青色 LED でミカンを守る 腐敗を抑える効果
青色発光ダイオード (LED) を使ってミカンをカビから守る取り組みが静岡県農林技術研究所果樹研究センター（静岡市清水区）で続いている。 県特産のミカン「青島温州」は年末に収穫し、1、2 カ月ほど保管すると具合よく酸味が抜け、食味が増すが、貯蔵中に約 2 割は腐ってしまう。
同センターでは、青色の光を当てたオレンジが腐敗しにくいという米国の研究結果に注目。 昨年実際に LED を照射し腐敗度合いを試したところ、ミカンの腐敗の速度が通常の半分以下に抑えられたため、今年は昨年 12 月に収穫した約 360 個のミカンでテストをしている。 山家一哲・主任研究員は「効果的な照射方法や適当な LED 製品など実用化に向けた課題をどうクリアするかがこれからの課題」と話している。（杉本康弘、asahi = 4-6-15)
サントリー「山崎 18 年」が 1 位獲得 米のコンペで
ウイスキー「山崎 18 年」が、米国であった「サンフランシスコ・ワールド・スピリッツ・コンペティション」のアザー（その他）ウイスキー部門で、1 位を獲得した。 2011、12 年に続き 3 度目の受賞。 3 月 19 - 22 日にホテルや飲食店、流通などの関係者による審査があり、サントリーホールディングスが今月 6 日に受賞を公表した。 山崎 18 年は、シェリー酒に使われたたるで 18 年以上寝かせた原酒を使った、シングルモルトウイスキー。 700ml 入りで、希望小売価格は税別 2 万 5 千円。 (asahi = 4-6-15)
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ウイスキー「竹鶴 17 年」、2 年連続で世界最高賞に
ニッカウヰスキーのウイスキー「竹鶴 17 年ピュアモルト」が、「ワールド・ウイスキー・アワード 2015」のブレンデッドモルトウイスキー部門で、2 年連続の最高賞となった。 英国のウイスキー専門誌が主催する国際的コンテストで、現地ロンドンで 19 日、最終選考があった。 創業者の故竹鶴政孝氏の名前を冠した「竹鶴 17 年」は 2001 年に発売された。 北海道余市町の余市蒸溜（じょうりゅう）所と仙台市の宮城峡蒸溜所の原酒をブレンドしている。 700ml 入りで参考価格は税込み 5,584 円。 (asahi = 3-20-15)
GW 国内旅行者数、過去最多の見通し 北陸と九州が人気
旅行大手 JTB は 2 日、ゴールデンウィークに国内旅行に出かける人が、前年比 3.0% 増の 2,335 万 9 千人で過去最多となりそうだと発表した。 1 人あたりが使うお金も、4% ほど増えそうだという。 海外旅行は 3 年連続で前年割れを見込んでいる。 4 月 25 日 - 5 月 5 日に 1 泊以上の旅行に出かける人を、現時点での予約状況などから推計した。
5 月 2 - 6 日が 5 連休になるため、旅行も後半に集中しそうだ。 新幹線が開業した北陸や、観光列車が走る九州が人気という。 国内旅行で使うお金は 1 人あたり 3 万 5,800 円で、前年比 4.1% 増える。 JTB は、「景気回復を受け旅行の日数を増やす人や、少し豪華にする人が増えた（広報）」とみている。 ただ、海外旅行は前年比 0.4% 減の 50 万 2 千人を見込む。 円安などで割高になっているためだ。（土居新平、asahi = 4-3-15)
新制度 "機能性表示食品" 銘柄に熱視線 小売り関連で活躍余地膨らむ
4 月から、食品表示に関する新制度がスタートし、食品の成分が体にどう良いかを表示する「機能性表示食品」が近く店頭に並ぶ。 「第 3 の健康食品」とも呼ばれる機能性表示食品の登場は消費者にアピールするのは確実で、株式市場でも関連銘柄が熱い視線を集めている。 これまで健康食品の機能性表示は、消費者庁からの認可が必要な「特定保健用食品（トクホ）」と、ビタミンやカルシウムなどの栄養成分について各企業が指定する「栄養機能食品」にのみ認められてきた。
今回の規制緩和により、科学的根拠を立証した論文や製品情報を消費者庁に提示すれば、食品について「目の調子を整える」、「美肌になる」といった効果を明確に表現が可能となることになる。 トクホは審査期間が数年間にわたることもあり、大企業以外は参入しにくいという問題もあった。 機能性表示食品では企業の自己責任で実施できるうえ、販売開始の 60 日前までに届け出を行えばよいため、「中小企業を含めて市場の裾野が広がりやすく、食品業界にとっては追い風（流通担当アナリスト）」と期待されている。
実際、米国では 1990 年代に同様の規制緩和によってサプリメントや健康食品の市場が急拡大した実績があり、日本でも同様の効果に期待が集まる。 商品は早くて 6 月ごろから出回ることになりそうだが、株式市場では一足先に相場がスタートしている。 健康食品やサプリメントを手掛けるファンケルや小林製薬、サントリー食品インターナショナルなどは同関連の有力関連銘柄とされる。 機能性ヨーグルトが人気の明治ホールディングスのような企業も、より明確に機能性が表示できることになるメリットは大きい。
また、小売り関連では、ツルハホールディングスやクスリのアオキなどドラッグストア関連企業にも売り上げ拡大の恩恵が期待できる。さらに、ファーマフーズのような機能性食品素材の提供企業にも、活躍余地が膨らみそうだ。 (zakzak = 3-31-15)
