パック型洗剤、乳幼児の誤飲相次ぐ　入院したケースも

消費者庁と国民生活センターは 18 日、最近普及してきた洗濯用のパック型液体洗剤を乳幼児が誤って口に入れてのみ込む事故が相次いでいるとして、手の届かないところに保管するよう注意を呼びかけた。　パック型洗剤は、1 回分の洗剤を水に溶けるフィルムで包んでいる。　国内では輸入品のほか、生活用品大手 P & G ジャパンが昨年 4 月に発売した「ジェルボール」が普及している。

消費者庁によると、昨年 4 月から今年 1 月までの 10 カ月間に延べ 152 件の事故情報が寄せられた。　うち 110 件は 0 - 3 歳児の事故で、全体の約 7 割は「口に入った、飲んだ」というもので、「目に入った」も約 3 割あった（複数回答可）。　吐くなどして入院したケースも 8 件あった。　国民生活センターの実験では、水を垂らして力を加えると、豆腐をつぶすのと同じくらいの力で洗剤がパックから漏れ出した。　ぬれた手のひらで 20 - 30 秒持つと、少し握っただけで中身が飛び出したという。

消費者庁などは、子どもがのみ込んだ場合は、▽ 水や牛乳を飲ませて医療機関を受診する、▽ 目に入ったら、こすらずに 10 分以上洗い流して受診する、▽ 皮膚についた場合は大量の水で洗い衣服は脱ぐ - - といった対処法を示している。 (高橋健次郎、asahi = 3-18-15)

前　報 (7-26-14)

アップル、全世界でサービス一時利用できず

アップルの音楽・映像配信サービス「iTunes （アイチューンズ）」や、アプリをダウンロードする「App Store （アップストア）」などのサイトが日本時間 11 日午後 6 時ごろから 12 日午前 5 時ごろまで使えないトラブルが起きた。　現在は、復旧している。　不具合はほぼ世界規模で起きたとみられ、サイトは開けるが、音楽やアプリなどをダウンロードしようとしてもできない状態が続いた。　アップルは「社内システムの問題によるもの」と説明している。　同時に、同社のクラウドやメールサービスも一時使えなくなったが、約 4 時間後に復旧した。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 3-12-15)

エンジンから出火の恐れ、ベンツ 1 万 9 千台リコール

メルセデス・ベンツ日本は 10 日、エンジンルームから出火する恐れがあるとして、「E250」な 31 車種計 1 万 9,654 台（2012 年 8 月 - 15 年 1 月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。　同省によると、断熱や遮音のため車のエンジンルーム内に取り付けられるゴムの装着が不十分で、外れたゴムが高温の部品と接触、火災になる恐れがあるという。　埼玉県内で 2014 年 6 月、高速道路を走行中に車のエンジンルーム内から出火するトラブルが 1 件あったが、けが人はなかった。 (yomiuri = 3-10-15)

スマホ充電中に火花や異常発熱　兵庫で 9 件、やけども

兵庫県立健康生活科学研究所（神戸市）は、スマートフォンの充電中に充電器の接続部分が異常発熱するとして、9 件の相談が県内の消費生活センターに寄せられたと発表した。　相談は 2013 年 4 月 - 14 年 12 月の間で、うち 2 件は利用者が軽いやけどをしていた。　同研究所が注意を呼びかけている。

同研究所生活科学総合センターによると昨年 1 月、自動車内で充電していたスマホから突然火花が散り、10 代の女性が手首に軽いやけどをした。　同 2 月には使用して約 1 年のスマホを枕元に置いて充電中、充電器との接続部分が異常に熱くなり、2 歳の男児が左ほほに軽いやけどをしたケースもあった。　本体の一部が溶けていたという。

残る 7 件はスマホ本体の一部が熱で変形したり、寝具や床材が焦げたりした。　原因について同センターは、スマホの端子や充電器のコネクターの内部に汗や飲料水、ホコリなどが混入し、充電中にショートしたとみている。　同センターの実験では、端子とコネクターに異物が混入した状態で充電を続けると、約 5 分後にスマホと充電器の接続部分の温度が 300 度超まで上昇した。　コネクターの樹脂が熱で溶け、焦げるような臭いがしたという。

センターの担当者は「充電する際は、異物が付着していないか、コネクターの接続方向が間違っていないかなどを確認してほしい」と呼びかけている。　異常発熱などが起きた場合の相談は、県や各自治体の消費生活センターへ。 (島脇健史、asahi = 3-9-15)

サラミソーセージにプラスチック片　伊藤ハムが自主回収

伊藤ハム（本社・兵庫県西宮市）は、愛知県の豊橋工場で製造したサラミソーセージ「辛口パブスティック」にプラスチック片が混入した可能性があるとして約 1 万 4 千本の自主回収を始めた。　対象は賞味期限が 5 月 19 日の商品で、主に全国のコンビニエンスストアに出荷されたという。

