日本橋高島屋、「鳥獣戯画」で「超 10GB」な USB メモリ
日本橋高島屋は、東京国立博物館で開催される鳥獣戯画展に合わせて、USB メモリ「超 10GB」をプレゼントするキャンペーンを Facebook 上で展開している。 東京国立博物館は 4 月 28 日より、特別展「鳥獣戯画 - 京都 高山寺の至宝 -」を開催する。 日本橋高島屋ではこれにちなんで「クイズに答えてゲット! 鳥獣戯画オリジナル USB メモリ＜超 10GB＞プレゼント!」キャンペーンを実施中だ。
日本橋高島屋の公式 Facebook 上で行われているクイズに参加すると、抽選で 100 名に USB メモリが贈られる。 USB メモリのボディは木製で、裏と表には鳥獣戯画に登場するウサギとカエルを刻印。 メモリの容量は 16GB で、10GB をゆうに超える。 まさに "鳥獣戯画" で "超 10GB" な逸品だ。 サイズは W60 x D28 x H10mm。 キャンペーンの応募期間は 6 月 7 日 18 時まで。 (MyNavi = 4-16-15)
世界 ＩＴ リポート、日本 10 位に上昇 インフラなど評価
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム (WEF) は 15 日、2015 年の「世界情報技術リポート」を発表した。 社会経済のための情報通信技術活用に成功している国として、日本が 10 位に入り、前年の 16 位から順位を上げた。 1 位はシンガポール、2 位はフィンランド、3 位はスウェーデンで米国は 7 位だった。 日本は、情報技術の活用が進んでおり、インフラの充実度や高速インターネットが使える携帯端末の普及などにおいて評価が高かったものの、ビジネスやイノベーションのための環境などの点で評価が低かった。（松尾一郎、asahi = 4-16-15)
グーグルに口コミ削除命ずる仮処分 異議申し立てへ
米グーグルが運営する口コミ投稿サイトの記述について、千葉地裁松戸支部がグーグルに削除を命じる仮処分決定を出したことがわかった。 グーグル側は 13 日、朝日新聞の取材に「利用者が意見を直接共有できる重要な手段だ」とコメントし、異議を申し立てる方針を明らかにした。
仮処分決定は７日付。 千葉県内の診療所が、数年前に投稿された 2 件の口コミについて「事実と異なる記述で名誉を傷つけられた」として、削除の仮処分を求めていた。 地図検索サイト「グーグルマップ」で診療所名を検索すると、地図と一緒に口コミ投稿が表示される。 今回は、事故に遭って診療所で治療を受けたところ症状が悪くなり、会社まで辞めた、といった内容の投稿が問題になった。
診療所代理人によると、投稿者は特定できないが、事実とは明らかに異なる点があるという。 地裁は診療所側の主張を認めて仮処分を決めたが、投稿 2 件のうち 1 件が 13 日時点でも表示されている。 グーグル側が異議申し立てをすれば、地裁が異議を認めるかどうか判断する。 診療所側は、削除しない期間分の「罰金」を求める間接強制の申し立て手続きに入った。 口コミサイトの投稿削除を命じる仮処分の決定に対し、サイト運営事業者が従わないケースはめずらしく、今後、民事訴訟に発展する可能性もある。 (藤田知也、asahi = 4-14-15)
将棋電王戦、ソフト側が突然投了 棋士側、初の団体勝利
将棋のプロ棋士とコンピューターソフトの五番勝負「電王戦 FINAL （ファイナル）」の最終第 5 局が 11 日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指され、阿久津主税（あくつちから）八段 (32) がソフト「AWAKE （アウェイク）」に勝ち、棋士側が通算 3 勝 2 敗で初の団体勝利を果たした。 棋士側はこれまで 2 年連続でソフトに負け越しており、最後となる今回、意地を見せ、「3 年連続敗北」の屈辱を免れた。
棋士側の 2 連勝のあと 2 連敗で迎えた最終局。 名人挑戦権を争うトップリーグの A 級順位戦に在籍していた阿久津八段が序盤、AWAKE 相手に有力と見られていた作戦を採用したところ、開発者の巨瀬（こせ）亮一さんが突然、投了を告げた。 持ち時間は各 5 時間で、対局は夜まで続くとみられていたが、午前 10 時の開始からわずか 49 分、21 手で終局となった。
棋士 5 人と五つのソフトが戦う団体戦形式の電王戦は一昨年始まり、過去 2 回はソフト側が 3 勝 1 敗 1 分け、4 勝 1 敗と棋士側を圧倒し、勝ち越していた。 雪辱を果たしたい今回、日本将棋連盟はコンピューターの扱いに慣れた 20 - 30 代の若手強豪を選抜し、半年かけて入念に対策を練ってきた。 ソフトが王手を放置して反則負けするハプニングもあり、棋士側が開幕 2 連勝。 その後、連敗してタイに追いつかれたが、最後は棋士が意地を見せた。