虐待の通告、前年比 33% 増 過去最多の 2 万 8,923 人
虐待を受けているとして全国の警察が昨年 1 年間に児童相談所（児相）に通告した 18 歳未満の子どもの数が 2 万 8,923 人（前年比 33.9% 増）に上り、過去最多だったことがわかった。 警察庁が 26 日、発表した。 類型別では、子どもに暴言を吐くなどする「心理的虐待」が 59.3% を占め、増加割合も最大だった。
親や養親を逮捕・書類送検した児童虐待事件は 698 件（同 49.5% 増）、被害を受けた子どもは 708 人（同 49.1% 増）で、いずれも最多だった。 警察庁幹部は「社会の関心が高まり警察への通報や相談が増えたことと、通告の徹底や摘発の強化といった警察の取り組みが影響したのではないか」と話している。 警察庁によると、心理的虐待で児相に通告したのは 1 万 7,158 人（同 39.0% 増）。 最も多かったのは、親が子どもの前で配偶者やパートナーに暴力を振るう「面前 DV」で、68% を占めた。 面前 DV の統計を取り始めた 2012 年は 5,431 件で、わずか 2 年で倍に増えた。 (八木拓郎、asahi = 3-26-15)
商業地、地価下げ止まり 7 年ぶり 宅地、7 年連続で下落
国土交通省は 18 日、2015 年 1 月 1 日時点の「公示地価」を発表した。 商業地の全国平均が前年調査から横ばいとなり、7 年ぶりに下落が止まった。 東京、大阪、名古屋を合わせた 3 大都市圏は住宅地、商業地とも 2 年連続で上昇した。 金融緩和で市場に流れ出たお金や、中国など海外の「外資マネー」が国内の不動産に投資されている。
上昇または横ばいとなったのは、商業地が 12 都府県、住宅地が 9 都県で、前年の 10 都府県、8 都県から広がった。 特に福島県の住宅地は、全国最大となる前年比 2.9% の上昇だった。 東京電力福島第一原発事故からの避難者が、近隣のいわき市などで不動産を購入しているためだ。 ただ、住宅地の全国平均は 0.4% 下落した。 下落幅は前年の 0.6% から縮小したものの、7 年連続の下落となった。 4.2% 減の秋田など 11 県は 2% を超える大幅な下落が続いている。 高齢化と人口減少が背景で、上昇に転じた都市部との格差が広がっている。
3 大都市圏の商業地は 1.8%、住宅地は 0.4% の上昇だった。 地価上昇は地方の中核都市にも広がっており、札幌、仙台、広島、福岡各市の平均は商業地が 2.7%、住宅地が 1.5% の上昇で、3 大都市圏を上回る伸びだった。 地価を引き上げているのは、企業の好業績と大胆な金融緩和だ。 新しいオフィスや商業施設を建てる企業が増えているほか、投資家が株高でもうけたり、低金利で銀行から借りたりしたお金を積極的に不動産に投資している。 (山下龍一、上栗崇、asahi = 3-19-15)
ストーカー被害、8.2% 増 昨年 2 万 2,823 件
昨年一年間に全国の警察が把握したストーカー被害は 2 万2,823 件で、前年から 1,734 件 (8.2%) 増加し、統計を取り始めた 2000 年以降、三年連続で過去最多だったことが 19 日、警察庁のまとめで分かった。 摘発も 2,473 件で 584 件 (30.9%) 増え、過去最多だった。
◆ 関心高まり過去最多に
ストーカー規制法に基づく警告も 29.3% 増の 3,171 件、警告に従わなかった加害者への禁止命令も 44.7% 増の 149 件で、ともに過去最多。 警察庁は、ストーカーへの関心の高まりや警察の積極的な対応が、被害や摘発増の背景とみている。
被害者は女性、加害者は男性が 9 割近くを占める。 年代別で最多は、被害者が 20 代で 35.9%、加害者が 30 代で 24.2%。 40 代以上も 41% に上った。 摘発容疑で一番多いのがストーカー規制法違反で 613 件。 このうち、法改正で 13 年 7 月から規制された電子メールの連続送信は、103 件。 その他は脅迫（465 件）、住居侵入（309 件）の順。 殺人は未遂を含め 14 件あった。
一方、警察が把握したドメスティックバイオレンス (DV) は 5 万 9,072 件（19.3% 増）、摘発件数は 6,875 件（59.9% 増）でともに過去最多。 昨年 1 月から、夫婦や事実婚の男女間だけでなく、同居する恋人間の暴力も DV 防止法の規制対象となったことが、件数増の一因となっている。 (中日新聞 = 3-19-15)
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標
農林水産省は 17 日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を 50% から 45% に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。 もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後 10 年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。 これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。
