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「撮影されても干渉するな」 中国当局、警察幹部に指導 中国公安省が 7 月下旬に開いた警察幹部向けの研修会で、警官が公衆の面前で法執行をする際、公務に支障がなければ周囲で写真や動画を撮る人に干渉してはならないと指導した。 国内では最近、警官の横暴な対応に批判が噴出しており、常に民衆に監視されているという自覚を警官に促し、警察のイメージアップを図る狙いとみられる。 研修会では、群衆の中で事案を処理する際に警察がどのような対応を取るべきかなどについて指導。 検挙対象者らがしゃがみ込んだ場合、▽ 警察官も腰を低くして説得する、▽ 対象者にしがみつかれた時は殴るなど危険な行為は慎む、といった細かな指摘が目立った。 同省は研修会の狙いを「民衆の監督を受け入れ、（スマートフォンなどの）レンズの前で法執行することに慣れる必要がある」としている。 背景には警察不信の高まりがありそうだ。 北京で 5 月、男性公務員 (29) が買春容疑で警察に拘束された直後に死亡したことが判明し、批判が殺到。 6 月には深センで、身分証を所持していないだけで女性 2 人を車両に乗せ、「エイズ患者や泥棒、強盗犯と一緒に閉じ込めてやる」と暴言を吐く警官の動画がネットで広がり、地元当局が謝罪した。 (北京 = 西村大輔、asahi = 8-3-16) 中国ネット人口、7 億人突破 決済や出前サービスが人気 中国のインターネット人口が今年 6 月に初めて 7 億人を突破したことが 3 日、明らかになった。 スマートフォンを使ったネット接続の広がりを追い風に、ネット普及率は 51.7% に達した。 約 4 億人とされるインドに大差をつけて、世界最大のネット人口国の地位を保っている。 政府機関の中国インターネット情報センター (CNNC) が発表した今年上半期の統計によると、6 月時点のネット人口は昨年末より 2,132 万人増え、7 億 1 千万人となった。 このうち、携帯電話を使って接続する人が 92.5% で、スマホなどの普及がネット人口の急増を生んでいる。 ネットでお金を支払うネット決済のユーザー数は半年前より 9.3% 伸びて 4 億 5 千万人で、ネット通販人口も 4 億 5 千万人弱に達した。 こうした分野は中国のサービスが世界的にも進んでいるとされる。 ネットで料理の出前を頼む人の数も前年末から 3 割以上増えて 1 億 5 千万人となり、急速に人気を集めつつある。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 8-3-16) 「滴滴」のウーバー中国事業買収、配車アプリの手本となるか ［サンフランシスコ］ 中国配車サービス最大手「滴滴出行」による、同業の米ウーバー・テクノロジーズの中国事業買収は、他のアジア諸国がウーバーの勢力拡大を阻止する方法を指南するかもしれない。 両社は 1 日、ウーバー・チャイナが中国での最大のライバル「滴滴」の手に渡ることを確認した。 ウーバーは 2 年間多額の資金を投じ、世界で最も難しい市場の 1 つに食い込もうとしたが、ついに撤退を決めた。 合併後の新会社の約 20% を所有するのと引き換えに、中国事業の経営支配権を手放すことになった。 滴滴は中国市場で先行して優位に立ち、ウーバーはその牙城を崩せなかった。 アナリストや投資家は、競合他社も見習うことができる戦略ではないかと指摘する。 滴滴は中国インターネット企業の中で最も資金力がある大手 2 社を後ろ盾とし、地方政府と緊密な関係を築いた。 地元のタクシー運転手を味方につけ、ウーバーが見向きもしなかったバスにもサービスを拡大し、中国の文化や消費者に関する知識を駆使した。 滴滴の買収劇を注意深く見守っていた企業の 1 つが、東南アジアの広域でタクシー配車アプリを提供している「グラブ」だ。 シンガポールやベトナムなどでウーバーと競合するが、同社によると東南アジアの自動車相乗りサービスのおよそ半分、タクシー配車サービスの 95% を占めているという。 ロイターが入手した、同社のアンソニー・タン最高経営責任者 (CEO) が社員に宛てた 8 月 1 日付メモによると「当社の出資者でありグローバルパートナーである滴滴は、中国の市場シェアをめぐる戦いに事実上勝利した」とし、「地元の覇者がその信念と強みを十分発揮すれば、他を圧倒できることがわかった」と記した。 グラブと滴滴は昨年、インド配車サービスのオラや米リフトと提携を結んだ。 また、アジア各社は次の主戦場となりそうなサービスに乗り出していると、IHS マークイットの自動運転・モビリティ担当主任アナリスト、ジェレミー・カールソン氏は指摘する。 グラブと滴滴に投資する GGV キャピタルのマネージング・パートナー、Hans Tung 氏は「グラブは滴滴が中国で手掛けるサービスを熟知し、それを再現している」と語った。 グラブには、アジアの有力企業であるソフトバンクも出資している。 