「ながら自転車」違反の線引きは 携帯・傘 … 摘発 89 件
携帯電話で話したり、傘を差したりして自転車に乗る「ながら運転」を、警察が 1 - 6 月（上半期）に少なくとも 89 件摘発した。 警察庁のまとめでわかった。 ながら運転が絡んだ死亡事故や、高額の賠償が命じられたケースもあり、警察庁は「悪質な違反の摘発を徹底したい」としている。 自転車で悪質な違反を繰り返すと講習を課す新制度が 6 月に始まり、ながら運転も対象になることがあるため初めて調べた。 警察官の指導警告に従わずに道路交通法違反（運転者の順守事項違反）容疑で「赤切符」を切られるか、自損・物損事故を起こして同容疑で「事件送致」されたものを「摘発」として集計した。
89 件の内訳は、▽ 携帯電話での会話が 41 件、▽ イヤホンなどの使用 29 件、▽ 傘差し 12 件、▽ 携帯電話の画面の注視 7 件だった。 では、違反かどうかはどこで線引きされるのか。 各公安委員会が規則で定めており、都道府県によって異なるが、警察庁の説明では、携帯電話を持って通話や操作をしたり画面を注視したりするのは禁止だ。 ハンズフリー機能を利用した通話は違反に問われない可能性が高い。
傘は、専用器具でハンドルに固定する方法もある。 手に持って差していないため順守事項違反にはならないが、荷物の安全な積載方法や制限などを定めた規定に抵触する可能性がある。 イヤホンは安全な運転に必要な周囲の音や声が聞こえるか否かがポイント。 片耳なら許されるということではないという。 警察庁の担当者は「視野を妨げたり安定を失ったりする『ながら運転』は危険。 悪質な違反の摘発を徹底したい。」と話す。
一方、警察が上半期に自転車の運転者を道交法違反容疑で摘発した総数は 5,284 件。 通年で過去最多だった昨年の同期の 1.46 倍だ。 11 年 10 月に取り締まりを強化して右肩上がりで増えている。 主な危険行為は、▽ 信号無視（3,093 件）、▽ 遮断機を無視した踏切への立ち入り（1,109 件）、▽ 一時不停止（190 件）だった。 (八木拓郎、asahi = 8-27-15)
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自転車違反で初の受講命令へ 大阪の 29 歳男性に
ブレーキがない競技用自転車「ピスト」を運転したとして、大阪市大正区の男性会社員 (29) が今月 2 回摘発され、大阪府公安委員会が近く男性に有料の安全講習の受講命令を出すことが 29 日、府警への取材で分かった。 講習は 6 月施行の改正道路交通法で盛り込まれ、府警によると受講命令が出されるのは全国で初めて。
府警交通総務課によると、男性は 9 日と 15 日、いずれも大阪市西区で前輪にブレーキがないピストを運転し、改正道交法が規定する危険行為（制動装置不良）に当たるとして交通切符（赤切符）を 2 回交付された。 大阪府公安委が 31 日に男性に受講命令を出す見通し。 改正道交法は、自転車の制動装置不良や信号無視、酒酔い運転など 14 項目の危険行為で 3 年間に 2 回以上摘発された違反者に対し、各都道府県の公安委が安全講習の受講を命令できるとしている。 講習は約 3 時間で受講料は 5,700 円。 (nikkei = 7-29-15)
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自転車のルール変わります 危険運転、摘発 2 回で講習
自転車の交通ルールが 6 月 1 日から変わる。 14 歳以上の人が、信号無視や車道の右側通行といった「危険行為」で 3 年間に 2 回摘発されると、有料講習が義務づけられる。 警察庁は「悪質な運転者に安全運転の大切さを気づかせるのが狙い」と説明する。 どんな行為が対象になるのか。 道路交通法の改正を受け、政府が 1 月に特に悪質な交通違反を「危険行為」と決めた。 14 類型あり、主なものは図の通り。
警察庁の説明では、危険行為を警察官に目撃されると、従来の取り締まりのように、まず「指導警告」を受け、従わない場合は刑事処分の対象となる「赤切符」を切られる。 ▽ 遮断機を無視した踏切への立ち入り、▽ ブレーキのない自転車の利用、▽ 酒酔い運転 - - といった違反は、即赤切符の可能性がある。 赤切符か、危険行為が原因で事故を起こして事件送致された場合が「摘発」に当たり、3 年間に 2 回で受講対象となる。 警察庁は受講者が年に数百人程度になるとみている。 14 類型以外の交通違反も従来通り取り締まられるが、摘発されても受講の対象にはならない。 (阿部朋美、小川崇、asahi = 6-1-15)
SL 丸ごとガリガリ君 秩父鉄道がコラボイベント
秩父鉄道は赤城乳業とのコラボイベント「SL ガリガリ君エクスプレス」を開く。 特製のヘッドマークを掲げた SL の乗客に、アイスバー型の乗車記念証やアイスバー「ガリガリ君ソーダ」をプレゼント。 オリジナル缶バッジがもらえるじゃんけん大会や記念乗車券の販売、スタンプラリーなどもある。 SL の運行日は今月 27、28 日、9 月 5、21、22 日、10 月 12 日。 問い合わせは秩父鉄道企画部 (048・523・3313)。 (asahi = 8-25-15)
