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日本ではヒットしたが中国で全く売れなかった 3 つの商品 日中間で時々、訳せない言葉またはそれにあたるものが見つからないケースがある。 その一つはハイヤーだ。 タクシーは中国では「出租汽車」または「的士」と表現する。 しかし、ハイヤーは中国に存在していなかったため、長い間、その訳語がわからなかった。 ところで、この訳語みたいなものは先日、あっけなく見つかった。 中国出張が終わりに近づいたある日のことだった。 仕事を終えて、上海の自宅に帰ろうとした私は、弁護士の友人が呼んだタクシーに便乗させてもらうことにした。 しかし、タクシーはなかなか来ない。 そこで弁護士は携帯電話のアプリで「専車」を呼んだ。 つまりタクシーの配車アプリサービスを利用したのだ。 わずか数分後に、専車がやってきた。 高級車でタクシーの表記はない。 運転手さんも愛想がいい。 ただ、料金は普通のタクシーよりすこし高い。 そのとき、私は、これは中国版ハイヤーだ、とひらめいた。 スマホアプリがあれば カーナビは要らない この頃、中国には、「滴滴打的」をはじめ、アメリカの Uber （ウーバー）のような配車アプリサービスがいろいろできて、乱戦状態にある。 普通のタクシーも呼べるが、高級車のサービスを提供するところも数多くある。 この高級車はレンタカー会社が提供したものだという看板を掲げているが、実際、アルバイトするノリで自家用車を提供して、日銭を稼ぐ人も相当ある。 もちろん、その場合、事前にレンタカー会社に登録しておく必要がある。 こうしたサービスの便利さにいくらか驚いているが、車の運転台に固定されている iPhone6 Plus に表示されているその配車アプリにより感心した。 そこに地図と移動している現在の位置を意味する矢印が表示されているばかりではなく、料金も刻々と変化している。 それでは、カーナビも料金メーターも要らなくなるはずだ、というのが私の感想だ。 ソフトの配車アプリがハードのカーナビにとってかわったのだ。 そう言えば、日本でよく売れていた商品が中国ではまったく売れなかったものがある。 大きく言えば、3 つある。 家庭で使われる固定電話、ビデオデッキ、カーナビと思う。 そのいずれも日本では大きな隆盛をもたらした商品で、現在もよく使われている。 固定電話は中国で なぜ普及しなかったのか 固定電話の普及には、気が遠くなるほどのインフラ投資を必要とする。 電話回線を蜘蛛の巣のように敷設しないといけない。 交換機センターも設けなければならない。 1985 年、私が来日した頃、わが家があった上海の団地には、固定電話が設けられたのはわが家を含め数戸しかなかった。 その数年前に固定電話を引いたが、85 年には新規の希望者がすでに数年待ちになっていた。 待ちきれなかった人々は当時、高価な携帯電話の方へ走った。 この傾向は近年になってより顕著に現れた。 2013 年、携帯電話の普及率は90 台/100 人のレベルになっている。 北京、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、広東、内蒙古では 100 台/100 人というレベルも突破したほどだ。 しかし、固定電話の普及率はむしろ減少の傾向になっており、19.7 台/100 人という低い水準に陥っている。 ビデオデッキは商品として認知される前に、幕を閉じられたようなものだ。 中国市場に大きな期待を寄せてビデオデッキの製造工場などの建設に巨額の投資をつぎ込んだ日系企業は大損に泣いた。 2009 年、中国の自動車市場ははじめアメリカを飛び越え、世界最大を誇るようになった。 しかし、本来は売れるはずのカーナビは中国ではそれほど普及しなかった。 最初、その原因はカーナビの価格が高すぎたし、衛星信号の利用も普及していないことにある、と思っていたが、どうもより根本的原因は手頃な値段か無料をアピールするアプリがたくさん登場したためだ、と最近、悟ったのだ。 この専車のなかでまさにカーナビに代わるそのアプリが活用されているのを自分の目で確認できた瞬間だ。 過去からの蓄積がないだけに最新技術があればそこに飛びつく 中国には、後発者が先発者を追い越すために、「弯道超車」を利用するという表現がある。 カーレースや試合などを想起すればいい。 回るときは先を走る相手に追いつき、追い越す絶好のタイミングととらえて奮発する場面がよく見られる。 中国産業の発展の歩みを振り返ってみると、まさにそのような現象がよく見られる。 新しい技術が市場に現れてきたとき、後発国の中国はそこに飛びつく。 それで、古くなったその分野のもう一つの技術が 10 年ないし数十年にわたって築いたその優位性を一気に覆してしまう。 日本での人気商品だった固定電話、ビデオデッキはこうして、そのとって代わられた対象となった。 中国でのビデオデッキの製造に大きな投資を注ぎこんだ日系企業の失敗もそこにある。 