滴滴はニュースリリースの中で、ウーバー・チャイナ買収について「中国のライドシェア（相乗り）業界の発展における新段階への転機となる取引だ」と意気盛んだった。 ただ、中国市場は巨大な人口や規制の複雑さ、外資の進出への警戒感など特異な事情があるため、ここで学んだ教訓がすぐさま他の地域に応用できるとは限らない。 ウーバーの取締役会メンバーのビル・ガーリー氏は「世界最大のライドシェア市場であると同時に、おそらくどの企業にとっても最も複雑な市場だ」と述べた。 ＜滴滴が示すロードマップ＞ それでも滴滴がたどった道は、毎日 1,400 万回以上の乗車数を誇るウーバーのような巨大企業を目指すライバルにとって、手本となるかもしれない。 滴滴出行は中国の配車サービス大手 2 社（滴滴打車、快的打車）が合併して誕生した。 同国のインターネット大手であるアリババ・グループ・ホールディングと騰訊が支援している。 そのため、滴滴の利用客はアリババのオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」やテンセントのスマホ向けメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて、自動車を呼び、料金を支払うことができる。 DCM ベンチャーズのデービッド・チャオ氏は「中国のソーシャルメディアでは、滴滴の存在感が際立っている」と指摘。 ウーバーも中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）の支援をようやく取り付けたものの、チャオ氏によると「やや遅きに失した」という。 滴滴はまずタクシー配車サービスに注力し、登録ドライバーの数でウーバーを圧倒した。 一方、ウーバーは相乗りサービスを重視したが、同国では自動車の所有率が歴史的に低かった。 また、滴滴はバスや自家用車の専属ドライバーといった多様なサービスも提供している。 地元の強みを前面に出す配車サービスは他にもある。 インドのオラは最近、地元のモバイル決済サービス Quarth を買収することで合意。 乗客の支払いの利便性を高めることに配慮した。 IHS マークイットのカールソン氏は「ウーバーは他の市場でうまく機能したと思われるアイデアの一部を中国市場にそのまま移転し、運用しようと試みた」と失敗の理由を語る。 ただ、ウーバーの中国撤退は、他の市場にとっては脅威となる。 中国市場に費やしてきた年間 10 億ドル以上の資金をこれからは他に転用できる、とカールソン氏は指摘した。 (Heather Somerville、Reuters = 8-3-16) 前 報 (9-13-15) 南シナ海裁定、中国軍部から習主席に「強硬対応」促す声 ［北京］ 南シナ海における仲裁裁定に対し、人民解放軍の一部からより強硬な対応を求める声が上がっているが、中国政府は米国との衝突誘発を恐れ、この圧力に抵抗している、と関係筋が 1 日明らかにした。 南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てられた訴訟について、中国は参加することを拒絶。 中国の領有権主張を否定し、フィリピン政府の主張を認めた 7 月 12 日の同裁判所の裁定について、中国政府は「法的根拠がなく、米国政府がでっち上げた反中シナリオの一環としての茶番」と非難している。 裁定後、中国では国民主義的な感情が高まっており、散発的な抗議行動や、国営メディアにおいては強い調子の論説が見られた。 これまでのところ中国政府は、さらに強硬な行動をとる意欲を示していない。 その代わり、中国の領域を防衛することを宣言しつつ、対話による平和的な解決を求めている。 しかし、自信を強めつつある中国人民解放軍の一部は、米国及び域内の同盟国を対象とした、恐らく武力を伴う、より強硬な対応を求めていることが、軍及び指導部と緊密な関係を持つ 4 人の関係者への取材から明らかになった。 (Ben Blanchard and Benjamin Kang、Reuters = 8-2-16) ◇ ◇ ◇ 中国政権に改めて異変の兆候 = 全国規模の水害対策でも習近平主席の存在感、李克強首相の影薄く 中国では民政分野の問題が発生すれば首相が前面に出て指導する方式が定着していたが、今回の全国規模の水害では習近平主席の存在感が目立つ状態が続いている。 中国では 6 月末から 7 月中旬にかけては湖北、湖南、江西など南部各省で、7 月下旬には河北省など北部各省で水害被害が相次いでいる。 中国では民政分野の問題が発生すれば首相が前面に出て指導する方式が定着していたが、今回の全国規模の水害では習近平主席の存在感が目立つ状態が続いている。 中国の国家主席は英語では「President」と訳されていることでもわかるように、国家元首であり政権の最高指導者だ。 さらに国家主席は共産党トップの総書記と中央軍事委員会主席とを兼任することになっており、軍事・武力部門と政権党においても最高指導者という、極めて強い権限を持っている。 