阿久津八段は「投了は少し早いと思ったが、形勢が良くなるとは思っていた。 人間相手にはやらない作戦なので（採用することに）葛藤もあった。」と話した。 巨瀬さんは「この形に誘導されると不利になるのは分かっていて、投了しようと思っていた。 勝ち自体にはそんなにこだわっていなかった。」と話した。（村瀬信也、深松真司、asahi = 4-11-15)
前 報 (4-13-14)
怪しい口コミ、「やらせ」今も 楽天、「11 万投稿」業者提訴
ネット通販大手の楽天が 1 年越しの調査の末に、偽の口コミを投稿する業者を突き止めて提訴した。 口コミの不正業者を楽天が訴えるのは初めて。 口コミを書かせる「やらせ」の横行は、通販市場の信用に関わる大きな問題だ。 下火になったかに映るが、手口は巧妙化し、見分けるのが難しくなっている。 楽天は 2 月、大阪市のシステム開発会社に約 2 億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 請求したお金には、楽天が受け取るべきだったとする広告料や数十店舗との契約解除で失った出店料が含まれる。
楽天は昨年 1 月、同じパソコンが複数の会員 ID を操り、特定の店や商品について口コミ投稿するのを見つけて調査を始めた。 店側への聞き取りから、121 店舗が月額 8 万円で 150 件の投稿をしてもらう契約を結び、11 万 4,327 件の口コミが「やらせ」だったと判明。 開発会社が話し合いに応じなかったため、提訴に踏み切った。
4 万店舗以上が出店する楽天市場では、客が店や商品を 5 段階で評価する仕組みがあり、選ぶときの参考となる。 商品を買わないと口コミを投稿できない仕組みだが、開発会社は店にお金を払うことなく購入履歴も偽装していたとみられる。 楽天では、専門チームが怪しい口コミに目を光らせ、似た書き込みが急増した場合などに調査員を店に送り込んで調べる。 不正がわかると、店を注意したり契約解除したりしてきたが、それでも不正を試みる業者は後を絶たない。
■ 市場拡大、衰えぬ需要
スマホの普及で、ネット通販は店も利用者も増えた。 口コミサイトでの評価や表示順位は、店舗の売り上げに直結する。 楽天など運営者にとっては信用が第一だが、店側には評判を良くしたいとの思惑が働く。 口コミのやらせは 2012 年、有料で都合のいいコメントを「食べログ」に書く業者の存在が発覚したことで注目された。 食べログは口コミ数の多さを表す順位表示を取りやめ、携帯番号による投稿者の認証制度などを採り入れて不正防止に努めている。
消費者庁も口コミのやらせが景品表示法違反にあたるとの考えを示し、表立って営業する業者はなりをひそめた。 だが、ある広告業者は「人手をかけて実際に商品を買うなど手間をかけるようになり、単価は上がったが、需要は今もある」と明かす。 潤沢な宣伝費を握るマンション販売や美容業界からの問い合わせが多いという。
広告会社やネット企業などでつくる WOM マーケティング協議会理事長の佐藤達郎・多摩美術大教授（広告論）は「消費者にとって参考となる口コミが活発になるのはいいこと。 不正はバレたときのリスクが大きいことを店側にも知ってもらい、なくす努力を続けるしかない。」と語る。 利用者はやらせが混在し得ることも念頭に、すこし冷静に向き合うのがよさそうだ。（阿部峻介、藤田知也、asahi = 4-9-15)
コマツ、GE とビッグデータ提携 鉱山を効率運営
コマツはビッグデータ解析で米ゼネラル・エレクトリック (GE) と提携する。 世界の鉱山で生産設備の稼働データをインターネットから収集して共同分析する。 採掘から物流、発電まで鉱山全体の最適な運用を実現し、生産コストを 1 割削減する。 様々な機器がネットにつながる時代を迎え、サービスと製品を一体で提供する製造業の新しいモデルが広がってきた。
機器同士をネット接続する手法は「モノのインターネット化 (IoT)）」と呼ばれる。 世界の製造業大手は工場の設備や鉄道などインフラに IoT 技術を活用。 ネット経由で稼働状況のデータを解析して、運用効率化を提案するサービスに着手し始めている。 この分野では GE が世界で先行している。 自社の航空機エンジンやガスタービンを IoT で常時監視し、製品の付加価値を高めている。 建設機械の位置や稼働状況を把握するノウハウを持つコマツは GE と組むことで、資源分野でのビッグデータ解析を本格化させる。
コマツと GE は今回のサービス提供から直接の収益を得ない。 鉱山にコマツは鉱山機械、GE は発電設備などを納入している。 稼働効率を最適化するソリューション提供により顧客のビジネスを支援し、自社の機器の販売増につなげる。 両社は昨年からチリの銅鉱山で実証試験を続けており、2015 年度中に資源会社向けに分析サービスを始める。 資源価格の低迷が長期化するなか、鉱山運営コスト削減への要望は強い。 コマツは大小 1,000 以上の鉱山に機械を納入しており、同様のサービスを北南米やオーストラリア、アフリカの鉄鉱石や石炭の鉱山に広げる。
