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フェイスブック、1 日の利用者が 10 億人を記録 ソーシャルメディア最大手のフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は 27 日、自身のフェイスブックに投稿し、1 日の利用者が 10 億人に達したと発表した。 「24 日、地球上の 7 人に 1 人がフェイスブックを使って友人や家族とつながった。 この記録に到達したのは初めて。」と記した。 ソーシャルメディアの規模の指標となる、月に 1 度でもアプリなどを立ち上げてログインした利用者は、6 月末時点で約 14 億 9 千万人。（サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 8-28-15) ◇ ◇ ◇ AI 越えるパーソナルアシスタント「M」、米 FB が試験運用 【サンフランシスコ】 米交流サイト大手フェイスブックは 26 日、同社テキストメッセージアプリの「メッセンジャー」で利用可能なパーソナルアシスタントの試験運用を開始したことを明らかにした。 同機能についてフェイスブックは、一般的な人工知能 (AI) プログラムを超えるものとコメントしている。 「M」と呼ばれるパーソナルアシスタントは、利用者に代わって様々なタスクをこなすことができるほか、必要に応じた情報検索も可能だという。 フェイスブックが明らかにしたところによると、すでに存在している人工知能ベースの多くのサービスとは異なり、M はユーザーに代わって実際にタスクを遂行することができるという。 「商品の購入や最愛の人へのプレゼントの配達、レストランの予約、旅行の手配、各種予約」など、いくつか例を挙げて説明した。 今回の試験運用について同社は、パーソナルアシスタント機能を利用した広範囲でのサービス提供への最初の一歩と説明している。 (AFP = 時事 = 8-27-15) アマゾンも動画「見放題」参戦 日本で 9 月開始へ 米ネット通販最大手のアマゾンは 9 月から、日本で映画やドラマなど動画の見放題サービスに参入する。 ティム・レスリー副社長がインタビューに応じ、明らかにした。 動画見放題サービス「プライム・ビデオ」は、アマゾンのプライム会員になることで利用できる。 日本や米国の映画やドラマ、バラエティー番組などが見放題になるサービスで、9 月中に開始予定だ。 プライム会員は年会費 3,900 円（税込み）で、通常より早い配達などの特典が受けられる制度だ。 既に会員になっている人は追加料金なしで動画見放題も利用できる。 (鈴木友里子、asahi = 8-27-15) 年金情報流出まで 13 日間対応怠る PC 感染で調査報告
記事コピー (6-1-15 〜 8-21-15) レノボ PC、ウイルス感染の恐れ 組み込みソフトに欠陥 パソコン最大手の中国レノボ・グループのパソコンに組み込まれたソフトに欠陥があり、削除しないとウイルス感染や遠隔操作される恐れが高まることがわかった。 レノボは 7 月末にソフトを消すプログラムの無償配布を始めた。 国内では、2014 年 10 月 - 15 年 6 月に製造した「Flex3」、「YOGA3」の一部など、計 16 機種が対象。 レノボの公式サイト (https://support.lenovo.com/jp/ja/documents/HT104000) でソフトを消す方法を公開している。 パソコンの性能データをネット経由でレノボ側に送るソフトで、欠陥を悪用されるとウイルス感染などの恐れが高まるという。 レノボの日本法人によると、現時点で個人情報流出などの被害報告は受けていないとしている。 (asahi = 8-21-15) 米ニュースサイトのバズフィード今冬上陸 ヤフーと組む 月間の利用者が 2 億人を超える米ニュースサイトのバズフィードとヤフージャパンは 18 日、今冬にもバズフィードの日本語サイトを立ち上げると発表した。 海外配信記事の日本語訳に加え、日本で独自に取材した記事も配信する。 バズフィードは 2006 年に米国で立ち上がり、現在は世界 10 カ国でその国のニュースを配信している。 インターネット上で取り上げられやすい話題を扱い、SNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して広がるのが特徴だ。 日本では「ヤフー! ニュース」でも配信する。 芸能や話題のニュースのほか、独自の取材で政治ニュースなども報道する予定。 今後、日本で記者や編集者を約 30 人採用し、準備を進めていくという。（鈴木友里子、asahi = 8-18-15) 全国の AED 設置場所、ウェブで公開 日本救急医療財団 日本救急医療財団は、全国約 23 万台の AED （自動体外式除細動器）の設置場所を地図上に示した「全国 AED マップ」をつくり、ウェブサイト (https://www.qqzaidanmap.jp) に公開した。 住所や施設名を入力して検索すると、周辺にある AED の場所がわかる。 