中国人旅行者の機内トラブル相次ぐ　半月に 4 件

最近、中国人乗客が旅客機内で騒ぎを起こしたというトラブルが相次いで伝えられている。　この半月だけでも少なくとも 4 件の機内トラブルが報じられ、同国内外で大きな反響を呼んでいる。　習近平（シーチンピン）国家主席は 9 月にモルジブを公式訪問した際、中国人旅行客に対し外国旅行中は行動を慎むよう呼びかけを行った。　また中国政府は昨年、「文明的な旅行者」を育てるため、外国での行動の注意点をまとめた長いリストを公表している。

だがそうした声もなかなか国民には届かないようだ。　最近特に大きな話題となったのは、11 日にタイ・バンコク発中国・南京行きのエア・アジア機内で起きた「カップ麺事件」だろう。　発端は乗客の中国人男女が、離陸直後にカップ麺用の熱湯を持ってきて欲しいと客室乗務員に頼んだこと。　客室乗務員が安全ルールに従って巡航高度に達するまで待つよう求めたところ、男女は怒ってナッツを床に投げて踏みつけた。

その後、客室乗務員が熱湯を持って来て 60 タイバーツ（約 200 円）の料金を請求すると、男性は再び激怒して怒鳴った。　女性は客室乗務員の背中に湯をぶちまけた。　この件で、タイ当局は女性に対し、5 万バーツ（約 18 万円）を客室乗務員に支払うよう命じた。　また、男性と連れの友人 2 人にも数百円程度の罰金を課した。　中国国家観光局 (CNTA) はこの件を受けて「中国人民の全体的なイメージを大きく損なった」とする声明を発表。　地元当局に捜査を指示した。

また 8 日には、海南島の空港で乗客が着陸したばかりの旅客機の非常扉を開け、脱出用シューターを広げるということがあった。　その舞台となったのは、西安発の中国東方航空の国内便。　中国南部の情報を扱うウェブサイト「南方」によれば、早く飛行機から降りたいというのが動機だったらしい。　新華社によれば、このトラブルで飛行機は 2 時間遅れ、約 190 万円もの費用が生じたという。

類似のトラブルは 14 日にも起きている。　杭州の空港で離陸直前の厦門航空便に乗っていた乗客が、新鮮な空気を取り入れようとして非常扉を開けたのだ。　乗客は航空機の利用が生まれて初めてだったという。　厦門航空によれば、実害はなかったため罰金などの措置は採られなかった。　残る 1 つは 17 日、重慶発香港行きの中国国際航空機内で起きた。　前後に座った乗客が「赤ん坊の泣き声がうるさい」、「座席をリクライニングさせるな」と文句を言い合い、大げんかに発展した。

インターネットには、女性が相手を叩こうとする瞬間を撮った写真が投稿され、あっという間に広まった。　「高度 7,500 メートルのけんかだ。　飛行機はあと一歩で引き返すところだった。」と、ある乗客は中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」に投稿した。　同機は香港の空港に無事、着陸。　ただし通報を受けた警察が機内に乗り込む事態となった。　もっとも、機内トラブルは世界各地で起きている。　今月だけでも大韓航空の副社長（当時）による「ナッツ・リターン事件」のほか、米人気 R & B 歌手ジェレミーが離陸直前の旅客機のドアを開けて乗り込もうとしたとして逮捕されている。 (CNN = 12-19-14)

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中国人男女暴れ、飛行機引き返し … 乗務員に熱湯

【北京 = 五十嵐文】 タイ・バンコクから中国・南京に向かっていたエア・アジア機内で今月、乗客の中国人男女 2 人が客室乗務員に熱湯を浴びせるなどして暴れ、同機がバンコクに引き返す事件があった。　中国国家観光局は 13 日、「中国人全体のイメージに損害を与えた」と事態を重視し、旅行者にこうした「不良行為」があれば、個人情報に記録することを明らかにした。

中国中央テレビなどによると、2 人は今月 11 日にバンコクを離陸直後、持参した即席麺を食べるため乗務員にお湯を頼んだが、安全上の理由で拒否され、立腹。　男性は通路に立ちはだかって「飛行機を爆破する」と脅し、女性は遅れて届いたお湯を乗務員にかけた。　この騒動で同機はバンコクに引き返し、男女を含む一行計 4 人はタイ当局に罰金約 5 万バーツ（約 18 万円）を支払ったという。 (yomiuri = 12-15-14)

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中国からの海外旅行、年間 1 億人突破　10 年余で 10 倍

中国国家観光局によると、中国本土から海外（香港・マカオ・台湾を含む）への旅行者が年間で初めて 1 億人を突破した。　14 年間で 10 倍に増え、観光分野でも急速に高まる中国の力を裏付ける。　日本旅行も急増している。　今年、中国本土から海外旅行に出かけた人の延べ数が 11 月末までに早くも 1 億人を超えた。　初めて年間 1 千万人を超えた 2000 年から 14 年間で 10 倍の急増ぶり。　同局の報道官は「我が国の経済と社会の発展の大きな成果」と意義を強調し、外務省報道官も 5 日の定例会見で「市民がより海外に出やすくなるよう制度を整えていく」と述べた。

