パナソニック、2016 年度モデルのエアコン 556 台で省エネ性に不備 無償点検へ
対象製品は、2015 年 8 月 - 10 月製造のルームエアコン「WX シリーズ」の 14 畳モデル (CS-WX406C2) の一部。 室外機品番は CU-WX406C2 で、室外機製造番号は 3639401001 - 3636401556。 点検対象台数は 556 台。 部品生産工程での熱交換器配管(分流器)の加工バラツキにより、所定の省エネ性能を満たしていない可能性があるという。 対象製品の確認は、室外機に記載されている製造番号で行なう。 対象製品を所持している場合は、電話で点検の問い合わせをするよう呼びかけられている。 (西村夢音、家電 Watch = 9-29-16)
富士重工、レガシィ 10 万台をリコール 発火の可能性
富士重工業は 23 日、ワイパーのモーターから発火する恐れがあるとして、「レガシィ」 10 万 7,388 台（2009 年 4 月 - 13 年 7 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、モーター内部に異物が入っているものがあり、ワイパーを使ったあと、車上の積雪などによって元の位置に戻りきらない場合、異常な通電をして発火する可能性がある。 発火のトラブルが 5 件起きているが、けが人はいないという。 問い合わせはお客様センター (0120・052・215)。 (asahi = 9-23-16)
かぶれた T シャツ、原因は前処理剤 神奈川 SUP 大会
神奈川県茅ケ崎市で開かれたスタンドアップパドルボード (SUP) の国際大会「マイナビ THE JAPAN CUP」で、配られた T シャツを着た選手ら 30 人以上がかぶれなどの症状を訴えた問題で、大会を主催した NPO 法人、スタンドアップパドルユニオンは 18 日、化合物の塩化ジデシルジメチルアンモニウムが原因だった可能性があると公表した。
T シャツはユニオンが配った。 ユニオンによると、この化合物はロゴマークのプリントに用いた顔料用の前処理剤に含まれる。 国際がん研究機関が挙げている発がん性物質には該当しないという。 科学技術振興機構のウェブサイト「J-GLOBAL」によると、同化合物は農業用の殺菌剤などに用いられるという。 10、11 日に開かれた大会では T シャツ 363 枚が配布された。 T シャツを着ていた部分のほとんどがかぶれたという 30 代の男性は朝日新聞の取材に、「症状が治まらず、まだ職場に復帰できずにいる」と話した。 (asahi = 9-18-16)
日産が新型セレナ 9 千台リコール 発電機に不具合
日産自動車は 7 日、ボンネット内の発電機に不具合があり発火する恐れがあるとして、8 月 24 日に発売した新型ミニバン「セレナ」 9,481 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
国交省によると新型セレナでは、停車時に自動的にエンジンが止まる「アイドリングストップ」の後、再発進する際にエンジン脇の発電機に電流が流れる。 この回路が設計よりもろかったため、電流でショートし発火する可能性があるという。 兵庫県内で 8 月 27 日、ディーラーで試乗中にボンネットから煙が出るトラブルが 1 件確認されたという。 けが人はいなかった。 日産は同日から出荷を停止している。 問い合わせはお客さま相談室 (0120・315・232)。 (asahi = 9-7-16)
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日産、セレナの出荷一時停止 再発進時に不具合
日産自動車は 2 日、高速道路で自動運転機能が使える新型ミニバン「セレナ」に発進時の不具合が見つかり、出荷を一時止めたことを明らかにした。 8 月 24 日に売り出して話題を呼んだ最新の車種だが、出荷再開は 9 月中旬から下旬になる見通しだ。
日産によると、出荷前の 2 台と販売店に届いた 1 台の計 3 台について、停車時に自動的にエンジンが止まる「アイドリングストップ」の後、再発進する際に不具合があるとの報告が販売店などからあった。 8 月 27 日から出荷を停止し、販売店には 9 月 1 日、新車登録と納車をいったん止めるよう指示した。 発電機に絡む不具合があったとみられるが、詳細は調査中。 各社とも自動運転の開発競争を加速させているが、セレナは渋滞時のノロノロ運転でもハンドル制御を車に任せることができることなどから注目を集めていた。 (asahi = 9-2-16)
老舗「加賀屋」で 15 人食中毒 「旅館 100 選」で 1 位
石川県は 6 日、七尾市和倉町の老舗旅館「加賀屋」で 2 日に食事をした 20 - 80 代の男女 15 人が食中毒症状をおこし、10 人が入院したと発表した。 県は主厨房（ちゅうぼう）を 6 日から 8 日まで営業停止とした。 加賀屋は旅行新聞新社主催の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館 100 選」で、36 年連続で総合 1 位を続けている。
