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ミャンマー人技能実習生送出し機関、ヤンゴンで始動 ミャンマーにおける海外人材派遣エージェントとして 15 年の実績を持つ ARBOURFIELD CO.,LTD.（以下「ARBOURFIELD社」）は、人材不足が予想される日本社会、日本企業へミャンマー人材を送り出すため、技能実習と事前日本語教育をヤンゴンにて開始した。 安倍政権は日本の人材不足の解消策として「外国人技能実習生制度」を推進しており、この実習制度は長い歴史を持つ。 これまでは中国の実習生が毎年 5 万人ほど日本へ来て技術を学び帰国していた。 しかし、近年では中国からの実習生は減り、ミャンマーからの実習生が増えている。 これらの背景から、今年または来年より企業側の受け入れも中国人実習生からミャンマー人実習生へとシフトすることが予想される。 ARBOURFIELD 社はそのニーズに応えるためにミャンマー人労働者の教育・育成を行う。 同社はこれまで、中東や東南アジアにミャンマー人材を派遣。 年間 1,000 人近い労働者を送り出している。 ARBOURFIELD 社はヤンゴン市に所在し、造船関連のトレーニングセンターも同市に併設されている。 受け入れ先企業の要望によっては溶接技術や足場のトレーニングなども実施。 日本の建築需要造船需要のニーズに合わせて教育を行う。 加えて、日本語教育は "必須" として組み込まれ、併設される日本語トレーニングセンターにて送り出し前 6 ヶ月の語学教育も実施。 同センターでは、実習生は日本語だけでなく法律や生活、礼儀なども学ぶ。 今後、多くのミャンマーの若者が日本で活躍することが期待される。 (MyanmarNews = 3-27-15) 不法残留 6 万人、22 年ぶり増加 実習・ビザ免除影響か 今年 1 月 1 日現在の外国人不法残留者は 6 万 7 人で、昨年より 946 人 (1.6%) 増えたことが法務省のまとめでわかった。 1993 年以来、22 年ぶりに増加に転じた。 取り締まりの強化による不法残留者の減少傾向は続いてきたが、技能実習制度で来日した外国人が実習先を抜けだして国内にとどまるケースなどが急増し、全体の数字を押し上げた。 不法残留者とは、正規の在留資格を持って入国したのに、在留期間を過ぎても滞在している人を指す。 在留資格別の不法残留者数で全体の 7 割近くを占める、観光などの「短期滞在」は前年比 0.8% 減った。 一方、技能実習生は 4,679 人と全体の 8% ほどだが、前年より約 1,800 人 (65.3%) 増えた。 国籍・地域別では、韓国が 1 万 3,634 人と最多で、次いで中国が 8,647 人。 タイが 3 番目に多い 5,277 人で、前年比 20.2% 増だった。 タイについては 13 年 7 月に旅行客のビザが免除になったことも増加の要因とみられる。 不法残留者数は 93 年に 29 万 8,646 人でピークとなって以降、入管当局の取り締まり強化などで減少が続いていた。 (北沢拓也、asahi = 3-21-15) 最大 106 時間もの時間外労働させる 中国人実習生に
中国人技能実習生 10 人に違法な時間外労働をさせたとして、兵庫県の伊丹労働基準監督署は 19 日、労働基準法違反の疑いで、伊丹市のパン・菓子製造会社社長の男性 (70) ら 4 人を神戸地検に書類送検した。 他に送検されたのは、取締役管理本部長の男性 (53)、総務部長代理の男性 (57)、伊丹工場長の男性 (46)。 送検容疑は、共謀して、平成 26 年 6 月 11 日から同年 10 月 10 日までの間、中国人技能実習生 10 人に対し、定められた一カ月の時間外労働時間を、14 時間 50 分から最大で 106 時間 10 分超えて働かせたとしている。 同署によると、この会社に改善を求める行政指導をした際、虚偽の労働時間を打刻したタイムカードやうその賃金台帳を作成して提出するなど偽装工作をしていたという。 (sankei = 3-20-15) 広島カキ加工場 9 人殺傷 中国人元実習生に無期懲役 広島県江田島市のカキ養殖加工会社で 2013 年 3 月、社長ら 2 人を殺害、7 人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた中国人の元技能実習生、陳双喜被告 (32) の裁判員裁判で、広島地裁は 13 日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 上岡哲生裁判長は判決理由で「頭を狙うなど犯行は執拗で残虐だ」と指摘、状況に応じた行動から責任能力も認めた。 事件当時の被告の状況については「さみしさや言葉の壁などから精神的に追い詰められていた」と述べた。 論告で検察側は「勝手にため込んだ鬱憤を爆発させた身勝手な犯行」と指摘。 