自律して飛行・撮影するドローン - ソニーモバイルと ZMP の新会社が始動
ソニーモバイルコミュニケーションズと ZMP は 8 月 24 日、両社が 8 月 3 日付で設立した自律型無人航空機 (UAV) とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」の設立および事業開始に関する会見を都内で開催した。 エアロセンスのビジョンは、「私たちは、ソニーモバイルと ZMP、それぞれの強みを生かし、自律型無人航空機 (UAV) とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションの提供を通じて、より効率的なモニタリング・測量・管理・物流等を実現し、環境に配慮して安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます」というもの。
ZMP の代表取締役社長兼 CEO で、エアロセンスの代表取締役社長兼 CEO も兼任する谷口恒氏は、「これまで ZMP では、家庭用ロボットなどで培ってきたノウハウを鉱山・建設機械や物流支援、ロボットタクシーなどへと展開してきたが、これらはすべて陸上のロボット。 エアロセンスを通じて、空にフィールドを広げ、陸上ではできなかった新たな価値の提供を目指す。」と、新会社の位置づけを説明する。
また、「ソニーでも ZMP でもできない新たな挑戦ができる会社にしていきたい」ともしており、その事業領域は「鉱業・土木」、「物流・運搬」、「農業」、「警備・監視」、「建築・点検」といったものを想定しているとするが、すでにマンションデベロッパーなどと協議を進めており、そうした建築分野での活用は視野に入っているようだ。
具体的なビジネスとしては、「重視するのは自律であるという点（エアロセンスの取締役 CTO を務める佐部浩太郎氏）」というように、フライトパス、離着陸、飛行、そして撮影に至るすべてを UAV が自動で判断し、実行する点を活用し、熟練のオペレータを要せずに、現場はボタン 1 つ押すだけで、作業を完了することができる、という現場の簡略化によるコスト削減と、操縦ミスによる墜落といったヒューマンエラーをなくすことができるというメリットを最大の武器としていくほか、撮影した映像の活用なども含めたサービス、ネットワーク技術などを生かしたクラウドサービスなども含めたパッケージソリューションとして提供していくことを検討しているとする。
こうしたビジネスに活用される独自のマルチコプター型 UAV 「AS-MC01-P （試作機）」の仕様はというと、コントロール用プロセッサのほかに、フロントおよび下方のカメラ（ソニー製レンズスタイルカメラ「DSC-QX30」）をリアルタイム処理して、マッピングや自己の位置特定を実現するビジュアル SLAM 用プロセッサも別途搭載しながら、機体重量は約 3.0kg に抑えている。
対角モータ間距離は 515mm で、飛行時間は約 20 分、耐風速は 10m/s 以上としており、悪天候下での飛行も可能としているほか、「ソニーの高感度イメージセンサを使って環境センシングし、データをリアルタイム処理し、環境を認識することで、GPS を用いないでも、自己の位置の同定を行い、自律飛行が可能なため、従来 UAV が飛べなかったところでも活用可能（佐部氏）」とする。
また、同社は、現在、垂直離着陸 (VTOL) 型 UAV 「AS-DT01-E (実験機)」の開発も進めていることを明らかにした。 同 UAV は、三井化学の金属樹脂一体化技術「ポリメタック」を活用することで炭素繊維強化プラスチック (CFRP) とアルミジョイントの一体成形部品を骨格として採用。 これにより、バッテリー込みで重量 7kg、飛行時間 2 時間以上で最高飛行速度 170km/h、耐風速 15m/s 以上を実現したとする。
なお、同社としては、当面はマルチコプターを用いたビジネスを推し進めることで、「ざっというと 2020 年には売上高 100 億円を超す企業にしていきたい（谷口氏）」としているが、VTOL 型は、法規制などの問題はあるとしつつも、実用化されれば、ビジネスとしての期待はマルチコプター型よりも大きいとの見方を示しており、より大きなビジネスチャンスを掴んでいきたいと意欲を示している。 (MyNavi = 8-24-15)
北海道新幹線、訓練運転始まる 本番さながら深夜に練習
来年 3 月に開業する北海道新幹線で、22 日未明から訓練運転が始まった。 新函館北斗（北海道北斗市） - 新青森（青森市）間の各駅で正確に停車し、ドアの開閉や車内放送をするなど本番さながらの訓練を積む。 寝台特急「北斗星」の最後の運行と重なったこの日、H5 系車両（10 両編成）が午前 1 時過ぎに新函館北斗駅を発車。 新青森までの 149 キロを約 1 時間で走った。 北海道新幹線は全国で初めて新幹線と貨物列車が同じ線路を使う区間（約 82 キロ）を抱える。 このため、訓練運転は貨物列車や在来線列車が走らない午前 1 時 - 同 3 時半に実施する。 (日比野容子、asahi = 8-22-15)