県薬事衛生課によると、15 人は 2 日夜にウニ、アマエビ、カンパチなどの刺し身料理などを食べた後、腹痛や嘔吐などを訴え、複数の患者の便から腸炎ビブリオが検出された。 ほかに共通の飲食物がないことから、加賀屋が提供した 2 日の夕食による食中毒と断定した。 原因食品は特定されていないが、腸炎ビブリオはふだん海中に生息するため、魚介類が原因とみて調べている。
加賀屋は「深く反省し、管理体制の再徹底をはかる」とコメントを出した。 営業停止中は主厨房以外の厨房で調理を続けるため、営業や食事の提供には支障はないという。 (定塚遼、asahi = 9-6-16)
「効果の科学的証拠なし」、抗菌せっけんの販売禁止 米国
米食品医薬品局 (FDA) は 2 日、19 種類の殺菌剤を含有する抗菌せっけんなどの販売を禁止すると発表した。 通常のせっけんと比べて優れた殺菌効果があるとは言えず、健康に悪影響を及ぼすリスクがあると警告している。 19 種類の殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは抗菌効果をうたう固形せっけんや液体せっけんに広く使用されているが、免疫系に打撃を与える恐れがあるという。
FDA 医薬品部のジャネット・ウッドコック氏は、「抗菌せっけんには細菌増殖を防ぐ効果があると消費者は考えているかも知れないが、通常のせっけんと水で洗うよりも有効であることを裏付ける科学的根拠はない」と明言した。 その上で「殺菌剤が長期的には益より害になる可能性を示したデータもある」と説明した。 今回の販売禁止対象には、病院などの医療機関で使用されている手の消毒薬などは含まれていない。 抗菌せっけんのメーカーには1年以内の対応が義務付けられるが、問題となった殺菌剤の使用をやめる動きも既に始まっている。
FDA は「通常の石鹸と流水で洗うことは疾病を予防し、感染拡大を防ぐ上で最も効果的な方法の一つだ」と述べた。 また、石鹸と水がない場合には、アルコール濃度が 60% 以上の消毒薬を使ってもよいと付け加えた。 (AFP/時事通信 = 9-4-16)
旅行サイトのトラブル、5 年で倍増 国民生活センター
国民生活センターは 1 日、全国の窓口に寄せられたインターネット上の旅行予約サイトのトラブル相談が、2010 年度からの 5 年で 2 倍以上に増えたと発表した。 「サイトや旅行商品によってキャンセル料の規約や、契約条件が違う。 契約前に十分確認してほしい。」と注意を呼びかけている。
統計を取り始めた 09 年度以降、毎年増え続け、昨年度は 1669 件と旅行トラブルの相談全体のほぼ半数を占めた。 「リゾートのホテルを予約したのに現地に行ったらとれていなかった」、「航空券が二重予約になっており、キャンセルできない」といったトラブルのほか、海外の業者との間で問題が起きた際、日本語対応の窓口がない場合もあり、解決が難しいことへの相談が目立つという。 同センターは「申し込む前に、サイトの運営業者が顧客対応窓口を設けているか、国内業者の場合、旅行業法の登録業者か確認するのも有効」としている。 (asahi = 9-2-16)
マツダ、世界で約 230 万台をリコール リアゲート不具合などで
［東京］ マツダは 1 日、世界で計約 230 万台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。 リアゲートの不具合のほか、エンジンの制御プログラムに問題があるという。 リアゲートに不具合があるのは 2007 - 15 年に生産された「アクセラ」、「アテンザ」、「CX-3」などで、国内で約 39 万 5,000 台、海外で約 180 万台が対象。 また、エンジン不具合でリコールが実施されるのは 14 - 16 年生産の「デミオ」などで、国内約 11 万 7,400 台が対象となる。 (Reuters = 9-1-16)
「和光堂」ベビーフード 6 万食を回収 青い樹脂片が混入
アサヒグループ食品は 29 日、和光堂ブランドで販売する 2 種類のベビーフード計約 6 万食を自主回収すると発表した。 購入客から「異物が入っている」との指摘が 8 月に 2 件あり、社内調査で青い樹脂の混入が見つかった。 健康被害は報告されていないという。 対象は「栄養マルシェ 鶏とおさかなのベビーランチ（賞味期限が 2017 年 12 月 14 日のもの）」と、「栄養マルシェ 和野菜のベビーランチ（賞味期限が 17 年 12 月 10 日のもの）」。 問い合わせはお客様相談室（0120・88・5620、午前 9 時 - 午後 5 時）へ。 (asahi = 8-29-16)
大手脱毛エステに一部業務停止 勧誘で誇張、返金拒否も
脱毛エステの会員勧誘広告の内容が誇大なうえ、解約した会員への返金を拒んで特定商取引法に違反したとして、消費者庁は 24 日、脱毛エステ店「エターナル・ラビリンス」を全国展開する「グロワール・ブリエ東京（東京都港区）」に対し、新規の会員勧誘や契約を 25 日から 9 カ月間禁止する業務停止命令を出した。 同社は有名タレントを起用した CM で知られる脱毛エステ店を全国で約 70 店舗展開している。
消費者庁は、同社がスマホ向けサイトに、月額 9,500 円で脱毛を受けられるような広告を載せて勧誘し、実際には 17 万円を超えるコースなどを契約させていた、と指摘。 また従業員や機器が足りないのに、「間違いなく予約が取れます」などと事実と異なる説明をしたり、中途解約した会員への返金を拒んだりしたなどの違反もあったとしている。 同社の脱毛エステについては「予約が取れない」、「返金されない」などの相談が 2012 年度以降、全国の消費生活センターに 500 件以上、寄せられたという。 同社は取材に対し、「担当の者から回答させる」としている。 (asahi = 8-24-16)
