サイバー対策、欠陥深刻 ライフラインの制御システム
水道などライフラインや化学プラント、工場などを動かす産業用ソフトで、コンピューターウイルスに攻撃されると被害が出る恐れがある欠陥の報告数の高水準状態が続いている。 2008 - 10 年は 8 - 22 件だったが、12 年は 176 件、昨年も 9 月末までで 125 件に達した。 サイバーテロで、停止や外部から不正操作されかねない重大な欠陥が半数を占めていた。
独立行政法人、情報処理推進機構 (IPA) が、産業用の制御システムについて、同機構や国内で使われる海外製品についての米当局への報告を集計した。 報告された欠陥を深刻度別に 3 段階にわけると、最も高い「レベル 3」は、12 年は全体の約 56% （99 件）、昨年も約 45% （56 件）を占めた。 放置されていれば、遠隔操作によるシステムの乗っ取りや完全停止の恐れがあったが、報告された欠陥は対策済みという。 (嘉幡久敬、asahi = 2-16-15)
フェイスブックに相続人 死後にページ管理
【ニューヨーク】 インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックは 12 日、利用者が自分の死後に自身のページ（アカウント）を管理してもらう「相続人」を指定できる機能を米国で導入した。 米国外でも近く運用が始まる見通し。 死を迎える準備をする「終活」の手助けをする。 相続人は利用者本人のアカウントに遺言を載せたり、追悼文や葬儀の日取りを表示したりすることができる。相続人を指定せず、従来通り遺族らに削除してもらうことも可能だ。 (kyodo = 2-13-15)
前 報 (7-14-14)
楽天、国内取引額が初の 2 兆円超え 過去最高益
楽天が 12 日発表した 2014 年 12 月期決算は、売上高が前期比 15.4% 増の 5,985 億円、本業の稼ぎを示す営業利益が同 17.9% 多い 1,063 億円となり、いずれも過去最高だった。 純利益は同 63.5% 増え 711 億円だった。 主力のネット通販が好調で、国内の電子商取引 (EC) 額は同 13.7% 増の 2 兆 58 億円となり、初めて 2 兆円を超えた。 スマートフォンなど携帯端末経由の買い物が全体の 44% を占めた。 一方、楽天カードの取引額も前期比 35.1% 多い 3 兆 4,600 億円に達し、カード事業の売上高が 981 億円と前期より 27.7% 増えた。 (asahi = 2-12-15)
アップル時価総額が 7,000 億ドル超え、米企業初
ニューヨーク : 米アップルの時価総額が 10 日、米国企業として初めて 7,000 億ドル（約 83 兆 6,000 億円）を突破した。 この日の株式市場でアップル株は、前年比 64% 高い 1 株当たり 122 ドル（1 万 4,570 円）で引けて過去最高を記録した。 同社の時価総額は昨年 11 月にも一時的に 7,000 億ドルをつけていたが、終値で 7,000 億ドルを突破したのは今回が初めて。 2 位のエクソンモービルの時価総額は 3,820 億ドル。
アップル株は、太陽光発電を手がけるファーストソーラーとの提携発表を受けて急騰した。 1 月に発表した四半期決算で純利益、売上高とも過去最高を記録したことや、決済サービス「アップルペイ」の採用に弾みが付いていることも好感された。 著名資産家のカール・アイカーン氏は、アップル株が 200 ドルに達する可能性もあると予想している。 創業者のスティーブ・ジョブズ氏が死去した当時は、ティム・クック最高経営責任者 (CEO) の手腕を疑う声もあった。 しかしそうした懸念は払拭されつつあるようだ。 CNN マネーのランキングでもクック氏を「2014 年の CEO」に選んでいる。 (CNN = 2-11-15)
NTT コムウェア、不適切コンテンツの自動フィルタリングシステムを発表
NTT コムウェアは 2 月 9 日、不適切コンテンツの自動フィルタリングシステムの開発に成功し、データセクションと共同で商用化に向けたトライアルを開始すると発表した。 同フィルタリングシステムは、人間の感性に近い基準で画像を判別する機械学習技術「Deep Learning」を採用する。 Deep Learning は、人間の脳の構造（ニューロンのシナプス結合）を模倣したニューラルネットワークを使う学習手法。 これまで有人による目視監視が必要だった不適切なコンテンツの判定を自動で行える。
