衣料業界の話題

ユニクロの次はここ?　アダストリアの快進撃　複数ブランドでグローバル展開へ

｢グローバルワーク｣や｢ニコアンド｣、｢ローリーズファーム｣などを展開する、カジュアル衣料大手のアダストリア（旧ポイント）が絶好調だ。　2016 年 2 月期の営業利益は前期比 2.6 倍の 160 億円と急増（売上高は前期比 8.4% 増の 2,000 億円）。2010 年 2 月期の営業利益 169 億円にも迫り、6 年ぶりに過去最高益に近い水準となった。　福田三千男・会長兼最高経営責任者 (CEO) は、｢のれん償却前で見ると、実質的に過去最高益だ。　大変時間がかかった 6 年間だったが、やっと振り出しに戻った。｣と、安堵の表情を見せる。

競合アパレルが暖冬などで苦戦する中、福田会長は｢われわれはさほど値引きすることなく、現場スタッフが自信を持ってお客さんに商品を薦めることができている｣と指摘。　2016 年 2 月期の既存店売上高は、前期比 5.2% 増と上昇。　基幹ブランドであるグローバルワークの売上高が前期比 19.7% 増の 361 億円を叩き出したのをはじめ、ローリーズファームが同 2.3% 増の 256 億円、ニコアンドが同 11.3% 増の 228 億円だった。　値下げロスも減り粗利率が改善。　ニコアンドなどの認知度が向上、テレビ CM を抑制できたこともあり、売上高営業利益率は 8.0% と前期の 3.2% から大幅上昇した。

一気に飛躍した風雲児

アダストリアは 2000 年の株式公開後、ODM/OEM （相手先ブランドによる生産）による効率的なモデルを確立し、業界を席巻。　売上高が 2010 年までの 10 年間で、100 億円から 1,000 億円へと飛躍し、業界大手の座を一気につかんだ風雲児だ。　だが、最高益を出した 2010 年には、｢チェンジ宣言｣と称して方針を転換。　自社ですべてを手掛ける SPA （製造小売業）に舵を切った。　福田会長は理由について｢みんながまねをして差別化できなくなった。　これではダメだと思った。｣と分析。　商社などへの委託が進んだことで商品の同質化を招いてしまったという。

そこで、｢自ら川上も川下も手掛け、垂直統合に挑戦していく｣というチェンジ宣言の下、次々と買収を実行。　2013 年に買収した｢トリニティアーツ｣は、アダストリアになかった生活雑貨とアパレルを融合したライフスタイル型の提案を得意としており、ファッションの幅が広がった。　また取引商社の一つで生産機能を持っていた｢ナチュラルナイン｣も取り込んだ。　さらには 2015 年秋に、商品企画・製造機能を小売り機能と一体化。　福田会長は｢これらで垂直統合の姿が完成した。　企画、生産、販売に至るまで、できるようになった。｣と胸を張る。　その効果が今回一気に業績に反映された形である。

ファーストリテイリング幹部も務めた松下正・取締役兼最高執行責任者 (COO) は、急回復の要因として、｢商品企画、モノづくりと販売現場の距離が近くなったことで、情報交換が密になり、商品力が向上した｣と強調する。

松下氏は｢ブランド特性に合わせた仕入れ戦略が奏功した｣とも言及。　比較的ベーシックなアイテムが多いブランドについては自社生産する一方、変化の早いトレンドを着実にキャッチするブランドは商社からの軌道的な仕入れを行っている。　あわせて、商品の当たり外れや天候の動きを見て、きめ細かい売価コントロールを実施。さらにサイトを刷新したネットでの販促も強化し、ネットの売上高構成比は全体の 11.5% まで向上している。

グローバルブランドを目指す

今後は｢グローバルワーク｣と｢ニコアンド｣を軸に、グローバルブランドになることを目指す。　福田会長はそのキーワードとして、｢ファッション SPA カンパニーとなる｣と何度も語った。　SPA やグローバルと聞くと、ユニクロを想起させるが、福田会長はそれを明確に否定する。

「『ユニクロ』とは何が違うのかとよく聞かれる。　柳井さんは否定するかもしれないが、われわれはマルチブランドでファッションをやりたい、ということだ。｣と強調。　先日は中国・上海で、取引先 80 社を集めた工場カンファレンスを実施した。　ものづくりのスピード、品質、コストを追求した SPA 体制を早期に構築するため、取引先に協力を求めたという。　最近不調の｢ユニクロ｣を尻目に、アダストリアは、カジュアルファッション業界を新たに牽引することができるか。　真価が今期問われそうだ。 (冨岡耕、東洋経済 = 4-7-16)

アパレル不振で雑貨強化　百貨店、幅広い世代狙う

京都の百貨店で、衣料品売り場を縮小し、雑貨や生活用品の売り場を増強する動きが広がっている。　消費の多様化や安価なチェーン店の拡大を背景にアパレルの不振が続く中、生活に根ざした商品の充実で女性客の呼び込みを狙っている。　藤井大丸（京都市下京区）は今月初め、1 億 5 千万円をかけて店内を改装し、6 店舗を新設、4 店舗をリニューアルした。　若い女性向けのアパレル大手が撤退したのを機に、雑貨を扱う店舗を中心に誘致した。