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北海道新幹線、来年 3 月 26 日開業の方向 JR 北が調整
JR 北海道が北海道新幹線の新青森 - 新函館北斗の開業日を来年 3 月 26 日とする方向で検討を進めていることが 12 日わかった。 開業は JR グループの春のダイヤ改定に合わせるケースが多く、国や JR 各社と調整している。
JR 北はこれまで北海道新幹線の開業予定を「2015 年度末」としていた。 3 月の最終土曜日に開業する方向で調整しているのは、雪解け時期が近く、悪天候によるダイヤの乱れを減らすことができるためとみられる。 これまでの新幹線の開業日は、通勤・通学客や行楽客の混乱を避けられる 3 月中旬が多い。 今春の北陸新幹線（長野 - 金沢）の開業日は 3 月 14 日の土曜日だった。 (asahi = 8-12-15)
前 報 (7-5-15)
トヨタＨＶ、累計 800 万台突破 90 カ国以上で販売
トヨタ自動車は 21 日、ハイブリッド車 (HV) の世界での販売台数が、7 月末時点で累計 800 万台を突破したと発表した。 1997 年 12 月に世界初の量産 HV 「プリウス」を発売して以来、約 2,200 万 kl のガソリンを節約できた計算といい、トヨタは「気候変動の原因とされる二酸化炭素の削減に寄与した」としている。 今年 7 月末時点で世界 90 カ国以上で 31 車種で HV を販売。 今年末にはプリウスの新型車を発売する予定で、年 120 万台超だった販売ペースが加速しそうだ。 (asahi = 8-21-15)
スズキ、本格ハイブリッド車発売へ 燃費はプリウス並み
スズキは、小型車の本格ハイブリッド車 (HV) を発売する準備に入った。 早ければ年内にも出す構えで、スズキが本格 HV の車を出すのは軽自動車も含めて初めて。 燃費はトヨタ自動車の看板 HV プリウス並みの、ガソリン 1 リットルあたり 30 キロ台前半になる見通しだ。 消費者に人気の HV の投入で競争力を高める。 加速時のエンジンをモーターで助ける簡易ＨＶではなく、スズキ車で初めてモーターだけで自走する機能を持たせる。 26 日に約 4 年半ぶりに全面改良し、簡易 HV を載せて発売する小型車「ソリオ」の追加モデルとして、早ければ 12 月にも売り出す。 (山本知弘、asahi = 8-21-15)
時代の先端駆けぬけた 横浜の博物館で「京急展」
横浜市西区の原鉄道模型博物館で「時代の先端を駆けぬける 京急展」が開かれている。 京急は 1899 （明治 32）年に六郷橋 - 川崎大師間で営業を開始したのが始まり。 関東最古の電車の歴史解説や、博物館の創設者、故・原信太郎氏が撮影した写真や車両模型などを展示。 11 月 3 日まで。 京急横浜駅改札内に設置されているスタンプを押して行くと、入館料が 10% 割引に（1 枚につき 4 人まで有効）。 問い合わせは同館 045・640・6699。 (asahi = 8-13-15)
渋滞、海老名 - 町田がワースト 14 年お盆の高速道路
国土交通省は 11 日、昨年のお盆期間（8 月 7 日 - 17 日）に渋滞がひどかった高速道路のランキングをまとめた。 1 位は、東名高速上りの海老名ジャンクション（JCT、神奈川） - 横浜町田インターチェンジ（IC、東京・神奈川）だった。 首都高速と阪神高速を除く高速道路の 2,548 区間ごとに、通過する際に渋滞で余計にかかった時間を利用者数に応じて足し上げ、損失時間として比較した。 海老名 - 横浜町田の損失時間は 9 万時間。 ワースト 2 位は東名阪自動車道上り亀山 JCT （三重） - 鈴鹿 IC （同）。 3 位が中国自動車道下り中国池田 IC （大阪） - 宝塚 IC （兵庫）。 (kyodo = 8-11-15)
JR 北海道、留萌線を来年度中に一部廃止へ … 留萌 - 増毛間の約 17km
JR 北海道は 8 月 10 日、留萌本線留萌 - 増毛間 16.7km を廃止する方針を正式に表明した。 沿線の留萌市長と増毛町長に廃止の方針を説明しており、2016 年度中にも廃止される見込みだ。 留萌本線は、深川 - 留萌 - 増毛間 66.8km を結ぶ鉄道路線。 このうち海沿いの留萌 - 増毛間は 1921 年 11 月 5 日に開業しており、93 年以上の歴史を持つ。
JR 北海道によると、留萌 - 増毛間の 1 日 1km の平均通過人員（旅客輸送密度）は 2014 年度が 39 人で、同社発足時の 12 分の 1 以下に減少。 営業収入は 2013 年度が 700 万円程度だったのに対し、経費はその 25 倍以上に達し、年間 1 億 6,000 万円以上の赤字になっている。