新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。 戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民 1 人に対して 1 日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が 1 日あたり必要なカロリーを 2,147 キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、4 パターンの試算（2013 年度）を示した。 (編集委員・小山田研慈、asahi = 3-18-15)
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食料自給率目標「45%」に … 初めて引き下げ
農林水産省は、カロリーベースの食料自給率の目標を引き下げる方針を固めた。 「2020 年度までに 50%」としていた目標を、「25 年度までに 45%」にする。 食料自給率の目標を下げるのは初めて。 食料自給率は 39% で低迷しており、現実的な路線に転換する。 今後 10 年間の農政運営の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する方針だ。
食料自給率は国内消費のうち、どの程度を国産の農水産物で賄っているかを示す指標。 カロリーベースの場合、輸入飼料で育てられた牛や豚などの畜産物は国産には含まれない。 基本計画は 00 年に初めて作られた。 5 年ごとに見直され、今回が 3 回目の改定となる。 現在の目標は、民主党政権が 10 年に設定し、従来の 45% から 50% に引き上げた。 しかし、自給率は 13 年度まで 4 年連続で 39% にとどまっている。 また、1989 年度以降、一度も 50% を上回ったことがなく、政府内でも見直しを求める声が高まっていた。 (yomiuri = 3-12-15)
「おにぎらず」もっと手間いらず 専用のりが大ヒット
握らずにつくるおにぎり「おにぎらず」に使うのりが、売れている。 大阪の「ニコニコのり」に続き、名古屋の食品メーカー「浜乙女」も 16 日売り出した。 ニコニコのりが消費者の心をつかんだのは、ネット上での人気を見て、のりにひと工夫したからだった。 おにぎらずの作り方は、ラップの上にのりを敷き、ご飯と具をのせて、ラップごと包む。 握らないので、忙しい時も手軽にできる。 漫画「クッキングパパ」で、1990 年ごろに登場していたが、昨年秋からネット上の料理サイト「クックパッド」などで話題になった。 今年に入って、レシピを紹介する本が次々と出ている。
「おにぎらずのための塩のり」を、ニコニコのりが 1 日に出すと、ヒット。 約 20 センチ四方の全型のりが 10 枚入りで、参考価格は 350 円。 当初の売り上げ計画は、年間約 3 千万円だったが、発売時点で 1 年分の引き合いがあった。 この勢いだと、年間 2 億 - 3 億円に伸びそうだ。 (中川透、asahi = 3-16-15)
子の SOS ようやく調査 「被害の恐れ」 400 人
川崎市の中一男子生徒殺害事件を受け、文部科学省は 13 日、全国の小中高校と特別支援学校で生命や身体に被害が生じる恐れのある児童・生徒の緊急調査結果を公表し、計 400 人に上ることを明らかにした。 文科省内に設けた再発防止策検討の作業チームの会合で報告された。
調査は「生命や身体に被害が生じる恐れ」を具体的に定義付けていないため、誰が該当するかは各学校や教育委員会の判断に委ねられた。 さらに、それぞれの児童・生徒がどのような状態にあるかも報告を求めていない。 文科省の内藤敏也・児童生徒課長は「学校内で子どもが安全かどうか確認、判断した過程が重要。 今後の安全確認の一歩にしてほしい。」と意義を強調した。
内訳は、授業日に 7 日以上連続で連絡が取れず、生命や身体に被害が生じる恐れのある児童・生徒が 232 人、連絡は取れるが、学校外の集団との関係で被害が生じる恐れのある児童・生徒は 168 人。 学校別では中学生が 243 人と 6 割超を占め、高校生 75 人、小学生 74 人だった。 男女別は男子 247 人、女子 153 人。
都道府県別では多い順に大阪府 65 人、静岡県 60 人、東京都 36 人。 一方、栃木など 12 県はゼロだった。 政令市では大阪市 41 人、浜松市 25 人、静岡市 18 人が多かったが、さいたま市などはゼロ。 事件のあった川崎市は 11 人で、うち中学生が 10 人を占めた。 文科省によると、各教委の報告では、不登校が続いているが、保護者の協力が得られないため本人と連絡が取れなかったり、暴走族など仲間内のトラブルから暴行を受けたりしたケースが多かった。 一家ごと所在不明で、連絡が取れないケースも目立ったという。
調査結果を受け、文科省は該当する学校に対し、児童・生徒の所在確認や、学校警察連絡協議会の臨時開催を指導。 安全が確認された場合は報告するよう求め、4 月中旬に再集計する。 今回の結果などを踏まえ、作業チームは今月中に、再発防止策を打ち出すという。
