ドコモ決算発表、純増数 190 万件の半分は MVNO! 料金プラン見直しに前向き発言も!
NTT ドコモは 10 月 30 日に 2016 年 3 月期 第 2 四半期（7 - 9 月）と上期の決算を発表しました。 純増数は 190 万件と、前年同期比で 1.6 倍の伸びを示していますが、この半分は MVNO によるものであることも明かされています。 NTT ドコモが発表した決算によると、2014 年に導入した新料金プランの影響で減収があったものの、その後は回復を続けています。
加藤社長は、「月々サポート」の増加による収益悪化をコスト効率化でカバーしていると、説明しています。 「コスト効率化」について加藤社長は、費用や投資効率の向上によるものであり、基地局数やエリア構成に変化はなく、研究開発費にも影響は出ていない、とサービスの低下につながるものではないことを強調しています。
MNP （携帯番号ポータビリティ）は、前年同期は 18 万件の転出超過だったのを、4 万件の転出超過にまでおさえており、大幅な改善が見られます。 上期の端末販売数は 1,204 万台で、前年同期比 10% 増となりました。 スマートフォン販売数は 707 万件で、総販売台数の約 6 割を占めます。 スマートフォン契約総数は 3,075 万件、LTE 比率は 95% と、順調に拡大が続いていることがアピールされました。
2014 年 6 月に提供が開始された新料金プランは、10 月 7 日に 2,400 万契約を突破し好調で、データ通信量「M パック」以上の選択率が約 8 割となっています。 今年 3 月からサービスを開始した「ドコモ光」は、累計申込み数が 90 万件を突破、モバイル新規契約の獲得への貢献、「ドコモ光」契約者の 5 割超が家族でデータ通信量を分け合うシェアパックを選択し、顧客囲い込みに効果を発揮していることが述べられています。
料金プランの見直しに前向き発言!
最近注目を集めた、日本生命との提携について加藤社長は「保険はまだまだ素人。 整い次第、スモールスタートで着実に進めていきたい。」と語り、徐々に進めていく意向を示しています。 スマートフォンの買い替えまでの期間は以前と比べて伸びており、29 - 30 ヶ月程度となっていて、一般的な 24 ヶ月の契約期間より少し長くなっている、と説明がありました。
総務省の携帯料金引き下げを検討する有識者会議の決定が与える影響について、加藤社長は「今、どうするという考えは持っていない」と、議論の行方を見守る姿勢を示しました。 そのうえで、「（料金プランなどが）分かりにくいといった声も聞いている。 是正も含めて、総合的に検討していく。」と、料金プラン見直しに前向きな発言もありました。 (iPhoneMania = 10-31-15)
"対話し考え支援する車椅子" を実現可能に、NTT やドコモらが実験を開始
日本電信電話 (NTT)、NTT ドコモ、WHILL の 3 社は 27 日、「モビリティ型パーソナルエージェント」の実現に向けた共同実験を開始した。 実験期間は 2016 年 3 月末まで。
パーソナルモビリティ（1 人乗り移動車）「WHILL」とスマートフォンに、ドコモのモビリティシェアシステムを搭載。 さらに、ロボットやセンサーなどの人を取り巻くデバイスを簡単に連携できる制御技術「R-env : 連舞」、さらには音声認識・対話制御技術なども連携させ、エージェント機能を持たせる。 「R-env : 連舞」では、言語・非言語情報のやり取りをもとに、人の状態や周囲の環境を的確に把握し、その状態に合わせた働きかけを行うことができるという。
この技術をもとに、共同実験では、初めて乗車する利用者に対し、エージェントとの対話による操作トレーニングを行う。 対話などの利用者とのインタラクション情報や WHILL 搭載のセンサー情報から利用者の操作能力を推定し、能力に応じて対話内容を変化させるという。 また、利用者に操作に関する気付きを促し、利用者の操作能力向上に貢献するとのこと。
2015 年度中にまず本操作トレーニングの商用化をめざす。 将来的には、その他屋外のさまざまなデバイスと連携させることで、利用者にとってのバリアを回避したナビゲーション、利用者や環境の状況に応じたアシスト走行など、モビリティ型パーソナルエージェントを使ったさまざまなサービスを実現させる計画だ。 (冨岡晶、RBB Today = 10-27-15)
ゲオから訪日外国人旅行者向けプリペイド SIM、ゲオモバイル 6 店舗で販売