加えて、近年では箸別 - 増毛間で融雪期に雪や土砂が斜面から線路に乗り上げ、長期運休を余儀なくされることが続いており、2005 年 3 月と 2012 年 3 月には列車が流入した雪や土砂に乗り上げて脱線する事故が発生している。 大雨などによる土砂崩壊もたびたび発生しており、安全確保に要する防災工事費は数 10 億円が必要になるという。
また、留萌 - 増毛間では 1 日に上下合わせて 13 本の列車が運行されているが、並行する沿岸バスは 22 本が運行されており、こちらの利用者の方が多いという。 こうしたことから JR 北海道は、同区間の鉄道を維持することが困難だとして、2016 年度中に廃止する方針を固めた。 同社は「鉄道事業廃止後の沿線の地域振興については、弊社としてもできうる限り協力して参る所存」としている。 (佐藤正樹、Response = 8-10-15)
前 報 (6-27-15)
次世代のクルマ、運転席はコックピット? 実用化へ試作
車を運転しながら、運転手がより安全に必要な情報を受け取れる「電子コックピット」の開発が盛んになっている。 次世代の安全技術として、車載機器の各メーカーが数年のうちの実用化をめざしている。 アルプス電気が古川工場（宮城県大崎市）で開発中の試作機は、フロントガラスの向こうに速度などを知らせる映像が映っているように見える。 ダッシュボード下にある映像装置の働きで、視線を進行方向からそらさず、視界も妨げずに情報を見られるしくみだ。 後ろから車が近づくと、車の形をしたアイコンが現れ、サイドミラーを見るよう促す。 車内に心拍や目線などを測るセンサーもあり、運転手の疲れや眠気を察知して警告してくれる。
開発担当者は「装置の大きさやコストなどの課題はあるが、品質は実際に車に載せても問題ないレベル」といい、2018 年度後半の実用化が目標だ。 シフトレバー近くの半球状の装置を指でなぞり、カーナビや音楽プレーヤーを動かす仕組みも開発中だ。 「電子コックピット」は近い将来の実用化を見込んで、各社が力を注いでいる。 パイオニアは、フロントガラスの向こうにカーナビのルート表示が見える装置の実現をめざす。 JVC ケンウッドは、車の周囲に付けたカメラが後方や真上からみた視点の映像を運転席のモニターに映す装置を、17 年度ごろに実用化する計画だ。 (高木真也、asahi = 8-8-15)
燃料電池船、走り出す 国内初、実証実験スタート
長崎県五島市沖で燃料電池船の実証実験が始まった。 年内いっぱい、安全性や航行性能を確認し、実用化に向けた課題を洗い出す。 燃料電池船は日本では初めてという。 事業は環境省の委託で、戸田建設（東京都）が中心となって行う。 漁船を想定した全長 12.5 メートルで 12 人乗りの小型船舶がモデル。 450 リットルの水素タンクを備え、燃料電池で発電した電気でモーターを動かす。 速度は 20 ノット（時速約 37 キロ）で一般的な漁船並みだが、1 回の水素燃料の補給で航行可能な時間は 2 時間とまだ短い。
五島沖には環境省の委託で戸田建設が設置した浮体式洋上風力発電がある。 ここで発電して余った電気を使い水素を作る実証実験も行われている。 燃料電池船は、この水素を使っており、水素製造時も大気汚染物質や二酸化炭素 (CO2) を出さない。 戸田建設の担当者は「再生エネルギーで海を使わせてもらっている。 燃料電池船を実用化して漁業者に喜んでもらいたい。」と話している。 (香取啓介、asahi = 8-8-15)
LCC のピーチ、累計搭乗者数が 1 千万人突破
関西空港を拠点にする格安航空会社 (LCC) のピーチ・アビエーションは 6 日午前、累計搭乗者数が 1 千万人を超えた。 2012 年 3 月の開業以来、約 3 年 5 カ月での達成。 昨年は一時、病欠による機長不足などで減便があったが、11 月には 700 万人に達した。 今年に入ってからも国内線 2 路線と国際線 1 路線を増やし、さらにアジアから訪れる外国人も搭乗者数を押し上げた。 現在の路線数は国内線 12、国際線 7。 8 月 8 日に羽田 - 台北線、28 日に関西 - 宮崎線、9 月 4 日に沖縄 - ソウル線を追加する。 (asahi = 8-6-25)
スカイマーク、ANA の支援受け再生へ 債権者集会可決
スカイマークの再建
記事コピー (asahi = 11-21-14 ～ 8-5-15)
自宅で乗客気分? JR 九州、列車内の様子をネット公開
JR 九州は、九州新幹線や観光列車の客車内を、グーグルのインターネットサービス「ストリートビュー」で公開し始めた。 車内を進みながら、好きな角度で車内を眺めることができ、まるで列車に乗っているような感覚が味わえる。 対象は計 9 つの列車で、九州新幹線（800 系）のほか、観光列車の「特急ゆふいんの森」、「特急 A 列車で行こう」、「SL 人吉」、「特急あそぼーい!」、「いさぶろう・しんぺい」、「特急はやとの風」、「特急指宿のたまて箱」、「特急海幸山幸」。
JR 九州は、ネットに公開することで、「世界にも発信でき、知名度も向上する（青柳俊彦社長）」と期待する。 今後は、スイーツ列車「或る列車」を加える予定で、豪華寝台列車「ななつ星」も検討する。 グーグルのストリートビューのほか、JR 九州のサイト (http://www.jrkyushu.co.jp/trains/) でも見られる。 (湯地正裕、asahi = 8-5-15)
