前　報 (12-22-14)

アパレル業界の不合理な商慣習、改善を … 経産省

経済産業省はアパレル業界に見られる不合理な商慣習を批判し、経営の改善を促す。　衣料品の国内市場が縮小する中で過剰な供給と安売りが続き、産業が衰退する懸念があるためだ。　17 日にまとめる報告書で課題を示し、対処するよう注文をつける。　報告書では、多くのアパレル企業が無難な「流行」の衣料品を出して供給過剰となっており、「バーゲンで価格を下げて販売されることが常態」となっていると指摘。　コスト削減のしわ寄せが設備投資や人材育成の停滞につながり、商品の陳腐化と消費者離れという「悪循環」に陥っていると分析する。

百貨店とアパレル企業の間で一般的に行われている委託販売を「小売り側が売れ残りのリスクを負わず、過剰な注文・在庫が生じやすい」要因とし、アパレル企業の直接販売などへの見直しも促す。　縫製などを行う製造業者に発注した商品を引き取らない商慣習が一部残っていることも問題視し、製造業者の経営を衰弱させているとして是正を求める。 (yomiuri = 6-17-16)

西松屋チェーンが 8 年ぶり高値　PB 好調で見通しを上方修正

西松屋チェーンが急騰。　9 時 30 分時点では前日比 180 円 (15.5%) 高の 1,346 円付近まで上伸し、5 月 11 日につけた年初来高値 1,295 円を上抜いた。　前日に業績見通しの上方修正を発表しており、これを好感する形で資金が流入。　株価は 2008 年 6 月以来 8 年ぶりの高値圏にある。　前日の大引け後、今 2017 年 2 月期中間期、通期の業績予想の修正を発表。

通期では営業利益を従来予想比 10% 増の 75 億円（前期実績 59 億円）、純利益を同 10% 増の 47 億円（同 37 億円）とした。　プライベートブランド (PB) が好調に推移しているうえ、業務効率化で販売管理費を圧縮できているという。　同時に発表した第 1 四半期決算は営業利益が前年同期比 31% 増の 29 億円、純利益は同 35% 増の 19 億円だった。 (会社四季報 = 6-17-16)

アパレル関連で成功している企業はまだある

「衣料品ネット通販会社の創業者が高い絵画を落札したように、アパレル関連で成功している企業はまだある。」　婦人服製造業のフシミ（岐阜市）の伏見二彦社長は岐阜婦人子供服工業組合理事長に就任した。　抱負として語るのは、岐阜のアパレル産業の再興だ。　「なかなか売り上げが増えない中で、我々もネット通販などを勉強したい」と話す。　「岐阜製を示すマークを付けて出荷することも考えている」という。　組合加盟社が減るなか、「中国などの輸入物にはないニーズが国産品にはある」と感じており、活性化に知恵を出していきたいと意気込む。 (nikkei = 6-14-16)

米ラルフ・ローレン、1,000 人削減・50 店舗閉鎖へ

米アパレル大手のラルフ・ローレンは、約 1,000 人を削減するとともに、50 店舗を閉鎖すると明らかにした。　年間 1 億 8,000 万 - 2 億 2,000 万ドルの経費削減と売り上げ回復を目指す。　同社はまた、通年と第 1・四半期の売上高が減少するとの見方を示し、株価は一時 10% 超急落した。　人員の削減規模は正社員のおよそ 8% に相当するとしている。　4 月 2 日時点で、直営店舗数は約 493 店。　従業員数は約 2 万 6,000 人で、正社員数は約 1 万 5,000 人。

ラルフ・ローレンは、高級品の販売鈍化による打撃を受けているほか、下位ブランドの「ポロ」や「ローレン」はスウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ (H & M) やスペインのインディテックスのザラなどとの競争が激化している。　店舗閉鎖などに伴い、今年度の純売上高は 2 ケタ台前半の落ち込みが予想されるとした。 (Reuters = 6-8-16)

アダストリアが連日の高値更新　「第 1 四半期は最高益」報道

アパレル大手のアダストリアが 3 日続伸。　10 時時点では前日比 90 円 (2.3%) 高の 3,995 円付近で堅調推移。　9 時 39 分には 4,085 円まで買われ、6 月 3 日につけた年初来高値 4,020 円を上抜き、連日で高値を更新している。　4 日付日経新聞が「今 2017 年 2 月期第一四半期（16 年 3 月 - 5 月）の営業利益は前年同期比 5% 増の 50 億円」と報じ、ポジティブに取られているもよう。　報道によると、主力のカジュアル衣料ブランド「グローバルワーク」で薄手のニットやシャツなどが好調で、第一四半期としては過去最高を更新したようだ。　アダストリアは 30 日に 3 - 5 月期の決算発表を予定している。 (RBB = 6-6-16)