ゲオホールディングスの子会社であるゲオは、インターネットイニシアティブが提供する訪日外国人旅行者向けのプリペイド型 SIM カード「Japan Travel SIM」を、10 月 24 日に総合モバイル専門店のゲオモバイル 6 店舗で発売する。 税別価格は 3,000 円。 ブラステルカードとの提携 SIM で、付属のブラステルカードに入金（チャージ）することで、SIM へのデータ通信のチャージや、安価な IP 通話サービス「050FREE」も利用できる。
microSIM と nanoSIM の 2 種類を用意しており、どちらもデータ通信量は 1GB。 NTT ドコモの LTE/3G エリアに対応し、通信期限は初回通信日から 30 日後まで。 なお、ドキュメント表記は英語/中国語/日本語（一部、韓国語、タイ語も含む）で、ゲオモバイルには外国人スタッフも在籍しており、多言語 POP も掲載しているので、外国人でも利用しやすい。 (BCN = 10-22-15)
個人情報を収集する中国 SDK ベースのアプリ、App Store から大量に削除
スマホのマルウェア感染
記事コピー (9-2-15 〜 10-20-15)
NTT ドコモ、「Nexus 5X」を 10 月 22 日に発売
NTT ドコモが Google の最新スマートフォン「Nexus 5X」を 10 月 22 日に発売すると発表しました。 Y!mobile より 2 日遅れて発売されることになります。 NTT ドコモではストレージ容量 32G の Quartz （ホワイト系）と Carbon （ブラック系）だけの取り扱いとなっています。 16GB モデルや Ice の取り扱いはありません。
Nexus 5X は Google と LG が共同開発した最新の Nexus スマートフォンで、Nexus 6P よりも小型の 5.2 インチディスプレイを搭載しています。 Nexus 5X は世界ではじめて Android 6.0 Marshmallow を搭載して発売されるスマートフォンで、ほかにも、背面に指紋リーダーを搭載し、USB Type-C コネクタを採用しています。 Nexus はほぼ元のの Android を搭載しているので、機能面は他の国内モデルに劣りますが、パフォーマンスは良好で、アップデート対応も早いのが特徴です。 ただ、ドコモ版がグローバルモデルのようにアップデートされるのかどうかはかなり疑問です。 (ガジェット通信 = 10-19-15)
前 報 (5-29-14)
スマホで定置網をチェック、東松島で実験開始
海中の定置網に設置したカメラの画像を陸上にいながらスマートフォンなどで見ることができる「漁獲状況確認システム」の実証実験が 15 日、宮城県東松島市で始まった。 網の中の魚の入り具合が確認できれば、出漁する船数や人手の調整ができると期待されている。
システムは、一般社団法人「東松島市みらいとし機構」が携帯電話大手「KDDI」や長岡技術科学大学（新潟県長岡市）の山崎克之教授（情報工学）と共同で開発。 東松島市の漁師大友康広さん (32) が仕掛けた、500 メートル沖の定置網にカメラを取り付けた。 漁船に乗り込んだ山崎教授らは沖合で、インターネット回線で送られてきた画像をスマホで確認。 網の中に魚は見られなかったが、6 メートル先まで海中を見ることができた。 大友さんは「画像を見ながら明日の漁獲量を予想したい」と話していた。 今後、システムの改良を重ね、来年 2 月の実用化を目指すという。 (yomiuri = 10-16-15)
子供もウエアラブルで健康に、米原市でドコモなど
ルネサンスと健康増進プログラムを共同実施
米原市と NTT ドコモ、ルネサンスは 10 月 15 日、米原市地方創生総合戦略の一環として、子どもの身体能力向上を目的とした「子どもの健康増進プログラム」を推進することを発表した。 公立小学校、地域スポーツクラブなどの地域資源や ICT を活用し、運動データなどの解析や検証、継続的な運動プログラムを提供する。 これにより、市内に住む子どもの運動不足解消や身体能力向上を目指す。
ルネサンスが「遊び」を軸にした独自の運動プログラムを企画。 このプログラムを米原市の公立小学校の教諭や地域インストラクターに指導し、さらには地域の子どもたちへ展開する。 子どもたちは NTT ドコモの腕時計型ウエアラブル端末「ドコッチ 01」を装着し、日常の活動状態や歩数を計測する。 これらの活動データと子どもの身体データをルネサンスが分析し、運動プログラムの効果検証や、より効果的な運動プログラムの企画を進める。
実施期間は 2016 年 1 月上旬 - 同年 3 月下旬。 米原市内の小学校 3 年生と 4 年生の児童約 120 人が対象。 NTT ドコモとルネサンスは今後、全世代を対象として全国の自治体などへ今回の取り組みのノウハウを展開する。 (近藤 寿成 = スプール、日経デジタルヘルス = 10-16-15)
携帯番号「060」も 計 2 億 2,580 万件、空き枯渇で