改装店のうち、天然素材の化粧品や洗剤をそろえた生活雑貨店「コスメキッチン」は売り場面積を 2 倍に拡張した。　出店した 3 年前から売り上げが 3 倍以上に増えるため、品ぞろえを拡充した。　営業推進部は、衣料品が苦戦する現状について「暖冬の影響だけでなく、若者の服への関心が薄れつつある」と分析。　「雑貨店を充実させることで顧客の来店目的を増やし、売上高の増加につなげたい」と狙いを話す。

京都高島屋（同）は昨秋、3 階婦人服売り場の改装に合わせて、天然素材の化粧品や和洋の陶食器を販売する場所を新設した。　日々の暮らしにこだわる幅広い世代の女性が訪れているという。　広報・IR 室は「洋服の売り上げは以前より厳しいが、雑貨との融合でフロアの回遊性が高まり、両方とも好調に推移している」と手応えを感じている。

大丸京都店（同）も昨春、2 階特選売り場で婦人服コーナーを圧縮し、装飾品や靴の売り場を新設した。　「洋服に比べて流行の移り変わりが少ない雑貨の売り場を強化することで魅力を高める（営業推進部）」のが狙いで、主力ターゲットの 40 代女性を中心に来店が伸びているという。　経済産業省の商業統計によると、全国の衣料品販売額は 10 年前から 2 割以上減った。　背景について、ある百貨店関係者は「安価な店が増えたほか、インターネットの普及で若者の関心が多様化し、服に費やす金額が少なくなった」と分析している。 (京都新聞 = 3-30-16)

ハイテク技術に発展見出す日本のアパレル業界

短時間で編み上がるプレタポルテのニットから、インクジェットプリンターを活用して自由にカスタマイズできるドレスまで - - 日本のアパレル業界は、人件費削減と安定した発展を目指し、最新鋭の技術を積極的に導入している。　コンピューター横編機を主軸とする総合メカトロニクス企業、島精機の工場では、衣服があっという間に出来上がる。　ソフトウェアで制御された機械を使い、縫い目のないセーターのサンプルが 30 分とかからずに完成するのだ。

同社が特許を取得している「ホールガーメント」システムでは、パターンや色、フィット感を自社開発のデザインソフトウエアを使って思い通りに指定することができる。　同システムは、イタリアの高級ブランド「マックスマーラ」をはじめとする数多くの企業が採用している。　もともと手袋の編み機を製造していた同社は、1990 年代に技術を一新。　低迷していたアパレル製造業界を活性化する狙いがあった。

同社の岩本健二氏は当時について、「この頃はちょうどバブルがはじけて日本の製造業の勢いが下がっている時で、当時『世界の工場』と呼ばれた中国にどんどん流れて行ってしまった時代だった。　それを食い止めたかった。」と語る。　ホールガーメントシステムでは、従業員 1 人で機械 10 台を操作することができるため、人件費を抑えることが可能になる。　さらに裁断・縫製という工程がないことから無駄が出ず、使用する素材の量も少なくて済む。

開発直後の 1 年目は、日本とイタリアの約 10 社が同システムを採用した。　出だしこそゆっくりだったが、今日では約 800 社が島精機のシステムを導入している。　半数近くは日本企業だ。　現在、編み機の世界市場占有率の 6 割は、同社が占めているという。　システム開発の裏には、同社の技術的なノウハウを最大限活用し、低価格で他ではまねできない服を作りたいという日本のニットウエア業界からの要望もあった。

■ 日本の技術

丹治基浩や大江健といった若いニットウエアデザイナーにとって、日本以外で生産するというオプションは存在しない。　先週の「メルセデス・ベンツファッション・ウィーク東京」で自身のブランド「Motohiro Tanji （モトヒロタンジ）」の新作を披露した丹治。　ショーの後に応じた AFP のインタビューでは、国内の業者と仕事をすることを好むとし、「自分のデザインは複雑で、高いレベルの技術を要するが、これらの技術は日本にある」と話した。　事実、丹治は、国内の工場に依頼し、立体的で洗練されたニットを世に送り出している。

一方、大江がブランド「コーヘン (Coohem)」を立ち上げたのは、1990 年代の不況を機に衰退する一方だった祖父の繊維会社、米富を救いたいという気持ちからだった。　「コーヘン」というブランド名は異なる素材を組み合わせて編むことを意味する「交編」という専門用語に由来する。　大江が同社に入ったのは 6 年前。　そして、デジタルツールを取り入れたハイエンドのツイードスーツがコーヘンの強みとして広く知られるようになり、今や米ニューヨークのジェフリーや香港のハーヴェイ・ニコルズといった国外大手百貨店でも取り扱われるようになった。