前　報 (4-7-16)

デサント「国内直営店 5 割増やす」　販売てこ入れ

スポーツウェア大手のデサントの石本雅敏社長は 1 日、国内の直営店の数を今後 3 年以内に 5 割増しにする方針を明らかにした。　自社ブランドを前面に押し出すことで、伸び悩む国内販売をてこ入れする。

朝日新聞の取材に対し、石本社長は「ブランドを育てたい。　伸ばすためには売り場を見直すことが必要だ。」と語った。　直営店は現在の 45 店から 2019 年 3 月末までに 70 店に増やす。　販売担当の月給制契約社員約 550 人を 6 月から正社員にするなどして、販売を強化。　年間 543 億円の国内売上高を 3 年で 600 億円に引き上げる。　また、関西にトップアスリート用ウェアの商品を手がける研究開発拠点も 18 年までに新設する。　韓国・釜山にも靴の研究開発拠点をつくるといい、日韓で計 70 億 - 80 億円を投じる。 (新宅あゆみ、asahi = 6-2-16)

有力企業ランキング、アパレル 1 位はディオール　日本企業も上位入り

通勤やレジャー、運動など、私たちの日常の活動とその時々の服装に最も大きく影響を及ぼしているアパレル・ファション関連企業が明らかになった。　先ごろ発表されたフォーブスが選ぶ「世界の有力企業 2,000 社ランキング（グローバル 2000）」によると、この分野で特に有力な企業として上位に名前が挙がったのは、クリスチャン・ディオール、ナイキ、ザラの親会社であるインディテックスなどだ。　ランキングは、各社の売上高と利益、資産、市場価値に基づいて作成した。　同分野の世界トップ 3 となった上記各社は世界各地に広く出店しており、それも影響力を大きくしている要因のひとつだ。

全体の 216 位に入ったクリスチャン・ディオールは、前年から順位を 36 下げた。　2016 年 4 月 22 日までの 12 か月の売上高は 416 億ドル（約 4 兆 5,620 億円）、利益は 17 億ドル（約 1,860 億円）、資産は 680 億ドル（約 7 兆 4,570 億円）だった。　クリスチャン・ディオールはラグジュアリー商品に特化したコングロマリット企業、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの株式のうち 40% 以上を保有する。　そのためディオールの利益は、高い評価を得ているドン・ペリニヨンやヴーヴ・クリコの販売、ジバンシィ、デビアスなどの業績に負うところが大きい。

一方、スポーツ用品大手のナイキは全体の 261 位で、前年から順位を 28 上げた。　同社の売上高と利益は同じ期間、320 億ドル、38 億ドルを記録した。　セレーナ・ウィリアムズやレブロン・ジェームズなどの人気アスリートや FC ルセロナなどのチームとも契約している同社は、今後もこうした広告塔を増やしていくとみられる。　同社のマーク・パーカー社長兼 CEO は 2015 年の年次報告書の中で、「世界中のアスリートたちと同様、ナイキの将来にあるのは無限の可能性だけだ」と述べている。

3 位のインディテックスの同期間の売上高は、230 億ドルだった。　また、日本のファーストリテイリングは全体の 766 位で、同分野では世界第 13 位となった。　世界の有力企業 2000 社ランキングに入ったアパレル関連企業は 29 社。　なかにはコーチやバーバリー、エルメスなどの名前が含まれている。　各社の順位は以下のとおりだ。 (Maggie McGrath、Forbes = 5-30-16)

「仕立て屋女子」がタッグ　県北のアパレル担う人材に

北いわてアパレル産業振興会（森奥信孝代表理事）と県北広域振興局（八重樫一洋局長）は 27 日、「北いわて仕立て屋女子会」を設立した。　二戸・久慈地域の縫製業に従事する人材の育成が主な狙いで、企業を視察したり専門家の指導を受ける。　産学官の連携を生かし、女子会のメンバーや所属する企業の社員の企画・技術力の向上につなげる。

女子会メンバーは振興会の会員企業 16 社のうち、9 社の中堅の女性社員を中心とした 9 人。　本年度は計 8 回の研修会を開き、東京都の文化ファッション大学院大学の教授を招いてデザイン画や型紙も学ぶ。　活動の成果として、二戸市で来年 2 月に同振興会が主催する「第 4 回北いわて学生デザインファッションショー」でオリジナル製品の披露を目標とする。　森奥代表理事は「技術は隠すのではなく、それぞれの企業の特徴を吸収し合い、レベルアップにつなげたい」と狙いを話した。 (岩手日報 = 5-28-16)