伊藤ハムによると、2 月下旬に購入者から「異物が入っていた」という指摘が 2 件あった。　同社で調べたところ、いずれも数ミリ程度の白いプラスチックの破片が混入していた。　けが人は出ていない。　原材料を混ぜ合わせる際に、香辛料を入れていた容器のふたの一部が過ってミキサーに落ち、砕かれた状態で混入したとみられるという。　問い合わせは同社お客様相談室のフリーダイヤル (0120・01・1186) へ。 (asahi = 3-5-15)

腹腔鏡手術、全 8 人で過失　群馬大病院が最終報告

群馬大病院（前橋市）で 2010 - 14 年に腹腔鏡（ふくくうきょう）による肝臓切除手術を受けた患者 8 人が相次いで死亡した問題で、同病院は 3 日、8 人全員の診療で「過失があった」とする最終の調査報告書を公表した。　病院側は内容をすでに遺族に説明し、今後補償を進める方針だ。

同病院では、10 年 12 月 - 14 年 6 月に腹腔鏡下の肝臓切除手術を受けた肝臓がんなどの患者 8 人が術後 100 日以内に死亡した。　いずれも第 2 外科の 40 代の男性医師が主治医で手術を担当した。　難易度の高い保険適用外の先進的な手術だったが、この医師は病院内の臨床試験審査委員会への申請をせずに行った。

最終報告では、8 人全員について病院側に「過失があったと判断される」とした。　手術前に肝臓の容量計算をせず、検査や評価が不十分で、家族らへの説明も十分でなかったと判断。　一部の患者は手術自体の必要性に疑問が示された。　診療科内での打ち合わせの具体的な記録やカルテの記載が乏しく、主治医の医療行為に不明な点が多いとした。　また、死亡した 8 人の病理解剖をしていなかった。 (上田雅文、井上怜、asahi = 3-3-15)

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群馬大の死亡率 4 倍　腹腔鏡の肝臓切除手術

群馬大病院で腹腔（ふくくう）鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者 8 人が死亡した問題に関連し、日本外科学会などは 16 日までに、全国の消化器外科手術の成績をまとめ、速報を公表した。　腹腔鏡による肝臓切除手術の死亡率は全国で 2.27%。　条件が違うため単純比較はできないが、群馬大の事故調査委員会がまとめた報告では死亡率は 8.70% で、約 4 倍となる結果だ。

調査は外科学会と日本消化器外科学会、手術情報を集積するナショナル・クリニカル・データベース (NCD) が合同で、2011 - 13 年に登録された全国 2,336 施設のデータを分析した。　肝臓切除手術は全体で 2 万 3,489 例、死亡率は 3.69%。　腹腔鏡は肝臓切除手術の 5.1%。　国内の外科医療では腹腔鏡手術は増加傾向にあるが、開腹手術と比べて死亡率が高いわけではなかったという。 (東京新聞 = 1-17-15)

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腹腔鏡手術で 8 人死亡、群馬大病院に立ち入り検査

群馬大学病院で腹腔鏡を使った手術を受けた患者 8 人が死亡した問題などを受け、厚生労働省は 13 日朝から病院の立ち入り検査を行っています。　医療法に基づく立ち入り検査を受けているのは前橋市にある群馬大学病院で、午前 10 時ごろ、厚労省の職員らおよそ 10 人が立ち入り検査を始めました。

この問題は群馬大学病院で 2010 年から去年にかけ、腹部を開かずに体の内部を観察する腹腔鏡を使って肝臓の手術を受けた 60 代から 80 代の患者 8 人が死亡したもので、いずれも同じ 40 代の男性医師が執刀していました。　群馬大学病院では過去 5 年間に肝臓の開腹手術でも 10 人が死亡しています。　群馬大学病院は高度な医療を提供する「特定機能病院」に承認されていますが、厚労省は立ち入り検査の結果を踏まえ承認の取り消しが必要かどうか検討することにしています。 (TBS = 1-13-15)

福岡空港の滑走路、一時閉鎖　ANA 機のブレーキ不調

福岡空港で 1 日午後 6 時前、全日空の福岡発羽田行き 264 便（乗客乗員計 338 人）のブレーキに異常が見つかり、離陸を中止した。　国土交通省福岡空港事務所は午後 6 時 12 分、安全確認などのため滑走路を閉鎖。　同 7 時 44 分に閉鎖を解除し、運航が再開された。

同事務所や全日空によると、誘導路に向け、専用車両で押し下げられた機体が自力走行を始めようとした際、かけていたブレーキを解除できなくなったという。　滑走路閉鎖の影響で、全日空では羽田発福岡行き 263 便が長崎空港に着陸するなど 3 便（乗客計 676 人）が行き先を変更。　中部国際空港発福岡行き 445 便が出発後に引き返すなど、13 便（乗客計 2,341 人）が欠航した。 (asahi = 3-1-15)

JR 東日本　10 都県 434 駅で券売機トラブル

JR 東日本は 27 日、券売機にトラブルが発生し、関東を中心に 10 都県の 434 駅に設置している同機種 925 台の使用を中止したと発表した。　北陸新幹線や上野東京ラインの 3 月開業に伴い、プログラム修正をしたのが原因とみられ、復旧を急いでいる。　JR 東によると、トラブルがあったのは黒色の「多機能券売機」と呼ばれる機種。　27 日早朝の営業開始時から、乗客が切符を購入しようと硬貨を入れた後、取り消しボタンを押しても返金されなくなった。