高市早苗総務相は 16 日の閣議後会見で、携帯電話で「060」から始まる番号を、来年度にも新たに使えるようにする方針を表明した。 これまで「090」、「080」、「070」を割りあててきたが、携帯の利用者が増え、3 年後に番号が枯渇する可能性が出ていた。
携帯電話の番号は 1999 年に 11 桁になり、「090」から始めると決めた。 2002 年に「080」を追加し、13 年には PHS の「070」も使えるようにした。 だが、今年 3 月末で、携帯と PHS に割りあてた番号は計 2 億 2,580 万件に達し、空きは 4,420 万件だけになっていた。 このペースだと 3 年後にはすべての番号が埋まる可能性があった。
高市氏は「060 を見据えて確保していく」と述べた。 また、タブレット端末など機械同士が自動で通信するための専用番号として、新たに「020」から始まる番号も使う方針も表明した。 次世代電力計のスマートメーターや、自動車の自動運転などで活用されると想定している。 (asahi = 10-16-15)
スマホ利用、先生は高校生 小学生に安全な使い方指導
スマートフォンを利用する子どもたちのトラブルが相次ぐなか、東京都教育委員会が、小学生向けにスマホの安全な使い方やマナーを指導する新たな授業を始めた。 先生役は高校生。 子ども同士で教え、教わることでモラル向上の相乗効果を狙う初の試みだ。 「スマホミーティング」と名付けられ、墨田区立第一寺島小学校で、第 1 弾があった。 都立墨田川高校の 1 - 3 年生 31 人が 5、6 年生の計 5 クラスにわかれて教えた。
「カメラやメールなど手軽で便利な機能が付いていますが、恐ろしい事件につながることもあります。」 ログイン前の続き生徒は映像を使って、無料通信アプリ LINE （ライン）の「既読無視」によるトラブル例や、知らない人から来たメールに応じた女子中学生が犯罪に巻き込まれた事件などを紹介。 ○×形式のクイズで使い方を尋ねた。
同高校は都教委指定の情報教育の推進校。 生徒はパソコンを使った授業を受け、ネットでのいじめ防止など情報モラルも学ぶ。 2 年生の小川裕雅さん (17) は「スマホの危険性は早いうちから伝えた方がいい。 小学生に話すので、自分も夜までラインをする生活を見直した。」 授業を受けた小学 6 年生の杉原直和（なおと）くん (12) は「昨年携帯電話を買ってもらった。 ネットの情報に流されないようにしたい。」と話した。
都教委が今年、都内の公立小中高生を対象にスマホの利用状況を調べたところ、小学 3 - 6 年生が 5 割程度、高校生は 8 割以上が日常的に使用していた。 一方で、6 割の家庭で利用のルールがない実態が浮かんだ。 SNS などで「悪口や個人情報を書かれた」、「仲間外れにされた」との報告もあり、モラルやスキルの向上が課題になっていた。
都教委は教師向けの手引書をつくり、専門家による研修会も重ねたが、「大人が説明しても子どもの心に届きにくい面があった」と担当者は言う。 「年の近い高校生の言葉は身近に感じるだろうし、高校生も自分自身のモラルを考えるきっかけになるはず」と期待する。 今後、同様の授業を広める方針だ。 (川口敦子、asahi = 10-12-15)
ロボット型スマホ? シャープがとっても愛くるしい RoBoHoN をお披露目
目のつけどころがシャープ過ぎ!
ついに明日から開催されるCEATEC 2015。ギズが一足先に潜入していたところ、なんとも可愛らしいロボット「RoBoHoN （ロボホン）」をシャープのブースにて発見！ しかもこの子、単なるおもちゃのロボットではないんです。なんと、通話もできちゃうとってもハイスペックなモバイル型ロボット電話なんです。 そしてこの顔、もしかすると見覚えのある方もいるかもしれません。 実は、パナソニック「エボルタくん」やデアゴスティーニ・ジャパン「RoBi」の開発設計を行なったロボットクリエイターの高橋智隆氏がシャープと協同で開発をしています。 重さは約 390g で身長は約 19.5 センチ。 3G/LTE や WiFi にも対応しています。
RoBoHoN くんの背中には、約 2 インチのタッチディスプレイがついていて、ここから音声通話をはじめ、メールやカメラなどのスマホ機能を操作することができます。 電話にでると RoBoHoN は自動で通話しやすい姿勢に変形してくれます。 また、内蔵スピーカーを使って電話もできるため、まるで RoBoHoN と話しているような感覚で通話もできちゃいます。 そして最後に、RoBoHoN はプロジェクターも搭載しているので、画像や映像を机や壁に投影することできてしまう優秀っぷり。 これはもうスマホをも凌駕する次世代デバイスかもしれません。 (GIZMODO = 10-6-15)