アパレル会社 'CROIS' 2,900 万円脱税で刑事告発

韓国から輸入した婦人服などを販売するアパレル会社が法人税約 2,900 万円を脱税したとして刑事告発された。　法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されたのは、アパレル会社「crois」と栗山寿哉社長 (54)。　関係者によると、栗山社長は知り合いに金額を水増しさせたウソの請求書を作らせ、架空の経費を計上するなどの手口で、法人税約 2,900 万円を脱税した疑いがもたれている。　栗山社長は日本テレビの取材に対し、「事業資金にあてたかった。　納税は半分済ませた。」とコメントしている。 (日テレ = 5-26-16)

アパレル & シューズの全自動工場に大きな一歩　島精機がメガブランドと R & D センターを設立か

ニット機大手の島精機製作所は、アパレルやシューズの新しい生産システムの確立に向け、大手ブランドとの共同開発をスタートする。　現在、和歌山市の本社の敷地内に、研究開発センターの「イノベーションファクトリー」を建設している。　同研究開発センターには国内外の大手アパレルや小売り企業も関わると見られ、アパレルやシューズの全自動生産システムの確立のための研究開発を行う。

社の梅田郁人・常務は「パートナーについては一切明かせないが、かなり全自動に近い生産システムで製造されたシューズが早ければ 2017 - 18 年秋冬物から市場に出るだろう」と語る。　例えばナイキの「フライニット」やアディダスの「チュブラー」に代表されるニットスニーカーも、同社の無縫製ニット機「ホールガーメント」を使い、立体的に編み立てて熱セットすれば、縫製を必要とせず、そのまま完成品になり、生産工程が一気に短縮できる。　労働集約型の代表的な産業だったアパレルやシューズの自動化は、ファッション全体の産業構造自体を大きく変える可能性がありそうだ。 (WWD = 5-24-16)

米ギャップ、ユニクロに敗北　日本のオールドネイビー 53 店閉鎖へ

米衣料品店大手ギャップは 19 日、カジュアル衣料品店「オールドネイビー」の日本にある 53 店の全てを 2017 年 1 月末までに閉鎖すると発表した。　日本 1 号店を東京で 12 年に開業してから店舗網を広げたものの、大きな成長を見込むことができないと判断した。　オールドネイビーは比較的手頃な価格の衣料品を販売している。　日本では関東と関西の商業施設内を中心に各地で出店してきた。　しかし、知名度が高い「ユニクロ」などとの販売競争が激しく、苦戦していた。

今回の閉店は、ギャップが進めている業績改善策の一環。　日本にある衣料品店の「ギャップ」と「バナナリパブリック」は計 200 店を超えていると説明し「日本は引き続き重要な市場だ」とコメントしている。　ギャップが発表した 16 年 2 - 4 月期決算は、売上高が前年同期比 6% 減の 34 億 3,800 万ドル（約 3,780 億円）、純利益も 47% 減の 1 億 2,700 万ドルだった。 (kyodo = 5-20-16)

＜ナカノアパレル＞ 東京から山形・南陽市に本社移転

繊維製品製造販売のナカノアパレルが、本社を東京都中央区から南陽市の山形工場に移転した。　将来、同工場を増設し、従業員を現在の 110 人から 200 人に増やす計画。　「メイドイン山形」を前面に打ち出したブランド展開を目指す。　同社は、国内外の有名ブランドを多数抱えるオンワード樫山の女性用衣料を受託生産している。　製造拠点は南陽と中国・無錫（ムシャク）の 2 工場で、12 日に本社登記を山形工場に移した。

4 月に山形工場隣接地に用地（約 2,800 平方メートル）を取得済みで、今後 2、3 年をめどに新工場を建設する。　全体の 35% を占める山形工場の生産量を 5 割に上げる計画。　自社ブランドの衣料品製造にも本格的に乗りだす。　増員する従業員は地元から採用する方針。　研修所を新設し、若手クリエイターの養成にも取り組む。

中野憲司社長は 13 日、山形県庁で吉村美栄子知事に本社移転を報告。　「東京ではなく、山形で作っていることに海外の取引先は興味を示す。　メイドイン山形のきめ細かいものづくりで海外展開を図りたい。」と説明した。　同社は奈良県生駒市で 1988 年設立。　2006 年に本社を東京に移していた。　2015 年 9 月期の売上高は 36 億円。　営業部門は当面、東京に残す。 (河北新報 = 5-14-16)