ただ「中国の家族の悩みや言葉の壁から孤独を募らせていた」として、死刑求刑は避けた。 弁護側は外国人技能実習制度の不備を指摘し「精神的なケアもない労働環境が被告のストレスを高め犯行につながった」と主張、有期刑を求めていた。 判決によると、13 年 3 月 14 日午後 4 時半ごろから作業場や路上で、社長の川口信行さん = 当時 (55) = と従業員の橋下政子さん = 同 (68) = をスコップで殴り、包丁で突き刺すなどして殺害し、従業員や通行人計 7 人に重軽傷を負わせた。 (sankei = 3-13-15) 外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ … 働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。 警察への届け出は 2014 年、過去最多だった 13 年をさらに更新する勢い。 農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。 なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。 熊本県合志市。 一昨年の夏まで、中国人女性（当時 24）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。 中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。 だが、家計は苦しかった。 そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3 年働けばもとが取れる。」 現地の仲介業者にこう言われたという。 保証金として 5 万元（約 95 万円）を借り、自己都合で 3 年以内に帰国した際には 20 万元（約 380 万円）の違約金を払う契約も結んだ。 2012 年 8 月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。 ところが、現実は違った。 作業は、「資格外」の卵のパック詰め。 月の手取りは時間外労働を除けば約 7 万円。 未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。 9 カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。 実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。 「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年 2 月ごろに寮を出た。 つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。 同 6 月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。 同 9 月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。 さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。 止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。 「だまされた気がします。」 女性は熊本地裁の公判で語った。 同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。 福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。 日本語で「日本が好きで来た。 真面目に仕事したかった。」と悔しさをにじませた。 女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。 女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。 借金をしてまで来る理由がありますか。」と朝日新聞の取材に対して話した。 女性を支援してきた「コムスタカ 外国人と共に生きる会（熊本市）」の中島真一郎代表は指摘する。 「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ。」 ■ 「雇用の調整弁にされている」 法務省入国管理局によると、2013 年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は 3,567 人で、前年から 1,560 人増えた。 全国の警察に失踪の届け出があった数も 13 年が 2,458 人と最多（警察庁調べ）。 14 年上半期は 1,717 人に上り、前年同期を上回る。 