新幹線ホーム、全国初の無人化へ JR 九州の新玉名駅
JR 九州は 3 日、九州新幹線の新玉名駅（熊本県玉名市）で、ホームへの駅員の配置をとりやめ、無人化する方針を表明した。 10 月 1 日から実施する。 早ければ来秋をめざす株式上場を控えた経費削減策の一環で、新幹線のホームの無人化は全国で初めてとなる。
新玉名駅は主に各駅停車の「つばめ」が停車し、乗降客数は 1 日約 1,200 人。 新幹線の駅としては少ない。 構内の線路が直線的で見通しもよく、無人化しても安全に支障がないと判断した。 JR 九州の幹部が 3 日、玉名市役所を訪れ、高嵜（たかさき）哲哉市長や地元市議に無人化の計画を伝えた。 従来は上下線のホームに駅員が 1 人ずつ常駐し、安全確認やホームドアの開閉などをしてきたが、10 月以降は車掌がホームドアの開閉をする。 これにより、現在 16 人の駅員を 6 人ほど減らせる見通しだという。 (湯地正裕、asahi = 8-3-15)
新型「スーパーあずさ」公開 新装置で乗り心地快適に
JR 東日本長野支社は 2 日、中央線を走るスーパーあずさの新型車両、E353 系の量産先行車を報道陣に公開した。 車体にはカーブの通過時に車体を傾斜させて遠心力を緩和する「空気ばね式」の車体傾斜装置を同社の在来線特急で初めて採用し、快適な乗り心地を目指した。
南アルプスの雪色をイメージしたという白を基調に、紫のラインが入った流線形の外観が特徴。 各車両には空気清浄器が搭載され、座席にはパソコンが置ける大型テーブルや電源コンセントを設置するなど、ビジネス客や観光客の要望に応えた。 今後は試験走行を重ねて改良を加えた上で、導入時期を検討する。 同社運輸営業部車両課の加藤功課長 (56) は「お客さまに車内でも快適に過ごしてもらうために、性能の向上に力を入れた。 車両に乗って楽しんでいただければうれしい。」と抱負を述べた。 (sankei = 8-3-15)
コンクリ道路、新技術で普及なるか 固まる時間短縮
表面の白いコンクリートで舗装した道路が、増えてくるかもしれない。 真っ黒なアスファルトより硬くて傷みにくいうえ、長い目でみれば費用も少なく済む。 コンクリートが固まる時間の長さがネックだったが、これを解消した技術が登場。 熱を吸収しにくく、街を涼しくする効果も期待できる。 山口県周南市の川沿いにある道路は、トラックが行き交う路面が白く輝く。 3 月の補修工事で、コンクリート舗装に変えた。 使ったのは、1 日で固まるセメント「1 DAY PAVE （ワンデーペーブ）」。 工事の担当者は「交通量が多く通行止めにできない道。 早く交通開放できて助かった。」と話す。
コンクリートはセメントと砂利などを混ぜたもの。 化学反応でゆっくり固まりアスファルトよりも強度があるが、これまでは工事から 2 週間ほど道路を通行止めにする必要があった。 しかし、業界団体のセメント協会が 2009 年に開発した「1 DAY」なら、通行止めは 1 日。 緊急工事用の固まるのが早いセメントを使い、混ぜる水を少なくして強度を増した。 (村井七緒子、asahi = 8-2-15)
カーナビ連携の次世代 ETC、普及なるか 割引増も検討
次世代型の ETC 車載器を通じて高速道路を走る車から走行情報を集め、車にも交通情報を提供するサービスが 8 月 1 日から始まる。 対応の車載器を積んだ車が対象で、集めた情報は渋滞を減らしたり、効率的な道路整備に役立てたりするという。 次世代型の普及が課題のため、国土交通省は、購入費の補助や搭載車限定の通行料の割引を検討している。
次世代型の車載器などは「ETC2.0」としてすでに販売を始めている。 もともとの自動課金サービスに加え、全国 1,600 カ所に設けた通信スポットと、双方向で情報をやりとりするのが売りだ。 どの車がいつ、どこをどんな速度で通過したかという情報を吸い上げることで、事故や渋滞の発生を把握。 高速道路会社はその情報を車にも伝え、ナビの画像に映し出す。 渋滞を回避するルートの案内もする。
従来の道路交通情報通信システム (VICS) と比べ大量の情報のやりとりが可能で、次世代型が普及すれば、より広い範囲の情報を得られるようになる。 道路会社にとっては、渋滞を避けて通行した車の通行料を割り引くなど、これまでよりきめ細かな料金のしくみで渋滞を和らげる可能性がある。 また、新たに道路をつくるときの優先順位を付ける参考にもなる。 (下山祐治、峯俊一平、asahi = 8-1-15)
ドローン専用空域提案 米アマゾン、空からの宅配見据え
米ネット通販最大手のアマゾンは 28 日、米航空宇宙局 (NASA) 主催の会合で、小型無人飛行機（ドローン）の飛行について、空を高度ごとに区分し、宅配用などの「高速ドローン専用空域」を設定することを提案した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。 同紙によると、アマゾンの提案は、地上 200 - 400 フィート（約 60 - 120 メートル）を宅配用などのドローンのための「高速ドローン専用空域」にするというもの。 200 フィート以下は個人利用やビデオ撮影などのドローンの専用空域、500 フィート以上を航空機の専用空域とし、400 - 500 フィートと空港周辺は飛行禁止にする。