世界最大の自動車市場となった中国にカーナビ需要を期待している日系企業は、その「弯道超車」現象をやはりしっかりと認識しないといけない、と思う。 もちろん、この問題は、以上の 3 つの商品に限ったものではない。 より広く見られる現象である。 その意味では、企業としてはより先を見越した投資や市場参入を考えなければならない、と思う。 (莫 邦富、Diamond = 9-4-15) 日本の若者は中韓にウンザリ!? 戦争責任を追及される世代じゃない! 中国メディア 中国メディア・環球網は 8 月 31 日、70 年前に終結した戦争について日本に対する批判と謝罪要求を続ける中国と韓国に日本の若者がうんざりし、ネガティブな感情が高まっていると報じた香港・南華早報電子版の同 28 日付報道を伝えた。 記事は、日本のベテラン記者が「日本の若者世代は第 2 次大戦から 2 世代離れている。 日本が昔のことで批判を受けることに対して、親世代以上に強烈な反感を抱いている」とし、彼らが「自分が直接責任を負う問題ではなく、祖父母の世代に起きたこと」と認識していると分析したことを紹介。 また、東京にある国際基督教大学の専門家も「隣国による絶え間ない批判に対して、ますます多くの日本の若者が隣国をネガティブなまなざしで見るようになっている。」 「この反感が、若者を日本にとって政治的経済的に重要な 2 つの国から疎遠にすることになる」と指摘したことを伝えた。 さらに、ある国際的な NGO の日本事務所責任者が「第 2 次大戦が日本に払わせた大きな代価を忘れようと試みられている」とし、日本では第 2 次大戦に対する議論が「ややもすれば感情論となり、またややもすれば波風を絶たせたくないという思いから忌み嫌う」ゆえに極めて少ない状況であると論じ、「あの戦争が依然として日本に大きな影響を与えているのは、日本で積極的な討論が行われていないからだ」との見解を示したことを併せて紹介した。 (Searchina = 9-3-15) 中国減速で関西懸念、電機販売低調に輸出減
記事コピー (8-29-15) パナソニック、北京の電池工場を閉鎖へ 1,300 人解雇 パナソニックは 26 日、中国・北京市にあるリチウムイオン電池工場を 9 月に閉鎖する方針を明らかにした。 主にパソコンや携帯電話向けの角形電池をつくっていたが、8 月で生産を終える。 従業員約 1,300 人を解雇するという。 この工場は、子会社の三洋電機グループが出資して 2000 年に設立した。 携帯電話などデジタル製品向けの電池は韓国メーカーなどとの激しい競争で、価格が下がっている。 現在は自動車向けなどに軸足を移すことで利益の改善を図っており、工場を集約するなどの合理化を進めている。 (asahi = 8-27-15) 毒ガス被害者支援へ基金設立 旧日本軍、中国で遺棄 旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器による被害者らの医療支援などを継続的に行う初の民間基金が 14 日設立され、日本での損害賠償訴訟に取り組んできた弁護士グループ「遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会議」と中国の民間団体「中国人権発展基金会」の代表が東京都内で合意文書に調印した。 調印した人権発展基金会の慈愛民秘書長は「戦後 70 年を経ても被害は終わらない。 若い人たちに新たな被害者も出ている。」と現状を訴え、基金設立の意義を強調した。 新基金は「化学兵器および細菌兵器被害者支援 日中未来平和基金」。 日本側を代表して調印した弁護士連絡会議の南典男弁護士は「日中共同で被害者検診を支援する活動をしてきたが、治療支援を進めるため基金設立となった」と語った。 (kyodo = 8-14-15) 中国経済低迷は日本車を破壊した時から始まった? 中国ネット
8 月 8 日、中国の掲示板サイトに「中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていた」と題するスレッドが立った。 鉄鋼業界で働いているというスレ主は、中国経済の悪化を肌で感じており、「悲惨なことになっている」と報告。 そのすべては反日デモで日本車を破壊した時から始まったと主張した。 スレ主は、反日デモで中国のイメージが低下して中国から撤退する企業が続出したが、核心技術を持つ企業が撤退してしまうと、中国企業に競争力はなく、生き残れないのだと述べている。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「俺も日本車破壊がターニングポイントだったと思う。 中国全体の愚かさを示し文明を拒否したんだ。」 「中国の特に国営企業の技術者のレベルを見れば分かるよ。 外資が撤退したら終わるに決まっている。」 「どうして中国人は核心技術を掌握することができないんだろう。」 「日本車を破壊したから経済が悪くなったのではなく、経済が悪くなったから日本車を破壊したのだ。」 