これまで財団は、メーカーを通じて入手した設置先の施設名や住所などの文字情報しか公開していなかった。 特定の地域や敷地内の設置先の地図を公開している自治体や企業はあるが、救命率の向上を目指して全国版のマップを作成した。 地図上では、情報の正確さや装置の更新時期を踏まえて、精度の高い順に青・黄・赤の 3 色のピンで設置先が表示される。 現在はまだほとんどが赤で、広い建物や敷地の中では、実際の設置先とずれている可能性がある。 AED の設置者に情報提供を求め、精度を高めていくという。 総務省消防庁のまとめによると、心臓発作による心肺停止で一般市民によって AED が使われた人が 2013 年に 907 人おり、このうち 1 カ月後に半数が生存していた。（竹野内崇宏、asahi = 8-16-15) Yahoo! 検索、8 月 18 日より検索結果に SSL を使用 ヤフーは 8 月 12 日、「Yahoo! 検索」において、より強力なセキュリティ基準を採用したサービスを提供するため、8 月 18 日より段階的に、検索結果に暗号化プロトコル「SSL」を使用すると発表した。 ブラウザーに表示される検索結果のアドレスは、「http://search.yahoo.co.jp/* から https://search.yahoo.co.jp/*」に変わる。 同社は、2015 年 10 月から 12 月にかけて HTTPS 通信を行う際の SSL サーバ証明書を SHA-1 証明書から SHA-2 証明書に切り替える予定としている。 これに伴い、Windows XP SP2 以前の OS は SHA-2 証明書を利用した HTTPS 通信をサポートしていないため、HTTPS 通信を行うサービスが利用できなくなる。 そのため、Windows XP を利用するユーザーに対し、Yahoo! JAPAN のすべてのサービスを継続して利用するには、アップデートするよう呼びかけている。 (MyNavi = 8-13-15) ツイッター、ダイレクトメッセージの 140 文字制限を撤廃 短文投稿サイト、ツイッターの決定的特徴の 1 つである 140 文字の制限は、ユーザーの公の意見表明を阻むものでもあり、促すものでもある。 しかし、同社はその神聖な制限を非公開のメッセージに当てはめる必要はないと考え、ユーザー同士が直接やり取りできるプライベートチャット機能「ダイレクトメッセージ (DM)」の文字数制限を 12 日、撤廃した。 ツイッターのプロダクトマネジャーのサチン・アガーワル氏は「総じて、われわれが取り組んでいるのは、ツイッターのコンテンツについて語り合える非常に素晴らしい空間を創ることだ」と述べた。 公開ツイートも 140 文字の制限をなくすのか、との問いにはコメントしなかった。 ツイッターの考えに詳しい筋によると、ツイッターは当初、公開フォーラムというユニークな特徴を危うくするリスクを冒してまで、どう DM を扱うべきか考えあぐねていた。 ツイッターの共同創設者で現在、暫定最高経営責任者 (CEO) を務めるジャック・ドーシー氏は特に、2011 年に製品開発を支援するため同社に戻った際、DM に投資することに乗り気でなかった。 また、広告に役立たない機能に取り組む商業的な差し迫った動機もなかった。 その結果、ツイッターのチャット機能は使いにくいまま製品の中で埋もれていった。 アガーワル氏は「理念が変わったわけではない」とし、公開ツイートと DM は平和的に共存できると「ツイッターは常に信じてきた」と述べた。 DM にもいずれ広告を表示させるのかとの質問には、コメントしないと答えた。 ツイッターは昨秋、ツイート機能を補完するため DM に注力し始めた。 長年軽視していたその機能をもっと目立たせるために手を加え、グループチャット機能を導入したほか、写真やツイート、絵文字を送信できるようにした。 6 月には外部の開発者に対し、140 文字の制限を撤廃する方針を明らかにした。 ツイッターによると、この新たな方針はモバイルアプリ、パソコン用サイト「ツイッター・ドットコム」、クライアントアプリ「ツイートデック」、マック向けツイッターに適用される。 また、今後数週間かけて世界各地で発表していく。 (Yoree Koh、The Wall Street Journal = 8-13-15) フェイスブックが巨大無人飛行機 無線ネット構築へ開発 ソーシャルメディア最大手の米フェイスブックは 7 月 30 日、ケーブルの敷設などをせず、アンテナから遠く離れた地域でも無線でインターネットにつながるようにする巨大な無人飛行機を開発し、公開した。 今年後半から、試験飛行を始める。 巨大無人機は飛行機の翼だけのような形。 この日公開したものは両翼の間の長さが約 42 メートルあり、小型のものも今後つくる予定という。 表面は太陽光電池のパネルで覆ってあり、一度飛ばすと最長 90 日間上空を飛び続けるという。 日中は充電のため太陽に近い高度 9 万フィート（約 2 万 7 千メートル）、夜間は高度 6 万フィート（約 1 万 8 千メートル）と、航空機よりも高い高度を飛ぶ。 