JR 東は北陸新幹線などが開業する 3 月 14 日にダイヤ改正を予定。　これに向け、27 日未明に券売機の操作画面などのプログラムを修正したが、何らかのミスがあったとみられる。　10 都県は福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡。　一部の券売機で硬貨が返ってこないという申告が相次いだことから、午前 10 時半ごろ、一斉に使用を中止した。

多機能券売機は切符や定期券の購入のほか、Suica （スイカ）、PASMO （パスモ）など IC 乗車券のチャージが可能。　緑色の自動券売機と、紫色の指定席券売機は通常通り利用できる。　JR 東は「ご迷惑をお掛けし、深くおわびします」としている。 (スポニチ = 2-27-15)

ノバルティス、15 日間の業務停止命令　副作用未報告で

製薬大手ノバルティスファーマ（東京都港区）が薬の重い副作用 3,264 例を国に報告していなかった問題で、厚生労働省は 27 日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、同社に 3 月 5 日から 15 日間の業務停止命令を出したと発表した。　医薬品の副作用報告義務違反での業務停止処分は初めて。　症例数が多く、100 例は 10 年以上報告していなかったことを重くみた。　代替品がなく、患者に重大な影響を及ぼす可能性がある免疫抑制剤など 5 品目を除く医療用医薬品 106 品目の出荷を停止させる。　販売促進活動もできないが、副作用の情報収集など安全管理業務は続ける。

報告を怠っていたのは、白血病治療薬の「グリベック」、「タシグナ」など 26 品目。　3,264 例の副作用について、営業社員らは把握していたが、国に報告する安全管理部門に伝えていなかった。　重い副作用は 15 - 30 日以内に国に報告することが義務づけられているが、最長で 14 年 8 カ月間報告していなかった。　ただ、薬の使用方法について注意喚起を促す必要がある症例は含まれていなかったという。 (asahi = 2-27-15)

また薬歴未記載　業界は対策要請、国は調査乗り出さず

薬剤師が薬を出すときに、患者の状況を把握するのに欠かせない薬剤服用歴（薬歴）。　この「薬のカルテ」を書いていない問題が、大手薬局チェーンの調剤薬局で再び発覚した。　業界団体は、薬歴を書くという薬剤師の基本動作を徹底するように呼びかける事態になった。　一方、厚生労働省の動きは鈍く、新たに調査する考えはないという。

くすりの福太郎（千葉県鎌ケ谷市）で薬歴が大量に未記載だったことを朝日新聞が報じた 10 日、同社は不適切に申請した診療報酬を返すことを表明し、社長は退任の意向を示した。　同日、日本チェーンドラッグストア協会は、薬歴の管理状況の再点検と、薬歴記載の徹底を加盟各社に緊急要請した。　12 日には「調剤業務不適切問題対策本部」を設置し、コンプライアンスの徹底を図るとしている。

協会の要請に従って CFS コーポレーション（横浜市）も対策を始めたという。　朝日新聞が入手した 2013 年 7 月の営業会議用の資料には「薬剤師が利益貢献していない部門を見直し」、「薬剤師を搾り出す → 成長部門へ振り分け」など、利益重視の言葉が並ぶ。　同社は「非常識な担当者がこんなことを書いてしまった。　我々にそんな意図はない。」と弁明する。 (沢伸也、月舘彩子、風間直樹、asahi = 2-22-15)

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イオン系薬局チェーンも薬歴未記載　20 店で 7 万 8 千件

小売り最大手イオン子会社の大手薬局チェーン「CFS コーポレーション（東証 1 部上場、本社・横浜市）」の調剤薬局で、薬剤服用歴（薬歴）を大量に記載していなかったことがわかった。　2013 年 6 月末時点の社内調査で、20 店で計 7 万 8,140 件にのぼった。　「くすりの福太郎（本社・千葉県鎌ケ谷市）」での約 17 万件に続き、薬歴の未記載問題は広がりを見せ始めた。

CFS は、神奈川県を中心に関東・東海地方など 11 都県で「ハックドラッグ」などの店名でドラッグストアと調剤薬局を展開。　計 306 店のうち、調剤薬局は 7 都県に 109 店ある。　朝日新聞は、CFS の医療推進本部が作成した 13 年 7 月の営業会議用の資料を入手した。　そのなかで 6 月末時点の「未記入薬歴滞留店舗」として 20 のハックドラッグの店名が、薬歴の未記載数の多い順に並んでいる。　最も多い店で 9,402 件、20 位で 1,200 件とある。 (沢伸也、月舘彩子、asahi = 2-22-15)

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薬歴の未記載、3 年前に情報　厚労省、調査に入らず

薬局チェーン「くすりの福太郎（千葉県鎌ケ谷市）」の薬局で大量の薬剤服用歴（薬歴）が記載されていない問題について、福太郎の元薬剤師が厚生労働省の複数の出先機関に 3 年前から情報提供していた。　厚労省は現在も福太郎の調査に入っていない。　情報提供していたのは、福太郎の薬局に勤めていた元薬剤師。　2012 年 3 月ごろ、関東信越厚生局千葉事務所に電話し、名前は伏せたが福太郎の元薬剤師であることを伝えた。　勤めたことがある福太郎の複数の薬局で薬剤師が薬歴を書いていない状況を 30 分ほど説明したが「文書にして送って下さい」と言われた。