一般的に機械学習は、ある程度の認識精度を達成するために大量の学習用データとシステムのパラメータチューニングが必要になる。 同システムは独自の学習方法により、少ない学習データでも短期間で精度の高いエンジンに仕上げ、早期にサービスを利用できるという。
同システムは対象の画像をスコアで評価する。 これにより、「適切」、「不適切」の単純な判定ではなく、映画倫理委員会が管理する映倫規定で用いられる制限区分「G」、「PG12」、「R15+」、「R18+」などの段階に応じた分類を行うことが可能。 分類の基準値はサービス運営者が自由に設定できるため、判定水準を柔軟に変更できるとしている。 NTT コムウェアは今回のトライアルを通じて、フィルタリングサービスの商用化に向けたニーズの把握、適切な提供形態などの検証を行い、2015 年度上期にサービスの本格的な提供開始を目指すとしている。 (Cnet = 2-10-15)
東洋経済オンライン、半年で PV も収入も激増 その理由
経済誌から生まれたサイト「東洋経済オンライン」が、急成長を続けている。 昨年 7 月に就任した山田俊浩編集長 (43) のもと月間ページビュー (PV) は半年で倍に。 1 月は 9,304 万 PV を記録した。 「年度内に 1 億、年内に 1.5 億」を目指す。 記事を無料で見せる広告モデルで黒字化に成功し、さらに電子商取引 (EC) やマイクロ課金にも乗り出す。 東洋経済オンラインは、前編集長の佐々木紀彦氏 (35) が 2012 年にリニューアル。 オリジナル記事を増やし、ヤフーなど外部の配信先からの流入を増やす「オープン化戦略」で、月間 1 千万 PV だったサイトを 4 カ月で 5,100 万 PV に成長させた。
昨年 7 月に新興メディア「ニューズピックス」の編集長へ移った佐々木氏の後任が、9 年先輩にあたる山田編集長。 IT 分野を長く取材し、週刊東洋経済で「アマゾンの正体」、「ネット新金脈」などヒット企画を連発。 紙とオンライン両方の記事づくりを担当していた。 後輩の後任という異例の人事は「前任が会社を去って PV が急減したら大問題。 エースを投入した。（東洋経済新報社員）」
成果は周囲の予想を超えた。 佐々木氏時代の後半は 4 千万 PV 前後を推移し、「5 千万 PV が壁（佐々木氏）」だったが、山田編集長は就任直後の 7 月にいきなり過去最高の 5,300 万 PV を記録。 その後も、7 カ月連続で PV とサイト訪問者数 (UU) の最高記録を更新している。 オンライン編集部の人員は 8 人で変わらないが、記事 1 本あたりの PV と UU が倍増した。 なぜ、そんなことが可能なのか - -。
■ 「ヒットの法則はデータでわかる」
まず実施したのが、社内外の記事執筆者にテーマ設定から記事の書き方まで、細かく指示を出すこと。 例えば、アップルの記事では、「アップル」よりも「iPhone」を見出しにとる。 同じ内容でも、見出しや主語にどのキーワードを盛り込むかで、PV が大きく増減するという。 週刊東洋経済で活躍してきた経歴から、紙媒体の記者や社外筆者にも顔が利く。 その時々に話題になりそうな生ニュースは、自ら発注。 「どのテーマをどう書けば PV が伸びるかは、データ分でわかる。 予想が外れたら原因を分析し、次に生かす。」と話す。
記事内容にまで口を出されることを嫌がるベテラン記者もいたが「実際に記事の PV が上がることで、結果として記者も喜ぶ。」 ソーシャルメディアでの発信も強化。 記事を配信する際は、ツイッターやフェイスブックに解説を一言つけて投稿するよう義務づけた。 解説の長さや写真の見せ方までルールを設け、フェイスブックの「いいね」数は 2 万 5 千人から 6 万人に増えた。
トップページの記事の並べ方も、自ら決める。 部下は「1 日 4 時間しか寝ない仕事の鬼」と評する。 こうした細かいテクニックだけでなく、対立しがちな雑誌部門とオンライン部門の連携強化にも取り組む。例えば、雑誌の記事を転載して得た収益は、雑誌部門に計上。 「オンラインに記事を出しても報われにくい」といった雑誌記者の不満を解消しようとしている。
■ 「月商 1 億円にとどく」
紙媒体から出発し、年間数億円の利益を出せるようになるニュースサイトは数少ない。 しかし、東洋経済オンラインは着実にユーザー数を伸ばし、昨年 12 月の広告収入は約 6 千万円に達した。 山田編集長は「月商 1 億円も見えてきた」と話す。 広告以外の収入源も模索している。 記事で取り上げた商品をそのままサイト上で買える EC 機能を準備中。 ネット通販大手との協業も計画している。