米連邦航空局 (FAA) は今年 2 月、商業用ドローンの飛行を地上 500 フィート未満などとする規制案を発表したが、議論は始まったばかり。 一方で、ドローンが航空機に接近する例は後を絶たず、事故の危険性も指摘されている。 早急な規制を求める声が上がる中、空からの宅配を計画するアマゾンがルール作りを先行する狙いもありそうだ。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 7-30-15)
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「ドローン」住宅撮影を原則禁止 プライバシー保護で総務省指針案
総務省は 29 日、撮影した映像をインターネットに投稿することを前提に小型無人機「ドローン」を飛ばす場合のガイドライン案を発表した。 住宅の撮影を原則禁止とする。 米インターネット検索大手グーグルの道路映像と違い、塀より高い位置から撮影できるうえ、高解像カメラや 360 度レンズ搭載など映像機器の高性能化を考慮してプライバシー保護に厳しい判断を示した。 7 月 29 日まで意見を募集して今夏にもガイドラインをまとめる。
ガイドラインでは、住宅にカメラを向けたり、高層マンションに水平にカメラを向けたりしないほか、人物などが写り込んだ場合には必要に応じてぼかしを入れるべきだとした。 住宅地周辺を飛行する場合はリアルタイム動画配信を禁止する。 総務省では「現在の映像機器の性能を考えると、ドローンから住宅を撮影すれば個人情報保護法上の訴訟リスクは免れない（総合通信基盤局）」とし、ガイドラインの順守を求める考えだ。 また、通信事業者やインターネット映像配信事業者などには、プライバシーに関わる映像の削除依頼に迅速かつ容易に対応できるよう手続きを整備することを求めている。 (sankei = 6-30-15)
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ドローン、夜間飛行を禁止 = 政府が規制骨子
政府は 2 日、小型無人機「ドローン」の規制に関する関係省庁連絡会議を開き、運航ルールの骨子を策定した。 緊急措置として、操縦ミスが起こりやすい夜間飛行を禁止するとともに、空港周辺や住宅密集地、人混みでの飛行は「安全確保の体制を取った事業者」に限定する。 これらを盛り込んだ航空法改正案を今国会に提出する。 4 月に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、対策を検討していた。 (jiji = 6-2-15)
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ドローンの専用飛行場 = 機体テスト、操縦訓練に - 産業協議会が開設・茨城
小型無人機「ドローン」の試験飛行場が茨城県つくば市和台に完成し、研究機関や企業でつくる「日本 UAS （無人航空機システム）産業振興協議会（東京都千代田区）」が 18 日、開所式を行った。 理事長の鈴木真二東京大教授は「小型無人機は空撮や災害時の観測などに使われているが、今後は物流分野でも利用される」と述べ、専用飛行場によって機体テストや操縦訓練がしやすくなると期待を示した。 (jiji = 5-18-15)
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空撮 OK の新型ドローン、13 万円台から 国内 5 月発売
「ドローン」と呼ばれる無人の小型空撮機の世界最大手・DJI 社が 21 日、都内で新製品「PHANTOM3 （ファントム 3）」をお披露目した。 最も安いもので 13 万 9,800 円。 すでに世界で 4 万台、日本で 4 千台の先行予約が入っており、国内では 5 月中旬から店頭やネットで一般販売される。 新製品は、4K カメラ搭載の「プロフェッショナル」が 17 万 5 千円、フルハイビジョンカメラの「アドバンス」が 13 万 9,800 円。 GPS の電波が届かない屋内でも、安定したホバリング（空中での静止）ができ、2 キロ先まで動画をリアルタイムで配信可能。 手元のスマートフォンで、映像を見ながら操作する。
DJI は三井住友海上火災保険と提携し、ファントム 3 を買ったユーザーが 1 年間、対人・対物の保険に無償で入れる制度を付けた。 落下事故で人に被害を与えた場合には、最大 1 億円の保険が支払われる。 空撮など業務に使うユーザーに限られるが、世界初の取り組みという。 DJI は中国企業で、これまで 100 万台以上のドローンを出荷。 世界最大手のメーカーに急成長した。 (福山崇、asahi = 4-22-15)