コマツが大型ダンプトラックに取り付けたセンサーから集めた稼働状況を、米国内にある GE のデータセンターに送信する。 解析結果を基にトラックのルートや配置を最適化するほか、地面の状況に合った速度やブレーキのかけ方を算出。 トラックに制御装置を取り付け、燃費を向上させる。 コマツ単独の分析でも燃費を 5% 向上できるが、GE のビッグデータ解析を組み合わせることで 13% 程度の改善につなげる。 トラックを 300 台導入するような大規模鉱山では、燃費の 1% 改善で燃料コストを年間 5 億円程度削減できる。
操業状況を細かく把握することで、鉱山内の発電量を削減し、鉱物の運搬に使う鉄道の運行本数の無駄も省ける。 鉱物の採掘から港湾での積み出しまでの滞留や在庫を減らし、運営コストを引き下げる。 (nikkei = 4-8-15)
楽天で買った商品、郵便局で受け取り 都内で試験導入
日本郵便は 9 日から、ネット通販の楽天と組み、「楽天市場」の商品を郵便局のロッカーで受け取れるサービス「はこぽす」を始める。 東京都内の 25 局で 10 月末まで試し、実績次第で地域を広げる。 当初は楽天市場の約 300 店で使え、希望者は電子メールで伝えられる認証番号を打ち込み、荷物の入ったロッカーを開ける。 冷蔵、冷凍品などは受け取れない。 受取人に電子メールが届いてから 3 日以内に引き取られなかった荷物は、送り主にもどされる。 (asahi = 4-8-15)
グーグル、六本木に時代劇撮影セット 東映が協力
動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグル日本法人は７日、東京・六本木の撮影スタジオに、時代劇のセットを設けたと発表した。 若者に時代劇の魅力を知ってもらうため、大手映画会社の東映が協力した。 このセットで撮影された動画は、ユーチューブで公開される。 撮影セットは、お殿様の部屋など 4 パターンに模様替えできる。 東映が監修した。 小道具は東映京都撮影所で使われている本物だ。 衣装も無料で貸し、殺陣の指導もしてくれる。 利用できるのはユーチューブで 5 千人以上の視聴者を抱える利用者のみ。 5 月末まで。 (asahi = 4-7-15)
事件車両「特定」に新システム導入 警視庁
警視庁は、ひき逃げなどの事件で犯行に使用された車の車種を素早く絞り込む新たなシステムを全国で初めて導入しました。 2 日から運用が始まった通称「K3 システム」は、自動車約 2,000 台の車体の特徴やタイヤの溝の形状などがデータベース化されています。 ひき逃げや車による連れ去りなどの事件が発生した際に、現場のタイヤの跡や防犯カメラに映った車の特徴などを入力すると車種を絞り込めるというものです。 警視庁によりますと、これまで紙の資料をもとに手作業で照合していたために 20 人で 80 時間掛かっていた作業が 3 人で 1 時間に短縮できるということです。 (テレ朝 = 4-3-15)
4 月末サポート終了の Java7、個人 PC の 4 割で使用
4 月末で無償サポートが終わる米オラクル社製プログラム「Java （ジャバ） 7」が、個人パソコンの約 4 割で使われていることがわかった。 5 月以降に新たな弱点が見つかると、パソコンが乗っ取られるなど深刻な被害を受ける恐れがある。 オラクルは最新版への更新を急ぐよう呼びかけている。
Java は世界中で広く使われる無償のプログラム。 ホームページの閲覧やソフトウェアの利用に必要になる場合が多い。 セキュリティー大手トレンドマイクロが 1 - 2 月、同社製品を使う人を対象に調べた。 日本国内の約 22 万人のうち 39.9% が Java7 で、最新版の Java8 に更新した人は 16% だった。 昨年 3 月から Java8 が提供され始めたが、自動で更新されないことが多く、切り替えが進んでいないとみられる。 更新はオラクルの HP (https://www.java.com/ja/) でできる。（藤田知也、asahi = 4-1-15)
ヤフー、検索結果の「削除」基準初公表
検索サイト大手ヤフーは 30 日、個人からプライバシー侵害にあたるなどとして削除を求められた場合の、検索結果の削除や表記の変更に応じる新基準を公表した。 裁判所の判断がないと削除には応じない一方、検索結果の画面自体に問題がある場合には一部表記を消すなどの対策を取ることにした。 同社が削除基準を公にするのは初めて。
ヤフーは昨年 11 月に有識者会議を設け、個人から特定の検索結果を消すよう求められた場合に、削除に応じる条件について検討してきた。 対象となるのは、キーワードを入力すると、関連するホームページ (HP) の題名と概要の一覧が表示されるサービス。 検索結果の画面で表示される題名や概要の中に、プライバシー侵害にあたる内容が含まれるかどうかは、ヤフーが自ら判断する。 被害を申し立てる人物の公益性や情報の社会的意義なども踏まえ、明らかに問題だと判断した場合は、HP に移動できる「リンク」を残したまま、タイトルを変えたり概要を消したりする。 (藤田知也、asahi = 3-30-15)
ウェブ情報集めてつなげる、小中学生は苦手 文科省調査