また、すべての記事を無料で見せる方針は変えないが、より深く知りたい読者には数百円払ってもらう「マイクロ課金」も 5 月以降に実施予定だ。 例えば、「企業の年収ランキング」といった記事なら、本文と 100 位までのランキング表は無料だが、101 位以降を見たいユーザーには課金する仕組みだ。 各社の記事を集めて配信するヤフーやスマートニュースなどの「アグリゲーション型」メディアが収益を伸ばす一方、その記事を作るニュースメディアの多くは、ネット上でうまく稼げていない。 東洋経済新報社についても、山田編集長は「オンラインが会社全体を養うにはほど遠い」と話す。
とはいえ、同社の売上高はここ数年 100 億円規模で、黒字幅も 1 億円程度。 8 人の編集部で年商 10 億円に近づくオンライン部門は経営の柱に育ちつつある。 競合する経済誌サイト「ダイヤモンド・オンライン」は 3,530 万 PV （昨年 10 月）、「日経ビジネスオンライン」は 3,102 万 PV （昨年 11 月）。 両サイトは今年 1 月に編集長を交代させ、追撃態勢に入っている。（古田大輔、福山崇、asahi = 2-9-15)
ベネッセ、会員登録なしの新教材 個人情報の流出踏まえ
教育事業大手のベネッセホールディングスは 7 日、名前や住所などの個人情報を登録せずにインターネットを通じて学べる教材「BenePa （ベネパ）」を 17 日に売り出すと発表した。 昨年 7 月に発覚した個人情報の流出を踏まえた対応。 会員が減っている通信講座「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」への誘導を狙う。 対象は幼児から高校生までで、教科は英語と算数、数学が中心だ。 「小 3 の計算」、「中 1 の英文法」といった一つの分野を 30 分から 2 時間ほどで学べる教材を 32 パック用意した。 1 パックは税込み 500 円。 プリペイドカードを、まずは全国のローソンで売る。
教材の配達や電子決済をしないことで、匿名でも教育が受けられるようにした。 ダイレクトメールに依存していた「進研ゼミ」などの通信講座への新たな誘導策と位置づける。 都内で記者会見した原田泳幸会長兼社長は「顧客との接点を増やしていく」と話した。 ただ、「進研ゼミ」などの会員にもなってもらうには、住所や名前、学年などの登録が必要で、信頼回復が欠かせない。 昨年 10 月の会員数は前年の同じ月より 7% 少ない 325 万人だった。（山本精作、asahi = 2-8-15)
インターネットの名前空間に「.canon」、「.toshiba」追加、「.ntt」、「.kddi」なども
ドメイン名・IP アドレスの割り当て管理を行う ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) は、企業の名称を用いた新 gTLD「.canon」、「.toshiba」を 2 月 4 日付けで、「.ntt」を 2 月 3 日付けで、それぞれインターネットのルートゾーンに追加したことを明らかにした。 「.canon」については、2 月 6 日現在、実際にアクセスできるウェブページがすでに存在している。
新 gTLD とは、これまで「.com」、「.net」など 22 種類に限られていた gTLD（generic Top Level Domain : 分野別トップレベルドメイン）を増やすために、ICANN が進めている施策。 企業名のほか、地名や一般の単語など、全部で 1,300 種類ほどが登場する見込みだ。 このうち 506 種類が、2 月 4 日までにルートゾーンに追加された。
今年に入ってからルートゾーンに追加された日本の企業名による新 gTLD としては「.kddi」、「.jcb」などがある。 また、日本の地名としては、すでに「.nagoya」、「.tokyo」などが提供されているほか、1 月 28 日付けで「.kyoto」がルートゾーンに追加されたばかり。 (InternetWatch = 2-6-15)
グーグル、「Google Earth Pro」を無料化
Google は、「Google Earth」の「Pro」バージョンを年額 399 ドルで長年にわたり提供していた。 しかし、この「Google Earth Pro」が無料で入手できるようになった。