米百貨店の不振、アマゾンのアパレル強化が直撃

米百貨店チェーンが不振に陥っており、経営陣は消費者がなぜ店舗でもっと時間やお金を費やさないのか説明することに苦慮している。　しかし、アナリストにとっては、すでになじみの原因がある。　アマゾン・ドット・コムだ。　11 日にはメーシーズの 2 - 4 月期（第 1 四半期）の売上高がリセッション以来最低の水準だったことが明らかになった。　同業のコールズが 12 日発表した 2 - 4 月期決算は 87% 減益、予想外の減収となった。　両社とも在庫一掃のために大幅な割引策を導入していた。

コールズのケビン・マンセル最高経営責任者 (CEO) は最近の客足の鈍りについて、在庫やマーケティングを調整することで対応できる部分と、景気や消費者の習慣の幅広い変化による部分とを見極めようとしていると述べた。

一方でアナリストは、アパレルやファッションにも積極的に取り組むアマゾンが百貨店から大きなシェアを奪い始めたとみている。　モルガン・スタンレーのアナリストは 12 日の調査リポートで、米アパレル市場全体の 7% はすでにアマゾンが占めており、これが 2020 年には 19% に達すると予想した。　この推計によれば、アマゾンはすでに小売り最大手ウォルマート・ストアーズを除く米国のあらゆる小売り会社よりもアパレル製品を売り上げていることになる。

コールズやメーシーズはアマゾンへの対抗策を打ち出している。　両社とも非採算店舗を閉鎖し、サイトへの支出を増やしているほか、買い物客がネットで購入した商品を地元の店舗で受け取ることができるサービスも行っている。　また、百貨店の幹部の多くは、単に消費者の支出に占める外食や旅行の比重が増し、アパレルが減っているだけだと主張している。

ただ、懸念は百貨店に商品を供給する企業にも広がっている。　アパレル製品の多くを百貨店で販売しているラルフローレンでは、昨年 11 月に CEO に就任したステファン・ラーソン氏が戦略見直しの一環として米国市場、特に百貨店経由の販売に焦点を当てている。　6 月の投資家ミーティングではその成長回復戦略を示す計画だという。 (Suzanne Kapner、The Wall Street Journal = 5-13-16)

GMO メイクショップとアパレルウェブが業務提携

ECから店頭におけるマーケティングまでをワンストップで実現するオムニチャネルサービスの提供を目指す

GMO メイクショップと、アパレルウェブは、アパレルに特化したITソリューションの共同事業展開で業務提携を行う。　同業務提携では、GMO メイクショップが提供するネットショップ構築サービス「MakeShop （メイクショップ）」と、アパレルウェブが提供するアパレル関連企業向けのマーケティングエンジン「APPAREL CLOUD （アパレルクラウド）」を利用した、共同での事業展開を検討していく。

GMO メイクショップは「MakeShop」の国内 2 万 2,000 店舗以上の導入実績を持つなど、ショップの売上アップを支援している。　一方、アパレルウェブはアパレル関連企業が扱うデータの一元管理と一括更新が可能な「APPAREL CLOUD」を通じ、オムニチャネル化を実現。　効果的な CRM の提供をしている。　両社は互いの強みを生かし、EC から店頭におけるマーケティングまでをワンストップで実現する、様々なオムニチャネルサービスの提供を目指す。 (MarkeZine = 5-9-16)

ミャンマー製アパレル製品の輸出、9 年連続で日本が最大

ミャンマー縫製業協会は、ミャンマー製アパレル製品の最大輸出先は 9 年連続日本で、2015 年の輸出額は 5 億 8,000 万米ドルだったと発表した。　同協会のカイン・カイン・ヌエ事務総長は「日本向けが 2007 年から 9 年連続でトップの座に君臨している。　以前は EU 向けがトップだったが、2006 年から日本向けが急上昇した。」とコメントした。　日本向けアパレル製品の輸出額は、2010 年：1 億 8,300 万米ドル、2011 年：3 億 5,000 万米ドル、2012 年：4 億米ドル、2013 年：5 億米ドル、2014 年：5 億 6,000 万米ドル。　日本以外のおもな輸出先は韓国と EU となっている。 (Myanmar Japon = 5-6-16)

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ミャンマー、アパレル産業が今後数年間で大幅な成長の見込み