小中学生は、パソコンの画面で表などに整理された情報を読み取るのは得意だが、複数のウェブページにちらばった情報を集めてつなげるのは苦手。 パソコンを使って情報を活用する力を測る国の初調査で、そんな実態が浮かんだ。 文部科学省が 24 日発表した。 調査は 2013 年 10 月 - 14 年 1 月、小学 5 年と中学 2 年の計 6,681 人を対象に実施。 文科省は今後学校でパソコンなどの使用を広げる方針で、まずは子どもの現状を把握する必要があった。 ただ、パソコンを操作する力を測るための調査ではないとして、問題に使われるソフトの使い方を事前に指導してから行った。
正答率が低かったのは、小 5 では架空の市のホームページからゴミの捨て方を探し、CD ケースを捨てる曜日を選ぶ問題で、9.7% だった。 中 2 は熱中症について検索した画面から複数のページを読み、正しくない注意事項を選ぶ問題で 43.7%。 ソフトを使って発表のスライドをつくる問題も、小 5 で 33.3%、中 2 で 39.1% にとどまった。 (高浜行人、asahi = 3-25-15)
キリングループ、国内約 1 万 4,000 台の PC を仮想デスクトップ環境に移行
日本 IBM は 3 月 23 日、キリングループの国内約 1 万 4,000 台の PC について仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014 年 9 月に全ての PC の刷新を完了し運用を開始したと発表した。 キリンビジネスシステムがキリングループ全体の IT 戦略を担当し、NTT データが全体を統括、日本 IBM がシステムを構築した。 対象となる PC は、持株会社のキリンホールディングを含めた国内のキリングループの PC 約 1 万 4,000 台で、販売会社などの関連会社も含め 47 社、200 カ所を超える拠点で利用しているという。
従来の PC 環境では情報漏洩のリスクを回避するために社外での利用に制約があったが、アプリケーションやデータをユーザー側で保持しないシンクライアント環境に移行したことで、セキュリティ強化とユーザー利便性向上の両方を実現できたとしている。 さらに運用面においては、セキュリティ・パッチの更新などを個々のユーザーが実行する必要が無くなることで業務の効率化を図ることができ、システム全体としては一括した運用管理が確実に可能になったという。 (山本善之介、MyNavi = 3-24-15)
「アールグレイの由来は」 … Google、質問の意味を理解してウェブから答えを探し出す新機能
ーグル株式会社は 19 日、新しい検索サービスとして、検索の意図を理解し、その質問の回答に一番近い情報をウェブ上から抽出して表示する機能の提供を開始した。 スマートフォン/タブレットの Google アプリのほか、Android Wear、PC 用ブラウザーで利用できる。
これまでの検索では、キーワードの関連性が高い検索結果を、ウェブサイトへのリンクとして表示していたが、Google が持つ自然言語処理技術、クエリの解釈、ページ内容の理解を組み合わせ、質問の意図を理解し、質問の回答に近いウェブページを見つける。 検索結果のトップページには、質問の回答と判断した文章のスニペットを表示する。
これにより、回答を探してウェブサイトにアクセスする手間が省けるほか、タイトルだけでは回答と異なるように見えても、実は質問の回答として的確に答えているウェブサイトなど、質問と回答のマッチング精度を高める。 また、通常の検索で上位に表示される関連性が高いページ以外のサイトを引用することもあるという。
Google では、音声検索やスマートフォンによる検索が普及するのにともない、これまでクエリを並べて検索していたのが、疑問について直接答えを求めるニーズの増加が、開発の背景にあるとしている。 今回の新機能について、グーグル製品開発本部長の徳生裕人氏は、検索の機能として "階段を登った" と説明した。
利用シーンとしては、「ブラジルの国旗の由来」、「iPS細胞とは」、「ふるさと納税とは」といった、言葉として聞いたことはあるがうまく説明できないフレーズであったり、言葉の意味や由来などを知りたい場合など。 ただし、あくまで検索機能の延長線上であり、すべての質問に回答できるわけではなく、特にウェブにない情報は回答できない。 徳生氏は、ユーザーの反応を見ながらチューニングしていきたいとした。
なお、検索結果には今回の新機能のほか、ナレッジグラフなどグーグルの検索機能も併用している。 「雪国の作者は」、「かまぼこのカロリー」といったすでに確定している情報に関しては、ナレッジグラフが持つ情報を参照する。 (InternetWatch = 3-19-15)
フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示
フェイスブックは 15 日、2014 年 7 月 - 12 月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。 日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。 同社はその開示状況を半年ごとに公表している。