中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。 入管などによると、高賃金を求めて都市部の建設現場や工場などに移るケースが目立つ。 ブローカーを介することが多いが、携帯電話などを使って実習生の仲間や同じ国の在留者から職場の情報を得ることもあるという。 難民認定の申請から半年で就労が許可される制度を利用し、実習先を抜け出して難民認定を申請するケースも判明している。 決められた受け入れ先以外での労働は、出入国管理法違反の資格外活動にあたる。 実習期間が過ぎるか失踪で在留資格が取り消されれば不法滞在にも問われる。 行方不明者が増える背景には、労働環境が来日前に聞かされたものと違ったり劣悪だったりすることがある。 「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の小野寺信勝弁護士（札幌弁護士会）は「単純労働者として雇用の調整弁にされている。」 3 年の期間中は転職もできず、帰国もしづらいため、事業者には「扱いやすい」存在だという。 高い寮費や手数料を取られた上に厳しい労働をさせられたり残業代などが払われなかったりするケースも問題化している。 こうした中でも、事業者の実習生への依存は強まるばかりだ。 トマト産地の八代市で、4 人の中国人実習生を受け入れる 60 代の農家の男性は「本当に助かる。 この制度がなくなったら八代のトマトは終わり。」と語る。 働き手がみつからないため、男性は 10 年前から受け入れを始めたが、トラブルに見舞われたことはなく、「制度がなくなれば規模を縮小せざるを得ない」と心配する。 現行制度では、中小企業の団体や商工会、農協、漁協などが監理団体として受け入れの調整や仲介をする。 政府は 6 日、監理団体などの許認可を担い、実習生への人権侵害などをチェックする「外国人技能実習機構」の新設のほか、受け入れ期間の延長（最長 3 年から 5 年へ）や対象職種の追加などの拡充策を盛り込んだ法整備について閣議決定した。 今国会での成立と 15 年度中の施行を目指す。（籏智広太、奥村智司） ■ 人手不足が背景、政府は枠を広げて 〈技能実習制度に詳しい法政大の上林千恵子教授（産業社会学）の話〉 実習生が失踪する背景には、不法就労であっても雇用を確保したいほどの人手不足に陥っている職域の存在がある。 人手不足の解消が解決への道だ。 日本では現在、外国人労働者を受け入れる手段は技能実習制度しかない。 政府が検討しているように、受け入れ期間の延長や受け入れる職種の拡大などで枠を広げるのが合理的な選択肢だ。 ■ 制度廃止し、人権確保した新たな仕組みを 〈技能実習生の人権問題に取り組む指宿昭一弁護士の話〉 一番の問題は実習生が仕事を変えられないこと。 資格外労働をさせられたりした実習生が告発しても、新たな受け手が見つからずに帰国せざるを得なくなる。 違約金や保証金は国内法で禁止されても続いている。 実習生制度を廃止し、政府間で労働力のマッチングができるような仕組みを作るべきだ。 普通の労働者と同じように、きちんと人権を確保することが必要だ。 (asahi = 3-8-15)
外国人技能実習で新監督機関 在留資格に「介護」新設も 政府は 6 日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構（仮称）」を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。 介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。 技能実習制度に関する法案では、新たな監督機関が不正監視のため、受け入れ団体や企業に立ち入り調査する。 実習生に対する外部との連絡禁止や帰国の強要などが問題化していることから、私生活の制限禁止や罰則規定を設けることで、実習生の保護を図る。 (中国新聞 = 3-6-15) 経済・産業:雇用 水産加工、外国人頼み 人手不足の中、各社工夫も 求人と求職のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」が、東日本大震災の被災 3 県（岩手、宮城、福島）で深刻化している。 沿岸部の基幹産業である水産加工業は外国人技能実習生の受け入れ増加に期待しているが、この制度には「途上国支援に名を借りた労働力確保」との批判も出ている。 「外国人頼み」が進む被災地の課題は多い。 旬のイサダ（オキアミの一種）が入った箱がガラガラと音を立ててベルトコンべヤーの上を流れる。 脇に立つ作業員は冷凍用ケースに移し替えたりする作業に忙しい。 岩手県大船渡市末崎（まっさき）町の水産加工・冷蔵業「山岸冷蔵」。 従業員 18 人のうち外国人技能実習生は 2 人。 いずれも中国人で、黙々と作業をこなす。 同社の菅原昌弘会長 (74) は「貴重な戦力」と強調する。 