行き先は香港や台湾を中心にアジアが約 9 割を占める。　中でも円安や食文化などへの関心の高まりを背景に日本旅行の人気が高まっており、日本政府の推計値では 1 - 10 月は前年同期比 8 割増の 201 万人を記録。　尖閣諸島問題などを巡る対立をよそに、日本の魅力に触れようとする市民の意識の広がりを裏付けている。　「海外旅行 1 億人時代」の到来は、中国の富裕層や中間層のふくらみの表れだ。　ただ、香港などでは観光客のマナーの悪さが反発や摩擦を招いている実態もある。 (北京 = 林望、asahi = 12-5-14)

中国巨大運河「負の遺産」に … 生態系破壊も懸念

中国南部の水を、深刻な水不足に悩む北部が調達する事業「南水北調」の中央ルートが完成し、12 日、北京に向けて送水を始めた。　運河や水路をつないで、水は 1,400 キロ・メートル余りを流れていく。　建国の父・毛沢東の時代に始まり、60 年余りの歳月をかけた巨大プロジェクト。　だが生態系の破壊などの懸念が指摘され、早くも「負の遺産（共産党関係者）」になりつつある。

◆ 水資源 8 割が南部 ◆

中華文明の発祥の地である中国中央部「中原（ちゅうげん）」を貫く幅 50 メートルの巨大運河は、満々と水をたたえていた。　南部の長江支流・漢江をせき止めた丹江口ダムから北京まで約 1,200 キロ・メートル。　支流を含めた総延長は 1,432 キロ・メートルに及ぶ中央ルートは、北京との約 100 メートルの高低差を利用して水が流れ下る。途中、黄河の下をトンネルでくぐり抜ける。

中国水利省によると、中国の水資源の約 8 割は、降水量の多い長江流域など南部に集中する。　黄河流域を中心とした北部は水不足に悩まされてきた。　「南方は水が多く、北方は水が少ない。　ちょっと水を借りてきてもいい。」　1952 年 10 月、黄河を視察した毛沢東の一言で始動した南水北調。　中央ルートはその中核で、建設費は 2,013 億元（約 3 兆 8,000 億円）に上る。 (yomiuri = 12-17-14)

中国で巨大なビニール袋を運ぶ人々 … その中身はとんでもなく危険なものだった

中国山東省のとある風景だそうですが、いったい何を運搬しているか想像できるでしょうか?　なんと中身は天然ガスだというからびっくり!　 長さにして 6m ほどの大きさ。　もちろん引火でもしようものなら爆発します。　山東省浜州市には油田があり、燃料費を浮かせたり売るために、近隣住人が勝手に持ち出して（盗み出して）いるとのことです。

ビニール袋を抱えて、天然ガスの前にやってきて、手慣れた手つきで膨らませると、そのまま持ち帰って行きます。　家庭用の燃料として使うケースが多く、1 袋で 5 日はもつとのこと。　危険極まりない行為ですが、油田の作業員が危ないから止めるように話しても効果はないそうです。 (らばQ = 12-13-14)

中国 安全な牛乳を求めて …　オーストラリアから

中国では市民の「食の安全」への意識が高まっており、輸入品が人気となっています。　特に牛乳では、激しい競争が始まっています。　北京で開かれた乳製品の展覧会では多くの客が中国産への不信感を口にします。　一方外国製品は厳しい審査をクリアしているということで人気が高いようです。　実は中国の牛乳輸入量は年々増加、4 年で 12 倍以上に急上昇しています。

中でも急拡大が見込めるのがオーストラリアです。　先月中国と FTA = 自由貿易協定を実質合意し、乳製品の関税が撤廃されることになったからです。　オーストラリアの牛乳を輸入する業者は「今後 3 年で売り上げが 5 - 6 倍に増える」とみています。　一方、日本産の牛乳は福島での原発事故の影響で中国が輸入を禁じています。　しかし、日本企業も市場の取り込みに動いています。　アサヒグループは中国国内で育てた牛の牛乳を販売、またキリンもオーストラリアの子会社が作る牛乳を輸出する計画です。 (北京・小野鉄太郎、TV Tokyo = 12-1-14)

警察幹部 23 人を「摘発」、うち 2 人は閣僚級 ・・・「腐敗発生しやすい部署」との指摘も = 中国

中国では 2012 年秋に習近平政権が発足して以来、警察関係幹部の少なくとも 23 人が腐敗の疑いで「摘発」された。　うち 2 人は、閣僚クラスの階級である「省部級」だった。　専門の研究者からは、警察部門は仕事の特徴から「腐敗問題が容易に発生する」との指摘もある。　新京報によると、習近平政権が発足して以来、県の公安局長以上の少なくとも 23 人の警察関係者幹部が腐敗の疑いで、取り調べの対象になった。