地上のアンテナからインターネットの信号を無人機が受信し、さらにほかの無人機ともレーザー光線で結ぶ。 一つの無人機は、半径約 50 キロをカバーできる。 フェイスブックは、都市部から遠く離れた遠隔地や途上国などにもネット環境を行き渡らせるプロジェクトを立ち上げ、昨年から無人機の開発を進めていた。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 8-1-15) ふるさと納税でポイント付与 楽天がサイト開設 インターネット通販大手の楽天は 7 月 31 日、ふるさと納税サイトを開設した。 通販サイト「楽天市場」の利用者は、ネットで買い物をする感覚でふるさと納税でき、金額に応じて楽天スーパーポイントもたまる。 楽天は自治体から手数料をもらう。 現在、提携するのは 17 自治体だが、年内には 100 程度まで増やしたいという。 (asahi = 7-31-15) 外郭団体などのサイト改ざんが多発、閲覧すると遠隔操作ツール感染
日本国内のウェブサイトを改ざんして、Adobe Flash Player の複数の脆弱性を突く攻撃が継続して行われているという。 トレンドマイクロが 23 日、同社公式ブログで伝えた。 最終的に RAT （遠隔操作ツール）である「EMDIVI」もしくは「PLUGX」に感染させるのが目的の攻撃だとしている。 トレンドマイクロでは 7 月 13 日から 22 日までの間、Flash Player の脆弱性の攻撃コードを含む不正ファイルが改ざんされたウェブサイト上にホストされていた事例を 25 件確認しており、日本国内から合計で約 7,000 件のアクセスがあったことも確認しているという。 一方、同じ期間中に日本以外からのアクセスは 1,000 件未満だったため、「日本国内の利用者を狙った攻撃であることを示していると言える」としている。 なお、改ざんされた 1 サイトあたりのアクセス数は 1 日約 30 件程度のため、「普段から頻繁にアクセスされるサイトが改ざん被害を受けたのではないことが分かる」とも指摘している。 ホストされていた不正ファイルのファイル名は、25 件のうち 18 件が「movie.html」というもの。 そのほか、「faq.html」や、SWF 形式の「movie.swf」なども確認されており、こうした不正ファイルを読み込ませるための iframe がサイトのトップページ上に埋め込まれていた。 RAT の EMDIVI ファミリーおよび PLUGX ファミリーは標的型攻撃で用いられているツールであることから、トレンドマイクロでは、今回の攻撃が "水飲み場型攻撃" （ウェブ経由の標的型攻撃）である可能性を指摘。 ただし、これまでに日本で確認された水飲み場型攻撃の多くの事例で標的としている組織の IP アドレスからアクセスがあった場合のみ攻撃が発動するなど、攻撃対象を限定する仕組みが施されていたのに対し、今回確認できた改ざんサイトではそのような仕組みはなかったという。 「改ざんサイトにアクセスしたインターネット利用者は誰でも被害に遭う可能性がある」としている。 今回の攻撃で悪用された脆弱性は、「CVE-2015-5119」、「CVE-2015-5122」、「CVE-2015-5123」として分類されているもの。 7 月に入り、伊 Hacking Team から流出されたとされる機密情報から明らかになったそれまで未確認だった脆弱性だが、Adobe ではその後、2 回のセキュリティ修正プログラム（パッチ）をリリースすることでこれらの脆弱性を修正している。 トレンドマイクロでは、修正パッチを適用することでこの攻撃を防ぐことが可能だと説明している。 トレンドマイクロは 24 日、この攻撃についての詳細分析結果を同社公式ブログで続報として公表した。 次々と新たな改ざんサイトが発見されており、24 日時点で数十ドメインの改ざん事例を確認。 そのうち約半数が日本に関連するサイトだとしている。 また、国内の改ざんサイトについては、特定のクラウドホスティングサービスに集中しており、改ざんされたサイトのほとんどが外郭団体などの非営利団体のサイトだという。 「外郭団体を中心とする非営利の組織が改ざんの犠牲になったこと、また、最終的に感染する不正プログラムのファミリー名から、今回の ウェブ改ざんによる攻撃は、かねてから続いている一連の日本の公的機関を狙う攻撃の一部ではないかと考えられます。（トレンドマイクロ）」 感染経路としては、改ざんされた正規サイトを閲覧すること、またはフリーメールサービスなどを通じて攻撃者から送信されたメールに含まれる改ざんサイトへのリンクをクリックすることによる "ドライブバイダウンロード攻撃" が確認されているという。 特にメールについては、関係者を装った文面であることからソーシャルエンジニアリング的な要素が高いと指摘している。 このほか、今回の一連の攻撃で使われている SWF ファイルは「実行したい不正プログラム部分を誰もが交換できる構造になっており、他の攻撃にも流用される可能性がある」とし、攻撃が持続・拡散する可能性を指摘している。 