同社は震災の津波で大船渡湾に面した工場が全壊し、2012 年 9 月に再建を果たした。 大船渡港で水揚げされた魚介類を全国に出荷している。 特に秋は、本州一の水揚げ量を誇る大船渡港のサンマの内臓を取り除いてパック詰めする作業で多忙を極める。 しかし、被災地の基幹産業にもかかわらず人手不足が深刻で、売り上げは震災前の 7 割にとどまる。 「もっと人を雇えれば、業績を伸ばすことができるのだが。」 菅原会長は表情を曇らせる。 沿岸各地では復興工事が進み、大船渡職業安定所管内では求職者 1 人当たりの働き口を示す有効求人倍率（原数値）が 1 月は 1.82 倍と高水準。 しかし、水産加工業は敬遠されがちで、震災前から中国人を中心にした外国人技能実習生に頼ってきた。 震災後に被災 3 県で激減した実習生は震災前を上回る人数になったものの、以前のように頼れるわけではない。 この間、実習生を多数送り出してきた中国は、日本を抜いて世界第 2 位の経済大国に成長。 菅原会長も「中国の生活水準が高くなり、何が何でも日本で稼ぐ気にならないのでは」と気をもむ。 実際、同社は 13 年から 2 年間で 6 人を採用したが、うち 4 人は「実習生同士のそりが合わない」などの理由で、いずれも 1 カ月余りで帰国してしまった。 外国人技能実習制度には「労働力として使い捨てている」との批判もあり、実習生向けに良好な住環境を確保するなどの課題もある。 同社の場合、宿舎が津波で全壊し、現在は事務所を改造して実習生に住んでもらっている。 業界内には「仮設住宅の空き部屋を使わせてもらえれば助かる」との声も出ている。 一方、人手不足を解消するために、作業効率を改善させる取り組みも進む。 大船渡市盛（さかり）町の水産加工業「森下水産」の従業員は 120 人。 このうち外国人実習生は 18 人で全員中国人だ。 森下幸祐専務 (57) は「売り上げは震災前の 8 割に回復し、今年は完全回復の正念場。 働き手はあと 30 人ほしい。」と話す。 同社は 11 年 7 月に一部業務を再開。 12 年 6 月には完全復旧し、今年 1 月に新工場を増設した。 同社が取り組んできたのは、トヨタ自動車の生産方式「カイゼン」。 社団法人「中部産業連盟（名古屋市）」の指導を受けて徹底して作業効率を上げ、人手不足をカバーしている。 12 年にはトレー置き場を変えただけで、サンマ加工ラインの 1 時間の生産量が 250 キロから 300 キロに向上した。 空揚げ粉の付けすぎ防止のため、毎日の使用量を従業員が見える場所に掲示すると、使用量が 5% 減るなどコストダウンもできた。 別の作業に従事させる余裕が出るなど好循環が生まれている。 森下専務は「人手不足を嘆くばかりでなく、工夫できることはしなくては」と話した。【浅野孝仁、mainichi = 3-6-15】 過酷労働、困窮訴え ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生 研究用に飼育されていたヤギを盗んで食べたとして、岐阜地裁が 27 日、ベトナム国籍の男 2 人に懲役 2 年、執行猶予 3 年の有罪判決を言い渡した。 「腹を満たすため、生きるために盗みを繰り返した。」 2 人のうち、元外国人技能実習生の無職レ・テ・ロック被告 (30) は公判でこう供述した。 提出した謝罪文には、日本での過酷な労働や経済的に追い詰められて事件を起こすまでの経緯をつづっていた。 供述などによると、ロック被告は 2013 年 3 月、長野県の農業会社の技能実習生として来日した。 運転手だったベトナムでの月給は日本円で約 1 万 6 千円。 苦しい暮らしが続く中、「月給 20 万 - 30 万円、1 日 8 時間で週 5 日勤務」と日本での仕事を紹介された。 「一生懸命働いて仕送りしたい。」 希望を胸に日本の土を踏んだが、謝罪文によると、仕事は午前 6 時から翌日の午前 2 時までの 20 時間労働の日も少なくなかった。 昼間はトマトの栽培や収穫作業、夜はトマトのパック詰めやシール貼りをした。 「寮」は広さ 2 平方メートルの農機具庫で風呂トイレはなかったという。 家賃として 2 万円を引かれて支払われた給料は 6 万円程度。 うち 3 万円程度を仕送りした。 「7 カ月我慢したが逃げ出した。 限界だった。」 その後、愛知県の工事会社に就職したが、昨年 3 月に在留期限が切れ無職に。 来日費用として借りた約 150 万円の返済が残ったままでは帰国できなかった。 仕事が見つからず、万引を繰り返すようになっていた昨年 8 月上旬、ベトナム人の仲間と公園のヤギを捕まえて食べようと企て、実行した。 「今、後悔しています。 一日も早く家族のもとに帰り新しい生活をしたい。」ロック被告は謝罪文をこう締めくくった。 ヤギを飼育していた岐阜大応用生物科学部の八代田真人准教授は「許されない行為という思いは変わらないが、厳しい背景があったのかなとも思う。 弁済は求めないので帰国してしっかり生きてほしい。」と話した。 判決公判で 四宮知彦裁判官は「食べる目的で盗んだとする安易で身勝手な動機に酌量の余地はない」と断じ、ロック被告が主張した来日以降の経緯には言及しなかった。（小嶋大介、kyodo = 2-28-15)