取り調べの対象になった警察幹部のうち、地位が最も高かったのは公安部の李東生副部長（当時）だ。　中国警察でもナンバー 2 の役職で、カルト対策の責任者でもあった。　2013 年 12 月に共産党の調査対象となり、14 年 6 月 30 日に党籍剥奪と司法による処理が決まった。　14 年 7 月 20 日には天津市政治協商会議副主席を兼任する武長順同市公安局長が腐敗行為の疑いで調査対象になったと発表された。

23 人のうち、警察業務選任者は 6 人だった。　地方別では、広東省が最も多く 11 人だ。　江蘇省では 2 人、湖北省では 2 人、北京市、天津市、四川省、山西省、陝西省、新疆ウイグル自治区は各 1 人。　最も一般的な不正は収賄で、その他に「法のねじまげ」や愛人を囲っていたなどがある。　北京大学廉政建設研究センターの李成言主任は「公安分野は国家が社会秩序を維持するための行政執行機関であり、各政府部門の中でも実権を有する点で、とりわけ重要だ。　したがって、腐敗問題が用意に発生する。」と指摘した。 (Searchina = 11-26-14)

◆ 解説 ◆ 公安部の李東生副部長（当時）については、周永康・前中国共産党中央政治局常務委員に対する問題追及の絡みで、不正が発覚したとされる。　李容疑者は、自らが巨額の賄賂を受け取っていただけでなく、周前常務委員に、「中国中央テレビの美女数人を差し出すなどで、忠実な家来としての地位を得た」との説がある。　周前常務委員は最初の妻が 2000 年に交通事故死したが、不自然な点があるという。　その後、28 歳年下の、元テレビレポーターと再婚した。　また、周前常務委員の問題に絡んで、中国中央テレビの複数の関係者が調査の対象になったとされる。

中国四川省康定県で M6.3 地震、4 人死亡 54 人負傷

【北京 = 五十嵐文】 新華社電などによると、中国四川省甘孜（かんし）チベット族自治州の州都・康定県で 22 日夕（日本時間同）、マグニチュード 6.3 の地震が発生し、23 日までに 4 人が死亡、54 人が負傷した。　一部の住居が倒壊したほか、幹線道路が不通になっているという。　フィジーを訪問していた習近平（シージンピン）国家主席は被災者救援などに全力を挙げるよう指示した。 (yomiuri = 11-23-14)

中国 : APEC 中のきれいな北京の空気は … 深刻な大気汚染

【北京・工藤哲】 中国・北京が深刻な大気汚染に見舞われている。　アジア太平洋経済協力会議 (APEC) 期間中の晴天「APEC ブルー」は薄れ、交通渋滞も APEC 前の状態に戻った。　北京では 20 日、微小粒子状物質「PM2.5」の数値が 6 段階で最悪の「厳重な汚染」である 1 立方メートルあたり 300 マイクログラムを超え、470 に近い値を示した。　天安門広場周辺は激しい渋滞となり、のどの痛みやだるさを訴える市民が続出した。

北京市の環境保護団体「中関村空気汚染防止コントロール連盟」の顔梓清主席は 20 日、市内で講演し「北京を走る車のうち、車検を適切に受けていない約 15% の自動車がもたらす大気汚染が深刻な影響を与えている」と指摘。　「新車と古い車では汚染物質の排出量の差が 10 倍にもなる。政府は車検やガソリンの品質についての検査を強化すべきだ」と早急の対応を求めた。 (mainichi = 11-22-14)

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APEC 期間の北京の大気汚染度、最大の関心事 = 中国国家主席

［北京］ 中国の習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) 会合期間中の北京市内の大気汚染状況が最大の関心事だと明らかにした。　同主席は中国国営中央テレビ (CCTV) が 10 日に放送した演説で「ここ数日、朝起きて最初にするのは北京の大気状態をチェックすることだ。　遠くから訪れる客人がより快適に感じるようスモッグが少ないことを願っている。」と語った。

APEC 首脳会議や閣僚会議などに出席するため、オバマ米大統領や安倍晋三首相ら各国の要人が北京に集まった。　北京市は APEC に合わせて 2008 年の北京五輪以来、最も厳しい大気汚染対策を敷いた。　1 日から規制を開始し、7 日からは北京から半径 200 キロ以内にある製鋼所やセメント工場などの操業を完全に停止した。　11 日の北京市内の大気汚染指数は 50 付近で「良好」となった。　10 月中旬は４００を超え「危険」な状況だった。 (Reuters = 11-11-14)

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汚染指標最悪の北京、マスクして走るマラソン

【北京 = 田村充】 大気汚染が深刻化している北京市で 19 日、毎年恒例の北京国際マラソンが行われた。　この日の市内は、微小粒子状物質 (PM2.5) の濃度が 1 立方メートル当たり 300 マイクロ・グラムを超える地点もあり、6 段階ある汚染指標のうち最悪のレベルを記録。　汚染物質を含む白い霧の中、マスクをしたまま走るランナーの姿も目立った。　上海市から参加した会社員、藍純さん (42) は「空気が非常に悪く、北京の友人 2 人は棄権した。　マスクをしていたが、苦しいので最後はあきらめて外した。」と苦笑いしていた。　同マラソンにはハーフマラソンを含め約 3 万人が出場登録した。 (yomiuri = 10-19-14)