一方の首相は「行政組織の責任者」の位置づけで、国家主席と比べて地位はかなり低い。 しかし江沢民政権下の 1998 年から 03 年まで在任した朱鎔基首相の時代に、経済や民政分野の具体的問題に対しては、首相が前面に立って指導し、国家主席は首相を「立てる」方式が定着した。 次の胡錦濤政権でも同様で、経済や民政、さらに四川大地震（08 年）や高速鉄道事故（11 年）の際にも、現地に飛んで陣頭指揮をする温家宝首相の姿がクローズアップされた。 習近平政権でも当初は同様で、特に経済問題については李首相の活躍が目立った。 しかし 16 年春ごろからは、習近平主席の経済問題についての発言が目立つようになった。 そのため、習主席と李首相の「対立説」が出た。 個人的な思想の違いや確執が原因ではなく、習主席が抱える共産党内の経済担当部門と李首相の手足である国務院（中国中央政府）の経済官僚の意見が対立し、"親分" 同士の関係が難しくなったとの見方だ。 中国共産党中央も国務院も北京市中心の故宮博物院の西側にある「中南海」と呼ばれる敷地内にあるが、共産党中央の建物は中南海の南寄り、国務院は北寄りなので、両者が対立しているとして「南北院戦争」などの言い方も出たほどだ。 経済政策について、李克強首相と国務院の官僚は内需拡大を重視し、そのための規制緩和を加速しようとしている。いわゆる「リコノミクス」だ。 共産党の経済専門家は、李克強首相が通貨供給量を増やしたことなどを厳しく批判。 5 月 9 日には共産党機関紙の人民日報が、「リコノミクス」を事実上、厳しく批判する論説を掲載した。 6 月末からの全国的な洪水・土砂災害多発については、人民日報が 7 月 24 日付で、「1 カ月に 3 度語った。 習近平はこのように言った。」と題する記事を掲載。 一連の被害に対して、習近平主席自らが、関係者を叱咤激励して対策を指導している状況を強調した。 中国で洪水対策は通常「抗洪」と呼ばれる。 インターネット検索大手のグーグル（中国語版）で日本時間 24 日午後 7 時、「李克強 抗洪」の 2 語でニュース検索してみたところ、ヒットした記事は 9 万 6,000 本だった。 一方、「習近平 抗洪」で検索するとヒットは 16 万 1,000 本。 洪水対策でも習近平主席の存在感が極めて強く、李克強首相は "影が薄い" という異常な状態が続いている。 (如月隼人、RecordChina = 7-31-16)
わが高速鉄道の赤字は「深刻」、営業距離は世界最長も黒字は 1 路線のみ = 中国 北京市と上海市を結ぶ「京滬高速鉄道」は中国の大都市間の高速鉄道として、高い乗車率を確保している。 2015 年における京滬高速鉄道の営業収入は 234 億 2,400 万元（約 3,729 億 9,363 万円）、純利益は 65 億 8,100 万元（約 1,047 億 9,299 万円）に達し、初の黒字化を達成したことに中国国内では一部で喜びの声があがった。 一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国高速鉄道の一路線が黒字化したことが何だというのか」と主張、中国国内の高速鉄道路線のうち、直近 5 年で黒字なのは唯一、京滬高速鉄道だけであるとし、「中国は高速鉄道の赤字が世界でもっとも深刻な国」だと指摘した。 中国と日本はアジアを中心に高速鉄道市場の受注競争を展開しており、中国側は中国高速鉄道の強みの 1 つは「営業距離が世界最長である」と主張している。 それだけ長い営業距離で運行を行っていても、実際に黒字なのは京滬高速鉄道だけということは、採算が取れない路線ばかりということだ。 記事は「中国高速鉄道の運行がもたらす正確な赤字額を知っている人はいない」と主張し、中国当局はこれまで正確な赤字額を公表したことがないためだと論じた。 一方、中国の国有企業で、鉄道建設や鉄道運行などを担う中国鉄路総公司の経営状況は「巨額の赤字を垂れ流しているのが現実」とし、高速鉄道建設によって極めて巨額の負債も抱えていると伝えた。 さらに、中国高速鉄道による運賃収入だけでは、中国鉄路総公司が抱える負債の利息分すら賄いきれないと指摘し、たとえ京滬高速鉄道の路線が黒字化したところで、全体としてみれば巨額の赤字を計上しているのが中国高速鉄道であると主張した。 (SearChina = 7-25-16) 中国ネットの巨人・百度、不祥事続く 違法業者の広告も 中国の検索エンジン最大手、百度（バイドゥ）が度重なる不祥事に揺れている。 検索結果とともに示されるネット広告に、違法サイトや不正な医療行為へ誘導する広告が含まれていたことが次々と表面化。 百度の審査の甘さも一因で、中国ネット社会の「インフラ」とも言える存在の利益優先の姿勢に批判が高まっている。 中国のインターネット管理当局は 18 日、百度が中国本土では違法の賭博サイトへのリンクを広告で示したとして、調査に乗り出すことを明らかにした。 北京紙「新京報」などによると、カジノでの賭博が合法となっているマカオ特別行政区にある有名カジノの名前を夜間に百度で検索すると、ネット上の違法賭博サイトが結果の上位に並んだ。 