すぐに文書を千葉事務所に郵送したが、その後も厚生局の動きがないため、約 1 カ月後に電話で確認すると「いただいた情報をどうするかは答えられない」という返事だった。　翌 13 年 3 月、福太郎本社は薬歴の記載状況を調べ、約 17 万件の未記載を把握した。　この調査結果は各店舗の従業員が閲覧でき、未記載の薬歴数が担当の薬剤師ごとに示されていた。 (沢伸也、風間直樹、月舘彩子、asahi = 2-12-15)

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薬のカルテ 17 万件未記載　調剤薬局「くすりの福太郎」

大手薬局チェーンのツルハホールディングス（HD = 東証 1 部上場、本社・札幌市）の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。　2013 年 3 月の内部調査で未記載は約 17 万件あった。　根拠となる資料がないまま、一部で診療報酬を不適切に請求していた疑いがある。

薬歴を適切に管理すれば、薬を出すごとに 410 円の診療報酬が得られる。　朝日新聞の指摘で事態を知ったツルハ HD が今年 1 月に一部店舗を調べたところ、未記載の薬歴を確認したことから「返金や関係者の処分も含めて検討する」と話している。

この子会社は「くすりの福太郎（本社・千葉県鎌ケ谷市）」。　朝日新聞が入手した内部資料によると、福太郎本社は 13 年 3 月ごろ、厚生労働省の指導が入ると想定し、薬歴の記載状況を報告するよう各店舗に指示した。　その結果、同月時点で 69 店舗中 48 店舗で計 17 万 2,465 件の薬歴が未記載であることが判明。　結局、厚労省の指導はなく、薬歴を適切に管理する体質には改善されなかった。 (沢伸也、風間直樹、丸山ひかり、asahi = 2-10-15)

サプリのダイエット効果「根拠なし」　販売元に措置命令

特段の運動や食事制限をしなくても摂取するだけでダイエット効果があるかのようにサプリメントをラジオで宣伝したとして、消費者庁は 17 日、通信販売会社「ライフサポート（大阪市）」に対し、景品表示法違反（優良誤認）で、再発防止などを求める措置命令を出した。　同社は「命令を真摯（しんし）に受け止める」と同庁に説明している。

発表によると、問題のサプリは「キャルッツ 1000」。　ライフサポートは 2013 年 4 - 12 月、「お茶わんおよそ 3 杯分のご飯の炭水化物をカット」。「カロリー制限も激しい運動もなしでダイエット」などとうたい、販売した。　消費者庁が裏づけを求めたが、同社は合理的な根拠を示せなかった。　2 年半余りで計約 2 億 2 千万円を売り上げたという。 (asahi = 2-18-15)

踏切立ち往生トラック、変速機に度重なる不具合

岡山県倉敷市の JR 山陽線踏切で 13 日、普通電車と大型トラックが衝突し、乗客ら 18 人が重軽傷を負った事故で、このトラックを所有する運送会社（倉敷市）が事故の数週間前、トラックの販売店に変速機の修理を依頼していたことが、関係者への取材でわかった。　実際にはトラックは店に持ち込まれておらず、県警は変速機のトラブルが事故と関係している可能性があるとみて、慎重に捜査を進める。

販売店の関係者によると、このトラックはオートマチック車で、2014 年 2 - 4 月にも計 3 回の変速機のトラブルがあり、同店が修理。　同年 7 月には、同型車種 7,353 台に変速機の不具合があるとしてリコール対象となったため、同 12 月に同店で 4 回目の修理を受けた。　しかし、今年 1 月下旬 - 2 月初め頃にも、同じトラックについて運送会社が同店に「変速機に不具合がある」と連絡。　修理日程を調整しようとしていたところ、事故が起きたという。

同トラックを製造した三菱ふそうトラック・バス（本社・川崎市）は読売新聞の取材に「リコールの修理を終えた同型の車種で、再発したとの報告は受けていなかった」と説明している。 (yomiuri = 2-18-15)

麺製品の袋に穴、針混入の痕跡か　京都の会社が製造

京都市や大阪市の百貨店などで販売された麺製品から縫い針が見つかった事件で、京都高島屋（京都市）で売られたうどんの包装袋に針を通したような穴があいていたことが京都府警への取材でわかった。　府警は何者かが針を入れた際の痕跡の可能性があるとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査している。

府警などによると、このうどんは京都市の製麺会社「薬師庵（あん）」が製造。　10 日に京都府向日市の 80 代の女性客が食べようとした際、縫い針（長さ約 3.7 センチ）が入っていた。　府警が包装袋を鑑定した結果、外部から針を通したような穴が見つかった。　計 5 本の縫い針が見つかった薬師庵は 14 都道府県で商品を自主回収する方針を決定。　消費期限が 10 - 17 日の商品が対象で、問い合わせは午前 9 時 - 午後 5 時に薬師庵 (0120・385・894) へ。 (asahi = 2-6-15)