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警報レベル、引き上げ = 広い範囲で大気汚染 - 中国

【北京】 激しい大気汚染に見舞われている中国北京市では 9 日、呼吸器疾患などを引き起こす微小粒子状物質 PM2.5 の値が、1 立方メートル当たり 400 マイクログラム前後に達した。　中国の環境基準 75 マイクログラム（日平均値）の 5 倍以上に当たり、市当局は 4 段階ある警報レベルを上から 2 番目の「だいだい色」に引き上げた。

同警報は今後 3 日間、「重度」か「深刻な汚染」が続くと予想される場合に発令される。　北京市は 8 日、1 段階下の「黄色警報」を出していた。　新華社電によると、汚染は天津市や河北、山東、河南、山西各省など広い範囲に及んでいる。　大気の状態から汚染物質が拡散しにくく、視界が 1 キロ以下になった地域もある。　各地では車の運行制限などの措置が取られ、北京市は「高齢者や子供は屋内にとどまり、一般の人も屋外での運動を控える」よう呼び掛けた。 (jiji = 10-9-14)

米国へ向かう中国人留学生の伸びが鈍化　それでも 12%

米国の高等教育機関に在籍する中国人学生数の伸びが 7 年ぶりの低水準に落ち込んだ。　だが、米国際教育研究所 (IIE) と米国務省が 17 日に発表した報告書によると、米国の大学に在籍する外国人学生の出身国としては中国が今も最大で、伸び率は 2 ケタを維持しているという。　報告書によれば、米国で学ぶ外国人学生の数は今年 8% 増加して 88 万 6,000 人に達した。　中国人、特に中国本土の学部生が主に伸びを牽引したという。

中国人学生の在籍者数は今年 16.5% 増加し、ほぼ 27 万 5,000 人に達したが、2007 年以降、毎年 20% 以上だった伸び率からは低下した。　学部生の数は 18% 増加し、前年の増加率 26% から低下した。　また、IIE の調査では、直近の学年度における中国人大学院生の総数 - - 主に学生ビザを持つ中国人と定義される - - の伸びも鈍り、前年度の 17% から 12% 近くまで低下したことも分かった。

米大学院協議会 (CGS) は先週、大学院レベルで新たに入学する中国人の数が少なくとも過去 10 年間で初めて若干減少したと述べた。　CGS の数字は今年度の入学者数に関するもので、17 日に発表された IIE の報告書の数字よりも新しい。

習近平体制への移行が大きく影響か

中国の教育専門家らは、中国の汚職撲滅運動や雇用トレンドの変化、学生を国内にとどめておくために中国の一流大学が採用した積極的な募集方針といった要素が米国に留学する学生数の伸びを鈍らせていると指摘する。　「過去の政権下では、中国政府は特に大学院レベルでの海外留学を本当に支援してきた。　手厚い奨学金を提供し、海外で学んだ人たちを積極的に昇進させた。　習近平国家主席は全く異なる態度を取っているようだ。」　教育コンサルタントのチアン・シュエキン氏はこう話す。

「彼（習氏）は政府職員が外国に旅行したり留学したりする機会を大幅に制限した。　実際、若くて野心的な中国の官僚は、官僚機構の中で出世するチャンスを台無しにしてはいけないから、外国留学することを次第に怖がるようになっている。」 (Patti Waldmeir in Shanghai、The Financial Times = 11-19-14)

中国・山東の食品工場で火災　18 人死亡、13 人負傷

中国東部の山東省寿光市にある食品包装工場で火災が発生し、少なくとも 18 人が死亡した。　国営新華社通信が 17 日に伝えた。　新華社によると、火災は食品会社、龍源食品のニンジン包装作業場で 16 日午後 7 時ごろ発生し、同 9 時半ごろに消し止められた。　13 人がけがをして病院で手当てを受けたという。　出火原因は現在調査中。　警察は同社の経営者などから事情を聴いている。　地元警察は火災についての詳細を明らかにしていない。　龍源食品にも 17 日に電話取材を試みたがコメントは取れなかった。

中国では各地で工場の火災や爆発が相次ぎ、国際労働監視団体も安全対策の問題を繰り返し指摘していた。　9 月には湖南省の花火工場で爆発が起きて 14 人が死亡。　その翌日にも同省の化学工場の火災で 5 人が命を落としている。　8 月に江蘇省の工場で起きた爆発では少なくとも 75 人が死亡、1 月には浙江省の靴工場の火災で 16 人が死亡した。 (CNN = 11-18-14)

中国はワシントン条約の常習違反国　「不正取引と戦う」空々しい声明

中国が、ワシントン条約で禁止されている象牙をアフリカから密輸している話は、過去に幾度か報じられた。　私自身も 15 年前、ケニア取材で「中国人が象を大量に殺している」と聞いていたから驚かない。　ただ、先週の報道は、衝撃的ならぬ "笑劇的" だった。　共同通信が 6 日に配信した記事によると、ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー (EIA)」が同日、中国の犯罪集団が、昨年 3 月の習近平国家主席や中国政財界幹部のタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙を同国で買い付け、不法に持ち出した - とする報告を発表したのだ。