同サイトの URL には、「Free trial （無料トライアル）」の文字が表示されたままだが、サインアップのページに進むと、「Sign up is no longer required for Google Earth Pro （Google Earth Pro ではサインアップが不要になった）」と表示される。 同ツールを使用する際は、インストーラをダウンロードして実行し、自分の電子メールアドレス（ユーザー名として使用）とライセンスコード「GEPFREE」 を使ってサインインするだけでよい。 (Rick Broida、Cnet = 2-4-15)
ツイッター「公開捜査」 4 割逮捕 社会復帰妨げる恐れも
容疑者の映像をツイッターなどのソーシャルメディアを通じて配信し、一般の人たちから情報を募る警視庁の「公開捜査」が効果を上げている。 映像を公にした事件の約 4 割で逮捕につながった。 人違いの恐れや社会復帰への悪影響など、弊害を指摘する声もある。
「【WANTED】 港区所在の駅構内で発生した重傷傷害事件の被疑者画像を公開!」 警視庁刑事総務課の担当者がツイッターでつぶやいた。 つぶやきの中にあるリンクをクリックすると、動画投稿サイト「ユーチューブ」へ。 新橋駅の階段で男性に暴行し、慌てた様子で改札を出る男の映像が流れる。 茶色の長髪にスーツ姿、顔もはっきり映っている。 警視庁の投稿映像だ。 (小野大輔、八木拓郎、徳永猛城、asahi = 2-2-15)
中学受験、即日合格発表でインターネット活用も
中学受験シーズンも本番となった。 大学のインターネット出願が話題となったが、中学受験でもインターネットの活用が進んでいる。 たとえば 2 月 1 日入試実施校では、攻玉社、世田谷学園、本郷、洗足学園、鴎友学園、広尾学園など、多くの中学校が即日インターネット発表を行う。 翌日以降の校内掲示による合格発表を待たなければならない場合は、第一志望の 1 日校が合格していても、多くの児童は結果を待たず 2 日にも受験することになる。 インターネットは中学受験生の負担の軽減にも寄与しているといえそうだ。
また昨今は、午後入試を実施する学校が増えている。 合格発表のスピード化も進んでおり、午前の結果を確認してから、午後に受験するかどうかを判断できるケースもある。 また、1 日に 2 回の入試を実施する学校の例では、広尾学園は 1 日 11 時 50 分まで第 1 回入試（午前）を実施し、同日 14 時 30 分には校内掲示による合格発表を行う。 首都圏の中学入試は 2 月 1 日から 3 日をピークに、一部例外はあるが、1 週間程度実施される。 (田村麻里子、RoseMom = 2-1-15)
Windows 10 プレビューの新ビルドが前倒しで公開 日本語版も用意
米 Microsoft は 23 日(現地時間)、Windows 10 テクニカルプレビューの新バージョン「Build 9926」を公開した。 Windows Insider のページからユーザー登録の上、無償で利用できる。
新しいバージョンは先日の説明会で、次週公開予定とされていたものだが、前倒しで公開の運びとなった。 Windows Insider のページからはアップグレードと新規インストール用の ISO ファイルのダウンロードが可能で、本バージョンでは新たに日本語版も用意された。 32bit と 64bit があり、ISO ファイルのサイズは前者が 3.05GB、後者が 3.98GB。 すでにテクニカルプレビューをインストールしている場合は、Windows Update で更新できる。
このバージョンに追加された主な機能は、デジタルパーソナルアシスタントの「Cortana」、タブレット向けに全画面化できるようになった新しいスタートメニュー、2-in-1 などでタブレット向け UI とデスクトップ UI を瞬時に切り替える「Continuum」機能、統合された設定アプリ、よく使う設定の切り替えや通知を表示する「アクションセンター」、新しい写真アプリ/地図アプリ/Xbox アプリなど。 テクニカルプレビューはあくまでも検証用のベータ版的存在なので、利用に際しては、大事なデータが入っていない検証専用のマシンや仮想環境にインストールされたい。 (PC Watch = 1-24-15)
◇ ◇ ◇
「Windows 10」、無償で「Windows 8.1」や「Windows 7」からアップグレード可能に - 最初の 1 年間に限り
Microsoft は米国時間 1 月 21 日、「Windows 10」への無償アップグレードを、「Windows 8.1」、「Windows 7」ユーザーなどに提供すると発表した。