農道で中国人男性 2 人切りつけられる 1 人死亡 茨城 22 日午後 9 時 50 分ごろ、茨城県鉾田市徳宿の農道付近で男性が胸を刺されたと、近所の住民から 119 番通報があった。 男性は病院に運ばれたが、胸部を切りつけられており、死亡が確認された。 県警は殺人事件として捜査している。 県警捜査 1 課によると、死亡したのは、中国籍で鉾田市徳宿、技能実習生の孫文君さん (33)。 22 日午後 9 時 45 分ごろ、中国籍で技能実習生の男性 (32) と孫さんが鉾田市徳宿の農道付近を自転車で帰宅中、数人の男が 2 人を包丁のような物で切りつけ、車で逃走したという。 男性が近所の住宅に駆け込み、住民が通報した。 男性は左肩に 2 - 3 週間の切り傷を負った。 命に別条はないという。 現場付近では、血痕のようなものが付いた包丁が見つかったといい、県警は事件との関連を調べている。 男性と孫さんは同居し、同じ農家で実習していた。 ともに 2 年ほど前に来日したという。 事件当時、2 人は知人宅から帰宅する途中だった。 現場は鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の徳宿駅から北東に約 1 キロの農村地帯。 (asahi = 2-23-15) 曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議
記事コピー (asahi = 1-24-15 〜 2-14-15) 技能実習生受け入れでミャンマー視察、愛媛の協議会 ミャンマーからの外国人技能実習生受け入れに向け、愛媛県の中小企業でつくる協議会が 9 日、最大都市ヤンゴンで現地の送り出し団体などを視察した。 愛媛県では、昨年 11 月の段階で約 2,900 人の実習生を受け入れている。 うち約 2,100 人は中国人だが、人件費上昇などを受けて東南アジア各国にも目を向けている。 ヤンゴンを訪れたのは愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会のメンバーら 14 人。 昨年 2 月以降、約 100 人を日本に派遣している送り出し団体のアリマテックなどを視察。 ミャンマー労働省当局とは、実習生受け入れ手続きの円滑化に向けて協議した。 協議会の会長を務める縫製業タクト野田（松山市）の野田実社長は「日本人とミャンマー人は、気質が似ていると感じる。 今後、有力な選択肢になるだろう。」と説明。 野田氏らは、松山市出身の樋口建史・駐ミャンマー大使とも面会した。 外国人技能実習制度は、外国人が日本で最長 3 年働き、習得した技術を母国の発展に役立ててもらう仕組み。 実習生が地方産業の支え手になっている実態があり、政府は受け入れ拡大を打ち出している。 (日本の人事部 = 2-10-15) 口座不正売買、（熊本）県内でも 中国人技能実習生 昨年 5 人逮捕 全国で相次ぐ中国人技能実習生による金融機関のキャッシュカード不正売買事件が、県内でも増えている。 県警によると、昨年 1 年間で、カードの有償譲り渡しなど犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された中国人技能実習生は、5 人（一昨年はゼロ）に上った。 他人の手に渡ったカードの口座には高額の金が振り込まれた履歴があり、いずれも詐欺などの犯罪に関わる不正送金に利用されたとみられ、県警は警戒を強めている。 外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、技能などを身に付けてもらう仕組み。 入国管理局によると、県内の外国人技能実習生は 2,677 人2014 年 6 月末現在）で、うち中国人は 1,775 人（同）と 7 割弱を占める。 県警によると、昨年逮捕された 5 人は、それぞれインターネットを通じて別の中国人技能実習生と知り合い、不正売買行為に及んでいた。 手に入れたカードを、別の実習生に購入額より高い金額で転売した例もあった。 一つの口座当たり数千 - 数万円で売買され、最終的に詐欺などの犯罪グループの手に渡っているとみられるという。 捜査関係者は「生活費などを得るため、安易に売買されている。 金になると分かっているので、最初から売買目的で口座とカードをつくる中国人技能実習生もいる。」と明かす。 警察庁によると、カードの不正売買が絡んだ詐欺などの事件は、12 年に全国で 9 件発生し 15 人を摘発。 うち 14 人が中国人だった。 13 年は 34 件あり、摘発された 68 人のうち中国人は 59 人に増加。 