しかも、現地密輸グループの証言として、「象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習主席の専用機で運ばれた」という。　中国外交部はこれに対し、「報告には根拠がない」、「中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」などと、強烈な不満を表明した。　だが、APEC （アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の議長国で、ホスト役を務める直前の習主席に、強烈な "赤っ恥" をかかせたのは間違いない。

確かに、中国が人民の人権よりも重視し、手厚く保護してきた動物はいる。　日本はじめ世界各国に高値（年間 1 億円とも）でレンタルしている、「原産地がチベット」であるパンダだ。　これでは、「錬金のための愛護」といわれても仕方なさそうだ。　中国はワシントン条約の常習違反国だ。　小笠原・伊豆諸島周辺でのサンゴの乱獲も然り。　カナダでは「ブリティッシュ・コロンビア州リッチモンド市を拠点とする中国系企業が、絶滅危惧種の動物の毛皮やトラの毛皮、四肢・骨などの部位の取引に関わっている」と、ビジネスジャーナリストによる告発記事も出ている。

中国当局は今年 1 月、「象牙と野生生物の不法取引が増大している。　不正取引と戦う。」という声明文を国連に提出し、国内で押収した象牙 6 トンを破棄するセレモニーまで行った。　環境保護団体の告発を受けて、習主席の専用機を悪用した面々のおとがめはないの?　思い出すのは、「杜月笙（と・げつしょう）の逸話」だ。　彼は 1920 - 30 年代、秘密結社「青幇（ちんぱん）」のボスとして上海で君臨し、中華民国の蒋介石総統とも近い人物だった。　彼はアヘンの密輸で暴利を得ながら、アヘンの取り締まりの政府総監督を務め、しかもアヘン中毒患者だったのだ。

まさに "表裏一体" の中国が野生動物に夢中な理由は、希少価値の高い動物の毛皮などが "資産系インテリア" として超高値で売買されること以外にもある。　富裕層が渇望する「回春（= 若返り）」だ。　熊の胆嚢（たんのう）なども人気らしく、中医学の薬業者や医師らに流通している。 (ノンフィクション作家・河添恵子、zakzak = 11-15-14)

〈編者注〉 ここまで話しが出来上がっていると、'反習近平派の画策' とも考えられなくもありません。

香港「雨傘革命」に賛同、中国で 94 人拘束

中国で、香港の行政長官選挙をめぐる「雨傘革命」に賛同した少なくとも 94 人が拘束されていることが、人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べでわかった。　同団体の日本支部は 6 日、北京でのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) などの場で、中国側に釈放を働きかけることを求める岸田文雄外相宛ての要請文を提出した。

拘束されたのは、食事会で「風雨の中、自由を抱きしめる香港を支持する」などと書いたプラカードを掲げていた人や、その写真をソーシャルメディアに流した活動家や芸術家ら。　十数人は「騒ぎを引き起こした容疑」で、正式に逮捕されたという。　要請文は、拘束が中国の憲法も保障している言論の自由に対する侵害と指摘。　安倍晋三首相が「法と正義の支配する国際社会を守ること」を外交理念に掲げていることを踏まえ、拘束された人々の解放を働きかけるよう求めている。 (asahi = 11-7-14)

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中国、知識人ら 50 人超を拘束 「香港デモ支持」を理由に

【北京 = 矢板明夫】 中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に知識人らを次々と拘束し、14 日までに少なくとも 50 人を連行した。　改革派とされる著名な作家ら約 10 人の著書も発売禁止にした。　共産党の重要会議・第 18 期中央委員会第 4 回総会（4 中総会）を 20 日に控え、言論統制を一層強化する狙いがあるとみられる。

北京の人権活動家らによると、14 日までに当局に拘束されたのは、元雑誌編集者の郭玉閃氏、女性作家の寇延丁氏、詩人の王蔵氏ら北京だけで約 50 人。　ほかの地域にも多くの拘束情報が寄せられている。　　拘束理由はほとんど「騒ぎを起こそうとした」となっているが、警察が本人や家族に見せた拘束状に具体的な容疑の記入はない。　インターネットで香港市民の最近の抗議活動を支持する文章を発表したことが共通しており、家族らは「香港のデモと関係している」と推測している。 (sankei = 10-14-14)

中国、初の「月周回機」打ち上げ 1 週間後に地球帰還を計画

中国は 24 日、月の軌道を周回して地球に帰還可能な無人実験機を初めて打ち上げ、第 1 段階の試験に成功したと発表した。　有人月面探査計画へ向けた一歩となる。　中国の国防科学技術工業局の声明によると、無人の月周回機は 24 日未明、南西部の四川省にある西昌衛星発射センターから打ち上げられた。

月を周回した後に地球の大気圏に再突入する計画で、8 日間のミッションで最も地球から遠く離れる遠地点は 41 万 3,000 キロという。　国営の新華社通信によると、大気圏再突入時の速度は秒速 11.2 キロ（時速約 4 万キロ）で、中国の内モンゴル自治区北部に着地する予定。 (AFP = 時事通信 = 10-24-14)