NTT ドコモ、2015・2016 冬春モデル 13 機種を発表 「Nexus 5X」含む
NTT ドコモは 30 日、2015 - 2016 冬春モデルのラインナップを発表しました。 内訳は、スマートフォン・タブレット端末が 11 機種、ドコモケータイが 1 機種、モバイル Wi-Fi ルーターが 1 機種の計 13 機種になります。 日本時間で本日未明に発表された「Nexus 5X」もラインナップに含まれていますが、カラーはクオーツとカーボンの 2 色となっており、新色のアイスはドコモからは提供されない模様です。 また、Nexus 5X は、ドコモが提供するスマートフォン向けサービスの大部分において非対応となっていますので、ドコモからの購入をお考えの方は、事前に確認することをお勧めします。
9 月に発表されたばかりの「Xperia Z5」シリーズやシャープの AQUO シリーズ、富士通の arrows シリーズなど国内で定番となっているシリーズの新機種が取り揃えられています。 ドコモが 11 月から提供を開始する受信時最大 300Mbps の「PREMIUM 4G」へは、「AQUOS ZETA SH-01H」と「Wi-Fi STATION N-01H」が対応機種として名が挙げられています。
また、スマートフォンとして世界初の 4K 解像度ディスプレイを搭載した「Xperia Z5 Premium SO-03H」に向けて、dTV で 4K 対応のコンテンツが配信される予定です。 開始時期については明らかにされていませんが、dTV サイトで詳細をお知らせするとしています。 今回のラインナップでは、指紋や虹彩といった生体認証機能を搭載したスマートフォンが全 6 機種登場しています。 ドコモでは、「docomo ID」ログインや「ドコモ ケータイ払い」などの決済で生体認証を利用できるようになります。 年内に発売される 11 機種については、本日 9 月 30 日から事前予約が開始されています。 (K.Onodera、GGsoku = 9-30-15)
アマゾン、映画もドラマも見放題 有料会員向け配信開始
ネット通販大手のアマゾンの日本法人は 24 日、映画やドラマが見放題になる動画配信サービス「プライム・ビデオ」を、通販の有料会員「プライム会員」向けに始めた。 米ネットフリックスなどの参入で利用者が増えている動画配信を特典にすることで、有料会員を囲い込む狙いがある。 「8 年前に投入した『プライム』は、最も重要で革新的なサービスだ。 日本の会員数も、年間で 5 割以上の伸びを記録した。」
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、24 日の会見で胸を張った。 プライム会員は年会費 3,900 円（税込み）で、通販で買った品がすこし早く届く特典などを受けられるサービス。 その特典として新たに加えられたのが、映画などが見られる「プライム・ビデオ」だ。 (藤崎麻里、asahi = 9-25-15)
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音楽や動画、ネット定額配信に熱視線 「脱所有」に支持
月々数百円を支払えば、いつでも、どこでも、好きな作品を楽しめる定額配信サービスが今年、続々と誕生している。 スマホやタブレット端末の普及に伴い、音楽、動画、出版の各分野に広がった。 背景には、消費者の変化があるという。 京都市に住む立命館大准教授の木村修平さん (38) は、9 月から国内サービスが始まった世界最大手の動画配信サービス「ネットフリックス」を利用する。 インターネットで配信される映画やドラマ、ドキュメンタリーなどが見放題。 パソコンやタブレット端末で、見たいときに、見たいものを見る。 20 年前からテレビを持たない。 「場所や時間にしばられるのはつらい。」
音楽はアップルミュージックの聴き放題サービスで楽しむ。 ヘッドホンで聴き続け、好みの曲が流れるとお気に入りのボタンを押す。 書籍もデジタル版を購入することが多い。 壁一面の本棚を埋め尽くした CD や書籍は、数年かけてほぼ処分した。 「モノに愛着はありません。 すぐに最新のものに触れることができ、すぐに捨てられるのが魅力。」 広くなった部屋に満足している。
都内の会社員沢木一真さん (28) もアップルミュージックを利用する。 お気に入りのバンドの曲を聴くため、国内サービスから乗り換えた。 昔懐かしの曲から最近のものまで豊富なラインアップに驚く。 「手軽にさくさく検索できるのが魅力。 聴きたい曲がない場合もあるが、（定額配信を）手放すのは考えられない。」 音楽の楽しみ方はレコード盤から CD、音源のダウンロードへと移り変わってきた。 アナログからデジタルに変わったが、曲やアルバムごとに購入、所有する点は変わらない。