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麺製品からまた縫い針 2 本　2 店で販売、同じ製造元

京都市の百貨店 2 店が販売した生麺から相次いで縫い針が見つかった事件で、京都高島屋（京都市下京区）と成城石井梅田店（大阪市北区）が販売したうどん各 1 袋にも縫い針が各 1 本入っていた可能性があることがわかった。　両店がそれぞれ 14 日夜と 15 日に発表した。　百貨店 2 店の事件と同様、いずれも京都市右京区の製麺会社「薬師庵（あん）」の製品という。

京都府警は、百貨店 2 店の事件について偽計業務妨害の疑いで捜査している。　京都高島屋によると、女性客が 10 日に生麺のうどん 1 袋を購入。　他店で買ったうどんと一緒に食べようとした時に長さ 3.7 センチの縫い針に気付いた。　成城石井梅田店では、13 日に鍋焼きうどんを購入した女性客から「かき揚げの入った小袋から約 4 センチの縫い針が出てきた」と申告があった。

薬師庵によると、商品はいずれも京都府亀岡市の同社工場で製造。　製造終了時に金属探知機にかけているが、異物は見つかっていないという。　事件を受けて出荷時にも金属探知機をかけており、今後、工場内に監視カメラを設置する。　京都高島屋 (0120・507・108) と成城石井梅田店 (06・6486・2960) は同社製品の販売を中止するなどしており、これらの製品が手元にあれば申し出てほしいと呼びかけている。 (asahi = 2-16-15)

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百貨店の生麺に針、2 店舗で計 3 本　京都府警が捜査

京都府警は 13 日、京都市下京区の 2 百貨店が販売した生麺の袋から縫い針が計 3 本見つかったと発表した。　けが人はいないという。　府警は何者かが混入した可能性があるとして、偽計業務妨害容疑で捜査している。

下京署などによると、8 日、藤井大丸で売られていた「中華そば」 1 袋から長さ約 3 センチの縫い針 1 本が見つかった。　11 - 12 日には、大丸京都店で売られていた「京の雅（みやび）うどん」、「中細うどん」各 1 袋から、長さ約 3 センチの縫い針が 1 本ずつ見つかった。　客が購入後に気づき、店に届け出ていた。　商品はいずれも京都市内の食品会社が製造。　両百貨店は同社製品の販売を中止し、回収を進めている。 (asahi = 2-13-15)

ツイッター、一部利用者がツイートできず　1 時間で修復

ツイッター社は 11 日、一部の利用者がツイートできない不具合が発生した、と発表した。　同社広報担当者によると、不具合は 11 日午前 9 時前に始まり、1 時間ほどで修復したという。　不具合の詳細については「公開していない」としている。 (asahi = 2-11-15)

破綻のスカイマークで一時システム障害 … 予約や搭乗手続きできず　遅延 2 時間超も

スカイマークは 6 日、システム障害が発生し、午前 9 時半ごろから、専用の端末による自動の搭乗手続きやホームページでの航空券予約などが、一時的にできなくなったと発表した。　午前 11 時 40 分ごろ、復旧したという。　この障害による欠航便は出ていないが、羽田 - 福岡線や羽田 - 那覇線などの 21 便で最大 2 時間半を超える遅延が発生、約 2,700 人に影響した。　スカイマークは何らかの理由でデータセンターの電源が停止したことが原因とみて調査、国土交通省も詳しい説明を求めている。 (sankei = 2-6-15)

てんかん治療薬、不適切服用で 4 人死亡　重篤な皮膚障害

てんかんなどの治療薬「ラミクタール」の不適正な服用で昨年 9 - 12 月に重篤な皮膚障害が出た 4 人が死亡したとして、厚生労働省は 4 日、製造販売会社グラクソ・スミスクラインに対し、使用上の注意を改訂し、医療関係者らに注意喚起するように指示した。

厚労省や同社などによると、ラミクタールはてんかんやそううつ病の治療薬として 2008 年 12 月に発売。　定められた用法や用量を超えて服用した場合、重篤な皮膚障害が出る可能性が高くなるため、これまでも同社が複数回にわたって注意喚起をしていた。　同薬の推定服用患者は昨年 12 月までに約 37 万 6 千人。　4 人のほかに、因果関係が不明なものも含め、重篤な皮膚障害が出て死亡した患者が 12 人報告されていた。 (asahi = 2-5-15)

ホンダなど 3 社、エアバッグ問題で米で 212 万台リコール - TRW が部品供給

米連邦規制当局によると、自動車大手 3 社は、TRW オートモーティブが提供した電子部品が原因でエアバッグが不意に作動する恐れがあるとして、200 万台以上の旧モデルをリコールしている。　米幹線道路交通安全局 (NHTSA) は 1 月 31 日、本田技研工業、トヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズが、乗用車やスポーツ多目的車 (SUV) の 2000 年代初めのモデル、212 万台をリコールしていると明らかにした。