◆ 定義あいまい実態把握促す
＜解説＞ 文科省はこれまでも不登校の調査を行ってきたが原因の多くは不安や無気力、友人関係が占めてきた。 不登校の子どもが、少年同士の凶悪事件に巻き込まれる恐れがあるという視点は、文科省、学校に希薄だった。 不登校などの子どもがどんな状況にあるか把握することを目的にした今回の調査によって、危険性をはらむ交友関係が理由となっている不登校もあることが浮き彫りになった。
ただ、「生命や身体に被害が生ずる恐れ」のある児童・生徒の定義付けがあいまいなまま行われたため、各地の学校や教育委員会のとらえ方に差が出た。 「400 人」が、どこまで実態を映し出しているのかは不明だ。 不十分な調査ではあるが、それでも、川崎の事件を受け、学校に子どもたちの実態をより詳細に把握するよう促すという意味はある。 むしろ、調査の着手は遅すぎたといえる。 子どもたちの SOS を大人たちがどうくみ取るか。 川崎の事件が残した教訓だ。 今回の調査を態勢づくりの一歩にできるかどうかが、文科省や学校に問われている。 (沢田敦、東京新聞 = 3-13-15)
ファミリーマートとユニー、統合協議を正式発表
国内コンビニエンスストア 3 位のファミリーマートと、4 位のサークル K サンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは 10 日、経営統合にむけた協議を始めると正式に発表した。 来年 9 月にファミマがユニーグループを吸収合併する予定だ。 (asahi = 3-10-15)
セブン、日本郵便の新サービス販売へ メール便廃止で
コンビニ最大手のセブン-イレブンが 4 月から、日本郵便の新サービスを販売することになった。 扱ってきたヤマト運輸の「クロネコメール便」が 3 月末で廃止され、ヤマトの代替サービスの個人向け料金が割高になるためだ。 セブンが扱うのは、日本郵便が 6 日発表した新サービス「スマートレター」。 厚さ 2 センチで A5 サイズの専用封筒を税込み 180 円で販売。 重さ 1 キロ以内なら、貴重品、危険物を除き何でも送ることができる。 ただ、メール便と違い、セブンの店頭で出すことはできず、郵便局の窓口や郵便ポストまで行く必要がある。
セブンは 4 月 3 日から東京都内の店主が希望する店で売る。 反応が良ければ全国に広がる可能性がある。 他のコンビニでは、日本郵便と提携するローソンも扱う。 ポストのある店が多く、そのまま出せる。 ヤマトのメール便は、料金が 82 円からと割安で、昨年度は約 21 億通の利用があったが、手紙などの「信書」を扱えないとして、廃止される。 送ってしまった利用者が郵便法違反に問われる恐れがあるからだ。 ヤマトは総務省に規制の緩和を求めてきたが、認められなかった。 (asahi = 3-7-15)
卒業式で歌うなら 「旅立ちの日に」が愛されるわけ
中学の卒業式や関連行事では最近、どんな歌が歌われるのか。 音楽之友社（東京都新宿区）の雑誌「教育音楽」が 2013 年に行った全国アンケートを元に、菅井彩子編集長らの協力を得て代表的な曲をリストアップした。
「旅立ちの日に」は 10 年以上、トップの人気という。 91 年に埼玉県秩父市立影森中で生まれたが、歌詞の「白い光の中に 山なみは萌（も）えて」という風景は多くの学校に当てはまりそう。 作詞した当時の校長、小嶋登さん（故人）は「みんな自分の歌として愛唱してくれているのです」との文を残している。 かつて代表的な卒業曲だった「仰げば尊し」は歌詞が文語調で難しく、生徒が感情移入しにくいとの声があるという。 卒業式ではオーソドックスな合唱曲が好まれるのに対し、生徒らが主導する「卒業生を送る会」などでは、J ポップなど親しみやすい曲が選ばれやすいようだ。 (asahi = 3-4-15)
バターとチーズ、4 月から一部値上げ 明治と森永乳業
明治と森永乳業は 4 月 1 日出荷分から、それぞれバターとチーズの一部商品を値上げする。 明治はバターとチーズの計 8 商品の価格を 2.6 - 8.2% 上げる。 主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ (100g)」は 35 円上がり、税別の希望小売価格は 475 円になる。 森永乳業は 4 商品が対象で、値上げ幅は 2.6 - 6.5%。 「森永北海道バター (200g)」は 15 円上がり、同 405 円になる。 飼料価格の高騰や円安で、原料である生乳の仕入れ価格が 4 月から上がるためだ。 (asahi = 2-28-15)
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雪印、「雪印北海道バター」など 33 品目を値上げ 2.5 - 8.2%、4 月出荷分から
雪印メグミルクは 26 日、2015 年 4 月 1 日出荷分より、バターやチーズなど家庭用乳食品 33 品目を 2.5 - 8.2% 値上げすると発表した。 バター 8 品目、チーズ 19 品目、ギフト(土産品) 6 品目を希望小売価格ベース(税別)で 2.5 - 8.2% 値上げする。 例えば、「雪印北海道バター(200 グラム)」は現行の 393 円から 3.1% 値上げして 405 円、「雪印北海道 100 カマンベールチーズ切れてるタイプ(6 個入り)」は 490 円から 8.2% 値上げして 530 円とする。 併せて、2015 年 5 月中旬から、スキムミルク 3 品について価格を据え置いた上で容量を 11.1% 減らす。