日産、中国での 7 月新車販売 13.9% 減 景気後退の影響色濃く 【広州 = 中村裕】 日産自動車は 5 日、中国での 7 月の新車販売台数（小売台数）が、前年同月比 13.9% 減の 8 万 4,200 台だったと発表した。 6 月以降の中国での大幅な株価下落も響き、販売を大きく落とした。 前年実績を割り込むのは 3 カ月ぶり。 日系メーカーで中国販売首位を走る日産にも、中国景気後退の影響が色濃く出始めている。 これまで販売が振るわなかった商用車に加え、7 月は全体の約 8 割を占める乗用車の販売も急落した。 乗用車販売は 6 万 7,100 台で、前年同月に比べ 11% 減った。 1 - 7 月の累計販売でも 67 万 2,100 台と前年同期比 2.8% 増の小幅な伸びにとどまった。 年間販売計画は 130 万台以上。 現段階で計画の見直しはないとしているが、今後の市場の動向次第で 2015 年通年が前年実績を割り込む可能性もある。 中国は自動車の市場全体でも 4 月から 6 月まで 3 カ月連続で前年割れが続き、各社は販売に勢いを欠いている。 日産は年内に 3 車種の新車を投入することで巻き返しを急ぐ。 8 日に多目的スポーツ車 (SUV) の新型モデル「ムラーノ」を発売する。 今秋には中国市場向けに開発した新型の中型セダン「ラニア」を投入する。 一方、中国市場では各社が大量の在庫を抱え、値引き競争が激しくなっている。 メーカーが在庫処分のために販売店に対し、多額の販売奨励金（インセンティブ）を与えるケースも増えている。 各社の中国での収益力に影響を与えるのは必至で、今後、業界全体で中国事業の戦略を見直す動きも増えそうだ。 (nikkei = 8-5-15) 中国、小渕氏緑化事業の成果アピール 日中関係改善演出か 中国政府は 1 日、中国を訪問した日本人記者団を甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。 事業は小渕恵三元首相が 1999 年に創設した「日中緑化交流基金」を活用しているもので、中国側は「日中の協力関係の成果だ」とアピール。 今回の記者訪中団も、中国政府が久々に招聘を再開したもので、日本側との関係改善を急ぐ習近平政権の姿勢がにじみ出ている。 訪中団が案内されたのは、蘭州市七里河区で 2006 年から続く緑化事業の現場。 区の担当者によると、日本政府は 05 年から緑化事業に毎年 700 万円を寄付しているという。 事業は砂漠化が進んだ荒野に毎年約 4 万本ずつ植林するもので、毎年 8 月には秋田県林業育成協会の関係者が訪中し、植林しているという。 担当者は「日本人が木を植えるのを見て感動した。 ともに努力した成果が出ている。」と語った。 日中両政府はこれまで、年 1 回のペースで相互に記者団を招聘していたが、中国側は 12 年の日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化などを理由に、日本人記者団の受け入れを見合わせていた。 (蘭州 - 豊田真由美、sankei = 8-2-15) 年金情報流出に中国軍が関与していた … 日米タッグで大逆襲へ 文春報道 日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。 警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた - とするリポートを、30 日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。 米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。 安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。 日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ。」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第 2 部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊!」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年 5 月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。 ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。 捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。 グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した -。 