今後バスや電車を使うのをためらうんじゃないかと心配になって。」と振り返る。 このやりとりがネットに投稿されるとツイッターなどで拡散され、「感動。 まさにプロ。」、「運転手さん素晴らしい」などの投稿が相次いだ。 (永田大、asahi = 9-4-15)
公立学校の PC、6.4 人に 1 台 タブレットは倍増
公立学校のコンピューターは子ども 6.4 人に 1 台の割合で整備されており、このうちタブレット型は約 15 万台でこの 1 年間に倍増した - -。 文部科学省がそんな調査結果をまとめ、31 日に発表した。 調査は、全国の公立小 - 高校などを対象に 3 月 1 日現在で実施。 コンピューターの整備状況は 1 年前の「6.5 人に 1 台」からわずかに向上したが、文科省が 2017 年度までの達成を目指す「3.6 人に 1 台」の目標には遠い。
電子黒板は 9 万 573 台（前年 8 万 2,528 台）が整備され、普通教室への校内 LAN 整備率は 86.4% （前年 85.6%）。 教育用コンピューターのうちタブレット型は 8.1% （前年 3.8%）を占めた。 教員の ICT （情報通信技術）活用指導力も自己評価してもらった。 「授業中に ICT を活用して指導する能力」は「わりにできる」、「ややできる」を合わせて 71.4% と、同じ項目で調べ始めた 07 年から 19 ポイント近く上がった。
都道府県別にみると、教育用コンピューター 1 台当たりの児童生徒数が最も少ないのは佐賀県で、2.6 人に 1 台、最多は愛知県の 8.4 人。 教員の ICT 活用指導力は佐賀県や岡山県が高く、奈良県は最も低かった。 同省は近く、全国 30 市町村程度に ICT 教育の専門家や先進自治体の担当者をアドバイザーとして派遣し、ICT 化をさらに加速させる。 (asahi = 8-31-15)
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