リコールの対象となっているのは、ポンティアック・バイブ、ドッジ・バイパー、トヨタのカローラ、マトリックス、アバロン（2003 - 04 年型）などおよそ 100 万台、ジープ・リバティ（2002 - 03 年型）やグランド・チェロキー（2002 - 04 年型）など 75 万台の SUV、ホンダのオデッセイ（2003 - 04 年型）やアキュラ MDX （2003 年型）など 37 万台も含まれるという。　こうした車種は 2012 年、2013 年、2014 年にもそれぞれリコールされたが、その後もエアバッグが不意に作動するという問題を抱えている。 (The Wall Street Journal = 2-1-15)

スズキ、ワゴン R、フレアなど 85,088 台リコール

スズキは 30 日、軽乗用車「ワゴン R」とマツダのブランドで製造した「フレア」の計 8 万 5,088 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　2012 年 10 月 - 13 年 3 月の製造分が対象。　国交省によると、車体後部の窓の上にあるブレーキ灯の電気基板が腐食しやすく、電気が流れなくなって点灯しなくなる恐れがある。 (asahi = 1-30-15)

ATM に一時障害 = 三菱 UFJ 信託銀

三菱 UFJ 信託銀行は 30 日、システム障害により現金自動預払機 (ATM) が一時利用できなくなったと発表した。　同日午前 10 時 20 分ごろ、基幹システムに障害が発生。　予備システムに切り替えて午後 0 時 20 分ごろ復旧した。　この間、同行発行のキャッシュカードがコンビニ ATM のイーネットを除く提携金融機関の ATM で使えなくなったほか、他行発行のカードが同行の全国約 160 台の ATM で使えなくなった。　詳しい原因は調査中という。 (jiji = 1-30-15)

フェイスブックとインスタ、一時不通に　米国とアジア

米ソーシャルメディア最大手「フェイスブック」と傘下の画像共有サービス「インスタグラム」が 26 日午後 11 時（日本時間 27 日午後 4 時）ごろ、米国とアジアで一時利用できなくなった。　AP 通信によると、接続障害は約 40 分間続いたという。 (asahi = 1-27-15)

空間用虫よけ剤 4 社に措置命令検討　消費者庁

玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手 4 社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが 17 日分かった。　風通しのよい場所では効果が不十分だったという。　命令の内容次第で、4 社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。

関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の 4 社。　「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。　成分が少しずつ蒸発して蚊などの虫を遠ざける仕組みで、各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。　しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。 (asahi = 1-17-15)

ホンダに過去最高 7,000 万ドルの罰金、米当局

ニューヨーク : ホンダは 8 日、同社製の自動車が関連した事故や安全性の問題に関する報告を 11 年間にわたって怠ったとして、米当局に対し過去最高額となる罰金 7,000 万ドル（約 84 億円）を支払うことで合意した。　米高速道路交通安全局 (NHTSA) に死亡や重傷に関連する報告されなかった事故件数は 1,729 件に上る。　NHTSA によれば、これらの事故による死者数は、現在も把握できていないという。　ホンダは報告漏れがあったことを認めており、データおよびコンピュータープログラミングに問題があったとしている。

フォックス運輸長官は「ホンダおよびすべての自動車メーカーには、果たさなければならない安全義務がある。　いかなる弁解も認められない」としている。　1729 件のうち 8 件はタカタ製エアバッグが関係したものだった。　これまでの罰金の最高額は、昨年 5 月にゼネラル・モータース (GM) に科された 3,500 万ドル。　イグニション・スイッチの欠陥についての報告が 10 年間遅れたことで、この欠陥による死者は 42 人に上った。 (CNN = 1-9-15)

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ホンダ、米当局へ報告漏れ = 死傷事故の 6 割、制裁金も

【ニューヨーク】 ホンダは 24 日、死傷事故の情報を米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) に報告するよう義務付けられた 2003 年 7 月以降、今年 6 月までに、全体の 6 割に当たる 1,729 件について報告を怠っていたと発表した。　部品大手のタカタ（東京）製エアバッグが破裂した 8 件の事故もこの中に含まれる。　NHTSA は自動車メーカーに対し、早期に不具合の傾向を把握することを目的に、死傷事故に関して警察などから各社に届いた通知や被害者からの損害賠償の申し立てを四半期ごとに報告するよう法律で義務付けている。　違反した場合、件数に応じて最高 3,500 万ドル（約 41 億円）の民事制裁金が科される。 (jiji = 11-25-14)

マクドナルド : 異物混入　今度はプラスチック片、子供けが

日本マクドナルドは 7 日、福島県郡山市の店舗で昨年 12 月、デザート商品にプラスチック片が混入し、このデザートを食べた子どもが口の中を切るけがをしたと発表した。　親会社の日本マクドナルドホールディングス (HD) の青木岳彦取締役らは同日、東京都内で記者会見し、商品への異物混入が相次いでいることについて「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。

マクドナルドによると、昨年 12 月 19 日、郡山市の 4 号線郡山安積店でソフトクリームにチョコレートソースをかけた「サンデーチョコレート」を購入した客から、長さ 2 - 3 センチのプラスチック片が入っていたと申し出があった。　ソフトクリームの製造機器を調べたところ、機械に使われているプラスチックの一部が破損し、混入につながったことが分かった。　店舗で機器のメンテナンスのために分解し、組み立てる際に、部品の一部を取り付け忘れたのが原因という。