Microsoft の OS 担当エグゼクティブバイスプレジデントを務める Terry Myerson 氏によると、同社は同ソフトウェア提供開始後の最初の 1 年間、「Windows 8」が稼働するすべての端末を無償で「Windows 10」にアップグレード可能にするという。 無償アップグレードは、Windows 7 搭載端末と「Windows Phone 8.1」搭載端末にも適用される予定。 無償アップグレードが提供されるのは、最初の 1 年間だけ。 最初の 1 年間が経過した後の価格は明かされていない。 「Windows-as-a-Service として考えている」と、MicrosoftのWindows 10 発表イベントで Myerson 氏は述べた。
Windows 10 は、従来のスタートメニューがなくなりユーザーの不満を買ってしまったことなど、Windows 8 での過ちを帳消しにしようという試みでもある。 ハードウェア企業の間では、ユーザーを自社のエコシステムにつなぎとめるために、ソフトウェアアップグレードを無償で提供するケースが増加している。 例えば Apple は、「Mac OS」と「iOS」に加えて、同社の多数の生産性ツールや写真管理ツールを無償にしている。 (Donna Tam Nick Statt、Cnet = 1-22-15)
空中で動かし文字入力も 富士通、指輪型端末を開発
富士通研究所は、指の動きで操作できる指輪型のウエアラブル端末を開発しました。 富士通研究所が開発したのは、重さ約 10g の指輪型の端末です。 空中で文字を書くように指を動かすと、指輪に内蔵されたセンサーが動きを認識し、無線で接続した機器のメニュー選択や文字入力などの操作が可能です。
頭に装着するディスプレーと併用すれば、指の操作だけで、現場作業に必要な情報を画面に呼び出したり、メモを入力するなど作業の負担軽減が図れるとしています。 富士通研究所では、実証実験を進め、今年中に商品化したいとしています。 (テレ朝 = 1-13-15)
Google、iOS 版 Chrome Remote Desktop 提供開始 PC へウェブ経由でリモートアクセス
Google が iOS 用アプリ Chrome Remote Desktop を提供開始しました。 iOS 端末から PC へウェブ経由でアクセスしてデスクトップの操作が可能です。 Google は昨年 4 月の Android 版リリース時に iOS 版を 2014 年後半にリリース予定としていましたが、若干遅れての提供となりました。 Chrome Remote Desktop の利用には、Google アカウント、ウェブブラウザ Chrome、Chrome 版 Chrome Remote Desktop アプリが必要です。
それら3つの入手・設定後、Chrome 版アプリでリモートアクセスを許可し、アクセス用の PIN コードを設定。 次いで同じ Google アカウントで iOS 版アプリを起動するとアクセス可能な PC が表示され、PIN コードを入力すると操作可能になります。 ウェブ経由のため回線速度によっては操作への反応が遅れる場合もありますが、Flash を使ったブラウザゲームが利用可能になるなど利便性が向上する無料アプリです。
iOS 版 Chrome Remote Desktop は iOS 7.0 以降を搭載する iPhone/iPad/iPod touch に対応。 iPhone 5/6/6 Plus に最適化済みです。 また2012 年から提供中のデスクトップ版は Windows/Mac/Linux/Chrome OS に対応します。 そのほか iOS 用アプリでは、iPad/iPhone を Mac のセカンドモニタ化する Duet Display が昨年末に発売されました。 有線接続で遅延が少ないことが特徴です。 (Takuro Matsukawa、Engadget = 1-13-15)
マイクロソフトが IE と決別する X デイ
マイクロソフトの「Windows 10」 OS は、まったく新しいウェブブラウザ、コードネーム「スパルタン (Spartan)」を搭載して登場するという情報が、匿名情報源から提供された。 米『ZDNet』のマリー・ジョー・フォーレイは、マイクロソフトの新ブラウザ「スパルタン」は「近年、市場価値が急落している同社ブラウザ、インターネットエクスプローラー (IE) からの決別」だと伝えた。 フォーレイによれば、この「軽量な」ブラウザの見た目と使い勝手は、Chrome や Firefox などのブラウザに似たものだという。