一方、定額配信は、ネット上にある膨大な曲に好きな時にアクセスする方式が主流。 所有しないが、好きな時に好きな作品をライブ感覚で楽しめるのが利点だ。 定額配信の登場には、所有にこだわらない消費者の変化がある。 「所有からサービス重視へ。 情報技術が進化し、現実が消費者のニーズに追いついてきた。」 日本ナレッジ・マネジメント学会専務理事の山崎秀夫さんはこう読み解く。
成熟した社会では、豊富な選択肢から自由に選べるサービスが消費者に好まれるようになるといい、今後は消費にとどまらず「働き方」にも波及する可能性があると山崎さんは指摘する。 定額制が当たり前の米国では、若い世代は会社勤務よりも働き方を選択できるフリーランスを好む。 「定額制の浸透は、単なる新サービスではなく、社会の大変革の始まりだと思う。」
また、若い世代ほど価格に敏感だ。 スマホで音楽を楽しむのが日課の東京都内の女性会社員 (23) は今春、定額の音楽配信サービスに加入したが、無料のお試し期間が終わって解約した。 CD を買った記憶もない。 「音楽にお金を払うという感覚がわからない。 読んだ実感が得られる小説は、今も購入するんですけどねぇ。」
ソーシャルメディアに詳しい社会学者の濱野智史さんによると、10 - 30 代の若い世代ほど「音楽は無料」、「携帯で聴くもの」という意識が強いという。 物心がついたころからネットに親しみ、違法配信も含めて動画共有サイトなどで無料で曲を聴いてきたからだ。 「日本は海外に比べて定額配信の普及が遅れてきたが、『モノからサービス』への流れは止められない。 若者がお金を払うような魅力的な作品をそろえられるかが課題だ。」（清水大輔、吉浜織恵、asahi = 9-23-15)
関東・東北豪雨 : 常総市 避難勧告エリアメール配信せず
茨城県常総市は 21 日、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した 10 日に、避難指示や避難勧告に関する携帯電話などへの「エリアメール」を配信していなかったことを明らかにした。 市は「防災行政無線で伝えることを優先した。 メール入力の余裕はなかった。」と説明している。 エリアメールは、携帯電話会社 3 社のメール機能を使って緊急情報を一斉に知らせる仕組みで、常総市は 2012 年 3 月から運用を開始した。 10 日に配信したのは午前 7 時 14 分の大雨注意情報、午後 3 時 10 分の避難所開設情報など 7 回。 午前 2 時 20 分以降、計 10 回出した避難指示・勧告は抜け落ちていた。
メールの配信作業ができる市職員は市安全安心課の 4 人。 手が空いた人が対応することにしていたが、当日は防災行政無線や消防などとの連絡に追われ、手が回らなかったという。 これまでの防災訓練でもメール配信を実施しておらず、同課の斎藤健司課長は「あらゆる手段で情報を伝えるべきだった」と話している。 (玉腰美那子、mainichi = 9-21-15)
少年非行「増えた」 78% 内閣府調査、スマホの影響懸念
内閣府が 19 日まとめた「少年非行に関する世論調査」によると、少年の非行が増えていると感じている人が 78.6% と 2010 年の前回調査より 3.0 ポイント増えた。 どんな非行が増えたと思うか複数回答で尋ねると「掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの」が 63.0% で最も多かった。 非行の原因については「スマートフォン（スマホ）やネットなどの普及により少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」と答えた人が 50.8% で、前回調査から 11.9 ポイント上昇した。
少年非行を防ぐための家庭の対応では「スマホやネットなどの利用について子どもとルールを定める」が 41.1% で、13.2 ポイント上昇。 警察庁の担当者は「有害情報のフィルタリング（閲覧制限）機能の利用が低下傾向にあり普及促進を喚起していく」としている。 調査は全国の成人男女 3 千人を対象に 15 年 7 月 23 日 - 8 月 2 日に実施し、回収率は 59.1%。 刑法に触れる犯罪をした少年（刑法犯少年）はここ 10 年ほど減少しており、警察庁は今年 2 月の川崎市中 1 殺害事件など、凶悪事件の印象が回答に影響しているとみている。 (nikkei = 9-19-15)
〈編者注〉 実際には、刑法犯少年の数が減少しているのであれば、これも又、「スマホ」の有用性を証明しているのかもしれません。
ドコモの iPhone 6s なら、下り最大 262.5Mbps の快適ネットワークが使える!