仏原発の原子炉鋼材、強度不足の懸念 国内の調査指示へ
フランスの原発で原子炉などの鋼材に強度不足の懸念が発覚し、原子力規制委員会は 23 日、原発を持つ国内の電力会社に調査を求める指示書を出す方針を固めた。 24 日の定例会で決定する。 鋼材の問題は昨年、仏で建設中の原発で発覚した。 仏規制当局 (ASN) の発表などによると、仏電力会社傘下のメーカーや日本国内のメーカーが製造した原子炉などで、強度不足の懸念が指摘された。 鋼材に含まれる炭素にムラがあり、もろくなる可能性があるという。
ASN は今年 6 月、仏国内の 18 の原子炉で同様の鋼材が使われていたと発表。 ASN は直ちに安全上の問題があるとは判断していないが、電力会社に強度が十分か確認するよう求めた。 こうした状況を受け、日本の規制委は、国内の原発で同様の鋼材が使われていないかを調査するよう、電力会社に指示することにした。 (asahi = 8-23-16)
自転車後ろに幼児、足の巻き込み多発 「荷台に座席を」
国民生活センターは 18 日、自転車の後ろに乗った 12 歳未満の子どもの足が車輪に巻き込まれる事故が、今年 7 月までの約 5 年間で 166 件あったと発表した。 このうち 90 件が 6 歳未満で、幼児用座席を取り付けずに荷台に直接乗せて、けがをするケースが目立つという。 センターが提携する全国の医療機関から寄せられた事故情報をもとに集計した。 昨年 10 月には荷台に直接乗せた 5 歳児の左足が車輪に巻き込まれ、12 針縫ったケースもあった。
センターは 6 歳未満の子を自転車の荷台に乗せる場合は必ず幼児用座席を取り付け、後輪にも足の巻き込みを防ぐカバーを取り付けるよう呼びかけている。 都道府県の公安委員会規則では自転車の 2 人乗りは禁じているが、6 歳未満の子を幼児用座席に乗せる場合は認められている。 (asahi = 8-18-16)
米国産セロリに基準超える農薬 厚労省が業者に検査命令
厚生労働省は 16 日、米国産の輸入セロリから基準値を超える農薬ビフェントリンが検出されたとして、米国産セロリを輸入する全国の業者に、食品衛生法に基づく検査命令を出した。 輸入時にこの農薬の検査を必ず実施することになる。 厚労省によると、ビフェントリンの基準値はセロリでは 0.01ppm。 7 月に神戸港に輸入された約 17 トンの一部から 0.03ppm、8 月に博多港に輸入された約 1 トンの一部から 0.06ppm が検出された。 いずれも流通はしていない。 米国内での基準値は 3ppm という。 米国産セロリの輸入量は昨年度が 7,638 トン。 (asahi = 8-16-16)
全日空、22 便で手荷物載せず出発 羽田空港で機器故障
12 日午前 6 時 50 分ごろ、羽田空港で全日空の手荷物を搬送するベルトコンベヤーのセンサーが故障した。 約 40 分後に復旧したが、仕分けが間に合わず、福岡、大阪、新千歳、那覇などへ向かう国内 12 便が手荷物を全く載せずに出発。 他の 10 便も一部を載せなかった。 全日空は後続便で手荷物を送り、宅配便も使って 12 日中に乗客に荷物が届くよう努めるという。 目的地到着まで案内がなかった便もあり、全日空は「不手際を深くおわびしたい」としている。 帰省ラッシュに重なり、数千人に影響が出たとみられる。 (asahi = 8-12-16)
米デルタ航空がシステム障害 「世界各地で出発不能」と米紙、日本でも欠航や遅れ
米航空大手デルタ航空は 8 日、コンピューターシステムの障害に見舞われたと発表した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、世界各地で出発を見合わせている。 飛行中の便は正常に運航しているという。
デルタ航空によると、システム障害により成田空港発の 2 便が欠航、14 便に遅れが出た。 関西空港によると、2 便が出発できない状態になった。 中部空港でも 1 便が欠航、1 便に遅れが出た。 福岡空港でも 1 便が出発を見合わせた。 デルタは同社のツイッターで「システムがいたるところでダウンしている」と明らかにした。 デルタによると、システム障害は日本時間 8 日午後 3 時 45 分ごろ発生した。 搭乗手続きのシステムは回復したものの、機体のバランスをとるシステムや従業員の業務を管理するシステムにアクセスできない状態だという。 (kyodo = 8-8-16)
米当局、ARC 製エアバッグの調査拡大 カナダでの死亡事故受け
［ワシントン］ 米道路交通安全局 (NHTSA) は ARC オートモーティブが製造したエアバッグについて、前月カナダで死亡事故が発生したことを受け、調査を拡大することを明らかにした。 事故は ARC 製のエアバッグを搭載した韓国の現代自動車の車両で発生。 エアバッグのインフレーター（ガス発生装置）が爆発した。 これを受け、NHTSA は 2004 年までに車両に搭載された 800 万個を超える ARC のエアバック・インフレーターを対象に調査を行なう。 調査対象のエアバック・インフレーターは現代自のほか、韓国の起亜自動車、ゼネラル・モーターズ (GM)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) が利用。 この件についてはカナダ当局も調査を行なっている。 (Reuters = 8-5-16)