2014 年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約 380 人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの 300 人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 (オースティン = 宮地ゆう、asahi = 3-17-15)
インターネットでフラット化した世界のこれから
インターネットは急速に世界をフラットにし、経済における役割も以前とは異なるものとなっている。 新興国でのインターネットの普及が進み、それに伴いインターネット関連の起業も相次いでいる。 インド、中国、南アメリカ、アフリカでは既に大きく成長したスタートアップが誕生している。 Alibaba はその中でも突出している企業ではあるが、他にもこのような企業はたくさんある。
しかし、先進国がこのような企業とそれらが地盤とする新興市場に注意を向けることは少ない。 （Alibaba の数ヶ月にも及ぶ大規模な広報活動を持ってしてもだ。） 多くの起業家にとってこれは朗報ではあるが、先進国の人はこれを機に目を覚まさなければならない。 Alibaba の IPO で興味深かったのは、予想通りの成功を収めたということもあるが、2014 年までアメリカや他の地域でも Alibaba を知る人があまりに少なかったことだ。 周知の通り、Alibaba は巨大な企業だ。 15 年前からビジネスを続け、去年は 1 日の売上が 90 億ドルを記録 したこともある。
アメリカでほぼ注目されていない企業が、歴史上最も大きい IPO を行えたのにはどのような背景があったのか? これはきっと Alibaba に限ることではないだろう。 Alibaba のような成功は世界のテクノロジーセクターの何を表しているのか? この質問の根底には、これからこの議論をますます重要なものにする一つの事実がある。 それは、モバイルの普及により何万もの人がインターネットを利用できる ようになってきたこと、そして Facebook の Internet.org のように世界中にインターネットを普及させようとする活動が行われていることで、相対的にアメリカのインターネットにおける存在感が小さくなっているということだ。
国際連合の情報と通信技術の専門機関である国際電気通信連合によると、現在モバイルブロードバンドのサブスクリプション数における新興国が占める割合は 55% であり、2008 年の 20% から激増した。 このレポートでは、モバイル端末のサブスクリプション数は、全世界の人口数に迫りつつあるとも報告している。 それは一人が複数の端末を所有しているという理由だけではない筈だ。
アメリカは何故これに注目すべきなのか。 それは、Alibaba、Tencent、Flipkart、Snapdeal、Baidu、Justdial、Mercadolibre のような企業がアメリカ市場以外の所で誕生し、ここまで成長することができたのは、アメリカの企業が残した市場のチャンスを見逃さなかったからだ。 人口が 2 億人に迫りつつあるナイジェリアは、 アフリカ最大のテクノロジーの中心地になろうとしている。 しかし、不可解なことに、今までを振り返ってもこの急成長中のテクノロジーセクターに投資しているのは 10 社しかいないという話も聞く。 一方で、Uber を見てみると、30 以上の投資家の支援を受けている。 いかに偏っているかが分かるだろう。
特定の市場にフォーカスし、勢いのある企業は何故アメリカ市場に進出することには積極的でないのか? より良い質問は、何故、他の企業は時間とリソースを投資して、ナイジェリア、インド、ブラジルといった急成長する市場で事業を展開しないのか? このような市場には潜在的な成長の機会も多く、既に発展したアメリカや西ヨーロッパの市場より低い競争率の中で、高い利益が見込める場合が多いだろう。
自国の市場を、例えばバンガロールの市場より理解しているという考えがこのような状況を生んでいるのだろう。 確かに、この考え方は自然であるし論理的である。 しかし、私は新興市場におけるコンシューマーの動きを観察したり、実際に足を運んだりすることに多くの時間を費やして感じたことがある。 それは、良く言われていることでもあるが、私たちコンシューマーの行動は驚くほど似通っているということだ。 つまり皆基本的な要因に影響されて行動するのだ。
ボストンの人とブエノスアイレスにいる私とでは物事の優先順位は異なるだろう。 例えば、サッカーへの関心とかだ。 しかし私たちは皆、生活の質を良くしたいという共通した思いがあるのは間違いないだろう。 この思いは特に E コマースでのインターネット上の行動の誘因となる。