また、彼女の情報源は、来年の Windows 10 発売時に、IE と並行してスパルタンの提供が始まるだろうと指摘している。 デスクトップ市場は Chrome と Firefox が、モバイル市場は Safari、Chrome、そして Android ブラウザが独占するいま、IE にもはやかつての勢いはない。 一時は IE が両デヴァイスにおけるウェブトラフィックの 90% 以上を占めていたこともあったが、「Net Applications」の調査によれば、そのシェアはいま 59% まで落ち込んでいる。 モバイルでは僅か 2% だ。
スパルタンは、この 2 つの市場の双方を狙っていると、フォーレイは言う。 Windows 10 は多様なデヴァイス上で実行できるように設計されており、フォーレイによればこの新ブラウザも同様にマルチデヴァイスに対応しているという。 スパルタンが Android、iOS、Windows と競合する他の OS にも対応しているかは不明だ。 しかしフォーレイはその可能性もありうると主張している。
新たな CEO、サトヤ・ナデラ下のマイクロソフトは、もはやソフトフェアは Windows 以外でも使えるものでなければならないと気づきはじめている。 今年 3 月、マイクロソフトは iPad 向けに新しいバージョンの『Office』を公開した。 11 月には iPhone 用に無料で使える Word、Excel、Powerpoint を発表した。 そして今月のはじめには iOS と Android と互換性をもつモバイルメールアプリ『Acompli』を開発するスタートアップを買収している。 (Davey Alba、Wired = 12-30-14)
ファッション誌 50 誌余りが共同で電子版キャンペーン
女性をターゲットに、雑誌の魅力をインターネット上でもアピールしようと、ファッション誌など 50 誌余りが共同で、27 日から電子版の雑誌、いわゆる「電子雑誌」の一部を期間限定で無料公開するキャンペーンを始めました。 日本雑誌協会が実施するこのキャンペーンには、15 の出版社が発行するファッション誌など女性向けの 51 誌が参加し、27 日から来月 4 日までの期間限定で行われます。
期間中はスマートフォンやパソコン上で、通常は有料となっている各雑誌の電子版のうち、50 ページほどが無料で利用できるということです。 女性誌の電子雑誌でこのような規模のキャンペーンを行うのは初めてだということです。 日本雑誌協会では、スマートフォンの普及などで雑誌の販売減少が続くなか、特に若い女性がファッション関連の情報をネットを通じて得ている傾向が強いことから、今回の取り組みでは、女性をターゲットにネット上でも魅力をアピールし、新たな読者の獲得につなげたいとしています。 (NHK = 12-27-14)
◇ ◇ ◇
「デジタルでの成功が最優先課題」 週刊文春編集長
インターネットの有料会員が 5 千人を突破した「週刊文春」の新谷学編集長 (50) は「週刊誌がデジタルの世界でもビジネスとして成立できないと将来は生き残れない」と語り、来年夏までに 1 万人の会員獲得をめざす考えを明らかにした。 新谷編集長との主なやりとりは以下のとおり。
週刊誌にネット新戦略 有料会員増、スキャンダルが牽引
- - ニコニコ動画で記事配信を始めた理由は。
編集長に就いた 2012 年春から、将来は紙だけで大丈夫なのかという危機感があった。 週刊文春とニコ動とではカルチャーが違い、抱える読者や視聴者も違う。 （ニコ動を運営する）ドワンゴの川上量生会長も「いいコンテンツが少ない」と話していたので、週刊文春を知らなかった人たちにコンテンツを届けられるならお互いにメリットがあると考えた。
- - 実際に始めてみて感じたことは。
週刊文春デジタルにアクセスする年代は、10 - 20 代が 6 割以上を占める。 これは週刊誌とはまったく違う読者で、彼らは「AKB」や「ジャニーズ」の記事に大きく反応し、月末にどっと去っていく。 でも、全員がいなくなるわけじゃない。 みんな一つのネタ欲しさにやってくるが、ほかのネタにも目を向け、面白がって残る人が一定数いる。 そこに大きな可能性を感じます。
- - 有料サイトでは、動画や音声も流していますね。
演歌歌手の氷川きよしさんがマネジャーに暴行したとされる音声を流したときは、会員がグッと増えた。 フリーアナウンサーの山岸舞彩さんを直撃したときに撮った動画は、不慣れで顔が半分しか映らなかったが、それでも誠実に対応する様子が伝わってきて会員数が伸びた。 一方で、セクハラヤジを飛ばした自民党都議の直撃取材は反応が薄かった。 テレビでも似た映像が見られたせいかもしれません。
- - 現場の記者には、取材時に動画を撮るように指示を?