まどろむ水面、翁が操る小舟が 2 艘 … 桂林に残る最後の鵜匠 = 桂林

夜が明けたばかりだ。　まだ眠っている人も多いだろう。　川面の水までもが、まだまどろんでいるようだ。　高齢の男性 2 人は、小舟をゆったりと進める。　舟には鳥の姿もある。　鵜だ。　男性らは観光地として有名な桂林の陽朔漓江地域で、鵜飼い漁を営む最後の 2 人という。　日本では、長良川の鵜飼いなどが知られている。　鵜飼い漁への言及は古事記や日本書紀にもあるので、起源は相当に古いと考えられる。　何らかの形で朝鮮半島や中国から漁の方法が伝わったと考えるのが自然だが、決定的な証拠はないようだ。

中国南部にも鵜飼い漁の伝統が伝わっている場所がある。　そのひとつが桂林地区だ。　しかし、時代の流れにともない、鵜飼い漁を行う人は激減してしまった。　桂林でも特に風光が明媚なことで知られる陽朔漓江地域で鵜飼い漁を営むのは、写真の 2 人だけになってしまったという。　いずれも男性で、それぞれ 80 歳、85 歳だ。 (Searchina = 10-24-14)

◆ 解説 ◆ 日本の鵜飼い漁は鵜をひもでつなぐが、中国では鵜を放して漁をする。　卵が孵化してからの育て方により、鵜が逃げてしまうことはないという。　桂林は広西チワン族自治区の内陸部にある都市。　カルスト地形であり、川が石灰岩を削って作った特異な地形で、観光地として有名になった。　中国では桂林以外にも、雲南省にも鵜飼い漁が伝っている。（如月隼人）

中国・雲南省で M6.6 の地震　死者 1 人、被害拡大も

中国国営新華社通信によると、7 日午後 9 時 49 分（日本時間同 10 時 49 分）ごろ、雲南省南部のプーアル市景谷タイ族イ族自治県でマグニチュード (M) 6.6 の地震があった。　午後 11 時過ぎの段階で死者 1 人、けが人 19 人が確認され、被害が広がる可能性もある。

震源の深さは 5 キロ。　同市では 2007 年 6 月にも M6.4 の地震があり、18 万人が家を失うなどした。　同県党委員会幹部は新華社に「強烈な揺れで、家々が揺れる音が聞こえた。　瓦が落ちた家もあり、住民は空き地に避難している。」と述べたという。　約 250 キロ離れた同省昆明市でも揺れを感じ、省地震局が調査チームを派遣し状況の把握を急いでいる。 (北京 = 林望、asahi = 10-8-14)

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地震 : 中国雲南省で M5.0 の地震　家屋 100 戸が破損

中国民政省によると、17 日午前 6 時 7 分（日本時間同 7 時 7 分）、雲南省昭通市永善県でマグニチュード (M) 5.0 の地震があり、6 人が負傷、家屋約 100 戸が破損した。　震源の深さは約 7 キロ。　昭通市魯甸県では 3 日に M6.5 の地震が発生、617 人が死亡した。 (kyodo = 8-17-14)

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雲南省の地震、死者 589 人に　土砂ダム、19 カ所確認

中国雲南省の昭通市魯甸（ルーティエン）県で 3 日に発生したマグニチュード (M) 6.5 の地震は 6 日も救出作業が続き、国営新華社通信によると死者は 589 人、負傷者は 2,401 人に増えた。　また、土砂崩れにより河川がせき止められた土砂ダムが 19 カ所で確認された。　中国メディアは 5 日、救援隊の話として、60 人前後が土砂に埋まったままの村があると伝えた。　5 日時点で村人約 70 人のうち 10 人しか生存が確認されていないといい、死者が今後さらに増える可能性がある。

最大の土砂ダムができた牛欄江では、5 日夜の時点でダム湖内に約 5 千万立方メートルの水がたまり、さらに水位が上昇。　下流の住民 840 人が避難している。　地震の規模からみて死者が比較的多かった理由として、新華社通信は中国地震局の分析を紹介。　�@ 現地は貧困県に指定されており、土壁やれんが、木材による古い民家は耐震性が低かった、�A 人口密度が、同省平均の 2 倍の 1 平方キロあたり 256 人と高かった、�B 震源の深さが約 12 キロで比較的浅かった、の 3 点を挙げている。（広州 = 小山謙太郎、asahi = 8-6-14)

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88 歳女性を 50 時間ぶり救出　中国地震、自宅がれきから

【魯甸】 中国雲南省昭通市魯甸県で起きた地震で 5 日夕、88 歳の女性が発生から約 50 時間ぶりに自宅のがれきの中から救出された。　新華社電が伝えた。　大きなけがもなく、ほぼ健康な状態だという。　女性は崩れた柱などがつくったわずかな空間の中で生き延びていたとみられる。　女性の息子ががれきの中で動きがあるのを見つけ、軍の兵士らが約 3 時間半かけて救出した。