このような事実は、統一が進む世界の経済とテクノロジーセクターにとってどのような意味を持つのだろうか? インターネットの初期の段階では、AOL や Yahooといった web 1.0 を代表するインターネット企業がアメリカ市場を席巻した。 インターネットは次第に成熟し、現在はインターネットの第二段階であると言える。 ここでは、Facebook、Google、YouTube、Apple が瞬く間に巨大企業へと発展し、初めて真のグローバルなインターネット企業となった。
では、第三段階ではどうなるのだろうか。 Alibabaのような多国籍プレイヤーがアメリカのコンシューマーを獲得する為にアメリカ国内の企業と市場を争うようになる日は近いだろう。 この動きはまだ進んではいないし、Goolge や Amazon といったアメリカに地盤を築いている企業と張り合うのは難しいことではある。 しかし、今後アメリカを席巻するインターネットプラットフォームが新興市場から生まれる可能性は多いにあるだろう。 インターネットはあなたが思うよりもずっとフラットにチャンスを与えるのだ。 (Alec Oxenford、TechCrunch = 3-13-15)
著者は、アメリカでオンラインのグローバル広告掲示板を運営する OLX の創設者。
IPO の意味は、株式新規公開。
Uber については、コチラ を参照してください。
クラウド資金で古民家民宿開業 出資者が共同所有 秋田
インターネットで資金を募るクラウドファンディングを使って開業資金を集めた、築 100 年を超す古民家の民宿が 4 月、秋田県五城目町馬場目でオープンする。 ネットで反響を呼び、計画公表から 32 時間で目標の 100 万円が集まった。
同町に東京から昨年移住した経営コンサルタント会社「ハバタク」の丑田（うしだ）俊輔社長 (30) が企画した。 町外に住む古民家の持ち主が「維持が大変。 家を守ってくれる人はいないか。」と町役場に相談したことを聞き、持ち主から譲り受けた。 北秋田市のコメ販売サイト運営会社や大潟村の農家と協力し、田舎でゆっくりしたい都会在住者向けの「農家民宿」として活用する。 (曽田幹東、asahi = 3-8-15)
加賀市、DMM のふるさと納税中止 「高い返礼」と判断
加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止した。 2 月 12 日に始め、3 週間で約 6,500 万円が集まったが、総務省が自粛を求めている「高い返礼割合」にあたると判断した。 市はホームページに「おわび」を掲載した。 寄せられた分は予定通り還元するという。
商品サイトは、加賀市で 1999 年に設立され、現在は東京に本社がある「DMM.com」が運営。 同社からの提案で、市がサイトに案内広告を設け、今月末までの予定で受け付けを始めた。 サイト運営の諸経費を含めて寄付額の 50% を加賀市が同社に支払うことにしていた。 4 日までに約 2 千件を受け付ける人気ぶりで、1 人で複数申し込む例も目立ったという。 しかし、ふるさと納税をめぐって、還元率の高い特典競争が問題化したことから、総務省が、寄付制度の趣旨を踏まえて留意するよう各自治体に通知した。 これを受け、加賀市も見直しを決めたという。 (福田純也、asahi = 3-7-15)
成田空港:ホームページ改ざんされ閉鎖
成田国際空港会社は 5 日、同社と成田空港のホームページが不正アクセスにより改ざんされ、閉鎖したと発表した。 個人情報の流出などは確認されていないという。 同社によると、空港の店舗ページやスマートフォン向けトップページなどにアクセスすると、外部サイトに誘導されるよう改ざんされていたという。 4 日夕方にグループ会社から「ウイルスが大量に検出されている」と連絡があり、3 日午前 0 時 20 分ごろから複数回、システムが不正アクセスされた記録を確認、5 日午前 1 時に閉鎖した。
外部サイトは一見誘導が分からなくなっており、個人情報を抜き取られる可能性もあることから、同社は利用者にセキュリティーソフトによる不正プログラムの確認などを呼びかけている。 成田空港のホームページは 1 日あたり 2 万 2,000 件のアクセスがあり、大部分がフライト状況の確認。 これらのページは別管理のため、利用できるという。【渡辺暢、mainichi = 3-5-15】
セキュリティの基本的対策をしていないユーザーが 3 割程度存在、IPA が再確認呼び掛け
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) は 2 日、セキュリティに対する意識調査の結果では、基本的な対策を実施していないユーザーが 3 割程度存在するとして、セキュリティに対する認識を深めて、インターネットを安全に利用するための対策を再確認する呼び掛けを行った。
IPA が行った「2014 年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によると、Windows Update などのアップデートを実施している人は約 67%、ウイルス対策ソフトを導入している人は約 74% となり、未実施のユーザーが 3 割程度存在。 IPA の安心相談窓口に寄せられるウイルス感染や不正アクセスに関する被害でも、基本的な対策ができていれば被害に遭わずに済んだと考えられるケースが多くあり、実態を表した数値と考えられるとしている。