今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。 年金機構が情報流出を公表した 6 月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。 日経新聞（電子版）も 6 月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与した」との記事を掲載している。 ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。 前出の菅沼氏が続ける。 「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。 その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは "予行演習" だと推測できる。 日本のコンピューターシステムの脆弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろうとしているのではないか。」 実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している。 6 月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約 400 万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。 今月 9 日には、他にも 2,150 万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大（AP 通信）」となった。 米人口の実に約 7% にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。 中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。 前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第 1 容疑者の中に含まれると断定された」という。 サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の 1 つ（米国務省高官）」と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。 オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで 6 月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。 こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。 今月 9 日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。 日米両政府は 2013 年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で 3 回目。 これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。 菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。 協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる。」と語っている。 (ZAKZAK = 8-1-15) 中国 : 禁輸なのに … 日本産粉ミルク「爆買い」か 湖南省 【上海・林哲平】 東日本大震災に伴う東京電力福島第 1 原発事故の影響で日本の一部地域原産の食品の輸入を禁止している中国で、東京、群馬両都県産の粉ミルク約 500 缶を発見、日本に返送すると中国中部湖南省の検疫当局が 24 日発表した。 過去に国産粉ミルクによる大規模な健康被害があった中国では、外国産粉ミルクを求める親が多く、規制に反して日本製品を大量に輸入しようとした「爆買い」の可能性もある。 地元紙・長沙晩報によると、見つかったのは中国向けに郵送された粉ミルク約 425 キロで約 4 万元（約 80 万円）相当。 簡易検査では基準値を超える放射性物質は検出されなかった。 輸入者が個人か法人かなど、詳細は明らかになっていない。 6 月には広州でも東京都産の粉ミルク約 630 缶が発見されている。 中国では 2008 年、国内大手乳製品メーカーの粉ミルクに化学物質メラミンが混入する事件があり、数万人の乳幼児に健康被害が出た。 このため国産粉ミルクへの不信感は根強い。 当局の対応についてインターネット上には「中国の粉ミルクよりよほど安全だ」、「放射性物質が検知されないなら、なぜ日本産を飲んではいけないのか」との声もある。 