ビジネス情報を提供する Textiles Intelligence 社が刊行する Global Apparel Markets 誌最新号によると、ミャンマーのアパレル産業は今後数年間で大幅に成長することが予測されている。　この予測によると、アパレル産業の雇用は 2015 年半ばに約 23 万人であったのが、2020 年までに 150 万人まで増加し、衣料品輸出も 2014 年の 15 億米ドルから 2020 年には 120 億米ドルに達する可能性があるとした。

そのターニングポイントは、2011 年 3 月 30 日に改革派の Thein Sein 大統領が軍事・文民政権のリーダーに就任したことであり、そのことにより西側諸国の投資家や衣料品企業の購買部がミャンマーに注目するようになった。　ミャンマーを調達先に選んだ最初のブランドは 2013 年の H & M 社で、それに 2014 年の Gap 社が続き、この 2 社がその他の企業に道を開くこととなった。　アパレル産業への外国直接投資 (FDI) は、近年制裁を解除された後、目覚しいペースで増加しており、ミャンマーからの衣料品輸出は 2013 年に 26.5%、2014 年にさらに 27.4% と急成長を見せた。

今後の発展計画としてミャンマー政府は、「国家輸出戦略 2015 - 2019」と題した文書の中で、繊維・アパレル産業向けの戦略を公表した。　特に、繊維・アパレル産業では次のようなことを提言している。　加工賃取引 (CMP) 中心のオペレーションから、製品売買取引 (FOB) 条件に移行すること、物量を増加させること、品質を改善すること、より多くのニット製品を生産すること、そしてさらに、FOB 条件のオペレーションからオリジナルデザインの製品を取り扱うことができるよう、デザインの専門知識を習得することなどである。　地理的な面からも、ミャンマーの各輸出市場において取引の最大化をめざすとしている。

ミャンマーを訪問した専門家達は、時代遅れの機械設備やインフラ、弱い教育体制、お粗末な公衆衛生システム、公平性、整合性や誠実性に疑問の残る裁判制度、地元住民にさえ満足にサービスが提供できず、ましてやグローバル企業には対応できないであろう銀行システムを目の当たりにしてきた。　ミャンマーでは天然繊維の生産量が少なく、また化学繊維の生産はできないため、アパレル産業で使用されるほとんどすべての繊維を輸入する必要がある。 (DIGIMA = 4-5-16)

日本発のショップがニューヨークで相次ぎ出店

米ニューヨークで日本のファッション業界の小売店の新規出店が続いている。　取り扱うアイテムは異なるが、日本の高い品質やきめ細かいサービスに対するニューヨーカーの信頼が好調さを支えているようだ。　ニューヨークのマンハッタン地区の南部にあるショッピングモール。　「エルメス」や「サルヴァトーレ・フェラガモ」も入るこの施設に、昨年 12 月、鎌倉シャツの海外 2 号店がオープンした。

品番やサイズごとに天井まで高く積まれたシャツ、色とりどりのネクタイやチーフなど、日本の店舗とほぼ同じ造りだ。　価格は 79 ドル、日本の価格の 5 千円に関税分などを上乗せした価格に抑えた。　店員の関光太さん (25) は「手頃な価格を見て驚かれます。」　鎌倉シャツは 2012 年秋、ニューヨークのマディソン街に初出店。　貞末奈名子常務によると、当初は日本人駐在員を顧客に想定していた。　だがいざオープンすると客の 8 割が現地の人だった。

広告宣伝はほとんどしないが、口コミやネット、SNS で評判が広がった。　「お客さまの多くが日本製かと聞いてくる。　メイド・イン・ジャパンの信頼は厚いと感じる。」　高品質なのに 79 ドルという価格が受け入れられたとみている。　貞末常務は「ニューヨークで認められれば、より世界が近づいてくる」と意気込む。

丁寧な接客

観光客でにぎわうソーホー地区。　ここに昨年 9 月に海外初出店を果たしたのが、セレクトショップのトゥモローランドだ。　約 300 平方メートルの店内には、レディースからメンズ、雑貨まで幅広い商品がそろう。　ほぼ 9 割がオリジナルの商品だという。　マネジャーのイヴ・ネモリンさんによると、売れ筋は立体的なニットや異素材を組み合わせたブルゾンなど、「シンプルだけどひねりがある商品」という。

日本発の店だと知らずに入ってくる客も多いが、「日本製だと知ると『だから品質が良いのね』と前向きにとらえてくれる」と話す。　丁寧な接客や、雨の日にショッピングバッグにカバーをつけるなどのサービスも人気という。　今後は小売りだけでなく、卸事業との相乗効果にも期待を寄せる。　出店前から現地のバーニーズニューヨークで扱われており、展示会などを通してさらなる拡大に力を入れる。　「店がブランドの世界観を伝えるショールーム的な役割を担ってくれる」と話す。