三菱自、8 万台リコール 走行中にドア開くおそれ
三菱自動車は 4 日、運転席側のドアが走行中に開く恐れがあるとして、「eK ワゴン」など 4 車種、計 7 万 9,501 台（2015 年 10 月 - 16 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 対象車種は他に「eK スペース」と、いずれも日産ブランドの「デイズ」、「デイズルークス」。国交省によると、ドアをロックする部品に不良品があり、気温が高くなると部品が膨張してロックがかからず、走行中にドアが開く可能性がある。 問い合わせは同社お客様相談センター (0120・324・860)。 (asahi = 8-4-16)
「首都圏に震度 7」緊急地震速報を誤報 落雷が原因?
気象庁は 1 日午後 5 時 9 分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード 9 以上の地震が発生したとする誤った緊急地震速報を発表した。 東京 23 区や神奈川、千葉、埼玉の各県で震度 7 以上、茨城、群馬の両県で震度 6 強以上の揺れを予測したが揺れは観測されず、取り消した。
気象庁によると、千葉県富津市の地震計で「ノイズ」を揺れととらえたという。 落雷による電気信号を大きなノイズと記録した可能性があるという。 今回の緊急地震速報は、強制的に配信される警報とは異なり、民間事業者を介して鉄道会社や自ら設定した一般利用者にアプリケーションなどを通じて配信されている。 小田急電鉄は速報を受け、走行中の全列車がただちに停車。 誤報と確認して 4 分後に運転を再開。 都営地下鉄も直後に停車し、数分後に再開した。 (asahi = 8-1-16)
違法レーザーポインターを販売容疑、10 業者を一斉摘発
国の安全基準を超える出力のレーザーポインターを販売したとして、大阪、京都など 7 府県警が 4 人を消費生活用製品安全法違反（特定製品無表示販売）の疑いで逮捕し、計 10 業者の自宅などを家宅捜索したことがわかった。 大阪府警によると、こうした違法な製品はネットなどで簡単に手に入り、光線が航空機などに照射される危険な事件が相次いでいた。 捜査関係者によると、東京都渋谷区の会社員の男 (34) ら 4 人は個人業者で昨年 5 月 - 今年 6 月、安全性を示す「PSC マーク」がない高出力のレーザーポインターをネットオークションやネット通販で売った疑いがある。 安全基準のない中国などから輸入し、1 個数百円から数万円で販売したとみられる。
大阪、京都の両府警は、逮捕した 4 人らの関係先がある群馬、栃木、静岡、和歌山、香川の各県警とともに 10 業者の事務所などを同容疑で捜索し、1 千個以上の違法レーザーポインターを押収した。 中には、基準の約 65 倍の出力のものもあったという。 今後、購入者の使用目的なども調べる。 高照度のレーザーポインターはネット上で「護身用」などとして販売されている。 昨年 10 月には大阪（伊丹）空港で旅客機の着陸時、操縦席にレーザーが照射される事件が起きた。 国土交通省によると民間機へのレーザー照射は 2010 年 7 月からの 6 年間で、194 件あったという。 (asahi = 7-30-16)
日産が 9 万台リコール ブレーキに不具合
日産自動車は 28 日、後輪の車軸からオイルが漏れブレーキが利きにくくなる恐れがあるとして、「NV350 キャラバン」といすゞブランドの「コモ」の 2 車種、計 9 万 1,983 台（2012 年 5 月 - 16 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、後輪車軸につく輪っか状の部品に必要な密閉性を保てないものがあり、オイルが漏れて後輪ブレーキに付着し、利きが悪くなる可能性がある。 問い合わせはお客さま相談室 (0120・315・232)。 (asahi = 7-28-16)
免許不要の「ハンドル型電動車椅子」事故相次ぐ
高齢者らが使う「ハンドル型電動車椅子」の事故が相次いでいるとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は 22 日、メーカーに安全性の高い設計に見直すことなどを求める報告書をまとめた。 誤発進を防ぐ機能を追加したり、利用上の注意点を車椅子本体に表示したりすることが必要と指摘している。
ハンドル型電動車椅子は、手元のレバーを軽く押すと発進する。 道路交通法上は歩行者と同じ扱いのため、免許などは不要。 体の不自由な高齢者や障害者らに広く使われており、2014 年 10 月時点の利用台数は約 6 万台に上る。 一方で事故も多く、08 年 - 14 年で死亡事故が 36 件、重傷事故も 15 件起きている。 遮断機が下りている踏切内に誤って進入したり、段差や凸凹で転倒したりするケースが多いという。 (yomiuri = 7-23-16)
ダイハツ、タント 79 万台をリコール 後部ドア破損恐れ