意識調査では、Java や Flash Player などのバージョンアップを行っていないユーザーに理由を尋ねたところ、アップデートの方法が分からないとする回答が約 10% あった。 IPA では、PC にインストールされているソフトが最新状態であるか、どのようにアップデートを行えばいいかを確認できるツール「MyJVN バージョンチェッカ」を提供しており、このツールを活用したバージョン管理実施を推奨している。
また、PC のデータのバックアップを取っているという回答は約 48% に過ぎなかったとして、定期的なバックアップを行うことを呼び掛けている。 定期的なバックアップは、HDD の故障や何らかの理由で PC を初期化する場合も役立つとともに、データを勝手に暗号化して金銭を要求する「ランサムウェア」の被害に遭った際の対処法としても有効だとしている。
このほか、スマートフォンの画面ロック機能については、利用しているという回答は 22.9% で、8 割弱の人が画面ロックを設定していないという結果だったことを紹介。 スマートフォンは電話やメールだけでなく多くの個人情報が保存されており、常時持ち歩くために外出先での紛失や盗難といったリスクも多く、情報漏えい防止のために画面ロック機能は必ず設定しておく必要があるとしている。
IPA では、昨今は不審さが感じられないウェブサイトにウイルスが仕込まれている場合があり、対策を適切に実施していない場合は、閲覧しただけでウイルスに感染してしまうという被害のリスクがあると説明。 安全にインターネットを利用するためには対策の実行が必要不可欠だとして、サイバーセキュリティ月間を契機として情報セキュリティに対する認識を深め、対策内容を再確認し、安全にインターネットを利用するよう呼び掛けている。 (InternetWatch = 3-3-15)
廃棄食品、サイトで安く社会貢献も メーカーにも利点
食品を安く買え、おまけに NPO への寄付も - -。 そんな通販サイトが 2 月 27 日、オープンした。 販売されるのは、賞味期限が近づいていたり、包装デザインが古くなったりした食品。 まだ食べられるのにメーカーが販売を諦めて廃棄していた商品を生かし、食べ物の無駄をなくす試みだ。
サイトは「KURADASHI.jp (https://www.kuradashi.jp)」。 ほぼ週替わりで、約 20 種の商品を販売する。 割引率がメーカー希望小売価格の 60% 以上という清涼飲料水や、約 50% のカップ麺もある。 在庫期間が長引くと保管費用がかさむ高級ワインや美容家電も販売する。 今後、化粧品なども扱う予定だ。 購入金額の一部は、発展途上国に給食費を送る NPO「TABLE FOR TWO」などの社会貢献活動団体に寄付される。 寄付の割合は、商品価格や物流経費によって異なり、約 3 - 10% だ。 (高重治香、asahi = 3-1-15)
TV でネット動画楽しめる グーグルが機器を販売
グーグルは 27 日、テレビに接続すると、ユーチューブなどの動画をテレビ画面で見ることができる機器「ネクサスプレイヤー」をソフトバンクとワイモバイルの販売店などで発売した。 グーグルのテレビ向け基本ソフト「アンドロイド TV」を搭載。 別売りのコントローラーを使うと、ゲームを本格的に楽しめる。 本体は税別 1 万 2,800 円。 (asahi = 2-28-15)
宿泊予約、ヤフーも参戦 手数料タダ、広告収入で収益
ＩＴ 大手ヤフーは 26 日、ネットでホテルや旅館の予約を受けつける事業に参入する。 手数料をタダにして宿や人を集め、広告収入で収益を上げる戦略だ。 ヤフーは宿泊予約数などで国内トップをめざすが、海外勢も続々と上陸し、厳しい競争が待ち受けている。 ヤフーは旅行情報サイト「ヤフー・トラベル」で 26 日から、ホテルや旅館の予約を受けつける。 これまで JTB など他社の空室情報を紹介するだけだったが、全国 4 千軒の宿泊施設と提携し、空室を検索して予約できるシステムを整えた。
主な宿泊予約サイトは宿泊料金の 8 - 10% を、店舗を構える旅行会社は 15% を手数料として宿泊施設からもらうのが相場だ。 ヤフーは、利用者に付与する 5% 分のポイントだけを施設側に負担してもらい、自らは広告収入に頼る。 施設側の負担を減らし、他のサイトより安い価格設定を促す。 (篠健一郎、藤田知也、asahi = 2-26-15)
レノボ、サイバー攻撃でサイトが停止
中国パソコン大手の聯想集団（レノボグループ）は 26 日、サイバー攻撃で同社のウェブサイトがダウンしたことを明らかにした。 同社は先週、ハッキング被害に遭いやすくなるような広告ソフトを一部のノートパソコンに搭載していた件で謝罪していた。 同日午前にレノボのサイトに接続すると、「システム保守のため利用できない」と表示された。 米国からの報道によると、米時間 25 日午後には「Lenovo.com」の URL から子どもがウェブカメラをのぞき込んでいる様子のスライドショーに転送されるケースがあった。