技術とテクノロジーを強化した成果は、すでに数字となって表れている。　国産ニットウエアの輸出量は、2006 年からの 10 年間で 4 割増となった。　他の繊維・アパレル輸出が振るわない中、業界唯一の光明となっている。

■ 自分だけの「一点物」

繊維会社のセーレンは、これまでカーテンや車の内装などを手掛けてきた。　しかし最近では、アパレル部門の改革の必要性を認識しており、ファッションとデジタル技術のノウハウを融合させ、手軽にカスタマイズ可能な服のラインを立ち上げている。　昨年 9 月、都内の大手百貨店、高島屋にセーレンのブランド「ビスコテックス」が登場した。　ここでは、カメラが設置された試着室でバーチャルに試着ができる。

試着ではまず、利用者を撮影し、そのイメージがタブレットに送信される。　このイメージを見ながら、シルエットや生地、色、丈など、無数にあるオプションの中から好みのものを選んでデザインし、自分だけの一点物のドレスを発注することができる。　デザインのデータはセーレンの工場に送られる。　ここで型紙を切り出す機械やインクジェットプリンターなどを使い、約 3 週間で服を仕上がる。

この過程はファッション業界を一変させる可能性を秘めている。　最終的には値引きして売るか、廃棄処分するかしかない売れ残り在庫の削減につながるからだ。　セーレン広報によると、インクジェットプリンターを使用することで、従来の染色法に比べて水とエネルギーの使用量を少なくとも 80% 減らすことができるという。　しかし、ドレスの価格帯は 6 万 5,000 - 8 万円。　手軽に利用できるブランドとは言い難い。　高島屋の広報担当は、「全く新しいシステムだが、少しずつお客様の間での認知度を上げていけば、売り上げも伸びると思う」とコメントした。

ニットデザイナーの大江は、業界が活気を取り戻すことができたのは技術とテクノロジーへの投資があってこそと考えているようだ。　「言葉でうまく説明できなくても、商品が代わりにその品質を語ってくれる。　祖父がはじめた米富繊維という会社は 64 年の歴史がある。　米富にしかできない技術やテクノロジーが商品の形になって伝わっているのかなと思う。」 (AFP = 3-23-16)

大手アパレル閉店跡地を狙う　急成長ブランドの荒い鼻息

「長年のご愛顧誠にありがとうございました。」　2 月 27 日、イオンモール太田（群馬県）に大手名門アパレルであるワールドの「ハッシュアッシュ」や、同イトキンの「アー・ヴェ・ヴェ」の「閉店のお知らせ」が張られる中、同モール内の目と鼻の先では、「アメリカンホリック」が 1 号店をオープンした。　「アースミュージック & エコロジー」などで急成長するストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー）のブランドだ。

実はこのイオンモール太田での "鉢合わせ" は、神様のいたずらばかりが原因ではないようだ。　この 1 年ほど、大手アパレルは経営の抜本改革に動き、ブランド閉鎖や店舗撤退を進めている。　例えば、前述のワールドは 2016 年 3 月期中に 400 - 500 店舗を閉店する予定。　今年 2 月にファンドの支援下に入ったイトキンも、早期に 400 店舗規模の縮小を進める計画だ。

石川康晴・ストライプ社長は、こうした大量に出る大手の跡地をこのアメリカンホリックで狙うと公然と宣言しているのである。　アメリカンホリックは 30 代の女性をメーンターゲットとするカジュアルブランドで、価格はデニムで 4,000 - 6,000 円程度とリーズナブル。　かつて流行し、今の 30 代以上がこぞって買った「ライトオン」などの "におい" を取り入れつつ、彼女らが年を重ねた今、求める日常着を展開する。

実は、この 30 代以上向けのブランドというのは「ショッピングモールにおいてターゲット人口が多い上に、足元ではライバルが減っている。（ストライプの浅見幸宏アメリカンホリック事業部長）」　それにも起因し、アメリカンホリックはモールなどの専門店から引く手あまたなのだという。　実際、ストライプでいうと新ブランドは通常 1 年にせいぜい 3 - 5 店舗しか出店しないところを、アメリカンホリックはすでに 18 店舗の出店が決まっている。　ストライプは同ブランドを将来的に「売上高 300 億円、200 店舗」の中核事業に育てる考えだというが、それもあながち大げさな目標ではないのかもしれない。

争奪戦の勃発も近い?