ダイハツ工業は 21 日、荷物を出し入れするバックドアの部品が壊れてけがをする恐れがあるとして、軽乗用車「タント」計 79 万 8,550 台（2007 年 12 月 - 13 年 9 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 けが人も出ており、修理を終えるまでバックドアを使わないよう呼びかけている。 国交省によると、上下に開閉するドアを開いた際に支える支柱の塗装が不十分だった。 沿岸地域で塩分の影響で腐食しやすく、内部のガスの圧力に耐えられずに破裂し、部品が飛び散る恐れがあるという。 今月 12 日に千葉県で女性が手に軽傷を負った。 問い合わせはダイハツお客様コールセンター (0800・500・0182)。 (asahi = 7-21-16)
「水素発生」の入浴剤、やけどの恐れ 表面温度 90 度に
国民生活センターは 21 日、「水素を発生する」とうたうパック型の入浴剤によって、やけどを負う恐れがあると注意を呼びかけた。 お湯につけるとパックの表面温度がすぐに 90 度程度になるという。 センターによると、入浴剤は不織布などのパックに封入され、専用のプラスチックケースとセットで売られている。 入浴剤のパックをケースの中に入れ、お湯に沈ませると泡が出る。 体に良いとうたって販売しているケースが見られる。
7 歳の女児が今年 1 月、ケースに入った入浴剤を湯の中から拾い上げたところ、手に軽いやけどを負った。 そのためセンターが市販の 6 銘柄を調査。 すべての銘柄でパックの表面が 90 度程度になり、最長で 3 分間持続した。 全銘柄のケースには、子どもの指が通るほどのすき間があり、直接入浴剤に触れて、やけどを負う恐れがあることが分かった。 さらに、湯から取り出すと、パックの表面から高温の蒸気が発生。 直接触れなくても、蒸気によって、やけどする可能性もある。 配合成分から水と反応して発熱しているとみられる。 水素が本当に発生しているかは調べていないという。 (asahi = 7-21-16)
米 3 州、VW を提訴 排ガス不正に現 CEO も関与と指摘
VW 排ガス不正問題
記事コピー (asahi = 9-19-15 〜 7-20-16)
エア遊具事故、消費者庁が調査報告 対策や警戒、不十分
神奈川県小田原市の公園で 3 月、空気で膨らませる「エア遊具」の滑り台が風で倒れて 13 人がけがをした事故で、消費者庁は 20 日、遊具の運営会社「インターリコム（東京都）」の担当者による強風への警戒や対策が不十分だったなどとする調査結果を公表した。
同庁によると、事故が起きた 3 月 30 日は現場を含む地域に強風注意報が出ていたが、同社の設置担当社員はそれを確認せず、風速計も持参していなかった。 また、滑り台には転倒防止のおもりを 20 個取り付けられるが、この日は 1 個 23 キロのおもりを 8 個しか取り付けていなかったという。 同庁は 20 日、エア遊具の運営業者の団体や都道府県、関係省庁に安全対策を徹底するよう通知した。 (asahi = 7-20-16)
子宮頸がんワクチン、64 人が国と製薬 2 社を提訴へ
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える 15 - 22 歳の女性 64 人が 27 日、国と製薬会社 2 社に総額 9 億 6 千万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の 4 地裁で一斉に提訴することが決まった。 子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が 12 日、会見で明らかにした。
弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。 適切な医療が受けられなかったり学校に通えなくなったりしたという。 海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。 製薬 2 社には製造した責任などを問う。 1 人あたり少なくとも 1,500 万円の賠償を求めるという。
集団提訴することを 3 月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は 12 人だったが、全国で原告を募ったところ、64 人に増えた。 症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいるという。 今後、追加提訴も予定しているという。 被害者らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会はこれまで約 3,200 件の相談を受け、約 550 人の被害を確認しているという。
ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と MSD 社の「ガーダシル」。 国が 2009 年と 11 年に承認し、販売が始まった。 厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約 340 万人。今年 4 月末までに報告された「副作用が疑われる例」は約 2,900 件（うち重症は約 1,600 件）という。 政府が 10 年の閣議決定で接種を緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。 13 年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2 カ月後に積極的推奨を中止した。 (貞国聖子、asahi = 7-13-16)