ドコモは同社の LTE-Advanced 技術を活用したネットワーク「PREMIUM 4G」に関する説明会を開催しました。 PREMIUM 4G の実態やどのように快適になるのかに加え、その恩恵は最初の対応端末である「iPhone 6s/6s Plus」で利用できる旨などが語られたので詳しく解説します。 ドコモは 2013 年 9 月に、1.7GHz 帯と 1.5GHz 帯を利用した下り最大 150Mbps の「フル LTE」を提供。 そして、今年 3 月からは LTE-Advanced の技術である CA （キャリアグリゲーション）を使った「PREMIUM 4G」を提供開始しました。
これまでの通信速度は、下り最大 225Mbps でしたが、iPhone 6s/6s Plus 発売の 9 月 25 日から、2GHz 帯と 1.7GHzの CA による下り最大 262.5Mbps のサービスを開始します。 下り最大 262.5Mbps が利用可能なエリアは、まずは東名阪のトラフィックを集まるエリア。 PREMIUM 4G の基地局は通信が混雑しやすい都市部に集中的に投入されていく予定ですが、9 月末には全都道府県の 640 都市で展開され、さらに 2015 年度末までには全国で 1 万 8,000 局の "PREMIUM 4G" 対応基地局が稼働する予定です。
同社の取締役常務執行役員の大松澤清博氏は「PREMIUM 4G は常に快適な通信環境をお客様に提供します」と熱弁。 「ユーザーから見ればデータを素早く受信できる。 ネットワーク側から見れば効率よく、より多くのデータをスキマなく送れる。（同）」とし、その快適さの秘訣は「（今回スタートする 2GHz と 1.7GHz の CA を含めて）ドコモは全部で 4 つの CA を利用できる。 『高度化 C-RAN』技術を活用することにより、ネットワークやユーザーの環境に応じた一番最適な CA に切り替えて提供する」と説明しました。
ドコモのスピードテストアプリで「快適さ」を見える化
快適さを客観的に見えるものとして、同社が昨年 6 月から提供するスマホアプリ「ドコモスピードテスト（Android/iPhone 対応）」についても改めて紹介。 ダウンロード数は 50 万、ユーザーが実行した速度計測はのべ 700 万回。 山手線の 6 駅（池袋、新宿、渋谷、東京、新橋、品川）で計測されたデータのうち、PREMIUM 4G 提供前の LTE 環境下（2014 年 10 - 11 月）と提供開始後（2015 年 9 月）の最繁期のデータを抽出したところ、平均して約 4 倍も高速化されていたとのこと。 もう少し広い範囲で見たとしても、最繁期の実行速度は都市部で平均 20%、全国で平均 10% も向上しているといいます。
このように同社がネットワークの効率化に対して積極的に取り組むのは「常に快適なネットワークを提供する」ということに加え、4K や 8K 動画といった最新技術を用いたコンテンツに備えるためといいます。 そしてさらにその延長線上には、同社は次世代高速通信規格「5G」の 2020 年での導入を進めているとのこと。 その第 1 歩として、今回の高速化に加え、2015 年度中に下り最大 300Mbps の「3CC CA（2GHz、1.5GHz、800MHz の 3 つの周波数帯を束ねる CA）」を提供予定としています。
3CC CA は残念ながら今回の iPhone 6s/6s Plus では利用できないのですが、対応端末によりネットワークが効率的に使用されることで、非対応端末のトラフィックにも若干ながらプラスになります。 LTE 端末を使うドコモユーザーであれば、同社の取り組みの恩恵を受けることになります。 なお、プレゼンテーション終了後の質疑応答と囲み取材では、2015 年 5 月から施行されている SIM ロック解除に関する話題も挙がりました。 ドコモ製品ではない SIM フリー機に対しては動作保証などのサポートは機器によるとしながらも、キャリアとして他社製品を対象外にするといった施策はとっていないと明言。
ただし、iPhone 6s/6s Plus についてはドコモから販売されるモデルで下り最大 262.5Mbps のサービスを受けられるが、他社から発売される iPhone 6s/6s Plus で利用できるかは確認できていない、としています。 今後 Android を含めたさまざまな端末で快適に LTE ネットワークが使えるようになるわけですが、いち早く体感してみたいという向きにも iPhone 6s と iPhone 6s Plus は適していると言えるでしょう。 (ゆうこば、ASCII = 9-15-15)
首相、携帯料金の負担軽減を 諮問会議で家計支援指示
安倍晋三首相は、11 日の政府の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料などの負担軽減に向けた方策を検討するよう高市早苗総務相に指示した。 賃上げなど雇用や所得環境の改善に続き、家計支援の方針を明確にすることで低迷する個人消費を後押ししたい考えだ。
また会合では、民間議員が経済再生に向けた提言を示した。 少子高齢化による労働人口の減少に対応するため、女性や高齢者の活用で 500 万人程度の就労拡大を目指す。 正社員比率を現在の約 63% から 4 ポイント程度引き上げ、リーマン・ショック前の水準に戻すことも目標に掲げた。 (kyodo = 9-11-15)
アップルの「iPhone 6s」、「6」との違いとは?