撮影する必然性がないときに無理やり撮れとは言いません。 ただ、デジタルへの取り組みは、現場の若い記者が将来も仕事を続けるための先行投資であってひとごとではないぞ、という話はしている。 私はいま 50 歳で、定年まで紙だけで逃げ切れるかもしれない。 でも、15 年、20 年と先を見据えたときにはどうだろう。 紙の部数をキープするのは大事だが、がんばっても現状維持か微増がやっと。 一方でデジタルは右肩上がり。 だとしたら、紙でふんばって体力があるうちに新たな鉱脈を開拓することが、週刊誌として生き残るためには必要です。
- - デジタルの世界で稼げないと、週刊誌も生き残れない?
政治の世界でも芸能の世界でも、アンタッチャブルなものがどんどん大きくなっている。 そこであえてリスクをとってタブーに切り込むメディアが、私は絶対に必要だと思う。 だが、タブーに挑むには、記事のクオリティーが高くないといけない。 そのクオリティーを維持するには、手間ひまがかかり、取材費もかかる。 取材費を賄うには、デジタルの世界でもビジネスとして成立させないといけない。 これは業界の重要課題だと思います。
- - 複数の雑誌を寄せ集めた「読み放題」サイトも増えているが、そこに週刊文春は参加していない。
本来はコンテンツがあって初めてプラットホームが成立するはずなのに、その力関係がいびつだと感じる。 巻き込まれるようにデジタルに引きずり込まれるのは望ましくない。 むしろ我々がめざすべきは、ほかがマネできないようなオリジナルコンテンツを生み出す力を維持し、さらに磨くことだ。 週刊文春という看板、ブランドを磨き上げ、ここからはスクープが出るんだと認知してもらい、お金を払う価値があると認識されれば、コンテンツをどのプラットホームにどう流すかはこちらが選べる。 それが私の理想です。
- - 今後の目標は。
まずは来年夏までに会員 1 万人をめざしたい。 その次は、1 万をどう １０ 万まで伸ばして収益の柱に育てられるかが問われる。 個人的なアイデアですが、ニコ動のライブ感や双方向感をいかし、タレコミが来たらすぐ現場に行けるような生放送ができたら面白いですね。 今はまだ夢物語だが、そのくらい思い切ったことをしないと、10 万をめざすステージには入れないと思います。（藤田知也、asahi = 12-26-14)
カード加盟店審査、義務化へ ネットトラブル増で経産省
ネット取引でクレジットカードを使った支払いをめぐるトラブルが増えているため、経済産業省は、カード会社などに対し、加盟店の審査を義務づける方針を固めた。 同省の審議会で詳細を詰め、早ければ来年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出すことをめざす。 カードで支払いができるお店は通常、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでおり、カードで決済した顧客の代金は、カード会社が一時的に立て替える。 このため、カード会社は加盟店が不正な取引をしないかなどを独自に審査している。
しかし、ネット上には個人が営む小さなお店も多く、そうした小規模店の多くはカード会社と加盟店契約を結んだうえで、実際のお金のやりとりを専門の決済代行業者に委託する例が多い。 また、カード会社の代わりに加盟店契約を専門に行う業者も増えた。 このため、カード会社が加盟店と接する機会が減り、審査が難しい状況になっていた。 (小林豪、asahi = 12-26-14)
全サーバーに更新プログラムを適用している企業は約半数、トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロ株式会社は 24 日、企業におけるサーバーの脆弱性対策に関する実態調査の結果を公表した。 調査は、企業においてサーバーにかかわる IT 管理者 515 人を対象としたもので、調査期間は 12 月 5 日 - 12 月 8 日。
業務用サーバーにおいて脆弱性が確認され、メーカーからその脆弱性に対する更新プログラムが提供された際に、必ず更新プログラムを適用しているかという質問では、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用している」という回答は 50.3% にとどまった。 残りの約半数は、「更新プログラムを適用できていないサーバーもある」が 27.0%、「対応できているのか把握できていない」が 14.2% で、「すべてのサーバーに対して更新プログラムを適用していない」という回答も 8.5% あった。
勤務先の業務用サーバーにおいて脆弱性が確認され、メーカーからその脆弱性に対する更新プログラムが提供されている場合、必ず更新プログラムを適用していますか?