15 年は 6 月末までに 69 件発生して 133 人を摘発。 中国人は前年を上回る 83 人に上った。 県警は、犯罪抑止を目指し、金融機関や実習生を雇用する企業や団体を対象に勉強会を開き、犯罪情勢の説明や対策を呼び掛けている。 中国人技能実習生を約 9 年前から雇用している熊本市のある組合は、昨年夏ごろから警察官を講師に招き、実習生向けの勉強会を開催、啓発に努めている。 この組合は実習生名義で給与振り込み口座を開設させるが、帰国前に必ず職員が同行し、口座を解約させる対策を取っているという。 (西日本新聞 = 2-7-15) 岩手・宮城両県、外国人実習生で特区申請 岩手県と宮城県は東日本大震災後の水産加工業の人手不足解消に向け、外国人技能実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区を共同で申請する。 従業員 50 人以下の企業が対象で、認められれば単年度の受け入れ可能人数が 3 人から 6 人に倍増する。 両県は東日本大震災の復興加速には水産加工の再生が欠かせないと判断し、外国人の活力を生かすことにした。 特区申請の方針は 26 日に岩手県が発表した。 両県は 29 日までに国に申請し、3 月末の認定を目指す。 特区の認定を受けるには、実習生を受け入れられる企業の集積が必要。 ただ要件は厳しく、中でも「特区内の全事業所と実習生派遣国との過去 1 年間の水産加工品の輸出入額が 10 億円以上」というハードルが高い。 岩手県単独ではこの要件を満たさないため、「宮城県との共同申請でクリアする。（県復興局）」 関係者によると、両県の特区では中国とベトナムからの実習生の受け入れ増加が見込まれている。 国際研修協力機構（東京・港）によると、岩手県の 2013 年の実習生は 507 人で、うち水産加工を含む食品製造は 267 人。 宮城県が昨年 8 月時点で把握した水産加工に携わる実習生の数は 282 人だった。 両県の水産加工は震災後の津波で甚大な被害を受け、担い手の減少が加速。 「人手不足で生産能力が上がらない」、「震災前の働き手が内陸に移転した」と地元雇用の限界を訴える声が多く出ていた。 宮城県も「沿岸の基幹産業にプラスの効果が出れば、街全体の活気につながる」と期待する。 (nikkei = 1-27-15) 中国人技能実習生の日本人気にかげり、休日はなく本国の家族とも疎遠に - 華字紙 華字紙・中文導報は、中国人労働者の日本人気にかげりが出ていると報じた。 背景には日本の技能実習生制度の欠陥があるという。 13 日付で中国新聞網が伝えた。 安倍政権は経済成長戦略の一環として外国人研修生の受け入れ拡大をうたっており、現状の 15 万人からさらに増やしたい方針を示している。 だが、技能実習制度の先天的な欠陥に経済低迷も加わって、労働者の収入は上がらない。 中国国内の給与急増を背景に、日本はもはや中国人労働者にとって人気の渡航先ではなくなっている。 日本ではかねてから研修生制度の問題がクローズアップしているが、いまだに改善されず、給与未払いや長時間労働が続いている。 昨年 11 月には、岐阜県で働く技能実習生の中国人女性 (41) が同県の最低賃金を知り、会社側に規定に沿った給与の支払いを要求したところ、突然解雇された。 無理やり空港に連れて行かれ、帰国させられたという。 この女性は上海の縫製工場で働いていたが、2012 年に単身訪日し、岐阜県内の縫製工場で働いていた。 上海での収入は月 5,000 元（約 9 万 6,000 円）を超えていたが、「日本に行けばもっと稼げる」と聞いて訪日を決意。 ところが、1 日 15 時間労働、日曜日も休みなし、毎月の残業は 200 時間以上、休みは正月の数日のみという過酷なものだった。 毎月の基本給は約 5 万円。 残業代は 1 時間当たり 300 - 400 円しか出なかった。 この女性は「中国で働いていた頃はまだ休日があったが、今は休日がなく本国の家族ともだんだん疎遠になってきた。 帰国したら、みんなには『日本に行くな』と伝えたい。」と憤慨した。 日本では約 15 万 5,000 人の外国人実習生が農業や漁業、紡績業など 68 業種に従事している。 うち 7 割近くが中国人だ。 厚生労働省の調査によると、2013 年に実習生を受け入れた企業や工場のうち、約 8 割にあたる 1,844 社で残業代の未払いや長時間労働などの違反行為がみられた。 (Focus-Asia = 1-15-15) ◇ ◇ ◇ 「もう二度と日本では働かない」円安直撃、日本から逃げ出す外国人労働者 - 日本 2015 年 1 月、日本華字紙・中文導報は記事「中国人技能実習生、もはや日本行きを歓迎せず」を掲載した。 日本では約 15 万 5,000 人の技能実習生が働き、そのうちの 7 割が中国人だ。 日本経済を支える貴重な働き手だが、今「日本回避」の動きが広がっているという。 2012 年 7 月から技能実習生として日本で働く張さん。 