大手アパレルの大量閉店で鼻息を荒くしているのはストライプだけではない。　現にカジュアル衣料大手のしまむらの首脳は、「出店しないか、という話が来たら積極的に手を挙げる。　この 1 - 2 年は死に物狂いで攻める。」と戦闘態勢に入る。　一方、「グローバルワーク」などを展開し、ストライプがその動向を細かくうかがうアダストリアは、業績が V 字回復したものの出店を急増させる予定はないという。　大手名門の大量閉店をチャンスにできるか否かは、人気ブランドの創出力があるか、出店余地のあるブランドを持っているかに懸かっている。 (新井美江子、週刊ダイヤモンド = 3-16-16)

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旧クロスカンパニー : アパレル、上場目指し社名変更　岡山

アパレル大手・クロスカンパニー（北区）は 1 日、社名を「ストライプインターナショナル」に変更した。　石川康晴社長は「新年度は東証 1 部上場を目指す新たな創業の年。　これまでの成功体験を捨て、グローバルな『ライフスタイル & テクノロジー』カンパニーに生まれ変わる」とコメントしている。

同社によると、「自由と革新の象徴」として、ストライプを社名に入れた。　欧米進出を視野に新領域に挑戦する。　また、「全社員が個性を生かし、目標に向かって走る」との願いも込めたという。　同社は 1994 年に前身のセレクトショップを岡山市内に開店させた。　99 年に主力ブランド「アースミュージック & エコロジー」をスタートさせ、衣食住や IT 技術を組み合わせた領域に事業を拡大。　中国への進出なども果たした。 (久木田照子、mainichi = 3-2-16)

三越伊勢丹、中型店に活路　札幌や神戸 5 カ所出店へ

三越伊勢丹ホールディングス (HD) は 8 日、売り場面積 2 千 - 3 千平方メートルの中型店を今後 3 年で全国５カ所に出す方針を明らかにした。　9 日オープンの名古屋に続く候補地として札幌や神戸、福岡を挙げる。　大型店を新たに出す余地が少なくなるなか、大都市の中型店に活路を見いだす考えだ。

「イセタンハウス」と名づけた中型店の 1 号店を名古屋駅前に 9 日に開くのを前に、大西洋社長が現地で取材に応じた。　中型店の今後の出店について「2、3 年であと 4、５店。」　候補地は「地方の大都市」とし札幌など 3 カ所を挙げた。　その後は首都圏に出す可能性も示唆した。　名古屋のイセタンハウスは三菱地所の高層ビル「大名古屋ビルヂング」にテナントとして入る。　売り場面積 3 千平方メートルで、伊勢丹新宿店の約 20 分の 1。　衣類や雑貨、化粧品を扱う一方、「デパ地下」はない。 (大隈悠、asahi = 3-9-16)

そごう･西武､アパレル数社と組み婦人服開発

｢アドバンストモード｣売り場で販売

そごう・西武が、複数のアパレル大手と共同で婦人服の新商品開発に乗り出す。　百貨店と複数のアパレル大手が提携して商品を開発するのは珍しく、イメージを統一した新たな売り場を設け、購買意欲が高い 50 - 60 歳代の女性をターゲットに販売を強化する。

アパレル大手の三陽商会、サンエー・インターナショナル、ビギなどが手がける既存ブランドと協力し、新商品約 50 種を開発し、「アドバンストモード」と名付けた共通の売り場で販売する。　そごう・西武が独自に買い付けた海外商品も合わせ、50 - 60 歳代の女性向けにファッション性が高く統一感のある売り場を展開する。　そごう・西武が持つ売れ筋データなどをデザインに生かし、各社が製造する。　100% 国産シルクのスカート（税抜き 4 万 2,000 円）や、手作業による刺しゅうを施したニット（税抜き 2 万 8,000 円）などを販売する予定だ。

3 月 8 日から西武渋谷店、そごう横浜店で、9 日から西武池袋本店の計 3 店舗に売り場を設ける。　今秋までに計 5 店舗に拡大する計画だ。　矢野経済研究所によると、「婦人服・洋品」の国内売上高は 2011 年以降、前年比プラスとなっており、14 年は 1.4% 増となった。　一方、百貨店での売上高は減少傾向が続く。　婦人服は百貨店の売上高の約 2 割を占める主力商品だが、17 年 4 月には消費税率が引き上げられる予定で、「てこ入れが喫緊の課題（百貨店幹部）」となっている。

三陽商会やサンエーなどの国内アパレル大手は、百貨店向けを中心に展開してきたが、安価なファストファッションやインターネット通信販売などに客を奪われ苦戦している。　そごう・西武でしか買えない「希少性」を打ち出し、他のブランドやネット通販などと差別化する。 (河中可志子、yomiuri = 3-1-16)

TSI ホールディングス、アパレル 2 社を買収

TSI ホールディングスは、26 日、ファッションビルを中心に婦人服ブランドを展開するアナディス（東京・渋谷）と関連会社のシェ・アナン（同）を完全子会社化すると発表した。　3 月 1 日付で両社の全株式を取得する。　買収額は明らかにしていない。　2 社は 30 - 40 代を中心に支持が高い「アンシェヌマン・ミニョン」などを運営しており、ブランドの取得で幅広い顧客層を取り込む。 (nikkei = 2-26-16)

アパレル業界に「給料アップ」の機運　それでも「冷ややかな声も」のナゼ

長時間の立ち仕事での接客、土日に休めない … そんな印象も強いアパレル業界。　そんな業界の販売員の「待遇」を改善しようとの試みが一部で始まっており、メディアでも紹介された。　改善の動きを受け、ネットでは関係者からの歓喜の声が殺到 … というわけでも、ないようだ。　現場で働く人たちの思いとは?