なお、攻撃に悪用されている脆弱性については、前述の 3 件のうち「CVE-2015-5119」、「CVE-2015-5122」の 2 件だという。 トレンドマイクロでは「すべてのインターネットユーザーは Flash Player のパッチを必ず最新にしておかなければならない状況」だと説明。 「万が一、修正プログラムの適用ができない場合には、回避策としてFlashの機能をオフにすることをおすすめする」としている。 (InternetWatch = 7-24-15) 人工知能が写真を自動分類 行事ごとに識別 NTT コム NTT コミュニケーションズが 22 日から、人工知能 (AI) が写真をさまざまな行事ごとに分類するサービスを始める。 同社が運営するネット上の写真保存サービス「マイポケット（月額料金 300 円、利用者約 170 万人）」に AI による分類機能を追加する。 当面は AI の「教育期間」となる。 保存した写真を、AI が背景や服装などから「入学式」、「誕生日」、「お祭り」など 46 種の行事に分類し、その分け方が正しいかどうかを尋ねてくる。 これを繰り返すことで、正答率を高める。 今年冬ごろに「卒業」し、完全な自動分類に移行する予定だという。 将来的には「女子会」、「バーベキュー」など、利用者が行事を自由に設定できる機能を加える計画だという。 NTT コムは、AI の分類機能の一部について特許を出願中で、他社への販売も視野に入れる。 （真海喬生、asahi = 7-20-15) 楽天市場、ヤマト運輸契約のコンビニや営業所で受け取り可能へ ［東京］ ヤマトホールディングスと楽天は 6 日、E コマース分野で連携を強化すると発表した。 「楽天市場」の対象商品について、ヤマト運輸と契約のあるコンビニエンスストアやヤマト運輸の直営店で受け取りが可能となる。 コンビニ受け取りは夏頃から開始する。 受け取り可能なコンビニはファミリーマートやサークル K サンクスなど約 2 万店。 一方、今年度中には、全国で約 4,000 あるヤマト運輸の営業所にも受け取りを拡大する。 ヤマトの営業所では、冷蔵や冷凍のクール便の受け取りにも対応する。 楽天の三木谷浩史会長兼社長は会見で「この連携は、楽天に出店する店舗にも利用する顧客にも大きなメリットがある」と述べた。 ヤマトは、EC 事業者向けに受注管理から伝票発行、配送、決済までをトータルに提供する「YES (Yamato Ec Solutions)」を 6 月 1 日から発売している。 「YES」と楽天新規出店プランを組み合わせた連携プログラムを新たに導入することで、新規出店を促すとしている。 宅配やネット通販の配送や受け取りをめぐっては、各社が整備に動いている。 楽天は、日本郵政とも提携。 一部の郵便局にロッカーを設置し、商品を受け取ることができるサービスを始めている。 一方、通販大手のアマゾン・ジャパンも、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ、ヤマト運輸の事業所で商品を受け取ることができるようになっている。 また、ファミリーマートは佐川急便を傘下に持つ SG ホールディングスと 6 月に合弁会社を設立。 ローソンの店舗を拠点に小商圏の宅配を行っている。 (清水律子、Reuters = 7-6-15) 黒人男性の写真、ゴリラと自動分類 米グーグルが平謝り 米グーグルが 5 月末に発表した新しい写真保存サービスで、黒人の写真が、ゴリラと認識されて分類されていたことがわかり、グーグルが本人に謝罪した。 1 日、米 USA トゥデー紙などが報じた。 グーグルは 5 月末、新しい写真アプリ「フォト」を発表。 人工知能などの技術を使い、写真に写った人の顔や動物、食べ物などを認識し、自動的に分類する機能を備えている。 報道によると、ニューヨークに住むアフリカ系米国人の男性が友人と 2 人で写った写真をアプリに保存したところ、「ゴリラ」と分類された。 男性は 6 月 26 日、「私の友人はゴリラではない」などとツイッターに投稿。 グーグルは「大変申し訳ない。 まだ自動識別の技術は不十分で、改善すべき点が多くある。」などと謝罪したという。 米メディアによると、米ヤフー傘下の写真サービス「フリッカー」も 5 月、黒人男性と白人女性を「類人猿」と分類したことがあったという。 シリコンバレーの IT 企業は白人とアジア系の男性に偏る傾向があり、グーグルは従業員の 91% が白人とアジア系で、黒人は 2%。 女性は 3 割にとどまる。 米メディアの中には、黒人と女性が極端に少ない開発環境が遠因との批判の声もある。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 7-2-15) G メール、「送信取り消し」機能が使用可能に 米グーグルのウェブメールサービス「G メール」で、送信の操作を直後に取り消す機能が使えるようになった。 特定の相手だけにあてて書いた個人的な内容のメールを、誤って「全員に返信」で送ってしまったら? - - そんな失敗を「なかったこと」にできるのが、「送信取り消し」の機能だ。 