最初の 1 年で 150 万円を貯めて父親に送金した。 人民元で 10 万元だ。そして 2 年目の今、同じ 150 万円が人民元に換算するとわずかに 7 万元になってしまった。 猛烈な円安の影響だ。 張さんは今年の 7 月に契約満了で帰国する。 「もう日本には二度と来ない」と失望を語った。 帰国する張さんの代わりを見つけられるかが難題だ。 今や中国人労働者にとって日本は人気の目的地ではない。 円安の影響でシンガポールなど他の外国のほうが稼げるというのが理由の一つ。 それに加えて人手不足で中国国内の給与水準が上昇していることも背景にある。 また、「パスポートを取り上げる」、「奴隷のような扱いをする」、「最低賃金を下回る給与」などの違法行為が次々と報じられるなど技能実習生制度の問題点も伝えられ、日本行きを嫌う要因となっている。 (Record China = 1-14-15) 汚水プールに転落、中国人実習生が死亡 … 誤って転落か 9 日午前 0 時 35 分ごろ、新潟市の下水処理場で「男性作業員が汚水プールに落ちた」と別の作業員が 119 番した。 男性は午前 2 時 20 分ごろ、プールの底に沈んだ状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。 新潟県警江南署によると、プール脇の泥に足を滑らせたような跡があり、誤って転落したとみて原因を調べている。 男性は新潟市北区、中国籍の技能実習生李紅臣さん (30) で、死因は溺死。 江南署と新潟市によると、事故は、中部下水処理場（同市中央区）の汚水プールに水位計を付ける工事中に起きた。 汚水プール（縦 39 メートル、横 10 メートル、深さ 3 メートル）のある地下へ李さんが最初に降り、次の作業員が降りると、李さんの姿が見えなかったという。 (kyodo = 1-9-15) 【脱人口減少 とかちの未来】 水産加工業主体 "3K" の印象 外国人頼み 水産加工場の仕事はきつい、汚い、危険の 3K の印象が強く、求人を出しても集まらない。 外国人技能実習生はなくてはならない存在だ。」 オホーツク管内西部に位置し、豊かな海の幸に恵まれた水産都市・紋別市。 水産加工業者はつぶやいた。 求人を出しても人が集まらず … 同市漁業はホタテや秋サケを中心に年間 70 億 - 80 億円前後の水揚げを誇る。 漁業とともに、地域経済を支える基幹産業のひとつが水産加工業で市内には 65 の加工場が軒を連ねる。 しかし、1960 年代に 4 万人を超えた同市人口は 2014 年 11 月に 2 万 3,720 人まで落ち込んだ。 人口減に伴い働き手も減った。 地域産業の担い手のひとつとして重みを増しているのが技能実習生の存在だ。 十勝でも、農業を中心に受け入れが進む外国人技能実習生。 道内ではオホーツク管内が受け入れ数が最も多い。 中でも紋別市は 06 年には近隣 4 町と構造改革特区認定を受け、1 カ所の加工場での受け入れ人数制限を緩和した先進地。 現在、中国やタイから訪れた約 220 人の実習生が市内の水産加工場で技術を学ぶ。 実態は労働力? ばつ悪い関係者 だが、技能実習制度について、地元関係者は取材に対して口が重い。 市内のある水産関係者は「人権侵害という批判もある。 痛くもない腹を探られるのではないかと、皆警戒しているのだろう。」と打ち明ける。 制度に対する風当たりは、全国的に強い。 技能実習は文字通り技能の習得が目的だが、実態は単なる労働力ではないのか。 こんな指摘が海外からもわき上がっている。 逃亡を防ぐため、パスポートを受け入れ機関が取り上げて管理したり、多額の保証金を預かるといった事例が全国的に横行した時期も。 日本弁護士連合会が制度廃止を訴えている他、アメリカからも毎年のように改善が求められてきた。 こうした批判に対し、市水産課の兼田秀哉水産振興係長は「技能実習制度については誤ったイメージによる偏見が多い。 確かに本州では賃金や待遇をめぐるトラブルもあるとは聞くが、北海道は事情が異なる。」と反論する。 紋別で研修した実習生のほとんどが母国に帰って水産加工業に従事するという。 技能実習制度の本来の趣旨に沿っているというわけだ。 ただ、運用が正常化していても、制度が今後も地域産業を継続的に支えていく切り札になり得るかは、未知数だ。 実習制度も限界に 担い手確保に暗雲 実習生を最も多く送り出す中国は経済成長で、希望者が以前よりも集まりにくくなってきた。 実質賃金の目減りにつながる円安も追い打ちをかける。 実習生受け入れ機関のひとつ紋別国際交流協同組合では「一人っ子政策で子供の頃から大切に育てられているのか、以前より、こらえ性がなくなった。 豊かになった日本人の若者と同じだ。」とする。 「中長期的に考えれば技能実習制度も行き詰まる可能性はある」と予見する関係者もいる。 人口減少に伴う人手不足が、地域産業の生産力に暗い影を落とし始めた。 産業が衰退すれば働く場が減り人口流出を加速させる "悪循環" を繰り返そうとしている。（長田純一、十勝毎日新聞 = 1-5-15)