こうしたネット広告は、料金を百度に支払うことで、通常の検索結果より上位に示すことができる。 百度やグーグル、ヤフーなどの大手検索エンジンは違法なサイトが結果に表示されることを防ぐ審査の仕組みを持っている。 違法業者側は、深夜だけ自社サイトの中身を書き換えるなどの手法で、審査をくぐり抜けていた可能性があるという。 中国国内では、百度の審査体制が甘い、との批判も出ている。 新京報は、百度と違法業者を仲介する広告販売代理店による「広告収入を増やすため、法律的には問題のある業者へ積極的に営業を仕掛ける業者も多い」との証言も紹介。 違法な広告を生む構造があると指摘した。 ネット広告は百度の売上高の約 9 割を占める。 問題が注目される背景にあるのが、同様のネット広告が原因で今春、大きな騒ぎとなった医療事件だ。 難病を患った西安市の男子学生、魏則西さん（当時 21）が、百度のネット広告によって上位に示された病院で、実効性のない治療法に巨額の費用を払った末に死亡した。 ずさんな病院運営の実態とともに、百度にも「検索結果に責任を持っていない」と全国的な批判が巻き起こった。 百度は 1 月にも、情報交換の場として人気の高い同社の掲示板のうち、「血友病患者の集まるサイトの管理権を医療機関関係者に売り渡した」として問題になり、撤回に追い込まれていた。 百度は、米グーグルが 2010 年に中国政府の圧力で本土から撤退したこともあり、中国では圧倒的な地位を築いてきた。 市場シェアは 8 割にも達するとされ、中国のネット生活では欠かせない存在だ。 それにもかかわらず、企業倫理の軽視にみえる問題が相次ぎ、中国社会からの風当たりが強くなっている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-20-16) 南シナ海判決、米製品に矛先 中国、KFC など不買運動 南シナ海での中国の領有権主張を否定する仲裁判決が発表された後、ケンタッキーフライドチキンなど米国系商品の不買運動が中国各地で起きている。 判決を支持し、同海で「航行の自由」作戦を続ける米国に批判の矛先が向いている。 一方、中国メディアは、行きすぎた「愛国」行為をいさめる記事を掲載し始めた。 中国紙「新京報」によると、湖南省や江蘇省などの 11 都市でケンタッキーフライドチキンの不買運動が発生。 フィリピンや日本を批判する動きも出ている。 河北省唐山では 17 日、デモ隊が店の前で国歌を歌い、「あなたが食べたのは米国のケンタッキー、捨てたのは祖先のメンツ」と書かれた横断幕を掲げ、食べないよう訴えた。 店内で食事中の客をデモ隊が取り囲み、「米国製品をボイコットしろ」と叫ぶ動画などもネット上に掲載されている。 ニュースサイト「浙江在線」によると、杭州の建築用品会社は社員に対し、米アップル社製スマートフォンの iPhone を回収し、支給した現金で国産スマホに買い替えることを命じる通知を出した。 (北京 = 西村大輔、asahi = 7-20-16) 中国の「ソフトパワー」向上戦略に立ちはだかる壁は「中国人観光客!」 - 英メディア 7 月 13 日、英紙フィナンシャル・タイムズは「ソフトパワー」を向上させたい中国政府にとって、一部の中国人観光客によるマナーの悪さが悩みの種になっている、と報じた。 15 日付で参考消息網が伝えた。 報道によると、米国の経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのデータでは、2015 年に 7,000 万人余りの中国人が海外旅行に出かけた。 ほとんどの中国人観光客のマナーには問題がなかったが、一部の人々によるルール無視や粗暴な振る舞いがインターネットにアップされて拡散した。 そのため中国政府は海外旅行する中国人観光客向けのマナーガイドを作成し、最も悪質な観光客は海外旅行者のブラックリストに入れた。 その中には飛行機の客室乗務員にコップの水を浴びせかけた男女、「新鮮な空気が吸いたい」として離陸途中の飛行機の非常口を勝手に開けた男、さらには日本で妻が会計前にアイスを店内で食べたのを注意されたことに立腹して店員を殴打した夫などが含まれている。 中国政府は今、全世界で「ソフトパワー」を向上させようと目論んでいるが、こうしたマナーの悪い中国人観光客がその大きな障害となっている。 日本でもこのほど北海道観光振興機構が昨年国内を訪れた 500 万人の中国人観光客向けに漫画のマナーガイドを作成した。 このマナーガイドには「ホテルの食器を取っていかない」、「公共の場所でおならをしない」、「買い物でツアー客を待たせない」といったマナーが記されている。 特に最後の「買い物」に関わるマナー条項が最も重大である、と報道は主張した。 中国人観光客の旅行先での出費額は今、世界の観光客中で最も多くなっており、英国では中国人観光客の平均出費額が米国人観光客の 2 倍以上になっている。 中国経済は今年発展のスピードが減速したが、それでも「爆買い」現象は消える気配がない。 