有効にするには、G メール画面の右上にあるギアマークから「設定」をクリックし、送信取り消しの項目をチェックする。 取り消せる時間は、送信後 5 - 30 秒の間で選べる。 メールを送信した後でも、その間なら「取消」の表示を選んで誤送信をなかったことにできる仕組みだ。 グーグルは 22 日の発表後、ただちにユーザーのアカウント更新作業を開始した。 すべてのユーザーがこの機能を使えるようになるまでには 2 週間ほどかかる可能性があるという。 取り消し機能はこれまでも、G メールの新機能をテストする「Labs」上で公開されていたが、知る人は少なかった。 このほかの実験的機能も、設定ページのメニューから Labs のタブを選択すれば一覧が表示され、試すことができる。 (CNN = 6-25-15) 世界が注目「7 分間の奇跡」動画 都の招いた米記者発信 東京都の動画広報サイト「東京都チャンネル」に投稿された 1 本の動画が、5 月だけで異例の 212 万回の再生を記録した。 米国の映像ジャーナリスト製作の「日本が誇る新幹線の清掃作業」。 五輪に向けて海外に情報発信しようと都が昨秋、初めて招いた外国人記者の一人で、世界中で再生されている。 タイトルは「7-Minute Miracle (7 分間の奇跡)」。 JR 東京駅に到着した東北新幹線の車内清掃がテーマだ。 てきぱきと床を掃き、テーブルを拭く作業員たちの鮮やかで丁寧な 7 分間の作業を撮影。 早送りで約 2 分間の動画に編集した。 「終わると、一列になってお辞儀」、「日本人の誇りと勤勉さを体現」など英語の字幕で称賛している。 21 日現在、260 万回以上再生された。 ニューヨークを拠点にニュース映像を手掛けるチャーリー・ジェームズさん (30) が製作した。 昨年 10 月、五輪へ向けた海外発信を意識した都が海外記者 6 人を日本に招いたプログラムに参加し、6 週間滞在。 新幹線車内の清潔さに感銘を受け、息の合った清掃作業の様子を発信しようと思いついたという。 (松沢憲司、asahi = 6-22-15) リベンジポルノ削除へ = 日本でも要請受け付け - 米グーグル 【シリコンバレー】 インターネット検索最大手の米グーグルは 19 日、復讐（ふくしゅう）目的で元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」について、被害者からの要請に応じて検索結果から削除すると発表した。 数週間以内に削除要請を受け付けるコーナーをウェブサイト上に用意する。 日本を含む各国のサイトで対応する。 これまでは、銀行口座番号などの個人情報の削除要請に応じており、リベンジポルノも同様に対応する。 ただ、画像を検索結果から削除してもウェブ上には残る。 (jiji = 6-20-15) 海外ネット通販トラブル、国越え相談 国民生活センター 海外業者から商品を買うインターネット通販で消費トラブルが多発しているため、国民生活センターは 1 日から、海外の消費者相談機関と力を合わせて問題解決を図る「越境消費者センター (CCJ)」の本格運営を始めた。 提携相手を増やし、より多くの被害救済をめざす。 CCJ は 2011 年 11 月に消費者庁が試験的に開設し、13 年度には約 4,500 件、14 年度は約 4 千件の相談があった。 トラブルは今後も増えると予想され、国民生活センターが事業を引き継ぎ、正式に運営することにした。 当面は民間企業に委託するが、3 年後をめどに自前の運営に切り替える。 現在、提携関係を結んでいる海外の相手は米国・カナダ、台湾、シンガポール、ベトナム、スペイン、南米諸国の 6 機関にとどまるが、本格運営すれば増やせると期待する。 トラブルになる業者が多い中国や韓国の機関と交渉を進める考えだ。 消費者からの相談は「模倣品が届いた」、「商品が届かない」、「解約できない」の三つが大半という。 CCJ は海外の提携機関を通じて業者に対応を求める。 消費者が自ら交渉する場合は、業者に送る文書の翻訳を支援する。 試験運用では、商品の配送ミスなど悪質性の低いケースでは一定の成果があった。 昨年 7 月には米国の通販サイトでスポーツ用品を買った男性から商品が届かないと相談を受け、米・カナダの機関を通じて業者に連絡。 代金が全額返金された例があったという。 だが、昨年 4 月から今年 1 月までの相談のうち解決できたのは 12% にとどまり、悪質なケースでは救済が難しいのが実情だ。 CCJ は消費者庁などと連携して悪質サイトの情報提供など、被害防止にも力を入れることにしている。 (毛利光輝、asahi = 6-3-15) ウィンドウズ 10、7 月 29 日から提供 米マイクロソフト 米マイクロソフトは 1 日、新しい基本ソフト「ウィンドウズ 10」の提供を 7 月 29 日に始めると発表した。 情報の検索や文字入力ができる音声認識機能を初めて搭載した。 ウィンドウズ 7 と 8.1 の利用者は発売後 1 年間、無料で 10 にアップデートできる。 (asahi = 6-1-15) ◇ ◇ ◇ Windows 10 の新ブラウザー、正式名称は「Microsoft Edge」 米マイクロソフトは現地時間 4 月 29 日、開発者向けイベント「Build 2015」を開催し、次期 OS 「Windows 10」に搭載される新ブラウザーの正式名称「Microsoft Edge」を発表した。 Microsoft Edge は、これまで「Project Spartan」というコードネームで呼ばれてきたブラウザー。 新しいレンダリングエンジン「EdgeHTML」を採用し、動作が従来よりも軽量化、Chrome や Firefox のような拡張機能に対応するのが特徴。 現在提供されている Windows 10 プレビュー版では、パーソナルアシスタント「Cortana」との連携、手書きメモを閲覧中のページに残したりメモ内容を共有できるペン機能、ページを PDF などの形式で保存・収集し、オフラインでの閲覧を可能にするリーディングリスト機能などを利用できる。 なお、Windows 10 は Microsoft Edge と Internet Explorer、2 つのウェブブラウザーを併載する予定だ。 (ASCII = 4-30-15) Google、写真/ビデオ管理アプリ「Google Photos」公開
米 Google は、写真とビデオの管理ソフトウェア「Google Photos」を発表した(日本でのアプリ名は「フォト」)。 Android および iOS 版のダウンロード提供は既に始まっており、Web ブラウザからも利用できる。 最大の特徴は、高画質な写真とビデオを無料かつ無制限に保存できるようになったこと。 写真は最大 1,600 万画素、ビデオは 1,080p で保存される。 それ以上のサイズのファイルも保存できるように設定できるが、サーバー側のストレージの容量は有限になる。 Google Photos では、人、場所、出来事を元に写真とビデオの自動整理が行なわれる。 ユーザーは必死になってアルバムを作る必要がなくなり、膨大な数の写真の中から特別な 1 枚を探すときも、簡単に検索ができると言う。 また、写真およびビデオの共有を簡単にでき、煩雑な手順を追わずに 1 度リンクを作成するだけで済む。 閲覧者は特別なアプリを用意する必要はない。 (PC Watch = 5-29-15) 政府、新サイバーセキュリティ戦略案とりまとめる 政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、インターネット空間の安全の確保に向けた新しい「サイバーセキュリティ戦略」の案をとりまとめました。 政府がまとめた新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案では、情報の自由な流通、法の支配、参加者に対する開放性などの 5 つの原則を示し、経済界に対して、企画・設計段階からの安全対策を要請するほか、エネルギーや医療分野でのガイドライン整備を図ること、また、サイバー空間の国際ルール作りへ積極的に関与する方針も明記しました。 政府がサイバーセキュリティ戦略を更新するのは 2013 年以来で、今日から 6 月 8 日まで国民からのパブリックコメントを実施して、6 月中に閣議決定する方針です。 安倍総理は、「国境を越えた高度なサイバー攻撃を含め、あらゆる事案に適切に対処できるようわが国の能力をこれまで以上に手をかけていかなければならない。 今後は、この新たな戦略案を具体化し、目標を着実に達成していく必要がある。」と強調し、省庁や官民の垣根を越えて取り組みを前に進めるよう関係閣僚に指示しました。 (MBS = 5-25-15) ヤフー会長に「後継候補」アローラ氏 孫正義氏は取締役 ヤフーは 21 日、親会社ソフトバンクの代表取締役副社長に昇格予定のニケシュ・アローラ氏 (47) を、ヤフー会長にあてる人事を発表した。 現ヤフー会長の孫正義氏 (57) は取締役として残る。 6 月 18 日の株主総会日付。 米グーグル最高事業責任者だったアローラ氏は昨秋にソフトバンクに移った。 副社長昇格の発表時には、孫氏から「筆頭後継者候補」と紹介された。 ヤフー広報は「グーグルなどで得たインターネットサービスの広い知見をいかしてもらう」と語った。 (asahi = 5-21-15) 在特会のニコ動公式チャンネル閉鎖 ドワンゴ通告 動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ（本社・東京）が、朝鮮学校などへのヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の公式チャンネルを閉鎖していたことが分かった。 在特会が昨年開設したが、チャンネルはネット上などで「差別に加担するのか」といったドワンゴ側への批判が出ていた。 在特会はホームページで、ドワンゴから 19 日に閉鎖の通告があったことを明らかにした。 具体的な説明はなかったといい、「現在状況を確認中」としている。 