「人材の流出」が懸案に

日本経済新聞（2016 年 2 月 4 日、電子版）によると、アパレルメーカー大手の TSI ホールディングス（本社・東京）は 2016 年 3 月期以降、初任給の引き上げなどを進める。　三陽商会も、有期雇用などの従業員を「正社員に登用する制度」を拡充予定。　業界では、人手不足が慢性化しており、待遇改善で従業員のモチベーションをアップさせる意図がある。

記事では、ファッション業界について、「若い女性を中心に非正規で大量採用し、人材の流出を繰り返してきた経緯」があると指摘。　最近は、土日に休めないなどの労働条件から人手不足が深刻化しており、業界全体で「優秀な販売員の育成やノウハウの継承」が課題となっているという。　また、4 月には、アパレルや百貨店各社が発起人となった社団法人「ファッション販売員協会」も発足予定。　「販売スキルを測る資格認証制度」などを創設し、加盟各社に、従業員の待遇を改善する際の「物差し」に活用してもらう計画であることも紹介した。

ツイッターでは、日経記事でも指摘された「人材の流出」の多さを示すように、業界を辞めていく人々の姿が描かれている。　「アパレルで働いてる知人たちが、みんな辞めて行く。　『俺は給料が安くてもやりたい仕事がしたい』という威勢は 30 歳手前で切れるようだ」、「本当にアパレル業界は悲惨だよね。　私の知ってるアパレル関係者、高い技術を持ってても、みーんな離職していったよ。　バブル崩壊後リストラされたり、給料でなかったり・・・悲しすぎる。」 (J-cast = 2-22-16)

アパレル副資材のムラタ、カンボジアとベトナムに工場

【カンボジア、ベトナム】商工中金は 15 日、タグ、値札、洗濯ネームなどアパレル副資材を製造するムラタ（京都市）に対し、京都銀行と計 1 億 5,000 万円の協調融資を実施すると発表した。　商工中金の融資分は 1 億円。　ムラタは融資などで調達した資金を投じ、カンボジアとベトナムに工場を設ける。　日系アパレルメーカーの東南アジアでの生産拠点拡充の動きに対応する。　ムラタはビニロンフィルム製の繊維包装加工に強みがあり、中国・青島の工場を活用し、国内外のアパレルメーカーに幅広く納入している。 (Newsclips タイ、2-17-16)

米国投資家ら、ベトナム繊維・アパレル業界に積極投資

環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。　ドンナイ省の Long Binh 工業団地の保税倉庫は運用を開始してから 6 ヶ月でフル稼働している。　Huntsman Textile Effects が経営し、染料や化学薬品を提供している。

Huntsman Textile Effects 社長の Paul G. Hulme 氏は染料や化学薬品をより迅速に提供することができるよう保税倉庫を設けたという。　同社は国内の需要にあわせて将来さらなる拡張も検討している。　Paul G. Hulme 氏はベトナムにおける業績に関して楽観的な見方をしており、TPP が発行され、さらなる資本が繊維製品に対してもたらされることで製品に対する需要が伸びることを期待している。

Vietstock は 2015 年 9 月末に Savills が発表した報告書を引き合いに出し、2015 年の上半期におけるベトナムの外国直接投資 (FDI) は、すでに表明されている外国直接投資総額の 76% を占めたと述べた。　ベトナム繊維協会 (Vitas) によれば繊維業界における外国直接投資資本は 2015 年末に 20 億米ドルと過去最高に達したという。

一方で米国商工会議所 (Amcham) はベトナムの米国に対する総輸出高は 2020 年までに 514 億米ドルに達する可能性があると予測する。　この内繊維・アパレル製品の輸出高は 152 億米ドルを占める。　また市場に対する衣料品・繊維製品の輸出は 2025 年までに 200 億米ドルに達する可能性もあると予測する。　TPP が発効されたのちにベトナムの繊維業界が掴むことのできる大きなチャンスを認識している米国の投資家らはベトナムに工場を設立しようと群がった。

Avery Dennison Group 傘下の Avery Dennison RBIS は 1 月にハウザン省の Long Hai 工業団地に 3,000 万米ドルの工場を落成させた。　Avery Dennison RBIS は強いブランド力を持つユニクロ、ノースフェイス、ナイキ、アディダスなどの製品を製造することが予測される。　同社はロンアン省の新しい工場により生産能力を増大させ、より顧客の要求にこたえることができるようになる。

同社の代理人によれば、TPP はより多くの繊維・衣料品製造業者を引き付け、その数が増えれば増えるほど同社のビジネスは好調だろうと語った。　2015 年 7 月には Avery Dennison RBIS はホーチミン市のビンタン地区に製品流通センターを開設した。　ベトナム綿紡績協会 (Vcosa) 会長の Nguyen Son 氏は付属品、染料、化学薬品に対する需要はベトナムにおいてさらに多くの繊維・アパレル工場が設立されるにつれ高まることを期待している。　ベトナムは現在同業界で何十億ドルもの価値の製品を輸入している。 (DIGIMA = 2-15-16)