「体験も売る」

無印良品は昨年 11 月、高級ブランドがひしめく五番街に旗艦店を開いた。　米国での 11 店舗目となるが、1 千平方メートル超の大型店は初めてだ。　入り口には無印良品の定番であるアロマグッズが置かれている。　アロマの調合ができるカウンターを用意し、専門スタッフを配置した。　そのほか、買ったノートにかわいいスタンプが押せるコーナーや、カバンやシャツへの刺繍サービスなどが人気という。　同社米国法人の嶋崎朝子社長は、「ものを売るだけでなく、体験も一緒に売る。　日本で培ってきた無印良品のコンセプトを知ってもらう重要な店になる。」と語る。

なぜ日本の小売店が人気を集めるのか。　ニューヨークで日本の若手ブランドの営業代行を行う「ザ・ニュース」のステラ石井社長は、「日本のファッションは革新的というイメージがあり、オリジナリティーや素材使いに対する評価は高い。　加えて、日本独自の手を抜かない店舗作りや、きめ細かいサービスが新鮮に映っている。」と話す。 (田中祐也、asahi = 4-26-16)

女性はスマホサイトやアプリを積極活用

ファッションの情報収集や電子書籍の利用など

ファッションの情報収集も読書もスマホ。　数ある端末の中でも、スマホは女性が手放せないアイテムとなっているようだ。　 株式会社ジャストシステムは 3 月 25 日から 28 日にかけて「ファッションコマース利用動向調査」を実施し、その結果を 4 月 7 日に発表した。　調査対象は 20 代から 40 代の男女 602 名。

ファッションアイテムの情報収集ツールについて、1 年前と比較して利用頻度がどのように変わったか聞いたところ、「スマホ・タブレットのウェブサイト」では 36.6% が「増えた（利用が増えた 15.9%、どちらかというと増えた 20.7%）」と回答した。　「変わらない」は 32.9% で、「減った」は 12.4%、「もともと使っていない」は 18.2% だった。　また、「スマホ・タブレットのアプリ」では 26.5% が「増えた（増えた 13.7%　どちらかというと増えた 12.8%）」と回答し、「変わらない」は 30.9%、「減った」は 11.6%、「もともと使っていない」は 30.9% だった。

回答を年代別にみると、「スマホ・タブレットのウェブサイト」では 20 代女性の 49.5%、30 代女性の 43.8% が「増えた」と回答。　「スマホ・タブレットのアプリ」でも、20 代女性の 32.7%、30 代女性の 33.7% が「増えた」と回答しており、若い女性を中心にスマホを上手に使って、ファッションアイテムをチェックしている様子が分かった。

一方、MMD 研究所は 2 月 29 日から 3 月 2 日にかけて、電子書籍を利用している 20 歳から 59 歳の男女 442 名を対象に「2016 年電子書籍に関する利用実態調査」を実施した。　電子書籍を利用する際に最もよく使う端末では、42.8% の女性が「スマホ」と回答。　そのほか、「ノートパソコン」 19.1%、「タブレット」 18.5% となっている。　同様の質問を男性にすると、最も多かったのは「タブレット」で「スマホ」は 2 位だった。

スマホやタブレット、ノートパソコンなどさまざまな情報端末がある中、特に女性はスマホをよく利用している様子がうかがえる。　企業側は女性をターゲットに商品を販売する場合は、スマホ向けのウェブサイトやアプリをより一層充実させる必要がありそうだ。 (サイトウ イサム/加藤 秀行、MoneyZine = 4-23-16)

アパレル関連業者の倒産 2015 年度は 311 件

帝国データバンクは 4 月 8 日、2015 年度（2015 年 4 月 - 2016 年 3 月）のアパレル関連業者の倒産動向を発表した。　アパレル関連業者の倒産件数は、前年度比 6.5% 増の 311 件となり、4 年振りに 300 件を上回った。　アパレル卸売業者の倒産件数は 18.8% 増の 152 件発生、過去 10 年で最大の伸び率だが、小売業者の倒産件数は 3.0% 減の 159 件だった。

2014 年 4 月の消費税増税、円安など、アパレル関連業者の経営環境が著しく悪化、昨年後半から倒産件数も増加に転じはじめている。　この秋冬シーズンは、暖冬によりアパレル企業にとって稼ぎ頭である重衣料の販売が不調に終わったことから、さらに倒産が増加する懸念もあると分析している。 (流通ニュース = 4-11-16)