また、マクドナルドは沖縄県北谷町の店ではマフィンにプラスチック片、京都府宮津市の店ではホットケーキに金具が混入していたとの苦情があり、事実確認中であることを明らかにした。

マクドナルドを巡っては、青森県三沢市の店で 3 日に販売した「チキンマックナゲット」にビニール片の混入が見つかったほか、東京都江東区の店でも、ビニール片混入の苦情があった。　昨年 8 月には大阪府河内長野市の店でフライドポテトから異物混入の申し出があり、調べたところ人の歯であることが判明。　ただマクドナルドは「（見つかった歯には）揚げた形跡はなく、混入経緯は不明」と説明している。

この日の記者会見は約 3 時間に及んだ。　青木氏は苦情について「一件一件誠実な対応をしている」と繰り返したが、店舗や工場での再発防止策の具体的な言及はなく、サラ・カサノバ社長は海外出張中だとして出席しなかった。　昨年 7 月には中国の工場で期限切れ鶏肉使用問題が発覚し、売り上げの低迷が続くマックにとって、相次ぐ異物混入が更なる打撃になりかねない。【神崎修一】

◇ 検査体制強化の直後

「異物混入は、一切あってはならない。　そのためにできる限りの努力はする。」　日本マクドナルド HD の青木岳彦取締役は記者会見でこう強調した。　昨年 7 月に中国の取引先工場で、期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚し、中国でのナゲット生産をやめたほか、工場への検査体制を強めたり、アルバイトを含む従業員教育を強化したりしていたが、それでも異物混入を防げなかった。　青森・三沢の店で見つかったビニール片は、タイの生産工場での混入が疑われている。　同工場で同じ日に作られた商品の販売を中止。　第三者機関で成分を調査し、混入経路特定を急いでいる。

東京の店では、5 ミリ程度のビニール片が見つかったが、苦情を受けたアルバイト店員が紛失。　工場で使うビニールとは色が違うため「工場で混入した可能性は極めて低い」とみているが、現物がないだけに、原因調査は難航しそうだ。　福島のケースは、店舗での製造機器の取り付けミスが原因で、日本マクドナルドの菱沼秀仁取締役は「こうしたケースは年に数件ある」と認めた。

異物混入はこれ以外にもあるが、広く影響を与えると判断したケース以外は、客への個別対応が基本で、公表はしていない。　同社は「徹底的な原因究明と再発防止に努める」としているが、「（異物混入は）ゼロにはできない（菱沼氏）」のが現状という。　最近、商品への異物混入は他の食品会社でも続いている。　専門家は原因究明の必要性を強調する。

マクドナルドの異物混入について、日和佐信子・元全国消費者団体連絡会事務局長は「異物混入を防ぐ努力が何より重要だが、完璧に防ぐのは難しい」としたうえで、「起きた時の対応も重要。　徹底的な原因究明と消費者が納得できる説明が大事だ。」と指摘する。　東京の店のケースでは、客からの届け出を店長に報告しなかった店員の対応も問題となったが、日和佐さんは「社内で情報共有をする仕組みがあるはずで、店舗での教育が必要」と話した。

また、東京海洋大の中川雄二教授（食品流通論）は「発注者が製造業者に対し、要求する品質管理を履行しているか、査察する方法が定着しつつある。　マクドナルドの品質査察は不十分だったのではないか。」と指摘。　「発注者として品質査察の確度を向上させることで、品質管理を徹底すべきだ」と話す。【神崎修一、川口裕之、坂口雄亮、mainichi = 1-7-15】

ベビーフードにコオロギ　和光堂に苦情

アサヒグループホールディングスは 7 日、子会社の和光堂が製造販売したベビーフード「グーグーキッチン ごろごろ肉じゃが」に異物が混じっていた、との苦情が寄せられていたことを明らかにした。　異物は体長 7.4 ミリのコオロギだった。　健康被害は今のところ確認されていないという。　苦情は購入者から昨年 12 月 20 日に寄せられた。　子どもに食べさせようと開封した際に気づいたという。　このベビーフードは埼玉県にある協力工場でつくっている。　混入の経路を調べ、回収するかどうかを判断する。 (asahi = 1-7-15)

ペヤング虫混入騒動、なぜ過熱?　過剰反応との指摘も

ペヤングからゴキブリ出てきた - -。　発端は都内の男性が 2 日、ツイッターに投稿したこんな言葉と 1 枚の画像だった。　誰もが知る人気商品。　画像は一気に拡散、ヒートアップした。　まるか食品（群馬県伊勢崎市）の即席麺「ペヤング ハーフ & ハーフ激辛やきそば」の麺にめり込むゴキブリの写真。　ネット上では驚きと画像を疑問視する声が入り乱れて広がった。