同社によると、飼料価格の高騰や円安による生産コストの上昇により、国内の生乳生産環境は厳しい状況にあるという。 また、酪農生産者戸数や乳牛飼養頭数の減少もあり、生乳生産量は縮小傾向が続いている。 このような状況の中、北海道の指定生乳生産者団体との交渉を受けて、2015 年 4 月より乳価の値上げが決定。 さらに、包装資材原料を含めた主要原材料相場や物流コストも高騰しており、乳価値上げと合わせて大幅なコスト増が続くことが予想されている。
同社は、これらのコスト増が企業努力による吸収の範囲を超えるものであるとし、家庭用乳食品の一部について価格改定および容量変更を実施することを決定したという。 (御木本千春、MyNavi = 2-26-15)
伊丹の梅林、ウイルス感染 全 400 本伐採へ
兵庫県伊丹市の観梅の名所「緑ケ丘公園」の梅林の一部に、果樹の病気「プラムポックスウイルス (PPV)」の感染がみつかり、市は 3 月 9 日以降に約 400 本の梅の木をすべて伐採すると決めた。 公園には連日、最後の花を惜しむ人たちが訪れている。 市によると、緑ケ丘公園の梅林は 1982 年に造成。 5,600 平方メートルの丘陵地に、樹齢 35 年前後の 50 種類の梅が植わっている。 このうち 2 本から、昨年 10 月に PPV が検出された。
PPV は梅や桃、スモモなどの果樹にアブラムシや接ぎ木を介して感染。 葉に輪状の模様ができたり、花に斑点が出たりする。 鑑賞用として商品価値が損なわれ、モモ、スモモは成熟前の実が落果するおそれもある。 ただ、感染した実を食べても人体に影響はない。 農林水産省によると、国内では 2009 年 4 月に東京都青梅市で初めて感染がみつかった。 県内では 12 年 7 月に伊丹市内から出荷した苗木の感染を確認。 同省は伊丹市のほぼ全域と宝塚、尼崎、川西の 3 市の一部を「緊急防除区域」に指定した。
14 年度の調査（速報値）では、感染樹は伊丹市の 96 カ所 160 本、宝塚市の 37 カ所 94 本、川西市の 10 カ所 11 本、尼崎市の 3 カ所 6 本、西宮市の 2 カ所 2 本に広がり、昨年末、防除区域を一部拡大した。 予防薬はなく、感染拡大を防ぐにはアブラムシが移動する距離の半径 500 メートル以内の木を切るしかない。 潜伏期間が約 3 年あり、感染樹が確認されなくなっても 3 年間は苗木などを区域外に出荷できない。 「早く終息させるためには、ある程度広い範囲で、すべて伐採するしかない（農水省）」という。 (阿久沢悦子、asahi = 2-27-15)
前 報 (6-15-14)
公道のポスト 95% 違法、安全上問題 3,949 本
郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。 調査時点で公道に設置された郵便ポストの 95% にあたる 2 万 5,345 本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。 2007 年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。 歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも 3,949 本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。
同社によると、全国のポストは約 18 万 5,000 本。 このうち公道上の 2 万 6,616 本について、昨年 7 月から許可の取得状況を調べた。 公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。 民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、5 年ごとの更新が必要となった。 しかし、その手続きを行っていなかったという。
道路法に基づき、自治体などの道路管理者から受けなければならない道路占用許可の未取得も 9,240 本 (35%) が確認された。 各自治体が条例などで定める占用料も自治体に納めていなかった。
同社によると、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかったポストについては、今年 1 月末までにすべて許可を申請し、大半について違法状態を解消したという。 歩道を塞いだり、投函とうかん口が車道側に向いたりするなど安全上問題があったポストのうち、2,129 本を移設するなどして改善した。 同社広報室は「民営化後に必要な手続きを失念していた。 安全性に問題があるケースは速やかに解消していきたい。」としている。 (yomiuri = 2-25-15)
特殊詐欺「通報ダイヤル」を開設 情報料に最大 10 万円