ドワンゴはニコニコ動画の運営規約で、民族や人種などに関する差別的表現や、他人の名誉や社会的信用を侵害する行為などを禁止しているが、在特会がどの禁止事項に触れたかは明らかにしていない。 (asahi = 5-20-15) インターネット回線、韓国が世界最速、中国本土は 82 位 - 中国メディア インターネット回線の通信速度が世界で最も速いのは韓国で、中国本土は 82 位であると、米コンテンツ配信大手のアカマイが報告した。 15 日付で中国新聞網が伝えた。 14 年第 4 四半期の状況をもとにした報告によると、インターネット回線の世界平均速度は 4.5Mbps だった。 韓国は 22.2Mbps で世界第 1 位。 2 位以降は香港、日本が続いた。 中国本土は 82 位だった。 今年 3 月に韓国観光公社がドイツの統計サイト・スタティスタの数字をもとに発表した報告でも、韓国が世界最速と結論付けられた。 14 年第 3 四半期現在の平均速度は 25.3Mbps で、世界平均の 5.6 倍に上った。 2 位以下は香港、日本、スイス、スウェーデン、オランダが続いた。 (Focus-Asia = 5-16-15) 鍵開け・のぞき見 … スマートハウスご注意 他人操作恐れ 次世代省エネ住宅「スマートハウス」の情報を一元管理する「HEMS （ヘムス）」の一部をめぐり、インターネットにつながっている場合に第三者からアクセスされる可能性があることがわかった。 住人が外部からのアクセスを遮断できる「ルーター」を介さずにネットに接続しているケースで、勝手にエアコンを操作されたり鍵を開けられたりする恐れも。 メーカー側は購入者に注意を呼びかけるなどの対策を進めている。 HEMS は複数の住宅メーカーが手がけている。 スマートハウスの消費電力が室内のモニター画面に表示され、風呂のお湯張り、施錠なども操作できる。 ネットに接続し、外出先でも使える。 約 26 万戸のスマートハウスに設置されているとする民間調査会社「富士経済」の推計もある。 この HEMS について朝日新聞が調べたところ、トヨタホーム（名古屋市）が販売した HEMS の一部のモニター画面がネット上で見える状態になっていることが分かった。 住人がルーターを介さずにネットに接続し、住宅内のパソコンでも確認できるようにしていたとみられ、ネットにつながる全機器に割り当てられる IP アドレス（ネット上の住所）を特定すれば第三者も見ることができるようになっていた。 同社は取材に「ネットにつなげる際はルーターを介するように求めており、外部から見えるのは想定外」と説明。 HEMS を備えた約 4,400 戸の購入者にルーター使用を求める封書を送ったり、社員が訪問したりしている。 電話相談窓口を設け、説明書もわかりやすく改訂するという。 ミサワホーム（東京）は住人を識別する ID とパスワードを入力することで、スマートフォンやタブレット端末でも操作できる機種を扱う。 購入時の ID とパスワードは「初期設定」としてホームページで公開していたが、この設定のままにしておくと、第三者からアクセスされて HEMS を操られる可能性があることが分かった。 朝日新聞が指摘したところ、同社は初期パスワードをホームページから削除した。 両社とも現時点で HEMS が悪用されたという報告は入っていないという。 積水ハウス（大阪市）や大和ハウス工業（同）、野村不動産（東京）も遠隔操作できる機種を取り扱っているが、情報は全て各社のサーバーで一元管理している。 購入者はサーバーから情報を引き出しており、HEMS のモニターを第三者が見たり操作したりすることはない、としている。（須藤龍也、坂本純也、asahi = 5-11-15) 視聴率、デジタル時代 年収・表情 … 秒単位で追跡 国内でのテレビ放送開始から 60 年余り。 番組の人気を示し、広告主が CM を出す指標となる「視聴率」が変化の波にさらされ始めた。 あの手この手で視聴実態に迫るサービスが生まれ、広告主も注視している。 犬を飼い、子どもが 2 人いて週 1 回ビールを飲む主婦がどんな番組を見ているか、1 秒単位で追跡 - -。 個人が番組と CM をどう見ているかを詳細に調べる調査会社「スイッチ・メディア・ラボ（東京）」のサービスが注目を集めている。 昨年 10 月にデータ提供を始めて半年で、大手広告主やテレビ局、広告会社など約 20 社がデータを利用した。 日本で「視聴率」といえばビデオリサーチ社の「世帯視聴率」を指す。 代表的な関東地区の調査では、600 世帯を対象に 1 分単位で「放送中に見た割合」を数値化。 広告主が CM を出す時の指標になり、番組の人気を示す「モノサシ」として機能してきた。 スイッチ社の調査は、ビデオ社に比べて格段に細かい。 関東地区の 2 千世帯、5 千人超の調査対象者について、性別、年齢に加え、世帯収入から子どもの有無、車や住宅の所有状況など 120 項目の属性情報を把握。 放送 8 分後には速報値を出す。 (神庭亮介、岩田智博、河村能宏、asahi = 5-8-15) ◇ ◇ ◇ テレビ視聴履歴の収集ご存じ? ネット送信、広告利用へ テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。 