男性から連絡を受けた同社は 3 日、男性に会って商品を回収し、画像の削除も依頼した。　「原因は不確かで、インターネットの影響力を考えてお願いした。（広報担当）」　このやりとりがツイッターで明かされると、今度は同社の隠蔽だとする批判が相次いだ。　伊勢崎保健福祉事務所は 3 日、本社工場に食品衛生法に基づく立ち入り調査を実施。　県は行政処分にあたる回収命令も出せる立場だが、今回は、▽ 健康被害が確認されていない、▽ 混入が頻発していない、▽ 製造過程で混入したか不明確 - - などの理由で、衛生管理面などの社内調査とその結果報告を求めるだけにとどめた。

これは、昨年 12 月に同県のアクリフーズ（現マルハニチロ）の冷凍食品から農薬が検出され、刑事事件に発展した時とほぼ同様の対応といい、県の担当者は「虫などの異物混入事案としては通常の対応だ」という。　まるか食品は 4 日、「製造過程での混入は考えられない」とする一方、混入が指摘された商品など 2 商品計約 4 万 6 千個の自主回収を決定。　さらに 11 日、社内調査の結果、「混入の可能性は否定できない」としてペヤング全 24 商品の製造・販売を休止し、残りの 22 商品も返品・返金に応じると発表した。

東大大学院の橋元良明教授（コミュニケーション論）は「オーバーリアクションだ」と指摘する。　多くの消費者が知る人気商品に加え、画像のインパクトもあって、ネット上で騒ぎを大きくしたとみる。　確かに、米クリムゾンヘキサゴン社の分析ツール「ForSight」でツイッターを調べると、24 日までの「ペヤング」「ゴキブリ」を含む投稿は 62 万件超。　うち、自主回収を決めた 4 日は 6 万 4 千件、全商品の製造休止を決めた日の翌 12 日は、5 万件を超えた。 (二階堂祐介、斉藤佑介、asahi = 12-25-14)

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ゴキブリに加熱された形跡　「ペヤング」の混入問題

即席麺「ペヤング」のカップ焼きそばからゴキブリが見つかった問題で、製造・販売元の「まるか食品（群馬県伊勢崎市）」は 12 日、見つかった虫が加熱されていたことを明らかにした。　委託した外部検査機関の分析で確認されたという。　同社によると、分析の結果、虫には高温が加えられていたことが判明。　ただ、同社が製造過程で使う油で揚げられたかどうかは確認できなかったという。　同社は「製造過程で混入したと特定はできないが、混入の可能性を示すものと考えている」としている。

購入者からゴキブリが入っていると連絡を受け、同社は 3 日に現物の商品を回収し、外部検査機関に調査を依頼。　翌 4 日に問題の商品と同じ日に本社工場で製造された商品 2 種類の自主回収を明らかにした。　11 日には全商品の製造・販売を休止し、返品・返金に応じると発表。　伊勢崎保健所も 3 日、本社工場を立ち入り調査した。 (asahi = 12-12-14)

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ペヤング、当面出荷停止　虫混入問題「対策に数カ月」

「ペヤング」のソース焼きそばにゴキブリとみられる虫の混入が指摘された問題で、製造・販売元の「まるか食品（本社・群馬県伊勢崎市）」は 11 日、全 2 工場での生産と全商品の販売を休止すると発表した。　「対策に数カ月はかかる」とみており、当面は出荷が止まる見通しだ。　出荷済みの全商品の返品に応じる。

同社によると、混入が指摘された商品に対する外部機関の分析結果で「製造過程での混入の可能性が否定できない」とわかったため。　製造方法などの改善策をまとめ、製造ラインの改修なども行う。　同社の担当者は「消費者の不安を取り除くため、品質管理の徹底に向けて万全を期す」としている。　健康被害は現時点で確認されていないという。

消費者の指摘を受け、同社は今月 3 日、問題の商品「ペヤング ハーフ & ハーフ激辛やきそば」の実物を回収し、外部機関に調査を依頼。　翌 4 日、同じ日に本社工場で製造された 2 種類の商品の自主回収を進めると発表していた。　今後は自主回収の対象商品以外も代金の返金に応じる。　問い合わせは同社お客様相談室 (0120・32・8189) へ。 (asahi = 12-11-14)

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カップ焼きそば「ぺヤング」、4 万 6 千個を自主回収

即席めんを製造する「まるか食品（本社・群馬県伊勢崎市）」は 4 日、商品約 4 万 6 千個を自主回収すると発表した。　「カップ焼きそばに虫が入っていた」という購入者からの連絡を受けた措置。　群馬県伊勢崎保健所は 3 日、同市の本社工場を立ち入り調査している。

回収する商品は、11 月 10 日に本社工場で製造した「ペヤング ハーフ & ハーフ激辛やきそば」と「ペヤング ハーフ & ハーフカレーやきそば」。　同社は「異物検査をしており、製造工程での混入は考えられない」とする一方、「可能性がゼロとは言いきれず、安全安心のため、万全を期して回収する」と説明している。　同社は現物を購入者から 3 日に回収して外部の検査機関に提出し、4 日に全 2 工場を停止して衛生検査をした。　5 日から操業を再開するという。　問い合わせは同社お客様相談室 (0120・32・8189、平日午前 9 時 - 午後 5 時、12 月中は土曜日も受け付け）へ。 (asahi = 12-4-14)