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直径 1 メートルふわり 東北大が「球形」ドローン開発
直径１メートルのカーボン製の骨組みに囲まれた無人飛行機（ドローン）を東北大が開発し、仙台市で開かれている国連防災世界会議の防災産業展で披露している。 球形の中心に小型カメラを搭載。 障害物に接触した際、たわんで衝撃を受け流しながら撮影を続けられる。 橋桁の裏側の点検での活用を見込んでいる。（木村聡史、asahi = 3-16-15)
前 報 (1-19-15)
トヨタ世界販売、独 VW を下回り 2 位 15 年上半期
トヨタ自動車が 28 日に発表した 2015 年上半期（1 - 6 月）のグループの世界販売台数は約 502 万台で、独フォルクスワーゲン (VW) グループを約 2 万台下回り、2 位だった。 トヨタは上半期では 14 年まで 3 年連続で首位を維持してきたが、慎重な経営姿勢で新工場の建設を手控えた結果、積極的に増産してきた VW に逆転された。 トヨタのグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期より約 7 万台減少。 米国や中国では販売を伸ばしたものの、消費増税後の販売不振が続く日本国内や、東南アジアでの苦戦が足を引っ張った。 (友田雄大、asahi = 7-28-15)
騒音抑制も … 次世代超音速旅客機の飛行実験成功
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は 27 日、次世代の超音速旅客機開発を目指す飛行実験に成功したと発表した。 試作機による飛行実験で、超音速飛行に伴う衝撃波を抑制できたため、最大の課題である騒音の抑制も期待できるとしている。 JAXA は実験データの詳細な解析結果を 10 月までにまとめる。
実験は 24 日、スウェーデン北部の実験場で、スウェーデン宇宙公社と協力して行った。 衝撃波が弱まるように機体の形状を改良した試作機（全長 7.9 メートル、重さ 1 トン）を、気球で高度約 30 キロまでつり上げ、落下させた。 試作機は音速の 1.39 倍まで加速。 設計通りに衝撃波が弱まったことが確認された。 英仏共同開発の「コンコルド」は騒音や燃費の悪さを解決できず、2003 年に退役したが、高速移動の需要は今も高い。 欧米中心に次世代機の開発が進んでおり、民間航空機の国際ルールを定める「国際民間航空機関 (ICAO)」も来年以降、コンコルド時代の基準を見直す作業を本格化させる。 (yomiuri = 7-27-15)
三菱自、値引き戦略が裏目 米での生産撤退を検討
三菱自動車が、米イリノイ州の工場を売却し、米国での生産をやめる方向で検討を始めた。 2000 年代の大規模な値引き販売やリコール隠しなどもあってブランド力が落ち、ほかの日本メーカーとは対照的に米国で販売を伸ばせていないのが主な原因だ。 今後はアジアに注力する。
イリノイは三菱にとって米国唯一の工場で、スポーツ用多目的車 (SUV) の「アウトランダースポーツ」のみをつくっている。 14 年の生産台数は 6 万 4 千台。 ロシア、中東、中南米にも輸出している。 88 年に当時提携していた米クライスラーと合弁でつくり、その後完全子会社にした。 セダンの「ギャラン」やスポーツカーの「エクリプス」など複数の車種をつくっていたが、効率化のため 12 年から 1 車種に絞った。 ただ、他の通貨に対するドル高で輸出も難しくなり、工場の生産能力の半分ほどしか使えていなかった。 (田中美保、asahi = 7-25-15)
テキサス新幹線、93 億円を調達 JR 東海が車両供給
JR 東海が新幹線の導入を目指す米南部テキサス州の高速鉄道計画で、事業主体の企業が 22 日、地元の投資家から約 7,500 万ドル（93 億円）の出資を集め、インフラ投資会社出身の社長を迎えたと発表した。 100 億ドル（1.2 兆円）を超える建設費の確保など課題も多いが、2021 年の開業に向け一歩前進した。
この高速鉄道はダラス―ヒューストン間（約 400 キロ）を走る。 東京 - 岐阜羽島とほぼ同じ距離で「N700 系」をベースにした車両を使い、約 1 時間半で結ぶ計画だ。 事業主体は「テキサス・セントラル・パートナーズ (TCP)」で、地元の不動産開発業者などが出資に応じた。 出資は第 1 弾の位置づけだが「目標を上回る応募があった（関係者）」という。 計画には、海外へのインフラ輸出を後押しする目的で日本政府が昨年作った投資ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が出資を検討しているほか、国際協力銀行 (JBIC) も融資を検討している。 日本政府の出資を呼び水として、日米の企業や投資家からの出資を募る方針だ。
米国では、JR 東日本がサンフランシスコ - アナハイム間の高速鉄道計画への新幹線の導入をねらうほか、JR 東海が東部ボストン - ワシントン間の高速鉄道計画の一部でリニアモーターカーの導入を目指す。 なかでも、テキサスの計画は米運輸省による環境評価が始まっており、実現性が高いと期待されている。 環境評価を来年に終え、17 年中に着工する予定。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 7-24-15)