学生服、値上げの春　羊肉「爆食」、日本に余波

新入学のシーズンに、学生服が値上がりしている。　羊肉の世界最大の輸入国、中国で「火鍋」ブームが広がるなど羊肉が大人気で、学生服の素材となる羊毛用の羊が減っていることが一因だという。　圧迫される家計を助けたり、制服を無駄にしたりしないように、再利用する動きも広がっている。　東京都新宿区の学生服販売店「スクールプラザフジヤ」は今春、学生服の値段を約 10 年ぶりに 5 - 10% 値上げした。　1 着あたり約 1 千 - 3 千円高くなる。　梶谷二朗社長は「新入学のおめでたい時期なのに、お客さんには申し訳ない。　仕入れ代が上がって値上げをしないと利益を出せない。」と話す。

中学校に入学する長男のために約 3 万円の学生服を買った女性会社員 (42) は「夏服、ワイシャツ、体操着、かばん …。　全部で 8 万円もかかった。　買いそろえてあげたいのが親心。　でもやっぱり高いですね。」

学校や企業用の制服の生地メーカーで最大手の「ニッケ（大阪市）」は昨春、学生服の生地の値段を 8 年ぶりに 7% 引き上げた。　こうした動きを受け、大手学生服メーカーが一斉に値上げ。 いずれも岡山県に本社がある菅公（かんこう）学生服、トンボ、明石スクールユニフォームカンパニーの 3 社が今年、価格を数 % 値上げした。　菅公の担当者は「生地の値段が上がり、企業努力に限界がきた」と話す。

総務省の小売物価統計によると、東京 23 区の今年 1 - 2 月の男子学生服の平均価格は、前年の調査対象期間（1 - 3 月）よりも約 4% 高い 3 万 1,674 円。　大阪市も約 8% 高い 2 万 6,821 円、名古屋市は 1% 高い 3 万 3,432 円、福岡市も約 7% 高い 3 万 7 千円で、値上げは全国的な傾向だ。　地域によって羊毛の含有率や生地の仕様などが異なり、値段にばらつきがあるという。　資源・食糧問題研究所（東京）や日本羊毛産業協会の説明では、生地の値上がりの要因の一つは、中国での羊肉の「爆食」だ。 (渡辺洋介、asahi = 4-10-16)

絽や紗使いストール開発　五泉の老舗「三越デビュー」　新潟

■ 新たな絹製品ファン開拓へ挑戦

明治 33 (1900) 年に創業し、110 年超える歴史を誇る五泉市の老舗繊維メーカー、横正機業場が絹織物の絽（ろ）や紗（しゃ）を使った高級ストールを開発し、一般向けの販売に乗り出した。　大手百貨店、三越日本橋本店（東京都中央区）のバイヤーが「世界最高級のブランド品にも負けない」と目に止め、同店や新潟三越（新潟市中央区）で展開。　横正機業場は絹の魅力を多くの人に知ってもらい、愛好者を増やしたいと意気込んでいる。

横正機業場は、夏の着物や僧侶の法衣などに用いられてきた絽や紗のほか、羽二重や塩瀬などの絹織物を手掛け、着物や染め物のメーカーに納品してきた。　ただ、和服離れや少子化を背景に着物の需要は頭打ちとなっており、新たに洋品向けの需要を開拓しようと染織会社などに売り込みを図ったものの、なかなか受注できなかった。

突破口を開くきっかけとなったのが、関東経済産業局が音頭を取り、絹織物の産地や業者、関連施設が連携して取り組む「絹の道プロジェクト」だ。　2020 年東京五輪・パラリンピックに向け、(1) 高付加価値の商品やブランドの創出、(2) 国内外の販路開拓、(3) 絹を中心とした広域観光ルートの開発 - などを目指す事業で、同局の呼び掛けに応じて横正機業場も昨年参画した。

同社は、このプロジェクトを通じて知り合った十日町市の根茂織物や京友禅の伝統工芸士、染色業者と提携し、絽や紗を使ったストールを開発。　「絽紗」というブランド名で市販化に挑戦することになった。　この試みに関心を寄せた三越のバイヤーが、横正機業場の工場を訪れて実物に触れ、高く評価。　今回の「三越デビュー」につながった。

日本橋本店では、約 20 種類 50 点を 12 日までの期間限定で販売している。　価格は税別で 1 万 2 千円から 2 万 7 千円と安くはないものの「1 日当たり 5、6 点は売れている（横正機業場）」といい、首都圏の消費者の反応は上々だ。　三越側も「今後も継続して取引できればありがたい」としている。　横正機業場は今後、絽紗ブランドのジャケットやボレロなども開発、販売し、絹製品のファンを着実に増やしていきたい考えだ。 (sankei = 4-8-16)