日中両政府は 6 月、北京で局長級の協議を初開催し、福島や東京など 10 都県産の食品の輸入禁止措置の緩和に向けた交渉をスタートしている。 (mainichi = 7-26-15) 中国商務次官「日中貿易回復へ、政治関係整えねば」 北京で開催のジェトロ投資説明会 中国の高燕商務次官は 20 日、日本貿易振興機構（ジェトロ）が北京で開催した投資説明会に出席し「両国関係の改善の流れを守り、経済、貿易関係を回復するために政治関係を整えなければならない」と述べた。 また、日中間の貿易、投資が低迷していると指摘し「経済的要因以外に両国関係が悪化した影響が無視できない」と強調した。 同席した高木陽介経済産業副大臣は「日中は昨年 11 月の首脳会談をきっかけに交流が進んできた。 ハイレベルを含めた中国政府との交流を促進したい」と述べた。 投資説明会は、中国企業を日本に誘致するためにジェトロが開催した。 (kyodo = 7-20-15) 中国でマツダがライバル凌駕、消費者のし好変化が追い風 ［南京］ 中国市場全体の自動車販売が今年さえないなか、消費者の嗜好の変化を追い風に、ライバルを凌駕しているのがマツダだ。 マツダは自社の販売記録を塗り替えており、需要増に追いつくのに苦労している。 マツダのスポーティなデザインは、伝統的なブランドにとらわれず、自分の趣味に従った購入行動をとる新しい層の心をとらえている。 マツダの SUV 「CX-5」を昨年購入した南京市の 27 歳の会社員は「他社のデザインは丸みを帯びていたり、ずんぐりしたりしているが、『CX-5』は流れるような優美な車体」と絶賛した。 中国の自動車販売台数は 15 年上半期は 1.4% 増で、6 年ぶりの低い伸びにとどまった。 業界団体は先週、株式市場の急落を受けて、経済の先行きに対する消費者の懸念が一段と強まったとの見方を示した。 半面、マツダは 17% 増と、同社の上半期の伸び率としては過去最高を記録。 「CX-5」のほか、セダンの「アクセラ」、「アテンザ」が好調だった。 マツダの広報担当者は、ロイターに対して、需要があまりにも強いため、一部モデルの供給が間に合わない状況と話している。 しかし、マツダの市場シェアはなお 1% にも満たず、月間の販売台数も、フォルクスワーゲン (VW) などライバル各社のごく一部。 VW は過去 30 年をかけて約 20% という現在のシェアを築いてきたが、マツダが中国に本格進出したのは 2007 年とごく最近だ。 ＜ドイツ神話に陰り＞ アナリストは、自動車について経験を積んだ中国の消費者の間では、ドイツ車が常に優れているという「ドイツ神話」が陰りつつある。 調査会社オートモーティブ・フォーサイトを率いるエール・チャン氏によると、中国で影響力を持つテレビの消費番組が VW の品質やサービスを批判したことも、ドイツ車離れの一因になっているという。 こうした中国自動車市場の変化にうまく食い込んだのがマツダだ。 マツダは、スリムさやスポーティさを前面に押し出した「KODO （魂動）」というデザインコンセプトを引っさげ、勢力を拡大しつつある。 マツダの中国合弁会社 2 社のうちの 1 社である、長安マツダ汽車の松尾則宏社長は先週、南京で行われたグループインタビューの中で、市場が成熟するにつれ、消費者は伝統的なブランドにこだわるのではなく、デザインやユニークさを重視して自動車を選ぶようになると話す。 これは、マツダがターゲットにしている方向と一致するという。 ＜価格競争から距離＞ 上半期の販売台数は急増したが、マツダは通年目標を 4.3% 増の 22 万台に据え置いている。 マツダの幹部らは、中国市場での戦略はブランドの構築であり、急速な拡大ではない、と繰り返し述べている。 中国でのマツダ車の価格はライバル各社と変わらない。 例えば、「アクセラ」は 11 万 5,500 元（1 万 8,601.43 ドル）から。 米ゼネラル・モーターズ (GM) の「チェビー・クルーズ」は 10 万 9,900 元だ。 しかしマツダは、価格競争からは距離を置いている。 中国市場の鈍化を受けて、GM や VW は値下げを開始。 ディーラーは在庫が増えるのを避けるため、大幅なディスカウントを行っている。 一方のマツダは値引きをしておらず、価格の安定を維持するため、ディーラーの在庫を注意深く監視しているという。 松尾社長は、マツダは規模が小さいため、価格戦争に参加するわけにはいかないと話した。 (Kazunori Takada、Reuters = 7-17-15) ◇ ◇ ◇ 日本車、中国で回復 新車販売好調で市場の伸び上回る 日産自動車とトヨタ自動車、ホンダなど日系大手自動車メーカーは 3 日までに、今年 1 - 6 月の中国での新車販売台数を発表した。 いずれも中国市場全体の伸びを上回り、景気が減速する中でも昨年の不振からの回復を見せている。 日本勢で最も中国販売が多い日産は、前年比 5.7% 増の 58 万 7,900 台を売った。 