地震の死者は、多数が家の中にいて逃げ遅れた子供や老人とみられる。　全壊したのは、れんがと土でつくられた粗末な家屋がほとんどで、政府が進める耐震強化策から貧しい農村部は取り残されている。　国連児童基金（ユニセフ）中国事務所は、魯甸県の人口約 40 万人のうち、3 分の 1 が子供と推定。　震源地である同県竜頭山鎮では、毛布にくるまれた小さな遺体が数多く運び出され、全壊した民家のがれきの中には、小さな靴や小学生用の教科書なども目立つ。

魯甸県は 4 分の 1 以上が貧困層。　地元民は、竜頭山鎮中心部では「住民の 3 分の 2 が都市部へ出稼ぎに出ている」と話す。　両親が出稼ぎ中で、子供の面倒を見ていた老人らが家屋に押しつぶされたケースが多い。　政府は民家への耐震策を進めているが、新華社は「年収が 4,300 元（約 7 万 1 千円）しかない魯甸県の農民にとって、耐震建築に要する 10 数万 - 20 万元は天文学的数字だ」と指摘した。 (kyodo = 8-6-14)

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中国地震、死者 381 人に … 政府庁舎も倒壊

【昆明（中国雲南省） = 比嘉清太】 中国民政省によると、南西部の雲南省昭通市魯甸（ろでん）県で 3 日発生したマグニチュード (M) 6.5 の地震で、4 日午前 8 時 40 分（日本時間 4 日午前 9 時 40 分）現在の死者は 381 人に上り、負傷者は 1,800 人を超えた。　余震の発生に加え、通信網も遮断されており、救助活動は難航している模様だ。　行方不明者もおり、死傷者はさらに増える可能性がある。　新華社通信によると、李克強（リークォーチャン）首相は同日午前、救助活動を指揮するため、現地に向かった。

同通信によると、地震によって、崩れた土砂が川に流れ込み、「せき止め湖」が生成。　二次災害の可能性があり、周辺住民ら 5 万人以上が避難している。　一部地域では政府庁舎も倒壊、住民が閉じこめられ、消防当局が救助に当たっている。　同県の主要病院は負傷者であふれかえり、被災者の女性は地震発生当時の状況について、「ものすごい揺れで、生きた心地がしなかった」と語った。　雲南省内で起きた地震としては、最近 14 年間で最大規模だったという。 (yomiuri = 8-4-14)

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中国地震で 150 人死亡　雲南省昭通市で M6.5　多数家屋が倒壊

中国国営新華社通信によると、中国雲南省北東部の昭通市魯甸県で 3 日午後 4 時半（日本時間同 5 時半）ごろ、マグニチュード (M) 6.5 の地震が起きた。　震源の深さは約 12 キロ。　同日夜までに同市巧家県などで少なくとも 150 人が死亡、多数が負傷した。　隣接する同省曲靖市でも負傷者が出ている。

震源付近では多数の家屋が倒壊、ひびが入ったりした。　地元当局は、現地に救援物資としてテント 2 千張りを送るなど、救援活動を展開している。　昭通市の人口は 2013 年時点で約 580 万人、魯甸県は 43 万人。　現地は少数民族の多い山岳地帯。　昭通市では 12 年 9 月にも付近で M5.7 の地震が発生、80 人以上が死亡した。 (kyodo = 8-3-14)

中国、「幽霊公務員」 16 万人を給与支払い名簿から削除

6 日の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国政府は昨年全国で行った摘発の結果、仕事をしていないのに政府から給与を受け取っていた「幽霊」公務員 16 万 2,629 人を給与支払い名簿から削除した。　同紙によれば、「幽霊公務員」が最多だった北部の河北省では、5 万 6,000 人近くが摘発された。　一方、チベット自治区と商業的中心地である上海ではこうした例は見つからなかった。　当局は該当者は罰せられるとしているが、詳細は明らかにしていない。

習近平国家主席は世論に広まる怒りを受けて、汚職の横行や公金流用の一掃に着手している。　しかし、独立した司法制度の確立など根本的な改革なくして、こうした作戦は効果が薄いとの批判もあがっている。　人民日報は「働いていないのに給与を受け取っている公務員の問題は、組織幹部から最もよく報告されてきた問題だ」と指摘した。 (AFP/jiji = 10-7-14)

「中国社会の病弊」アンケート調査　「信頼感の欠如」が 1 位

「人間や制度、宗教などに限らず、社会全般への信頼感の欠如」、「自分勝手で傍観者的態度」、「社会的地位や豊かな生活、報酬が高い仕事への執着」 - -。　これは中国共産党機関紙「人民日報」が発行する月刊誌「人民論壇」が読者アンケート調査を行なった「中国社会の病弊」のトップ 3 だ。　第 1 位の「信頼感の欠如」については、58% の回答者が信仰や自身の考え方の基本が定まっていないと指摘。　51% の回答者は中国の共産党一党独裁体制の弊害が原因と考えているほか、20% の人が利益優先の市場主義経済の導入をその理由として挙げた。　2 位と 3 位についても同様の理由が目立った。