前 報 (9-13-14)
日産が 1.1 万台リコール モーター不具合、HV 3 車種
日産自動車は 7 日、ハイブリッド車 (HV) のモーターが動かなくなる恐れがあるとして、「フーガ」など 3 車種、計 1 万 1,058 台（2010 年 9 月 - 16 年 5 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 残り 2 車種は「シーマ」と、三菱自動車に供給している「ディグニティ」。 国交省によると、電気部品のプログラムに不適切な点があり、モーター温度が上がりすぎて止まってしまう可能性がある。 問い合わせはお客さま相談室 (0120・315・232)。 (asahi = 7-7-16)
トヨタ、プリウスなどリコール 世界分含め計 337 万台
トヨタ自動車は 29 日、燃料が漏れたり、エアバッグで不具合が起きたりする可能性があるとして「プリウス」など 7 車種、計 155 万 2,509 台（2009 年 3 月 - 15 年 2 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 1 度の届け出としては過去 5 番目の規模となった。 トヨタによると、海外への輸出分と海外生産分を含めると対象は計約 337 万台。 事故の情報はなく、海外分も全て無償で修理する。
国交省によると、燃料タンクの上部の部品に亀裂が入りやすく、そこから燃料が漏れる可能性があるという。 対象はプリウス、プリウス PHV、プリウスα、SAI、レクサスの CT200h、HS250h、トヨタ子会社のダイハツ工業のメビウス。 このうちプリウス、プリウス PHV、CT200h の 3 車種（74 万 3,080 台）については、エアバッグのリコールも届け出た。 座席の側面にあるエアバッグで、ガス発生装置の強度が一部弱く、車内が高温になった場合に装置が飛び出す可能性があるという。 問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700)。 (伊藤嘉孝、asahi = 6-29-16)
イケア、北米でタンスをリコール 転倒で 6 件の死亡事例
米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 28 日、スウェーデンの大手家具メーカーのイケアが米国とカナダで合わせて約 3,600 万個のタンスをリコールすると発表した。 転倒したタンスの下敷きになり、これまでで 6 件の子どもの死亡事例や 36 件のけがが報告されているという。 対象の製品は、米国で販売された「MALM （商品名）」などを含めた 2,900 万個のタンスと、カナダで販売された 660 万個の合わせて 3,560 万個。 CPSC によると、対象のタンスは壁に適切に固定されていないと不安定な状態になり、倒れて子どもがけがをしたり死亡したりするおそれがあるという。
MALM については 2014 年から今年にかけ、米国で 2 歳前後の男児 3 人が下敷きになって死亡したほか、MALM 以外の製品でも 1989 年から 2007 年にかけ、1 歳から 3 歳の幼児 3 人の死亡事例が報告されているという。 イケア・ジャパンの広報によると、MALM など一部商品は日本でも販売されており、壁に固定して使うよう説明書で求めているという。 担当者は「日本の安全基準は満たしており、事故の報告もなく、リコールには該当しない」と話している。（ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 6-29-16)
FCA、シフトレバーの設計上の欠陥めぐり対象車オーナーが提訴
［ロサンゼルス］ 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) が生産するスポーツ用多目的車 (SUV) 「ジープ・グランドチェロキー」の所有者らは 23 日、FCA が同車種のシフトレバーのデザイン上の欠陥を隠し、修理を怠ったとして、米カリフォルニア州の裁判所に集団訴訟を提起した。
原告側は、2014 - 15 年モデルの「ジープ・グランドチェロキー」、2012 - 14 年モデルの「クライスラー 300S」、2012 - 14 年モデルの「ダッジ・チャージャー」を含む 81 万 1,000 台に同様の欠陥がみられるとした上で、FCA がこの欠陥とそれに関連した事故の双方を隠したと指摘。 また、一連の問題の発覚によって、所有する車の再販価格が大幅に低下したと主張している。 FCA の広報担当は、まだ訴状を確認していないとした。
FCA は 4 月、ドライバーがシフトレバーを「駐車」の位置に入れたと誤解したまま車外に出た後に車が意図せず動き出す恐れがあるとしてリコールを実施。 この問題に関連し、米俳優アントン・イェルチンさんが後退してきた自分の車とフェンスの間に挟まれて死亡するなど数十件の死傷事故と数百件の物的損害が報告されている。 一方、FCA の「ジープ」ブランドの責任者は 23 日、意図せぬ発進の恐れからリコール（回収・無償修理）した「ジープ」ブランド車計 110 万台に対する修正版ソフトの提供は今月中に可能だと発表した。 (Reuters = 6-24-16)