米 アップル は 9 日、スマートフォン（スマホ）のラインアップを一新し、「iPhone （アイフォーン） 6s」シリーズを発表した。 昨年のモデルと同様、新型 iPhone もサイズが 2 種類用意されている。 画面が 4.7 インチの iPhone 6s と 5.5 インチの iPhone 6s Plus （プラス）だ。 しかし、アップルのティム・クック最高経営責任者 (CEO) は発表会で、新型スマホが前機種とは大きく違うことを強調した。 では、どこが実際に違うのか。
まずは「3D Touch （タッチ）」と呼ばれる新しい画面タッチ操作技術だ。 これは腕時計型端末「Apple Watch （アップルウオッチ）」では「Force Touch （フォースタッチ）」と呼ばれていたもので、指の圧力を感知する技術。 タッチスクリーンにおける右クリックと考えればいいだろう。 画面を長く、強く押すことで新しいメニューをポップアップ表示させたり、閲覧しているコンテンツを深く掘り下げたりすることがきる。
電子メールをチラッと見たり、写真を簡単に保存したり、さまざまな操作に活用できる。 3D Touch は新モバイル向け基本ソフト「iOS 9」で利用可能で、交流サイトの フェイスブック など主要なサードパーティーのアプリ開発会社もサポートしている。 ただし、カバーガラスに加えられた指の圧力を感知できる新しいハードウエアが必要だ。
アップルの 64 ビットチップの第 3 世代となる新チップ「A9」は、アップルによると、一世代前と比べて演算処理速度が 70%、グラフィックス処理速度が 90% 向上しているという。 これにより、ゲームのグラフィックスに最適となっている。 さらに、歩数計算など iPhone での運動量の計測を可能にする「M9 モーションコプロセッサー」も組み込まれている。
背面カメラも、画素数がこれまでの 800 万画素から 1,200 万画素に向上した。 こうしたハードウエア面に加えソフトウエア面も改良されたことで、暗い場所での撮影能力や画質の精細さ・色彩も向上した。 iPhone では従来からかなり大きなパノラマ写真が撮影できたが、さらに大きなサイズに対応した。 ビデオについては、4K 解像度での撮影が可能になり、4K ビデオの編集もできるようになった。
静止画を撮る際に、撮った瞬間の前後の瞬間も記録できる「Live Photos （ライブフォト）」機能も新たに加わった。 撮った写真を長押しすると短い動画のように動く。 この機能はデフォルトでオンになっている。 前面カメラも改良され、画素数がこれまでの 120 万画素から 500 万画素に向上したほか、iPhone のスクリーンでフラッシュを発光させ、肌の色合いに合ったライティングで撮影できるようになった。
新型 iPhone はより丈夫なアルミ合金製で、アップルのマーケティングを世界的に統括するフィル・シラー上級副社長によると、航空宇宙産業で使用されているものだという。 この素材変更は、恐らく昨年に iPhone 6 モデルで浮上した本体が曲がりやすいという懸念に対応したものだろう。 本体の色も、おなじみのシルバー、ゴールド、スペースグレーに加え、新たにローズゴールドが登場した。 ゴールドと言っても本物の金ではなく、アルミ仕上げだ。
価格は据え置きになるが、月額 32 ドル（約 3,850 円）の新しい「アップグレードプログラム」も用意されている。 これは、米国のアップルの小売店で申し込み可能で、毎年新機種に変更できるリースのようなプログラムだ。 予約注文は 9 月 12 日、出荷は 9 月 25 日に開始される。 (Wilson Rothman、The Wall Street Journal = 9-10-15)
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新 iPhone お披露目か アップル、9 日に新製品発表
アップルは来月 9 日、サンフランシスコ市内で新製品発表会を開く。 27 日、メディアに向けて招待状を送った。 画面を触ったり強く押したりする動作を区別して認識する、新型の iPhone などが発表されるとみられている。 招待状には、いつものように何が発表されるかは書かれていない。 ただ、米メディアは、新型の iPhone のほか、スマートフォンやパソコンの動画をテレビに映して見ることができる機器「アップル TV」の新モデルなどが発表されるとの臆測がある。
また、米調査会社 IDC が 27 日発表したウェアラブル端末の市場で、2015 年 4 - 6 月期のアップルウォッチの出荷台数は 360 万台だった。 世界のウェアラブル市場の 19.9% を占め、2 位になった。 1 位は心拍数などを計測する腕時計型端末などの米フィットビットで、440 万台の 24.3%。 3 位は中国の小米科技（シャオミー）、韓国サムスン電子は 5 位だった。 アップルは今年 4 月からアップルウォッチを発売。 販売台数などは明らかにしていないが、IDC は「アップルの参入によってウェアラブル市場全体が押し上げられた」としている。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 8-28-15)
「新型 iPhone に当選」 不正サイト誘導にご用心
新型 iPhone のためのテストユーザーに選ばれたと偽り、不正サイトに誘導してクレジットカード番号などの個人情報を盗むサイバー攻撃が相次いでいる。 新型 iPhone は近く発売される見通しで、関心が高まっており、警視庁は「言葉巧みに別サイトへ誘導するため、注意して欲しい」と呼びかけている。
捜査関係者によると、8 月上旬、神奈川県の 50 代女性が使っていたインターネットの画面に突然「iPhone の新しい機種のテストユーザーに選ばれました」との表示が現れた。 送料 1 ドルを払うと現在販売されている iPhone が無料でもらえるとうたい、女性は誘導されるまま、住所や氏名、クレジットカード番号を入力した。 数日後、全く身に覚えのない有料サイトに登録されたという内容のメールが届き、だまされたと気づいたという。
大手セキュリティー会社トレンドマイクロも 5 月中旬から「テストユーザーになれば景品がもらえる」とうたったサイバー攻撃が頻発しているのを確認した。 アップル社の公式サイトを装ったページや iPhone を無料で手に入れたとの口コミを偽装したページまであった。 2 カ月間で急に 2 万 5 千件以上のアクセスを集めたサイトがあり、多くの人が不正サイトに誘導され、個人情報をだまし取られた可能性があるという。 (阿部朋美、asahi = 9-9-15)
日本でも Android がシェアトップ!? 新型 iPhone で iOS は巻き返すか?