以下、4 位から 10 位までを列挙すると、次のようになる。

第 4 位の懐疑心については 40% の回答者が挙げており、中国政府が言うことについても多数の人々が疑いを抱いているとのコメントも寄せられたという。　また、食品の安全性への疑惑や薬品のニセ物、医師の職業道徳の欠如といった社会問題も、中国人の疑り深さの大きな要因となっているとの指摘もあった。　30% の人々が 5 位の見栄っ張りや虚栄心の高さは社会問題と答えているほか、第 6 位・7 位の刹那主義、娯楽主義や享楽主義は社会的な病弊を深くしていると 3 分の 1 の回答者が指摘している。 (News ポスト/セブン = 10-5-14)

中国で Xbox One (MS) 発売　14 年ぶりゲーム機解禁

【上海】 米マイクロソフト (MS) の新型家庭用ゲーム機「Xbox One （エックスボックスワン）」が 29 日、上海や北京など中国各地で発売された。　中国当局は 2000 年、青少年に有害な影響を及ぼす恐れがあるとして、ゲーム機の製造や販売を禁止していた。　今回、14 年ぶりの解禁となった。　中国企業の上海東方明珠集団はことし 5 月、ソニーと合弁で家庭用ゲーム機「プレイステーション」を製造、販売すると発表しており、巨大市場の中国で今後、"ゲーム機競争" が激化しそうだ。　中国ではゲーム機禁止後も、外国のゲーム機が非正規のルートで出回っていた。 (kyodo = 9-30-14)

中国スワトーで「群体性事件」　土地収用に抗議?　数千人が警察と衝突

中国広東省スワトー市の公安当局は 28 日、同市の政府庁舎が群衆に襲われる「群体性事件」が同日までに発生し、「秩序回復のため」容疑者 26 人を拘束したと発表した。　米政府系放送局によると、土地収用に絡む抗議活動で農民数千人が警察と衝突、数十人が負傷した。

米政府系のラジオ自由アジアは、「民主の村」として知られる烏坎村の農民数千人が 26 日、土地収用に絡む住民との約束を市当局がほごにしたとして市内をデモ行進。　市庁舎敷地に入るなどし、警察が催涙ガスを発射したと伝えた。　市当局は 27 日に公告を出し、デモ隊が当局者を人質にし、警察車両を破壊していると非難していた。 (kyodo = 9-28-14)

中国外為当局、100 億ドル近くの不正貿易金融取引を摘発

【北京】 中国国家外貨管理局 (SAFE) は、昨年 4 月に調査を開始してからこれまでに 100 億ドル近くの不正な貿易金融取引を摘発した。　SAFE 管理検査局の武瑞林・副局長が 25 日に明らかにした。　青島港で銅を担保とした不正融資事件が起きてから、中国で行われている貿易金融取引に世界の注目が集まっている。　武氏によると、SAFE は昨年 4 月に 13 の省・市で不正な貿易金融取引を取り締まるキャンペーンを開始。　今年は調査対象を青島市を含む 24 の省・市に拡大した。　その結果、100 億ドル近くの不正貿易を摘発し、うち 15 件を警察に通報した。

武氏は 25 日、記者団に「不正な貿易金融取引は貿易だけでなく、経済全体にも悪影響を及ぼす」とし、「ホットマネー（短期資金）の流入圧力を高めているほか、犯罪活動の資金が中国を出入りする経路になっている」と述べた。　また、貿易業者の書類が本物かどうかチェックする責務を果たしていない銀行もあると指摘した。　SAFE は、青島港の事件に関与した事業体を罰するとともに、これらの事業体が法律を犯していたことが分かった場合は警察に引き渡すとしている。 (The Wall Street Journal = 9-25-14)

期限切れ肉出荷、上海福喜食品の 340 人解雇

中国食品市場の問題点

記事コピー (5-21-14 〜 9-22-14)

中国で広がる「代理母出産」のヤミ市場

そこは小さな会議室のような部屋だ。　窓の外はスモッグに覆われ、ビルの輪郭だけがぼんやりと見渡せる。　その部屋で、黄金莱（ファン・チンライ）は、子どもがいない裕福なエリート中国人に代理母出産を提案し、その概要をこんなふうに説明する - -。　全費用 24 万ドル（約 2,400 万円）で、あなたの DNA を受け継ぐ赤ちゃんを自分の子にすることができる。　きちっと管理下に置かれた農村の女性が代理出産する。　赤ちゃんは、男の子でも女の子でも、あなたのお望み次第、と。

黄が経営する「出産医療技術 (BPMT) 社」の営業所は中国の四つの都市にあり、年間 300 件ほどの代理母出産に成功している。　代理母出産はほとんどの国で禁じられているように、中国でも違法だ。　しかしながら、最近、不妊率が上がってきていることや一人っ子政策が緩和されつつあること、さらには子どもを持つことを重視する社会的文化などを背景にして、代理母出産のヤミ市場が急速に拡大している。　専門家筋によれは、中国の代理母出産は全土で年間 1 万件を優に超えるという。 (ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス、asahi = 9-21-14)