今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。 テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは 2 月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。 視聴履歴をどう集め、何に使うか。 どうすれば消してくれるか。 履歴を提供せずに使うことはできるか - -。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。 提携する「T ポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。 国内で昨年に出荷されたテレビ 549 万台のうち 246 万台がスマートテレビ。 そのほとんどが視聴履歴を収集できるが、知らぬ間に履歴を提供している視聴者は多いとみられる。 国内の主要各社はいずれも視聴履歴を集めている。 利用目的などを規約に盛り込み、テレビの初期設定時に利用者に「同意」ボタンを押させるのが一般的だが、規約を読まずに同意する利用者も少なくない。 (藤田知也、asahi = 4-15-15) 地域の専門店、ネットショップ相乗り 複数店でも箱一つ 東京・上野と、北陸新幹線が走り始めた日本海側にある新潟県糸魚川市。 二つのまちでこの春、「UNIOSS （ユニオス）」と呼ばれるシステムを使ったネットショッピングが、相次いで始まった。 小さな店なども参加しやすく、客に直接、まちにきてもらえる効果も期待できそうだと、関心は広がりつつある。 ■ 上野かいわい 上野かいわいの老舗飲食店などでつくる「上野のれん会（80 会員）」は 1 日、ネット販売のサイト「上野のれん会セレクトショップ」を立ち上げた。 参加したのは「洋食 黒船亭」、元祖・福神漬けで知られる「酒悦」や「あんみつ みはし」など 5 店と国立科学博物館だ。 科学博物館で開催中の「大アマゾン展」のチケットと、実際に上野を訪れたときにも 11 店で使える買物券の「割引セット」も売り出した。 (小北清人、asahi = 5-7-15) 大手企業 10 社で情報流出 サイバー攻撃や持ち出し 共同通信社が国内の主要 100 社を対象に実施した情報流出問題に関するアンケートで、回答のあった 62 社のうち 10 社が、過去 5 年間にサイバー攻撃や関係者の故意の持ち出しによって企業情報が外部に流出する事態を確認していることが 2 日、分かった。 流出した情報は先端技術やマニュアル、顧客データ、会社の経営戦略に関するものなど多岐にわたっていた。 日本を代表する大手企業が情報流出の危機にさらされている一端があらためて浮き彫りになった。 企業間の公正な競争を損なうほか、顧客のプライバシーを危機にさらす恐れも懸念される。 (中国新聞 = 5-2-15) 高齢者支援へ連携 日本郵政・IBM・アップル 日本郵政は 30 日、米 IBM、米アップルと高齢者向け生活支援サービスの実験に取り組むと発表した。 IBM のアプリが入ったアップルのタブレット「iPad」 1 千台程度を国内の高齢者に無料で配り、サービスを開発する。 実験は今秋以降に始め、2016 年度からの事業化をねらう。 対象地域や協力者の選び方はこれから決める。 高齢者でも使いやすく設定した端末を通じ、テレビ電話や買い物支援といったサービスを試していくつもりだという。 日本郵政は、郵便局網を生かした高齢者の「みまもりサービス」を 13 年 10 月に開始。 月額料金税抜き 1 千円で、局員が月 1 回高齢者宅を訪れ、様子を別地域に住む家族に報告するといった内容。 ただ、実施はまだ一部地域で、利用者も 100 人程度にとどまる。 実験では、このサービスとの連動も視野に入れる。 (asahi = 5-1-15) 原爆ドームが「核実験場」 グーグルマップに悪質いたずら グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」で、東京都千代田区の警視庁本部に「サティアン」、近くにある皇居内の施設には「オウム真理教皇居支部道場」とでたらめな名称が書き込まれていたことが 20 日、分かった。 広島市の原爆ドームには「核実験場」と表示され、大阪城や兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社でも「サティアン」と表示されている施設が確認された。 グーグルは、悪質ないたずらとみて順次削除している。 グーグルによると、マップ上の施設名は、利用者の情報提供によって書き換えることができる。 今後、でたらめな情報が書き込まれた経緯を調べるという。 グーグルの担当者は「ユーザーから提供された地図に表記の間違いなどがあった場合、削除するなどの対応をしている。 （今回のような書き込みを）防ぐシステムを用意しており、その改善に努めている。」としている。 (スポニチ = 4-21-15) |