【外国人技能実習制度問題】 時給 300 円、休みは年に数日 抗議したら強制帰国 海外からも厳しい目に 労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。 海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。 「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに。」 実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性 (41) は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。 中国・上海の縫製工場で働いていた女性は 2012 年、家族を残し来日した。 中国では多い月に日本円で 10 万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。 女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生 7 人が働いていた。 勤務は 1 日約 15 時間、日曜日も夕方まで。 残業は月 200 時間に上り、休みは正月の数日しかなかったという。 月給は約 12 万円。 県の最低賃金は現在、時給 738 円だが、会社からは基本給が 5 万円、残業代は時給 300 - 400 円と説明された。 女性は「中国では休みもあった。 今は家族とも離れ離れだ。」と憤る。 11 月上旬、最低賃金のことを知った女性が是正を求めると突然解雇され、帰国を強制された。 女性は、数日のうちに中部国際空港に連れて行かれ、出国ロビーの公衆電話から実習生の支援をする労働組合スタッフに助けを求めた。 現在、会社には未払い分を請求しているが、交渉は止まったまま。 会社は、社長の不在を理由に取材に応じない。こうして支援団体に駆け込んだ実習生も、交渉が長期化して帰国してしまうケースは多い。 取材の後、政府の制度拡充政策の話をすると、女性は声を荒らげた。 「帰ったらみんなにこう言う。 『日本には行くな』と。」 全労働省労働組合の委員長で、労働基準監督官を長く務めた 森崎巌さんによると、労基署も指導監督はしているが、日本の監督官の数は欧米に比べて少なく、チェック機能には限界がある。 森崎さんは「実習生は職場に縛り付けられ、転職の自由がない。 経営者は技術を教えるのではなく安い労働者としか考えていない。 制度自体をやめるべきだ。」と話す。（宮川さおり、西村誠、kyodo = 12-28-14)
北海道内暴風雪、宗谷管内でも高潮か 道東など浸水被害続く 非常に強い低気圧の影響で道内は 18 日も道北、道東を中心に暴風雪が続き、オホーツク海沿岸で高潮とみられる浸水被害も出た。 道によると午後 1 時現在、道内で約 200 人が避難所に避難しているとみられるほか、JR や航空各社で多くの運休、欠航が発生。 札幌管区気象台は 19 日まで大荒れの天候が続くとみて、警戒を呼び掛けている。 同気象台によると正午までの 24 時間降雪量は上川管内上川町層雲峡で 68 センチ、オホーツク管内遠軽町白滝で 60 センチ。 16 日の降り始めからの降雪量は層雲峡で 122 センチ、同管内滝上町で 96 センチに達した。 18 日正午までの最大瞬間風速は稚内市宗谷岬で 28.2 メートル、宗谷管内猿払村浜鬼志別で 27.9 メートル。 北海道新聞の取材では、18 日もオホーツク海沿岸などで高潮とみられる被害が発生。 宗谷管内浜頓別町では水産加工場の宿舎が床上浸水し、中国人技能実習生ら 31 人が避難所に向かった。 同管内枝幸町でも漁業者の倉庫が浸水した。 根室市の根室漁協でも建物が床上浸水した。 道警のまとめでは、16 日から 18 日午前までに宗谷管内礼文町で住宅 1 戸が半壊、根室市などの 10 戸で一部損壊。 オホーツク、十勝管内などで車両が埋まる被害が計 42 件確認された。 JR 北海道は 18 日午後 0 時半現在、札幌 - 網走間などの特急 12 本を含む 174 本の運休を決めた。 道内発着の飛行機は、新千歳、女満別、中標津などの各空港で約 60 便が欠航となった。 都市間バスやフェリーの運休、欠航も相次いだ。 道教委によると、18 日は全体の半数近くに当たる、小中高校計 940 校が臨時休校した。 札幌管区気象台によると、道東を中心に 19 日まで高波や雪崩への注意が必要。 19 日正午までの 24 時間降雪量は日本海側、オホーツク海側で 40 センチ、太平洋側で 30 センチ、最大瞬間風速はオホーツク海側と太平洋側東部で陸上、海上ともに 30 メートルと予想している。 (北海道新聞 = 12-18-14) |