世界旅行ツーリズム協議会によると、昨年中国人観光客は国外の旅行先で 2,150 億ドル（約 23 兆円）を使い、これは 2014 年より 53% も増加した。 2020 年にはこの金額はさらに 4,200 億ドル（約 44 兆円）まで増えると予測されている。 この「爆買い力」は世界各地の観光地の風景をも変化させており、多くの国では空港に中国語の案内表記が見られるようになっている。 さらに甚だしい例になると、ヒンドゥー教徒が多数を占めるインドネシアのバリ島では中国人観光客が大量に増えたため、その神像の顔まで変わったという。 報道は最後に、海外旅行に多く出かけ、見識を広げた中国人観光客たちの中にはマナーの悪い同胞を面倒臭がらずに教育し、その振る舞いを改めさせようとする者も徐々に出始めている、と指摘した。 (RecordChina = 7-18-16) 中国不動産バブルは「崩壊」するのか? 急落する可能性を考察 = 中国報道 中国で不動産バブルが生じていると言われて久しい。 近い将来、バブルは崩壊すると主張する声もかねてより存在するが、今のところはまだ崩壊に至っていないというのが現状であろう。 だが、中国メディアの界面はこのほど、中国の不動産市場は日本と同じ道を辿る可能性があると伝え、2017 年から 18 年にかけて不動産価格が急落する可能性があることを伝えている。 記事は、中国では不動産価格の下落に対して懸念の声が高まっていることを指摘し、1985 年からの 6 年間で急激に不動産価格が上昇し、91 年から急落した日本の不動産市場と同じ道を辿ることになるのではないかとの懸念が存在することを紹介。 中国政府の高官は「現在の中国とバブル崩壊時の日本とでは、政治や経済などあらゆる点で状況が異なる」とし、中国の不動産バブルは崩壊しないと主張していることを指摘する一方で、当時の日本の不動産市場を分析することで中国不動産市場の未来が見えてくるはずと論じた。 続けて、日本は 1955 年から 74 年にかけて、経済成長と人口増加を背景に地価が大幅に上昇したと紹介。 その後、経済成長率と人口の増加幅が縮小するにつれ、不動産価格の上昇幅も縮小したものの、86 年から 91 年にかけて最後の上昇を見せた後にバブルは崩壊したと指摘、こうした価格変動の「周期」が中国の不動産市場と酷似していると指摘した。 また、中国もすでに経済成長率が鈍化しはじめているうえ、人口減少も始まっていると指摘し、中国の不動産市場では 16 年から下落し始め、一部の地方都市では価格の急落が起きるおそれがあると主張。 北京や上海などの大都市では急落する可能性は小さいものの、為替が安定しなければ不動産市場に不安定となり、全国規模で価格が急落する恐れは排除できないと伝え、遅くとも 17 - 18 年には不動産価格の急落が起きる可能性は大きいと論じている。 (SearChina = 7-16-16) 中国食品業界の権威「中国産食品は史上最も安全な段階」発言に批判集中 - 米メディア 7 月 10 日、中国でこのほど、「中国産食品は史上最も安全な段階にある」とする専門家の発言に、消費者から批判の声が相次いでいる。 米政府系のラジオ・フリー・アジア (RFA) が伝えた。 中国工程院の院士で、中国最大の食品メーカー中粮集団のチーフエンジニアでもある岳国君（ユエ・グゥオジュン）氏が 9 日、貴州省貴陽市で行われた「生態文明（エコ文明）」に関するフォーラムで発言した。 中国国家食品薬品監督管理総局の滕佳材（テン・ジアツァイ）副局長も、 中国新聞網によると、中国で行われた食品の安全性に関する調査で、消費者の 32% が「食品添加物の危険性」を指摘している。 食品業界の権威や政府関係者の今回の発言について、中国のインターネット上は「死人が出なければ安全と言えるのか」、「以前はこれほど多くの食品添加物は含まれていなかった」などの批判で騒然としている。 (RcordChina = 7-11-16) 中国南部で洪水や土砂崩れ、被災者 2,600 万人 【上海 = 鈴木隆弘】 中国南部の長江流域を中心に大雨による洪水や土砂崩れが起き、民政省によると、6 日までに 140 人が死亡、41 人が行方不明になった。 被災者は 2,600 万人を超えている。 江蘇、湖北、安徽、貴州の各省などで 6 月 30 日から大雨が続き、中小の河川が決壊し、土砂崩れなどが相次いでいる。 湖北省武漢では、市街地の一部が冠水し、地下鉄の駅構内にも浸水被害が出た。 長江の中下流では災害の危険性がある警戒水位を超えている。 (asahi = 7-6-16) ◇ ◇ ◇ 中国、降り続く大雨で 45 人死亡 湖北、安徽両省 【北京】 中国の湖北、安徽両省で先月末から降り続く大雨で 3 日までに計 45 人が死亡、計 16 人が行方不明となった。 中国メディアが伝えた。 1,400 万人以上が被災し、計約 70 万人が緊急避難した。 中国中央気象台は 4 日も広い地域で大雨になると予報。 被害が拡大する恐れがある。 (kyodo = 7-3-16) 中国初の国産ジェット旅客機が就航、成都 - 上海間 ［上海］ 中国国内で製造された初の小型ジェット旅客機が 28 日、就航した。第 1 便には乗客 70 人が搭乗し、四川省成都から上海まで 2 時間 12 分かけて初飛行した。 ジェット機を製造した国有企業の中国商用飛機 (COMAC) は声明で「中国の民間航空の発展にとって重要な一里塚だ。 自国で開発した旅客機が初めて中国の空を飛んだ。」と述べた。 この国産旅客機「ARJ-21」は、ブラジルのエンブラエルや、カナダのボンバルディアなどの小型ジェット機と競合することを目指す。 COMAC の金壮龍会長は、第 1 便が到着した上海虹橋空港で、同社が引き続き「ジェット機の設計を最適化し、連続した工業化ペースで前進し、国内および海外市場を開拓する」と、記者団に語った。 中国は世界に向けた飛行機の供給拠点を目指しており、ボーイングの 737 型機やエアバスの A320 型機に対抗して狭胴型ジェット機「C919」の開発を進めている。 また、ロシアと共同でより大型の広胴型ジェット機を開発する計画もある。 ただ、製造経験の不足などから C919 も ARJ-21 もたびたび計画に遅延が生じていた。 ARJ-21 は、当初予定より 10 年以上遅れ、昨年末にようやく民間航空当局が中国国内の飛行許可を出した。 COMAC によると、ARJ-21 は国内航空会社を中心に 300 件を超える注文を受けているという。 (Reuters = 6-29-16) 英国人ジャーナリストが見た「中国のミレニアル世代」の特徴 中国の若者たちは多様性を増し、富と情報にアクセスできるようになった一方、社会的、経済的なプレッシャーに悩まされている。 北京在住の英国人ジャーナリスト、アレック・アッシュは第一作となる著書『灯りを求めて : 新たな中国に生きる若者たち (Wish Lanterns : Young Lives in New China)）』を出版し、中国の若者について深く切り込んだ。 アッシュは自身と同世代の 1980 年代後半生まれの 6 人の中国人の生活を、丹念かつユーモラスに描写した。 4 年間の取材によって中国の多様性をあぶりだそうと試みたアッシュに、北京で取材した。 - - 執筆の動機は? 私は 22 歳の時に北京にやってきたが、周囲の同世代の中国人については、まだ正確に語られていないと感じ、リアルな姿を紹介したいと思った。 - - 長期にわたる取材で中国のミレニアル世代をどう理解しているか。 彼らは古い中国と新しい中国の過渡期にいる "くさび世代" だと思う。 中国の今後の変化を決定する彼らを理解することは、極めて重要だ。 一方で中国の 10 代と 20 代の人口は 3 億 2,000 万人に達しており、ひとくくりに論じるのは不可能だ。 だから私は著書で 1985 - 1990 年生まれの 6 人にフォーカスした。 彼らはさまざまなバッググラウンドを持つ全く異なる個人だが、まれに共通した点を見せる。 私は彼らに深く入り込み、その多様性を明らかにした。 - - 中国のミレニアル世代の特徴は? 3 つの特徴がある。 1 つ目は自己陶酔的で、甘やかされ、消費好きというネガティブな評価だ。 2 つ目は中国の若者は過度に愛国主義であるというもので、3 つめはアイデンティティに欠け、西洋を模倣したがるという点。 しかし、これらの特徴はどれも表面的なものだ。 私は中国の若者が社会に無関心だという陳腐な言われ方にも異を唱えたかった。 込み入った政治に関心の薄い人物もいるが、それは無関心と同義ではない。 彼らは非常に思慮深く、現代社会に参与しており、しばしば批判的な態度も見せる。 ミレニアルは中国の未来に関心がないという使い古されたコメントは真実ではない。 - - この本の登場人物は職業から政治まで様々な不満を抱えていますね。 若い世代は旧世代との間に大きなジェネレーションギャップを感じており、そこから生じる不満も大きい。 中国の若者は社会の規範に沿った振る舞いを求められるが、それに対する反発も大きくなっている。 中国は 100 年に渡り社会と経済の変化が続いており、その結果、親子の価値観には大きな隔たりが生じている。 彼らが世代間で距離や不満を感じるのは当然だ。 - - 6 人の共通点は。 彼らは自身と社会の両方に対し変化を求めており、それと同時に避けられない壁にぶつかり、妥協するしかないと感じている。 しかし、彼らの楽観的な姿勢が今後の中国を形づくっていくと考えている。 (Marianna Cerini、Forbes = 6-26-16) 中国、長征 7 号打ち上げ 新基地から新世代ロケット 【北京】 中国が 25 日、南部海南省文昌市（海南島）に新設した「海南文昌衛星発射センター」から新世代の運搬ロケット「長征 7 号」を打ち上げた。 国営中央テレビは、打ち上げは成功したと報じた。 長征 7 号は、2030 年までに米ロと並ぶ「宇宙強国」入りを掲げる中国が、今後の宇宙開発の鍵を握る新型ロケットとして開発した。 