新幹線車両使い合同訓練 = 放火想定、避難や犯人検挙 - 警視庁と JR 東など・東京
6 月に東海道新幹線で起きた放火事件を受け、警視庁と JR 東日本などは 24 日午前、東京都内で実際の新幹線の車両を使って、同種の放火事件が発生した事態を想定した対処訓練を行った。 訓練は、東京新幹線車両センター（東京都北区）で行われ、警視庁鉄道警察隊や JR 東日本、東京消防庁などから計約 120 人が参加。 走行中の新幹線で 1 号車と 2 号車の間のデッキに男が火を付けたとの想定で、東北新幹線「はやぶさ」の 10 両編成の車両を使って行われた。
訓練では、車内で発煙筒がたかれ、乗客から連絡を受けた車掌が、乗り合わせていた警察官とともに乗客の避難を誘導。 デッキにある防火扉を閉めて、はしごを使って乗客を線路上に避難させた。 また、現場に駆け付けた消防隊員が重傷者らを車内から救助。 避難する乗客に紛れた犯人を警察官が検挙する訓練も実施した。 自動体外式除細動器 (AED) を使った負傷者への応急処置訓練も行われた。 (jiji = 7-24-15)
JR 西、列車運休を柔軟に判断 台風 11 号での混乱受け
台風 11 号による大雨で、近畿地方の JR の列車が立ち往生するなどの混乱が相次いだ問題で、JR 西日本の生駒隆生（たかいき）常務執行役員らは 22 日、大阪市内で記者会見を開き、「多くのお客様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と謝罪した。 その上で今後は、雨量計の数値が規制値に達する数時間前でも一部運休できるようにし、駅間で列車が立ち往生する事態を防ぐことを明らかにした。
台風 11 号に伴う大雨で、JR 京都線は 17 日夜から上下 6 本の列車が立ち往生。 そのうち 4 本が駅間に止まり、約 4 時間乗客が缶詰めになった列車もあった。 さらに、18 日は大阪環状線を含む京阪神の 16 線区が始発から運休し、2 日間で計 105 万人に影響があった。
生駒氏は会見で「24 時間降水量が観測史上最大級となるような長雨を予想していなかった」と釈明。 私鉄と異なり、JR の運休が相次いだ原因については「国鉄時代からの古い構造の路線が多く、コンクリートの高架橋などと比べて雨の影響を受けやすい」と述べた。 昨年秋に実施した京阪神の在来線の全線予告運休を回避したのは「（台風の）勢力が（実施の基準より）弱かった」と説明した。
その上で、生駒氏は、過去 24 時間の累積雨量が規制値を超えると予想される際に、前もって一部の列車を運休させる間引き運転をすることで、「駅間の停車は減らせる」と強調した。 また、① 社内規定を改め、駅間で止まった列車を最寄り駅に速やかに移動できるようにする、② 利用客の利便性を考え、運休や運転再開の予定時間を事前に公表する - - ことも検討すると述べた。 (asahi = 7-23-15)
エアアジアが再参入申請 楽天が出資、拠点は中部空港
マレーシアの格安航空会社 (LCC) エアアジアや楽天が出資する「エアアジア・ジャパン（東京都）」は 21 日、中部国際空港を拠点に、日本の国内線と国際線に就航したいと国土交通省に申請した。 早ければ来春にも就航する。
エアアジアは約 180 機を保有するアジア最大の LCC グループ。 各国に現地法人を置いている。 現在はマレーシアとタイの現地法人が、成田や関西空港と結ぶ路線を運航している。 日本では 2011 年、全日本空輸と合弁会社をつくったが、利用が伸びず 13 年に撤退していた。 その後、楽天や投資ファンドとともに新会社をつくり、再参入の準備を進めていた。 (野口陽、asahi = 7-21-15)
インド高速鉄道に「新幹線方式」推薦 日印共同調査
インド政府の高速鉄道構想について、新幹線と同じ鉄道システムの導入を推薦する日印共同の事業性調査がまとまった。 巨額の総事業費をどう調達するかが課題で、インド政府は今後、資金計画を検討する。 調査結果が 20 日、インドのプラブ鉄道相に提出された。
調査は、インド西部のムンバイ - アーメダバード間（約 500 キロ）で高速鉄道を整備する場合を想定。 日本やフランスなど各国の高速鉄道を比較した結果、① 専用の軌道を持つ、② （仏 TGV のように）機関車が客車を引っ張るのではなく、全車両に走行用モーターを積んだ動力分散方式による車両の軽量化、③ レールを通して信号をやりとりする通信方式 - - などを備える鉄道システムを推奨した。 名指しはしていないものの、日本の新幹線が採用しているのと同じシステムだ。
設計上の最高速度は時速 350 キロ（営業最高速度 320 キロ）、建設期間は 2017 - 23 年で、総事業費は 9,800 億ルピー（約 1 兆 9,200 億円）と見積もった。 (貫洞欣寛、asahi = 7-20-15)