昨年、過去最悪の年間被害額を記録した「特殊詐欺」に関する情報を警察庁が 4 月から「匿名通報ダイヤル」で受け付ける。 情報が捜査に役立てば、5 千 - 10 万円の情報料を支払う。 「ダイヤル」ではこれまで組織犯罪などに関する情報を募っていたが拡充する。 詐欺組織はピラミッド型で、被害者宅に現金を取りに行くような末端は「使い捨て」のため、肝心な情報を与えていない。 役割もだましの電話をかける「かけ子」、現金を受け取ったり引き出したりする「受け子」、「出し子」などと細分化しているため、警察が末端を摘発しても全容解明につなげにくかった。
警察が昨年 1 年間に逮捕・書類送検したのは過去最多の 1,990 人だったが、主犯は 74 人 (3.7%) どまり。 特殊詐欺の被害額は前年比 14.3% 増の約 559 億 4 千万円に上った。 警察庁は摘発が不十分とみており、担当者は「匿名通報で主犯の名前や拠点の住所などの核心情報を得たい」と話す。
ダイヤルはこれまで、▽ 子どもや女性が被害に遭う犯罪、▽ 暴力団犯罪、▽ 地下銀行など犯罪インフラを構築する犯罪、▽ 薬物・拳銃犯罪 - - の情報をフリーダイヤル (0120・924・839) とウェブサイト (http://www.tokumei24.jp) で受け付けてきた。 昨年度は、開設当初の 2007 年度の約 30 倍の 8,825 件の通報があり、56 件で事件の摘発や子ども・女性の保護につながった。 (八木拓郎、asahi = 2-22-15)
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特殊詐欺被害 500 億突破 … 宅配便悪用が急増
オレオレ詐欺など「特殊詐欺」の昨年の被害額が 559 億円だったことが 29 日、警察庁のまとめでわかった。 前年より 70 億円増えて初めて 500 億円を超え、3 年連続で過去最悪を更新した。 被害者に現金を郵便や宅配便で送らせるケースが急増し、全体の約 4 割を占めた。 手口別では、高齢者に対して息子や孫などを装う「オレオレ詐欺」が最も多い 175 億円（前年比 2% 増）、ありもしない支払いを要求する「架空請求」が 172 億円（同 171% 増）、パンフレットなどを送って株や社債の購入を迫る「金融商品取引名目詐欺」が 124 億円（同 31% 減）と続いた。
犯行グループが金を受け取る手法は、レターパックや宅配便で現金を送らせる「送付型」が前年より 81 億円増えて 212 億円と目立つ。 1 件当たりの被害額も約 738 万円に上り、手渡し（約 507 万円）や現金自動預け払い機 (ATM) などでの振り込み（約 226 万円）よりも多かった。 警察庁は「ATM の利用限度額の制限が厳しくなり、受け取りに行く必要のない送付型に移行した」と分析している。 (yomiuri = 1-29-15)
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振り込め詐欺、過去最悪 被害総額 293 億円超
振り込め詐欺の 1 - 10 月の被害額が約 293 億 9 千万円に上り、過去最悪だった 2004 年の年間分（約 283 億 8 千万円）を超えたことが 1 日、警察庁のまとめでわかった。 振り込め詐欺を含む「特殊詐欺」全体の被害額も過去最悪ペースで増えており、警察庁は「大金を送ったり知らない人に手渡したりするのはやめて」と呼びかけている。
警察庁は古くからあるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の 4 類型を「振り込め詐欺」としている。 全国の警察が 1 - 10 月に把握した被害は 8,200 件、約 293 億 9 千万円。 件数自体は 04 年（2 万 194 件）の半分以下で、1 件あたりの被害額が増えた。 このうち、オレオレ詐欺の被害が最も大きく 3,936 件、約 141 億 6 千万円を占めた。
これに「ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺」などを加えた特殊詐欺全体の被害は 9,952 件、約 453 億 2 千万円。 それぞれ前年同期より 1,031 件、約 67 億 7 千万円増えた。 現金の交付方法別では、指定口座に振り込ませる方法が 3,789 件、自宅などを訪ねて手渡しさせるのが 3,757 件、郵便などで送らせる送付型が 2,305 件。 送付型が前年同期の 1.7 倍近くに増えている。 (八木拓郎、asahi = 12-2-14)
■ 被害に遭わないために （警察庁による）
・親族を名乗る人物が電話で現金を要求したら、以前から知っている電話番号にかけ直して確認する
・不審な電話や訪問者があれば迷わず警察に相談する
・初対面の人に現金や金融機関のカードを渡さない
・現金をレターパックや宅配便で送らない
・金融機関の職員のアドバイスに耳を傾ける
・お年寄りは別居の子や孫とも普段から連絡をとっておく
米高級バーガー店「シェイク・シャック」 16 年日本進出
米国の高級ハンバーガー店シェイク・シャックは 17 日、東京都内に来年 1 号店を出すと発表した。 東京五輪が開かれる 2020 年までに、日本国内で 10 店を出す計画という。