イケア、ベビーゲート 3 製品を自主回収 海外で事故
家具大手のイケア・ジャパンは 24 日、国内外の店舗で販売する子ども用の侵入防止柵（ベビーゲート） 3 製品を自主回収し、返金すると発表した。 階段の上に置いていた柵の留め具が突然外れて子どもが転落し、ケガを負うといった事故が海外で 6 件確認されたとしている。 国内での事故は確認されていない。 原因は調査中だという。 「パトルル ベビーゲート」、「パトルル ファスト」、「パトルル クレッマ」の 3 製品で、すべてデンマーク製。 国内では 2006 年 9 月から今年 6 月に、計 2 万 4,576 個が販売された。 問い合わせはフリーダイヤル 0120・151・870 （午前 9 時 - 午後 9 時）。 (asahi = 6-24-16)
人工知能、初の倫理綱領 悪用防止求める 学会素案
人工知能が人類や社会への脅威になるのを防ぐため、研究者が守るべき倫理綱領の素案を人工知能学会倫理委員会がまとめた。 プライバシー問題や新たな格差を生み出す可能性を踏まえ、悪用防止の努力を求める内容。 人工知能の倫理を巡り国内で初めて、専門家が公に検討する案となる。 6 日夜、北九州市で開かれる学会シンポジウムに示される。
人工知能はインターネットの検索技術や自動運転など様々な技術に組み込まれ、社会の姿を変えつつある。 一方、人工知能のビッグデータ分析によるプライバシー侵害や、人間が仕事を奪われる可能性も指摘されており、学会で 2014 年末、研究者や SF 作家らによる倫理委員会を発足させ、検討してきた。
素案では、人工知能が自ら判断する「自律性」を備え、研究者の意図に反し社会に有害な影響を与える可能性があると指摘。 開発・運用の際、こうした脅威を排除し、人類が公平、平等に人工知能を利用できるよう最善を尽くすとした。 プライバシー尊重や、本人同意のない個人情報の転用禁止などの原則を設け、人工知能の可能性と限界を社会に伝える活動を研究者に求めている。 (嘉幡久敬、asahi = 6-6-16)
独当局、CO2 排出量多い 30 車種特定 FCA やオペルなど
［ベルリン］ ドイツ運輸省は自動車の排ガス不正疑惑をめぐり、二酸化炭素 (CO2) の排出量が多い 30 車種が特定されたことを明らかにした。 調査当局はフォルクスワーゲン (VW) の排ガス規制不正発覚を受け、ディーゼルエンジン車の試験を実施。 その結果、53 車種のうち 30 車種で CO2 排出量が多いことが分かった。
排出量の多さが指摘されたメーカーに欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA) も含まれており、同社は 19 日にドイツで行なわれる予定だった排ガス問題をめぐる協議に出席することになっていたが、出席をキャンセルした。 ドブリント運輸相は FCA の非協力的な態度は理解できないと批判。 FCA の株価が下落するなどの動きが出た。
独当局は米ゼネラル・モーターズ (GM) 傘下のオペル幹部とは協議を行い、CO2 排出量に関するより詳細な情報の提出を要請した。 CO2 排出量をめぐるより詳細な試験は現在も継続中で、運輸省は試験がすべて終わった時点で報告書を公表するとしている。 (Reuters = 5-21-16)
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独自動車大手 5 社、63 万台リコール ソフト搭載問題視
ドイツのドブリント運輸相は 22 日、フォルクスワーゲン (VW) の排ガス不正をめぐる独自動車当局の調査を受け、独自動車大手 5 社が、ディーゼル車 63 万台を自主的にリコール（回収・無償修理）することを決めたと発表した。 外気温などに応じて排ガス量を調整するソフトウェアの搭載が問題視されたという。 当局が国内外メーカーのディーゼル車 53 モデルについて調査したところ、22 モデルで基準値を超える窒素酸化物 (NOx) が検出された。 調査対象には日本車も含まれ、スズキが基準値の最大 11 倍、日産自動車は最大 5 倍に達したという。 日産は仏ルノーから、スズキは伊フィアットからエンジンの供給を受けている。
今回リコールを決めたのは、アウディ、ポルシェ、オペル、メルセデス・ベンツ、VW の独大手 5 社。 問題のソフトは、外気温を感知するなど一定条件下で排ガス浄化装置を停止する機能があった。 エンジン保護などのために例外的に認められており、合法だが、当局はソフトの温度設定などが不適切だった可能性を指摘。 各社は改善する必要があると判断し、当局とリコールで合意した。
一方、ドブリント氏は会見で「今回の調査では VW と同じような違法ソフトのケースは見つからなかった」と述べた。 スズキは、該当車を日本では売っていない。 フィアットはすでに、ソフトのプログラムを更新する自主改善策を示しているといい、「フィアットに合わせて対応を取りたい（広報）」という。 (玉川透 = ベルリン、山本知弘、asahi = 4-23-16)
リコール製品使い続けて重大事故、昨年度 100 件