新華社電などによると、長征 7 号は周囲には直径 2.25 メートルのブースターを四つ取り付け、全長 53.1 メートル、発射時の重さ約 600 トン。 これまでより環境への影響が少ない新たな液体燃料を使い、より少量の燃料で打ち上げが可能という。 中国は 22 年前後に宇宙ステーションを完成させる計画で、今年 7 - 9 月には無人宇宙実験室「天宮 2 号」を打ち上げる予定。 長征 7 号は来年上半期に予定される宇宙貨物船「天舟 1 号」の打ち上げにも使用される見通し。 天舟 1 号は宇宙ステーションへの貨物輸送などに用いられ、天宮 2 号とドッキング実験を行う。 (kyodo = 6-25-16) 中国の竜巻被害、死者 98 人に 負傷者 800 人 【淮安（中国江蘇省）】 中国江蘇省塩城市阜寧県などを 23 日襲った強力な竜巻の被害について、中国メディアは 24 日、死者は計 98 人、負傷者は計約 800 人になったと報じた。 同省の消防当局は各地から消防隊員ら約 680 人を動員。 救助活動が進むにつれて、死傷者がさらに増える可能性がある。 現場に入った中国国営中央テレビの記者は 23 日夜、シャッターが引きちぎられ、木が真っ二つに割れたなどと竜巻の威力の大きさを伝えた。 新華社電などによると、阜寧県の被災地では 23 日夜までに 66 人の住民が救出され、約 600 人が避難した。 救助活動には、地震の際に救助活動を行うチームや捜索犬も投入された。 危険な化学品が置かれた工場も損壊したが、消防隊員が有害物質の漏出を防いだという。 中国メディアによると、自宅 2 階を吹き飛ばされた住民は、竜巻が約 20 分続いたと証言した。 塩城市では 1966 年にも竜巻で大きな被害が出たという。 (kyodo = 6-24-16) なんちゃって中国 … iPhone はパクリと訴えた企業、実はすでに破産状態だった! ただのイチャモンか、ブラフか …? そもそも似ているようには、どうひっくり返っても思えないのに、Apple の iPhone6/6 Plusが、自社製スマホの「100C」とデザインが酷似しており、意匠権を侵害しているとの訴えで一躍話題になった中国の Shenzhen Baili Marketing Services。 北京市知的財産権局は、事態を重く見て、北京市内での iPhone6 ならびに iPhone6 Plus の販売停止を命じるにいたり、一時は騒然となりましたよね。 ところが、Wall Street Journal (WSJ) の報道によれば、驚くべきことに、渦中の Shenzhen Baili Marketing Services と親会社の Digione は、ともに多額の債務超過で破産寸前の状態にあるそうです! Digione が実質的に事業を営んだ形跡は、少なくとも過去 1 年間は確認できなかったとのことですよ。 ただし、当の Digione は、いまだに Shenzhen Baili Marketing Services だけは、れっきとした営業を続けていると主張していますけど。 問題は現在も Digione が携帯電話の製造を手がけているかどうかにあるのではない。 我々の特許を iPhone6 が侵害しているかどうかが争点なのだ。 ほとんどスマートフォンメーカーとしては事業が成り立っていないことを指摘されても、Shenzhen Baili Marketing Services の担当弁護士は、このように強気のコメントを出しているみたいですね。 なんと同社は、最新モデルの「iPhone6s」および「iPhone6s Plus」にまで、特許侵害訴訟を拡大する方針まで示しているんだとか〜。 どこまで 100C が iPhone と見間違えるほど似ているのかという問題は別にして、Baili （佰利）なんてブランド名すら、これまで耳にしたことすらなかったという人は少なくないでしょう。 でも、一時は Baidu （百度）から出資を受け、中国スマホメーカーとして大成功を収めた Xiaomi （小米）のブランドに迫るべく、流星のような勢いで中国市場で名をはせたこともあったそうです。 ただし、使っていると加熱問題がひどくなるチープなスマホが酷評で、一気に沈んでいったようですが。 もはやスマートフォンメーカーとしての復活はおぼつかなくとも、Apple を訴えれば、資金難を解決して債務超過を乗り切れるかもしれない? そんなわらにもすがる思いで訴訟を起こしたのかもしれませんよね。 ちなみに WSJ は、そもそも Shenzhen Baili Marketing Services の従業員でさえ、こんな訴訟は売名行為でしかないと語っているとも報じています。 確かに、今回の報道で、聞いたこともなかった同社の存在は大注目を集めるにはいたったかもしれません。 なお、すでに Apple は控訴手続きを終えており、審議の間は、特にiPhone6/6 Plus を北京市内で販売できないような状態でもない現状からして、Shenzhen Baili Marketing Services の勝算はいかほどのものなのか、かなり疑問も残ります。 