同社は 04 年にニューヨークに 1 号店を出店。 現在はロンドン、モスクワ、イスタンブールなど世界で 64 店を展開する。 定番の「シャック・バーガー」が 5 ドル 19 セント（約 620 円）と高めだが、厚めの肉や自然食品を使ったメニューが人気を集めている。 今年 1 月にはニューヨーク証券取引所に上場した。
日本での店舗は、スターバックスの日本進出を手がけたサザビーリーグが独占契約を結び、運営する。 米国では健康志向の高まりなどで、シェイク・シャックのような「グルメバーガー」と呼ばれる新興店が人気を集めており、大手米マクドナルドの苦戦が続いている。（ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 2-18-15)
バラ? チョコレート? 甘い香りの正体は … 香川
チョコレートそっくりにコーティングされたバラ「チョコレートローズ」を高松市丸亀町の花屋「hanayoshi」が売り出した。 オランダからの輸入品。 同店では「バレンタインデーに男性から女性に贈っては」と提案している。
白いバラの表面はチョコレートそっくり。 顔を近づければ、ほのかに甘い香りがする。 でも食べることはできない。 オランダの花生産・加工会社から千葉県の商社が今シーズン、入荷を始めた。 コーティングの正体は? 取材に対しオランダの担当者からは「レシピはシークレット」と返事が届いた。
欧米では男性から女性に花を贈る習慣があるバレンタインデー。 太田大輔店長 (31) は「日本では男性が花を贈るのは抵抗があるみたい。 花を贈るきっかけになればと仕入れました。」と話す。 税込みで 1 本 1,296 円。（斉藤明美、asahi = 2-14-15)
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」
東京都渋谷区は 11 日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を 3 月区議会に提出することを決めた。 可決されれば 4 月 1 日施行、証明書は 2015 年度内の開始を目指す。 区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。
同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針だ。 法律上の効力はない。 条例案は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記。 区内に住む 20 歳以上の同性カップルが対象で、必要が生じれば双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件とする。 カップルを解消した場合は取り消す仕組みもつくる。
憲法は婚姻関係を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定。 区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする反対も予想されるが、区は「全くの別制度と考えている」としている。 渋谷区は昨年、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、区民からも聞き取りをして条例の内容を検討してきた。 (kyodo = 2-12-15)
コルビュジエのソファも割安に ジェネリック家具が人気
ジェネリックといえば、お薬、だけではありません。 家具にもあるんです。 高価な有名デザイナーの作品と同じデザインなのに、価格は大幅に安くなっています。 あこがれのソファやテーブルが気軽に手に入るとあって、知る人ぞ知る人気です。 黒革に銀色のパイプが映えるル・コルビュジエのソファ、簡素ながら曲線美が特徴のイームズのシェルチェア - -。 大阪市西区の家具店「esq （エスク）南堀江店」には、一度は見たことがある有名デザイナーの家具がいくつも並ぶ。 すべてジェネリック家具だ。
新薬の特許が切れた後に、同じ成分で別会社が安くつくる「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」からつけられた呼び名だ。 もともと英語のジェネリックには「商標切れ」の意味もある。 家具の場合、デザインの意匠権が切れた後、その権利を持たないメーカーが同デザインのものを安くつくっている。 かつては、複製を意味する「リプロダクト品」とも呼ばれていた。
たとえば、デンマークのフィン・ユールがデザインした「ポエトソファ」。 正規品は 100 万円ほどだが、エスクでは 8 分の 1 の約 13 万円。 細川剛志店長によると、製造費の安い中国でつくったり、違う材料や加工法でコストを下げたりして実現している。 最近は「見栄えがするから、オフィスの入り口に置きたい」と、まとめ買いする企業も多いという。 (西山明宏、asahi = 2-9-15)
MUJI とコラボ、団地一新 UR、若者誘致で再生図る
団地の部屋をかっこよく、使いやすく - -。 最も多く団地を管理している都市再生機構 (UR) が、もっと若者に住んでもらおうと、これまでのイメージを変える部屋をつくっている。 狙いは、高齢化が進む団地の若返りだ。 堺市南区にある、UR の泉北茶山台二丁団地。 45 年ほど前にできた棟が並ぶ。 せまい階段を上がって重たい鉄の扉をあけると、UR が生活雑貨ブランドの「無印良品」と組んで改造した部屋がある。