乗用車に限ると同 14.9% 増の高い成長となった。 またトヨタは同 10.1% 増の 51 万 2,800 台、ホンダも同 30.4% 増の 46 万 901 台と大きく販売を増やした。 マツダは同 17.3% 増の 11 万 5,979 台で、上半期としての過去最高を更新した。 日本の大手 3 社は昨年、いずれも当初の年間目標を達成できず、中国市場の競争が激しくなる中で苦戦が続いていた。 今年はホンダなどが投入した小型のスポーツ用多目的車 (SUV) など、販売が伸びている車種の新車販売が大きく貢献。 一時は大きく水をあけられていたドイツ車との乗用車販売シェアも、5 月は 1.2 ポイント差まで縮まった。 ただ、中国市場全体は 1 - 5 月の伸びが前年同期比 2.1% にとどまるなど、減速が続く。 米ゼネラル・モーターズ (GM) が 5 月に広範な車種で値下げを打ち出すなど、競争はさらに激しくなりそうだ。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-4-15) 中国 SNS 大手「WeChat」の決済サービスが日本上陸 中国人観光客を取り込み 中国インターネット大手のテンセントホールディングスの決済サービスを展開するテンペイは 7 月 10 日、日本において中国人観光客を対象にした、スマートフォン決済サービス「WeChat Payment」を本格的に導入することを発表した。 日本での展開にあたってはネットスターズが代理店となり、同社子会社のウィ・ジャパンが導入店舗への O2O サービスを推進する。 なお、中国以外での展開は、韓国に次ぎ 2 カ国目となる。 (藤井涼、Cnet = 7-10-15) 中国人、都内マンションも「爆買い」 販売自粛の動きも 春節や花見シーズンに日本で大量の買い物をしていった中国の人たち。 マンションも「爆買い」しているという。 いったい、どんな風に買っているのか。 ■ 1LDK 2,600 万円、現金即決 上海の会社員の女性 (43) は今年の春、東京都新宿区にある 1LDK （約 46 平方メートル）の中古マンションを買った。 来日しての下見は 1 日だけ。 新宿と池袋周辺で計 10 軒回り、間取りと「駅から近く、見た目がきれい」という理由でその日のうちに決めた。 2,600 万円を現金で一括払いし、業者を通じて賃貸中だ。 値上がりしたら転売も考えているという。 女性を案内したのは、板橋区の不動産会社「TM センチュリー」の玉城理恵専務。 15 年間、主に中国人客を相手に不動産を仲介してきた。 購入後の賃貸や、管理費・固定資産税の支払いも代行する。 「日本で不動産を買いたい」というリクエストがあると、メールで情報を送ってやりとりし、10 軒程度に絞る。 来日してから、だいたい 1 - 2 日で決める人が多い。 こうした購入は東日本大震災の影響で落ち込んだ 2012 年を除き、右肩上がりで増えているという。 新宿や六本木、赤坂など「地名が有名」なエリアが人気で、五輪開催決定後は豊洲の問い合わせも増えた。 高級マンションを買う人の多くは、海外への現金の持ち出し制限を受けない台湾人、香港人、シンガポール華僑。 だが大陸の中国人も、香港にある銀行を通せば制限を受けないため、「香港経由」でたくさん買っているという。 北海道を中心に外国人向けの不動産販売を手がける「北海道スタイル（札幌市）」の石井秀幸社長 (42) も今春、昨年の 5 倍にあたる約 50 人の中国人客を案内した。 札幌やニセコエリアで 500 万 - 1 千万円の物件を即決していくという。 ■ 強制収用がない「所有権」魅力 なぜ今、中国人に日本のマンションが人気なのか。 マンション市場調査会社「トータルブレイン」の久光龍彦社長は「3 年前まで中国人が日本でマンションを買うなんて想像も出来なかった」と話す。 統計はないが、増え始めたのはここ 2 年。 ▽ 景気回復を期待しての投資目的、▽ 東京五輪への期待、▽ 円安 - - が背景にあるという。 中国経済に詳しい流通科学大の辻美代教授（経済学部）によると、北京の中心部での不動産価格は、中古でも 1 平方メートルあたり 5 万 6 千元（約 110 万円） - 10 万元（約 200 万円、15 年 6 月現在）。 冒頭に出てくる新宿のマンションの 1 平方メートルあたり約 56 万円より割高だ。 また、中国で個人が土地を持つことは認められておらず、使用権は 70 年の期限がある。 強制収用の心配がない「所有権」は魅力的らしい。 炊飯器のように「爆買い」されて、日本人が買えなくなる心配もあるのか。 久光社長は「その心配はない」と断言する。 低金利などで、日本人も次々と立地の良いマンションを購入しているといい、数年前まで、中国人に積極的に勧誘してきた国内の不動産会社は、最近は中国人向けの販売を自粛しているのが実態だという。 実際、都内のある大手不動産仲介会社の男性社員は「外国人だらけになると、管理組合運営などがうまくいかないため、販売数に制限をかけるのが実態です」と打ち明ける。 (今村優莉、asahi = 7-3-15) シェアジョイ、「アイ★チュウ」の中国における独占配信権を獲得 株式会社リベル・エンタテインメントは、恋愛リズムアドベンチャー『アイ★チュウ』の中国版タイトルを中国最大級のサブカルチャーユーザープラットフォームのゲーム運営権を保有するシェアジョイ・ネットワークテクノロジーを通じて、2015 年内に中国で配信サービスを開始することに合意いたしました。 中国への配信にあたり、パートナーとして「ShareJoy」を選択いたしました。 「ShareJoy」は国内外の企業と共同でローカライス・運営・マーケティングを行う等、中国国内において既に『白猫プロジェクト』、『ゆるドラシル』、『夢王国と眠れる 100 人の王子様』などのパブリッシング契約及び運営実績を有しております。 中国版 『アイ★チュウ』の配信を「ShareJoy」と協力することで中国において、いち早く乙女ゲーム事業を展開し先行者メリット享受することで他のタイトルとの差別化を図り、「ShareJoy」の企業理念である「オタク文化を広める者」に貢献し、日中の文化交流を推進してまいります。 さらに「ShareJoy」とは、マルチメディア展開及び関連グッズ展開も中国国内で展開することを独占配信契約と合わせ合意をしております。 「ShareJoy」は、中国上海市に本社を構え中国最大級のサブカルチャーゲームパブリッシング会社です。 中国のオタクユーザーの 90% 以上をカバーし、ゲーム配信・動画サイト・雑誌・イベント・ゲームメディアなどを総合的に展開しております。 (4Gamer.net = 6-30-15) 日中関係が難しい中、過去最多の 4,737 本の応募
6 月 24 日、日本僑報社は今年の第 11 回「中国人の日本語作文コンクール（主催 : 日本僑報社・日中交流研究所）」の応募作品の集計結果を発表した。 日本国外務省、文化庁、在中国日本国大使館などが後援する同コンクールでは、日本に留学経験のない中国人学生を対象として、5 月 11 日から 31 日まで日本語作文を募集した。 応募作品集計の結果、中国 28 省市区の 180 校から、過去最多となる 4,737 本の作品が寄せられた。 日本と中国の政治外交関係が依然難しい時期であるにもかかわらず、過去最多の応募総数を記録し、中国の若者たちの日本への関心の高さが示された形となった。 今回の日本語作文コンクールのテーマは、(1) 戦後 70 年の今年、日中の青年交流を考える「日中青年交流について」、(2) 中国の若者の視点で、日本の理解できない点を説明する「なんでそうなるの?」、(3) "第 1 回日本語教師「総選挙」 in 中国" といった趣で、自分の日本語指導教師の優れた点を紹介する「わたしの先生はすごい」の 3 つ。 審査員の厳正な審査で応募作の中から各賞を決定。 12 月に中国・北京の日本大使館で表彰式が開催される予定だ。 (RecordChina = 6-27-15) 中国で猛烈に愛される日本の異彩ラーメン店
世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。 これを基にしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような "世にも不思議なランキング" がある。 TBS テレビ『世にも不思議なランキング なんで? なんで? なんで?（次回は 6 月 15 日よる 8 時放送）』は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。 「なんで△△が○位にランクインしているのか?」 その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。 取材班が直面した不思議なランキングの一端をご紹介しよう。 まずはこちらのランキングをご覧いただきたい。 ■ 海外に進出している日本の外食チェーンの店舗数ランキング
4 位以下には「COCO 壱番家」、「さぼてん」、「元気寿司」など、日本の街中でよく見かける、有名外食チェーンがズラリと並んでいる。 たとえば、吉野家は国内に 1,200 店弱、モスバーガーは約 1,400 店を構える。 これらの有名な外食チェーンが居並ぶ中で、1 位に輝いたのは意外な名前だ。 それは「味千ラーメン」である。 1 位に輝いたこのお店は、どんなお店? 味千ラーメン。 その名前を聞いたことがない人は、少なくないかもしれない。 というのも、国内では 25 都道府県にしかネットワークがなく、その数も 89 店（2015 年 6 月 12 日時点）にすぎないラーメンチェーンだからだ。 たとえばラーメンチェーンで大手の幸楽苑は約 520 店、中華食堂の日高屋は約 360 店である。 日本国内では大きくないラーメンチェーンが、海外でこれだけのネットワークを構築できているとは、いったいどういうことか。 