イトキン再建へヨウジ支援したファンドの傘下入りを発表

総合アパレルのイトキンが 2 月 10 日、投資会社インテグラルのもとで再建を図ることを発表した。　今月末をメドに、総額 45 億円の第三者割当による普通株式発行をインテグラル社運営のファンドが引き受け、イトキン既存主要株主からインテグラル社へ全体の 9 割程度の株式を譲渡する。　インテグラル社では増資に加え、ヨウジヤマモト会長やアディダスジャパン副会長などを歴任した辺見芳弘をはじめ、3 名の社外取締役を含む役職員を派遣する。　一部報道によると、28 あるブランドは 20 に集約し、約 1,400 展開する店舗も約 400 を廃止するなど事業構造改革を進め、2017 年 1 月期の黒字化を目指すという。

近年のイトキンでは、「ティビ (tibi)」の取り扱いを 2013 年 7 月、「シンシアローリー (Cynthia Rowley)」の婦人服ライセンス事業を今年 1 月末で終了したほか、「グレイセラ (GRACERA)」は約 1 年間の展開、男女複合の「ヒアーズ (HERE'S)」は春にかけて店舗を閉鎖していくことを発表。　2015 年 1 月期まで 4 年連続で赤字を出し、経営の悪化が指摘されていた。

インテグラル社は 2009 年 12 月、同年 10 月に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始を申し立てた旧ヨウジヤマモトの事業を譲受するかたちで投資を実行。　役職員を派遣していた。　インテグラル社は最近では、スカイマークのスポンサーになったことでも注目を集めた。 (FashionSnap = 2-10-16)

春節に向け、中国のモバイル決済「支付宝」を国内アパレルブランドが初導入

バロックジャパンリミテッドが展開する「AZUL by moussy （アズールバイマウジー）」は 1 月 26 日、中国のモバイル電子決済サービス「支付宝/Alipay （アリペイ）」を国内アパレルブランドで初めて導入開始した。　今回の導入は、中国の大型連休「春節」に合わせた訪日外国人観光客へのサービス強化を目的としている。　特にインバウンド需要の高い新宿店から導入を開始したとのことだ。

同社では今回の導入に伴い、2 つのキャンペーンを実施している。　1 回限定で累積 1,000 元の購入につき 100 元のお年玉が付与される。　さらに 2 月 7 日 - 13 日の春節期間中では、1 回の決済につき 500 元の購入で 50 元の即時割引も実施している（※ 1 元 = 約 20 円）。

実店舗の決済方法は、まずスマートフォン等のモバイル端末で「アリペイ」アプリを開く。　次に決済用の QR コードを表示。　そして QR コードをタブレット端末にかざすと、中国口座から引き落とし決済ができる仕組みとなっている。　同社は新宿店導入後の利用状況によって、「AZUL by moussy」の他店舗やファッションブランド店舗など、導入拡大を検討する見通しだ。 (MyNavi = 2-4-16)

中小アパレル「ファクトリーブランド」が人気

ニットにシャツ、そしてバッグも - -。　「ファクトリーブランド」が注目を集めている。　大手アパレルや有名ブランドに製品を供給する中小メーカーの自社企画。　工場発の高品質と比較的リーズナブルな価格が魅力だ。　他社が簡単にまねできない独自の技術を武器に、着実にファンを増やしている。

カラフルな「交編」ニット

カラフルなツイードジャケットに袖を通すと、柔らかな着心地と軽さに驚く。　60 年以上の歴史を持つ米富繊維（山形県山辺町）の自社ブランド「コーヘン」は、形や色が異なる素材で編んだニットで、織物のように仕上げる「交編（こうへん）」という技術を生かした服だ。　立体感ある複雑な色柄を表現できるが、組み合わせによっては編み方を細かく調整しなければならず、長年の経験が必要だ。　「工場と技術があるからこそのデザインです。」　3 代目の大江健社長 (38) は言う。

山辺町は江戸時代から繊維産業が盛ん。　同社はもともと OEM （相手先ブランドによる生産）が主力だが、40 年以上前から社内に企画部門を作り、独自の製品も提案してきた。　家業を継いだ大江さんは倉庫に眠る膨大なサンプル品を見て、「こんな技術があるなら製品にするべきだ」と、2010 年にコーヘンを立ち上げ、デザインも自分たちで手がける。

11 年 3 月にパリの合同展に出展、日本の百貨店や大手アパレルのバイヤーの目にとまった。　その後も国内外で展示会を開き、サンプルを持って専門店を回っては取引先を増やした。　昨年 10 月には世界を目指すデザイナーを東京都などが支援する「東京ファッションアワード」に選ばれた。　今月末には新作を携え、パリでの合同展に参加した。　「交編の技術と、創業 60 年の伝統が商品の説得力になる」と大江社長は意気込む。　自社サイトでも販売している。