新型 iPhone 発表間近!? ならば携帯電話をチェックしよう!
9 日（現地時間）に開催されるアップルのイベントでは、新型 iPhone の発表があると予想されている。 もし発表されれば、これまで通り市場には大歓迎を持って迎えられる可能性が高い。 待ち望んでいたという人も多いのではないだろうか。 そこで、新型 iPhone 登場前の iOS と Android のシェア、スマートフォンの販売台数ランキングなど、携帯電話・スマホの最新状況を見ていこう。
スマートフォンの利用率が全年代で上昇
まずは国内のスマートフォン利用率から。 総務省の「平成 26 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（2015 年 5 月）」によると、平成 26 年（2014 年）における日本国内のスマートフォンの利用率は 62.3% であり、フィーチャーフォンは 42.2% だった。 前年度はスマートフォンが 52.8% に対してフィーチャーフォンは 51.0% と、初めてスマートフォンの割合が上回った年度だったが、1 年経ってその差は大きく広がったということだ。
年代別に見ると、スマートフォンの利用率は 10 代が 68.6%、20 代は 94.1%、30 代は 82.2%、40 代は 72.9% と、10 - 40 代のすべてでスマートフォンの利用率がフィーチャーフォンを上回っている。 一方、50 代は 48.6%、60 代は 18.3% と 50 代 60 代はまだフィーチャーフォンの利用率のほうが高い。 ただし、全年代でスマートフォンの利用率は増加しており、50 代でもスマートフォンとフィーチャーフォンがほぼ拮抗するなど、特に 40 代 50 代でのスマートフォンの浸透が顕著となっている。
際立つアップルの人気
続いて、日本国内のスマートフォン出荷台数、スマートフォンのベンダー別シェアを見ていこう。 電子情報技術産業協会 JEITA によると、2015 年 6 月の移動電話国内出荷台数は 263 万台で、前年同月比 115.7% だった。 そのうちスマートフォンは 175 万 3,000 台で同比 156%。 スマートフォンの比率は全体の 66.7% となっている。 なお、2014 年度の移動電話国内出荷台数は 2,192 万 3,000 台であり、前年から減少傾向にある。
次に、BCN ランキングによると、2015 年 1 月発表のスマートフォンのメーカー別ランキングは以下の通りだ。
1 位 アップル (55.8%)
2 位 ソニーモバイルコミュニケーションズ (12.7%)
3 位 シャープ (10.8%)
順位は前年度と変わらないが、アップルが前年の 43.9% から 8% 近く伸ばした一方で、ソニーモバイルコミュニケーションズが 17.7% から 5% も下げている。 やはりベンダー別ではアップルの人気の高さが目立つ。
日本でも Android がトップに躍進!
世界におけるスマートフォン用 OS のシェアはどうなっているのだろうか。 市場調査会社 Kantar Worldpanel の、2015 年第 1 四半期におけるスマートフォンの市場シェアを見てみよう。 イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインというヨーロッパ主要 5 ヵ国では、スマートフォンの販売データにおいて iOS が 20.3% を占め、前年同期比で 1.8% 増加している。 これは、Android 所有者が iPhone 6 や 6 plus に乗り換えたためと考えられる。 イギリスにおける新規 iPhone ユーザーの 25.6% は Android からの乗り換えだ。 ただし、シェアの多勢を占めるのはやはり Android となる。
なんと、日本も含む調査対象となったすべての国で、Android がシェアトップに躍り出ているのだ。 これまで日本においては一貫して iOS がトップを独走してきたが、2013 年 7 月に初めて Android が逆転。 それ以来、iOS と Android はシェアのトップ争いを続けており、Android が上回ることも増えているのだ。 世界では Android が多勢を占め、とうとう日本でも Android がトップとなった。 しかし、新しい iPhone が出る度 iOS は急激にシェアを伸ばすことが知られており、この勢力図がどう塗り変わるのかが気になるところだ。 日本においても、Apple はどれだけシェアを取り戻すことができるのかに注目が集まる。 (高橋暁子、ASCII = 9-7-15)
高橋暁子 : IT ジャーナリスト、コンサルタント。 書籍、雑誌、Web メディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。 小学校教員、編集者を経て現在に至る。 最新刊『ソーシャルメディア中毒（幻冬舎エデュケーション新書）』の他、『ソーシャルメディアを武器にするための 10 カ条（マイナビ新書）』、『Facebook x Twitterで儲かる会社に変わる本（日本実業出版社）』、『図解 一目でわかる IT プラットフォーム（同）』、『ネット業界 儲けのカラクリ（中経出版）』など著作多数。