消費者庁は 18 日、事業者から報告があったリコール対象製品による火災などの重大事故が 2015 年度に 100 件あったと発表した。 同庁は「リコール製品を使い続けると危険。 製品を持っていないか確認し、すぐに使用をやめてほしい」と呼びかけている。 発表によると、100 件の事故のうち 92 件が火災だった。 昨年 12 月には、コロナの石油ストーブの給油タンクが原因と疑われる火災が起き、1 人が死亡した。 1987 - 2000 年に製造したストーブ、ファンヒーターの給油タンクの一部で、ワンタッチ式の給油口がきちんとしまらず、引火する恐れがあることから 08 年にリコールを始めた。
また、壁に設置していた洗面化粧台が倒れたり、タンスの引き出しが落下したりするなどして重傷を負った事故も 8 件起きている。 事故件数が最も多かったのは、パナソニックのノートパソコン用バッテリーパックで 11 件。 11 年 4 月 - 12 年 9 月に製造された一部の製品がリコールの対象になっている。 オフィスでも火災が起きており、消費者庁は「社内でも製品を確認してほしい」と話している。 リコール製品は同庁の リコール情報サイト で確認できる。 (asahi = 5-19-16)
スズキも不正測定 燃費データ、国の規定と異なる方法
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、スズキでも、自動車の燃費試験データを、国の規定とは異なる方法で測定していたことがわかった。 鈴木修会長が 18 日午後、国土交通省に報告する。 燃費の測定方法をめぐる問題は、業界に広がる可能性が出てきた。 三菱自の問題を受け、国交省は自動車メーカー各社に不正の有無について、18 日までに報告するよう求めていた。 スズキ関係者らによると、同社の社内調査で、燃費試験に使われるデータ測定が、国の定める方法通りに行われていなかったという。
三菱自では 1991 年以降、道路運送車両法に基づいて国が定める「惰行法」でない「高速惰行法」という方法で、燃費算出の元データとなる「走行抵抗値」を算出していた。 三菱自はカタログの燃費値との間に大きな違いはないとしているが、国交省が調査を進めている。 スズキは軽自動車大手で、三菱自などとの間で激しい燃費性能競争を繰り広げていた。 (山本知弘、伊藤嘉孝、asahi = 5-18-16)
施工不良? 新耐震基準でも家倒壊 … 建築学会調査
熊本地震で被害が大きかった熊本県益城町の町役場周辺で、2000 年の耐震基準改正以降に建てられたとみられる木造家屋 400 - 500 棟のうち 4 - 9 棟が倒壊していたという調査結果が 14 日、東京都内で開かれた日本建築学会の調査報告会で発表された。 発表した京都大の五十田（いそだ）博教授は「施工不良や、壁の配置が十分に考慮されていなかった可能性がある」と指摘している。
日本建築学会では 5 月 3 - 8 日に、専門家約 200 人でチームを結成し、益城町役場周辺の約 2,600 棟の被害状況の調査を実施した。 全体の 7 割ほどが木造家屋だったという。 1981 年に改正された耐震基準は、大地震でも家屋が倒壊しないことを目指している。 阪神大震災の教訓から、2000 年にさらに強化されたが、「命を守るための最低限の基準（五十田教授）」でしかない。 今回の調査でも、倒壊はしなかったものの大きく壊れた全壊家屋が別に 6 - 8 棟あった。 今回の集計は途中段階で、倒壊・全壊の区分などは今後精査し確定する。 (yomiuri = 5-15-16)
即席麺に虫混入か 寿がきや食品、3 万 6 千パック回収へ
麺類などの食品メーカー、寿（す）がきや食品（愛知県豊明市）は 7 日、東海や北陸地方などで販売された袋入り即席麺「5 食入本店の味メンマしょうゆ味」の一部に虫が混入した疑いがあるため、約 3 万 6 千パックを自主回収すると発表した。 対象は、賞味期限が 2016 年 12 月 6 日、12 日、20 日の製品。 愛知、岐阜、三重、静岡、石川、富山、福井、滋賀の 8 県に出荷された。
商品を買った客から指摘を受け調べたところ、協力会社が作った具材入りの袋に虫が入っていたのを確認した。 ゴキブリとみられるという。 同じ製造日の具材を使った製品をすべて回収する。 問い合わせは、同社お客様相談室 (0120・730・261)。 受付時間は平日の午前 9 時 - 午後 5 時だが、8 日も同じ時間帯に対応する。 (asahi = 5-7-16)
緊急列車停止装置を作動させず 24 分走行 JR 西の特急
JR 西日本は 7 日、京都発倉吉行き下り特急列車「スーパーはくと 1 号（6 両編成、乗客約 100 人）」が 6 日朝、緊急列車停止 (EB) 装置を作動させずに、京都 - 大阪間の約 40 キロを約 24 分間にわたり走行していたと発表した。 運転士が主電源を入れ忘れた可能性があるという。 当該列車を含め 7 本が最大 18 分遅れ、約 6 千人に影響した。
同社によると、6 日午前 7 時半ごろ、大阪市東淀川区東中島 1 丁目の JR 京都線新大阪 - 大阪間で、補助電源で作動していた自動列車停止装置 (ATS) の警告音が鳴り緊急停止したため判明した。 EB は運転士の体調急変などによる列車の暴走を防ぐための装置で、運転操作を 1 分間しないと警報が鳴り、5 秒後に自動的に非常ブレーキが作動し、列車を停止させる仕組み。 (asahi = 5-7-16)