曲線に裁断したシャツ

名だたるブランドがそろう百貨店で、ファクトリーブランドの 1 万 5 千円のワイシャツが売れている。　ポロシャツの OEM が主体の丸和繊維工業（東京都墨田区）の「インダスタイル・トウキョウ」だ。　無名に近いブランドが、なぜこの価格で売れるのか。「一度着てもらえればわかります」と伊藤哲朗常務 (55) は胸を張る。

着心地の秘密は「動体裁断」と呼ぶ独特のパターンにある。　人間の皮膚の構造から動きやすさを研究し、スポーツ選手の競技ウェアの開発にも関わった被服デザイナー中沢愈（すすむ）氏が協力した。　型紙を通常の 3 倍作り、生地のほとんどを曲線にカット。　青森の自社工場で一枚一枚縫い上げる。体の動きに合わせて作られたシャツは、腕を上げても、つっぱり感がなく、ズボンからシャツが出ない。　11 年に発売すると、ヒット商品に。　都市部の百貨店 18 店とサイトで販売。　リピーターが多く、一部商品は今も入荷待ちが続いている。

革のような帆布

帆布メーカーのタケヤリ（岡山県倉敷市）が 14 年に発表した女性向けの帆布バッグは、鮮やかな色と革のような質感が人気だ。　「上品に見えて、革と比べると格段に軽い」と武鑓（たけやり）澄治会長 (84) は言う。　1888 年の創業。　トラックのほろなどを作っていたが、リーマン・ショックの影響で注文が半減、バッグの開発に乗り出した。

同社にある旧式のシャトル織機で通常の帆布バッグの 2 倍近い厚さの生地を織り、紡績大手のクラボウの染色工場でしっかりと染め上げる。　発色性がよく、極厚でもふわっとした風合いのバッグを次々に企画すると、これが当たった。　国内のセレクトショップやサイトで販売し、今では年商 1 億円に達した。　「会社全体のモチベーションも上がった」と武鑓会長は手応えを話す。 (田中祐也、asahi = 2-1-16)

2 年連続で倒産増加アパレル販売業の苦戦続く

東京商工リサーチが、2015 年のアパレル販売業の倒産状況を発表した。　国内全体の企業倒産件数はバブル期並みの低水準にとどまる中、アパレル販売業は件数と負債総額ともに 2 年連続で前年を上回るなど厳しさを増しており、競合激化に加えて、中国の人件費高騰や円安による仕入価格の上昇などによるコストアップの影響が業績を圧迫しているという。

同調査は、「日本標準産業分類中分類」に基づく 2015 年の「繊維・衣服等卸売業」と「織物・衣服・身の回り品小売業」の企業倒産を集計・分析したもの。　2015 年のアパレル販売業の倒産件数は前年比 4.6% 増の 474 件で、内訳は卸売業が 2 年連続増加の 232 件（同 5.9% 増）、小売業が 8 年ぶりに前年を上回る 242 件（同 3.4% 増）だった。　両業種ともに婦人・子供服販売、服飾雑貨・身の回り品などを専門に取り扱う業種の順で倒産件数が多く、特に小売業では婦人・子供服販売が約 5 割を占めている。

負債額は、卸売業が 411 億 0,600 万円（同 8.7% 増）、小売業が 331 億 8,600 万円（同 63.6% 増）の総額 742 億 9,200 万円（同 27.9% 増）。　卸売では吉利（呉服小物類）の 24 億 7,800 万円、小売ではアカクラの 54 億 3,500 万円が最大だったが、1 億円未満の倒産が圧倒的に多く、形態別では破産が 8 割以上、従業員数別では 10 人未満の企業が約 8 割を占め、資金余裕の乏しい小・零細事業者の苦境が顕著に出ている。 (FashionSnap = 1-28-16)

10 年保証の自信作　岡山が誇る「桃太郎ジーンズ」

岡山県の倉敷市と井原市、広島県の福山市は三備地区と呼ばれ、昔から繊維関連の専門業者が集まる産業集積地。　ここ数年、国産デニムの一大産地として注目を集めています。　中でも倉敷市児島のジーンズは、単なる地域名産という枠にとどまらず、そのクオリティーが世界的にも広く認められ、今や「児島製」であることがブランドになるほどです。

児島は町全体がまるで一つの大きな工場のように、デニム生地を扱う「生地メーカー」、生地を裁断する「裁断屋」、縫製する「縫製工場」、特殊な縫製やリベットの取り付けなどを行う「特殊屋」、製品を洗う「洗い工場」、アイロン仕上げを行う「仕上げ屋」など、200 社以上の専門業者が集まる世界的に見ても稀な地域。　互いに切磋琢磨して、技術力やデザイン力を高めています。　今週は、その児島生まれのジーンズの中でも、国内外を問わず高い人気を誇り、現在の国産デニムブームを牽引する「桃太郎ジーンズ」を紹介します。

人生を豊かにするジーンズを目指す

桃太郎ジーンズは、テキスタイルメーカーのジャパンブルーが 2006 年に始めた純国産ジーンズのブランド。　ジーンズを「ライフスタイルを創造するための道具」と位置づけ、単に流行を追求するだけのファッションとしてではなく、人生をより豊かにする良質で本物の "道具" として、ジーンズを提供しています。