ハッキングの首謀者は不明。 レノボはこの件を調査中とした上で、情報が得られ次第、報告すると述べた。 レノボは、ノートパソコンに標準搭載していた広告ソフト「スーパーフィッシュ」によって、暗号化されたウェブデータやパスワードがハッカーに利用されやすくなるとの指摘を受けていた。 同社は 19 日、スーパーフィッシュ搭載パソコンの出荷を先月停止したことを明らかにし、今後はこのアドウエアを搭載しないと述べた。 (Eva Dou、The Wall Street Journal = 2-26-15)
ミシュラン HP 経由で観光客を … リンク代払う自治体続々
世界的なグルメガイド本「ミシュランガイド」。 インターネット上に設けられた英語版にリンクするため、ミシュラン側に「運営料」を支払う自治体が相次いでいる。 お値段は 2 年間で数千万円になるケースも。 世界的な知名度を活用し、外国人観光客を呼び込もうという狙いだ。
福岡県の観光情報サイト「クロスロードふくおか」の英語ページを開くと、赤地に白で「MICHELIN GUIDE」のロゴが現れる。 クリックすると、ミシュランガイド福岡・佐賀の英語版に移動。 「Fugu （ふぐ）」、「Sushi （すし）」などと分類された英語の飲食店リストが並ぶ。 ネット英語版は、福岡・佐賀版が 2014 年 7 月に刊行されたのにあわせて開設された。 リンクを張るため、福岡、佐賀両県と福岡市が 1 千万円ずつ、計 3 千万円を日本ミシュランタイヤ社に払った。 財源は今年度予算に観光費などとして計上された中から出した。 (岩波精、asahi = 2-25-15)
国内インターネット広告費、初の 1 兆円超え … 2014 年 電通調べ
電通が発表した国内の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014 年日本の広告費」によるとの総広告費は前年比 2.9% 増の 6 兆 1,522 億円と 3 年連続で前年を上回った。 総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック 2014 などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、2014 FIFA ワールドカップ ブラジル大会などにより緩やかに成長を続け、通年では 7 年ぶりに 6 兆円超の市場規模となった。
媒体別にみると、「新聞広告費」が前年比 1.8% 減の 6,057 億円、「雑誌広告費」が前年比横ばいの 2,500 億円、「ラジオ広告費」が同 2.3% 増の 1,272 億円、「テレビメディア広告費」が同 2.8% 増の 1 兆 9,564 億円。 結果、「マスコミ四媒体広告費」は同 1.6% 増の 2 兆 9,393 億円となった。 「インターネット広告費」は、スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、同 12.1% 増の 1 兆 519 億円で、初の 1 兆円超え市場となった。 さらに、「プロモーションメディア広告費」も同 0.8% 増の 2 兆 1,610 億円と 3 年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与した。
マスコミ四媒体を対象にした業種別では、「自動車・関連品」が同 3.4% 増。 ワゴン、輸入 SUV などの広告が増加した。 その他では、「情報・通信」、「家電・AV 機器」など 21 業種中 14 業種で前年を上回った。 減少業種は、「趣味・スポーツ用品」、「教育・医療サービス・宗教」など 7 業種だった。 (纐纈敏也、Response = 2-24-15)
「ノートン」更新で IE に障害、修正ファイルを配布
情報セキュリティー大手シマンテックのパソコン用ソフト「ノートンセキュリティ」などセキュリティー製品で、21 日に配布された更新を実行すると、ウィンドウズのブラウザ（インターネット閲覧ソフト）「インターネットエクスプローラー (IE)」が動作しなくなる障害が起きていたことがわかった。 配布された時間は同社が調査中だが、ネット上では同日午後 1 時半ごろから障害を指摘する声があがっていた。
同社は同日午後 7 時半ごろ、問題を修正した更新ファイルを配布した。 ノートンセキュリティなどの「ライブアップデート」を実行すれば、問題は解決するという。 障害が起きたウィンドウズや IE のバージョンなどの詳細はまだわかっていない。 企業向け製品にも同様の更新が配布されていた可能性があるが、21 日夜以降の最新の更新を適用すれば問題は発生しないという。 また、グーグル・クロームやファイアフォックスなど、IE 以外のブラウザーではこの障害は起きていない模様だ。 (丹治吉順、asahi = 2-21-15)