中国当局が Apple に嫌がらせをしたかっただけ? そんな批判まで飛び出す始末のようですが、中国市場に大きく依存している Apple なので、今後の展開から目が離せないことも事実でしょうかね。 (Gizmodo = 6-23-16) ◇ ◇ ◇ 中国、iPhone6 に販売停止命令 「デザイン酷似」 米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「iPhone6」などが中国企業の製品のデザインに似ているとして、北京市の知的財産当局が販売停止を命じたことが分かった。 複数の中国メディアが 18 日までに報じた。 アップルを狙い撃ちした訴訟が中国で頻発する可能性もある。 北京市の当局は 5 月、深センにある企業・佰利営銷服務の、「知的財産権を取得していたスマホのデザインに酷似している」との訴えを認め、「iPhone6」と「iPhone6 プラス」の 2 機種について販売停止の命令を出した。 米メディアによると、アップル側は 17 日に「決定に対する異議申し立ての手続きをしており、スマホは今も北京市で正常に販売している」との談話を出した。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 6-18-16) インテル、入ってない 純中国製スパコンが速度世界一 年に 2 回、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が 20 日発表され、中国の国立研究所が新開発したスパコン「神威太湖之光」が 1 位になった。 心臓部にあたる演算処理装置（プロセッサー）も自主開発した「純中国製」だ。 神威太湖之光の計算速度は 1 秒間に 9 京 3 千兆回。 米インテル製のプロセッサーを使い、前回 1 位だった中国の「天河 2 号」の 3 倍にあたる。 4 位から 5 位に後退した日本の「京（理化学研究所）」の 9 倍だ。 トップ 10 では中国が 2 台で米国製は 4 台。 500 位までをみると中国製が全体の３分の１にあたる１６７台を占め、１６５台の米国を初めて上回った。 それらの計算速度の合計も約２２％上回った。 販売企業別では、２０１４年に米ＩＢＭのサーバーコンピューター事業を買収した中国のレノボが、米ヒューレットパッカードに続いて 2 位に入った。 (嘉幡久敬、asahi = 6-20-16) 「リアル」描く独立電影 検閲通さず制作、中国で圧力も 中国の映画界に、自由な表現を求めて政府の検閲を通さずに制作される「独立電影（映画）」と呼ばれるジャンルがある。 中国社会の現実を鋭く描いた作品も多く、国内各地で専門の映画祭も開かれていたが、当局は中止に追い込むなど警戒を強めている。 4 月 9 日、北京市郊外の非営利団体「栗憲庭電影基金」のホールに 20 人ほどが集まった。 上映されたのは、中国で 1957 年に始まった知識人弾圧「反右派闘争」をテーマにした「癡（チー）」。 右派と認定されて 20 年以上も矯正施設に収容された男性へのインタビューと、証言に基づく再現ドラマで構成されている。 共産党との内戦で敗れた国民党の幹部だった父親がいたことで当局にマークされ、ささいな言動がもとで逮捕されて妻子と生き別れに …。 男性のそんな悲劇を描いたのは四川省出身の邱炯炯監督 (39)。 男性に関する書物を読んで衝撃を受け、撮影を決めた。 邱監督は「同じことを繰り返さないよう、実際に起こったことを伝えたかった」と話す。 作品はスイスのロカルノ国際映画祭など外国でも上映されたが、中国では公開できない。 映画産業を管理する国家新聞出版広電総局の検閲を受けていないためだ。 (北京 = 平賀拓哉、asahi = 6-20-16) 中国・直接選挙で選ばれた村長、拘束される 陳情の直前 5 年前、住民の抗議運動で腐敗した共産党幹部を追放し、直接選挙を実現した中国広東省東部の烏坎（ウーカン）村で 18 日、上級政府に未解決の問題を訴えようとした住民運動のリーダーで村長の林祖恋氏 (70) が拘束され、住民が反発している。 村は農村部の民主化の先進例として国内外で注目を集めてきたため、当局が運動の広がりを抑え込もうとしたとの見方が出ている。 住民らは、5 年前の抗議のきっかけになった土地問題をめぐり、勝手に業者に売り渡された村有地がいまだに返されないことから、陸豊市政府への陳情を計画。 19 日に村民大会で決議し、21 日に陳情に行く予定だった。 5 年前から運動を主導し、直接選挙で村長に選ばれた林氏が中心になっていた。 林氏は村の党支部書記でもある。 ところが、市の公安局は村民大会を翌日に控えた 18 日早朝、林氏が汚職の容疑で拘束され捜査を受けていると発表。 住民側に「一部の不法分子に利用され、過激な行動をとらないように」と警告した。 (烏坎村 = 延与光貞、asahi = 6-19-16) 前 報 (9-28-14) |