アパレルの丸久、バングラ工場 5 割増強　主力・夏物以外も生産

アパレルメーカーの丸久（徳島県鳴門市）は 4 億円を投じ、バングラデシュにある工場を増強する。　主力の夏物衣料に加えて春秋冬物にも対応できるようにするほか、内製部分を増やして顧客の要望に迅速に応えられるようにする。　生産能力も従来の 5 割増に高める。　同社は国内外のアパレルブランドからの受託製造をしており、幅広い要望に対応することで事業の拡大を目指す。

首都ダッカ郊外の既存工場敷地内に、工場兼倉庫や縫製工場などを 2017 年末までに順次建設する。　工場の延べ床面積は 7,500 平方メートル増えて、3 万 4,500 平方メートルになる見通し。　完成した部分から順次使い始める。　同社の工場は生地を編むところから染色、裁断、縫製まで一貫して手掛けているのが特徴。　T シャツやポロシャツなど夏物の生産が中心だが、今回の増強では布地を起毛させる機械や厚手の生地を編む機械など、春秋冬物に対応した設備を新たに入れる。　トレーナーやニット製品など、生産する製品の幅を広げる。

設備増強により、これまで他社に外注していた糸の染色や編む作業の一部を内製化する。　外注先とのやりとりによる時間のロスがなくなり、顧客から注文を受けて納品するまでの期間を最大で 30 日程度短縮できるとみている。　17 年末に予定する増強部分のフル稼働時には、生産能力は月産 120 万着と現在の 5 割増に高まる見通し。　従業員数は現在の 2,500 人程度から、3,000 人に増員する。

同社は国内のアパレルメーカーからの受託製造が主力。　ただ、日本市場の成長には限界があるとみており、バングラデシュに営業拠点を新設して海外市場の開拓を進めている。　対応できる製品の幅を広げ、受注拡大につなげたい考えだ。　同社は子供服や紳士・婦人服を手掛け、カットソーに強みを持つ。　バングラデシュとタイに工場を持ち、日本の本社は開発の役割を担っている。　16 年 3 月期の連結売上高は 100 億円強の見通し。　20 年 3 月期には 150 億円程度に引き上げることを目指す。 (nikkei = 4-7-16)

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丸久、バングラに営業所　アパレル製造の受託めざす

アパレルメーカーの丸久（徳島県鳴門市）は、欧米など海外向けの販売を本格化する。　バングラデシュに新設した営業所を拠点に、同国に事務所などを置く各国のアパレルブランドからの製造受託を目指す。　世界各地で開かれる商談会にも出展する。　これまでは国内企業との取引が中心だったが、日本市場の成長性には限界があるとみて海外市場の開拓を急ぐ。

同社は首都ダッカ郊外に工場があり、紳士・婦人服や子供服を生産している。　新設した営業所はダッカ市に立地し、従業員 2 人が営業活動に専念する。　企画から生産まで一貫で手掛けられる点や、多品種少量生産に対応できる点を売り込む。　機能性素材の扱いに長けた日本企業とのつながりも強みになるとみている。

バングラデシュは人件費の安さから衣料品の輸出大国に成長した。　国際的なアパレルブランドが多く拠点を構え、工場を探しに訪れる場合も多い。　「今や顧客はダッカにいる（平石雅浩社長）」といい、営業拠点を置くのに最適と判断した。　商談などで商品サンプルが必要な時は工場から取り寄せることができる。　海外で開催される商談会にはバングラデシュの営業所から出展する。　すでにロシアやフランス、香港などに出展。　今後も英国や米国などの商談会に参加する。　流行を素早くとらえて安価に提供する、欧米などの大手 SPA （製造小売り）ブランドとの取引を目指す。

バングラデシュ工場は今後も増設を続けていく計画で、現在 2,500 人の従業員を 3 - 4 年後に約 2 倍に増やす。　増強した生産能力のうち、半分を海外市場向けに振り向ける。　現在は 5% 程度の海外向け販売を、2 年後には 25% 前後に高めたい考え。　同社は子供服や紳士・婦人服を手掛け、カットソーに強みを持つ。　バングラデシュとタイに工場を持ち、日本の本社は開発工場の役割を担っている。　2016 年 3 月期の連結売上高は 100 億円強の見通し。　海外向け販売を伸ばすことなどで、19 年 3 月期の連結売上高は 150 億円程度を目指す。 (nikkei = 2-20-16)