人気を決定づける 2 つの定番モデル

主力モデルは、「銅丹レーベル」と「出陣レーベル」。　銅丹は、ジンバブエコットンを使用し、濃いインディゴ染めの仕上げ。　桃太郎ブランドの中では比較的ライトな 14.7 オンスの重さに設定し、耐久性を保ちながら、脚にフィットする適度な柔らかさを持っています。桃太郎ジーンズを世に知らしめることになった純国産ジーンズの傑作です。

数あるシリーズの中でもとりわけ人気の高い出陣は、より重厚なジーンズを求める顧客の要望に応えたモデル。　素材は銅丹と同じですが、存在感が抜群の 15.7 オンスというヘビーな生地を使用。　それを一瞬黒かと見間違えるほど特濃のインディゴに染めています。　ただ特濃といっても芯の白さはキープしているので、表情豊かな色落ちが楽しめるのです。　銅丹は、バックポケットにブランドを象徴するステッチ、通称 "桃ステッチ" が入り、出陣は、通称 "ジャパンライン" と呼ばれる 2 本ラインが入ります。これは "日本線" というしゃれを潜ませたディティール。　そんなクスッと笑える遊び心も魅力です。

隠れた特徴は白地にピンクラインのセルビッチ

桃太郎ジーンズの特徴の一つはなんといっても「セルビッチ」。　ジーンズを裏返すと、生地の端に「耳」と呼ばれる部分があることがわかります。桃太郎ジーンズが使っている厚手のデニム生地は、昔ながらの力織機を使用しないと織ることができません。ところが旧式の力織機は 90 センチほどの幅の生地しか織れないため、両端まで全て使用する必要があります。　そのため完成したジーンズに、生地の端を示す「セルビッチ」ができるのです。　特に白地にピンクのラインのセルビッチは、マニアだけが知っている桃太郎ジーンズのこだわりの証です。

桃太郎ジーンズの魅力は、とにかく自分たちが理想とするデニムをどこまでも追求する姿勢。　それが男気あふれる 15.7 オンスのデニム生地や濃厚なインディゴブルーにつながっています。　ジーンズ 1 本 1 本に漂うジャパンメイドの底力とクオリティー。　そして 10 年保証を掲げる自社製品への絶対的な自信。　ブランド名や商品のネーミングに表れるしゃれっ気も、個人的には気に入っています。　独自の発想で桃太郎ジーンズだけが実現した魅力の詰まった逸品。　世界に胸を張れる国産ジーンズに触れてみてはいかがでしょうか? (羽生美香、asahi = 1-20-16)

世界的な暖冬でアパレル市場に打撃、米では売上最大 2 割減

エルニーニョ現象による海水温の上昇で、日本のみならず全世界的に「暖冬」が続いている。　この異常気象でアパレル小売業、特に衣料品への影響が顕著に現れている。　米コンサルティング会社「Planalytics」の調べによると、米アパレル市場で昨年 11 月 1 日から 12 月 31 日において売上損失額は 5 億 7,200 万ドル（約 670 億円）で、米国全土で冬物の売り上げが例年に比べ 10%、NY などの寒冷都市だと最大 20% 下落しているという。

また、イギリスにおいては損失額が 1 億 2,000 万ドル（約 140 億円）に上り、欧州にも影響が及んでいる。　アパレル小売りの「ネクスト (NEXT)」や「エイチ & エム (H & M)」は、12 月の売り上げの落ち込みが暖冬によるものと発表し、「ギャップ (GAP)」や百貨店の「メイシーズ (Maycy's)」はクリスマスセールを前倒しにするなど施策を講じる企業もあった。　国内では、先週ファーストリテイリングが暖冬により冬物実需商品の販売が苦戦し、減収減益を発表するなど世界的な暖冬がアパレル市場に及ぼす影響はしばらく続きそうだ。 (FashionSnap = 1-12-16)

中国アパレル業界の大富豪が「失踪」、反汚職運動で当局が拘束か - 米メディア

1 月 9 日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国アパレル業界の大富豪が失踪」を掲載した。　中国最大のアパレルブランドの一つ、Metersbonwe （美特斯邦威）の周成建（ジョウ・チョンジエン）董事長が行方不明となっている。　同氏は資産額 24 億ドル（約 2,813 億円）で、中国の大富豪の一人。　Metersbonwe は 7 日、周董事長およびその秘書と連絡が取れなくなったとの声明を発表。　同社株式の取引は停止された。

周董事長は反汚職運動がらみの調査で政府当局に拘束されたとの見方が有力だ。　ここ数カ月、中国では大手企業経営者、幹部が拘束されるケースが相次いでいる。　失脚にまで至るケースもあれば、数日間の「協力」の後に解放されるケースもあるが、習近平（シー・ジンピン）政権の反汚職運動が新たに企業界をターゲットにするようになったものとみられる。 (RecordChina = 1-10-16)