味千ラーメンのホームページはすぐに発見できる。 運営企業は「重光産業」。 熊本県熊本市に本社を置く会社である。 創業は 1968 年。 当初は 8 席しかない小さなラーメン屋だった。 この発展を支えてきたのが看板メニューの味千ラーメン。 トンコツスープにニンニクを利かせた熊本ラーメンの草分けとして、根強く愛されている。 ホームページには確かに、海外 691 店（2015 年 6 月 12 日時点）の文言が踊る。 さらに詳しく調べてみると、そのうち 600 店以上が中国にある。 中国といえばラーメンの本場。 そこを日本のラーメンチェーン店が席巻しているとはいったいどういうことか。 中国に中華料理で攻め込んだ日本企業といえば、「餃子の王将」で知られる王将フードサービスがある。 2005 年に進出したが、経営は軌道に乗らず 2014 年秋に撤退。 中国攻略は簡単ではないはずである。 取材班は中国最大の都市・上海へと向かった。 ラーメンの本場中国で人気の秘密 上海の街中には日本でもおなじみの外食チェーン店がたくさんある。 その上海市内でも味千ラーメンの存在感は大きい。 なんと 130 店舗以上もネットワークを構築しているという。 とんこつスープが中国の麺文化には衝撃で大ヒット 中国にあるファストフードの店舗数ランキングでは、ケンタッキーフライドチキンやマクドナルドなどの世界的なチェーン店に混じって、味千ラーメンは 4 位に堂々とランクインしている。 実際に店舗を訪れてみると店の前には長蛇の列。 店内は家族連れから、カップル、おひとり様まで、中国人のお客さんでいっぱい。 取材班の想像を超える人気ぶりだった。 中国現地のお客が口々に褒めたたえていたのは、豚骨スープだ。 中国は麺文化がしっかりと根付いている国。 スープ麺は数多くある。 ただ、「ダシを取る」というスープは少なく、味もほとんどが薄味。 日本のラーメンの様に、スープの味にこだわったもの自体が少ない。 一方、熊本ラーメンである味千は、豚骨を煮込んでダシをとる濃厚なスープ。 つまり、とんこつスープ自体が中国の麺文化には衝撃で大ヒットを読んだのだ。 ほかにもとんこつラーメンでトライした日本のラーメン店はあるが、大成功を収めたのは味千ぐらいだ。 なぜか。 副社長の重光よしえさんに話を聞いた。 すると意外な事実がわかった。 味千ラーメンには、一度海外進出に失敗した歴史があるという。 当初の失敗の原因は、現地のスタッフに調理を任せたこと。 長年守り続けた味千特有の濃厚なとんこつスープが現地に合わせた薄味のスープに変えられてしまったことにある。 そこで再挑戦では、絶対的な基本のラーメンのスープの味はかえない戦略にシフトした。 自分たちの味を守るため現地スタッフの教育を徹底。 海外で出店する際には、現地からその店のスタッフを熊本に呼び寄せ、本店でおよそ1カ月間、味千ラーメンの味を叩き込むカリキュラムを組んだ。 スープの味を守るためのこだわりが大成功へのカギ 味千は中国国内の各地に合計 7 カ所もの、食材製造工場を建設。 中国全土に展開するお店向けに、全ての食材やスープを完全管理下に置く、食品管理のステムを作り上げた日本流の徹底した品質管理を実地した。 スープの味を守るために徹底的にこだわったことが、中国での大成功へと繋がった。 一方で変えたものもある。 メニューの豊富さだ。 実は海外味千のサイドメニューは大いにバラエティに富んでいる。 「海老フライ」、「イカのゲソ揚げ」、「ポテト」、「ソーセージ」など、日本ではラーメンのサイドメニューといえば餃子やチャーハンが定番なくらいなものだが、味千のサイドメニューは多岐に及ぶ。 実は、ここは中国の食文化に合わせたのだという。 中国では、食事のときにいろんなものを頼む習慣がある。 中華料理は、様々な料理をテーブルにいっぱいに並べるのが定番。 そこで味千では、サイドメニューの充実を図ったのだ。 さらに、各国の食文化に対応しようと目をつけたモノが「トッピング」。 事実、中国の味千では 16 種類ものトッピングが楽しめる。 たとえば豚骨スープのラーメンに照り焼きにした鴨肉を贅沢にトッピングした「照り焼きダックラーメン」。 山椒の香りがきいた牛肉にガツンと辛さが癖になる、「ピリ辛マーラー牛肉ラーメン」などだ。 もちろん、中国以外の国でもその国の風土に合わせた独自のオリジナルメニューを展開している。 たとえばタイでは、トムヤムスープを豚骨スープとブレンドさせたトムヤムラーメン、オーストラリアではビーフステーキを大胆にも丸ごと乗せたステーキラーメン、シンガポールにはなんとザリガニをトッピングしたザリガニラーメンまである。 スープという味の根幹であり、ラーメンづくりの王道は崩さない一方、サイドメニューやトッピングなどを充実してバリエーションを豊富にする。 守るべきところと攻めるべきところをうまく切り分ける。 それが、中国という難しい市場で成功を収めた秘訣といえる。 (東洋経済 = 6-15-15) |