47 平方メートルの 1LDK。 白を基調にした壁に、麻を使った薄茶色の畳が敷かれている。 部屋を仕切っていたふすまは取り払われ、シンプルな白いキッチンが目を引く。 押し入れだったスペースは小部屋になり、机やパソコンが置かれていた。家賃は月 5 万 4 千円だ。 ここに住むのは、小森輝子さん (37)。 婚約者の男性と 2 年前の春から住み始めた。 「デザインが良い部屋は家賃が高くて住めないとあきらめていたけど、満足度は 150% 以上です。」と話す。 無印良品の製品が好きなうえ、おしゃれな間取りが気に入った。
UR は 2012 年から、無印良品を展開する良品計画の住宅子会社「MUJI HOUSE」と団地の部屋を一新するリノベーションを始めた。 高齢化する団地に若者に住んでもらうのがねらいだ。 近畿から始め、13 年には東京にも広げた。 今月末からは大阪府吹田市の千里青山台の部屋のほか、千葉や名古屋などにも展開し、6 団地で計 115 戸に増やす予定だ。 住人の多くは、20 - 30 代だ。
このほか、好きなように内装を変えていい「DIY (Do It Yourself)」の部屋を関西を中心に 150 戸設けた。 賃貸住宅では退去時に元通りにしなければならないのが普通だが、改装したまま出られる。 また、京都女子大学と組んでデザインした部屋も京都市西京区の二つの団地につくった。 (西山明宏、asahi = 2-3-15)
新デザインの普通切手発売 日本郵便、都内でお披露目
日本郵便は 2 日、デザインを刷新した 1 円から千円までの 12 種類の普通切手を全国の郵便局や通販サイトで発売した。 絵柄のテーマは「日本の自然」とし、動物や花、景観などを使用した。
日本郵便は担当した切手デザイナーらが参加する記念セレモニーを都内で開き、新しい普通切手をお披露目。 新しい普通切手を収めた切手帳も 5 千円で発売した。 新しい切手の絵柄では、1 円は日本近代郵便の父とされる前島密の肖像を引き続き使うが、字体の一部などデザインを約 47 年ぶりに変更した。 50 円はニホンカモシカ、500 円は青森県の奥入瀬渓流、千円切手は絵画「富士図」を、それぞれ新たに採用した。 (kyodo = 2-2-15)
来年の春分・秋分の日、日付決まる 太陽位置計算もとに
国立天文台は 2 日付の官報で、来年の春分の日は 3 月 20 日、秋分の日は 9 月 22 日になると発表した。 秋分の日は 9 月 23 日の年が多く、22 日になるのは 2012 年以来。 その前は 1896 年だった。 春分、秋分の日は国立天文台が太陽の位置を計算して決めている。 (asahi = 2-2-15)
雑誌、売れない … 前年比大幅減 書籍ともども増税に泣く
2014 年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比 4.5% 減の 1 兆 6,065 億円で、1950 年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。 消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。 出版科学研究所が 26 日、発表した。
減少は 10 年連続。 96 年の 2 兆 6,564 億円から 6 割程度に落ち込んだ。 雑誌の苦戦が目立ち、前年比 5.0% 減。 中でも、コミック誌などの週刊誌は同 8.9% 減と下げ幅が目立った。 女性誌も、2008 - 09 年に大ブームを起こした「小悪魔 ageha」などの「ギャル系」雑誌が相次いで休刊し、落ち込んだ。書籍は大ベストセラーが出ずに同 4.0% 減だった。 同研究所は、「特に 10 - 20 代の読者向けの雑誌が不振。 若い世代がネットから情報を得るようになり、雑誌が新規読者を開拓できていない」と分析している。 (asahi = 1-26-15)
マクドナルド、日米中で不振 売上高 12 年ぶりマイナス
世界中にファストフードのハンバーガーを広めたマクドナルドが、苦境に立たされている。 米マクドナルドが 23 日発表した 2014 年通期決算では、「世界の既存店売上高」が前年より 1.0% 減で、02 年以来 12 年ぶりのマイナスになった。 米国では新興勢力に押され、日本と中国では鶏肉期限切れ問題が響き、客足が離れている。 「14 年は世界中のマクドナルドにとって試練の年となった。」 米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者は 23 日、コメントを出した。 電話会見では「15 年前半も厳しい状況は続く」との見通しを示した。
最も深刻なのが、世界で 3 万 5 千店を超える店舗の約 4 割があり、売り上げの約 3 割を占める米国での客離れだ。 14 年 10 - 12 月期の米既存店売上高は 1.7% 減。 地場の野菜や自然な飼料で育てた豚肉を使うメキシコ料理店や、注文後にその場で調理するハンバーガー店など新興チェーン店に客を奪われている。 背景には若者を中心にした健康志向があり、「低迷は長引きそうだ（米アナリスト）」という見方がある。 (ニューヨーク = 畑中徹、吉田拓史、asahi = 1-25-15)