メーカーから提供されるサーバーの更新プログラムの適用においては、「時間がかかる」という課題を感じている回答者が全体の 69.9% に上った。 時間がかかる理由（複数回答）としては、「計画的にサーバーを停止させる必要があるため (31.5%)」が最も多く、続いて「検証期間に時間がかかるため (29.3%)」、「作業スケジュールを確保するのが困難なため (27.2%)」、「サーバーごとに脆弱性を確認し、必要な更新プログラムを確認し準備するまでに時間と手間がかかるため (20.8%)」、「リソース不足のため (17.9%)」などが挙げられている。
更新プログラム適用に時間がかかるのはなぜですか? 該当する課題をすべて選んでください。
サーバーに更新プログラムを適応しているという回答者に対して、更新プログラムの提供開始から適用完了までにかかる平均時間を尋ねた質問では、「1 週間程度」が 54.5%、「半月程度」が 8.5%、「1 カ月以上」が 20.0% で、8 割以上の回答者が適用までに約1週間以上の期間を要している。 また、更新プログラムの適用前に、脆弱性対策として補完した対策を実施しているかについては、約 4 割が「特に何もしていない」、「分からない」と回答。 サーバー OS の更新プログラムの適用の遅れ、もしくは未適用が原因で、業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたことがあるかの質問に対しては、15.1% が「経験あり」と回答している。
更新プログラム適用完了までの期間、何か脆弱性対策として実施しているものはありますか?
トレンドマイクロでは今回の調査の結果から、約半数近くの IT 管理者が、サーバーの脆弱性が確認された際に提供される更新プログラムに対して、十分な対応が取れていないと指摘。 また、更新プログラム適用完了までの間、多くの環境で脆弱性が放置され、実際に業務用サーバーが外部から攻撃などを受けたケースも散見されるなど、サーバーの脆弱性を突いたサイバー攻撃が企業にとって身近な脅威になっていると分析している。
トレンドマイクロでは、9 月に発見されたサーバーの脆弱性などを狙った「Shellshock」では、脆弱性が発見されてから 24 時間以内にその脆弱性を突いた攻撃が確認されるなど、攻撃を防ぐためには早期に更新プログラムの適用を徹底することが重要だと警告。 更新プログラム適用までの間も、IDS/IPS による脆弱性対策（仮想パッチ）などを活用することで、運用負荷を抑えつつセキュリティリスクを最小限に抑えられるとして、年末年始の長期休暇を前に、企業内のサーバーのセキュリティ状態を再確認するとともに、サーバーの脆弱性対策の実施を呼び掛けている。 (InternetWatch = 12-24-14)
電子書籍便利なのに … 公立図書館での普及率、なぜ 1%
自宅にいながらパソコンやタブレット端末などで借りて読むことができる電子書籍の貸し出しが、公立図書館で広がっていない。 全国の普及率はわずか 1%。 紙のように傷むことがないため、図書館にもメリットはあるのに、一体なぜ。
■ 時間関係なく利用可能
「電子書籍サービスはじまりました!!」 電子書籍の貸し出しを 8 月に始めた三田市立図書館（兵庫県）は、ポスターで "電子図書館" を PR している。 ホームページに ID とパスワードを入力すれば、15 日間の期間限定で 5 点まで閲覧できる。 期間を過ぎたり、「返す」ボタンを押したりすれば読めなくなる仕組み。 開始 3 カ月で 1 千人近くが利用登録した。 前川千陽（ちはる）館長は「深夜や早朝など図書館が閉まっている時間も利用できる。
これまで図書館に来なかった人に本に親しんでもらえる機会にもなる。」と話す。 だが、日本図書館協会によると、全国の公立図書館 3,228 館（昨年 4 月現在）のうち、電子書籍を貸し出しているのは約 30 館と 1% にすぎない。 理由の一つが、貸し出せる電子書籍の少なさだ。 電子出版のインプレス社などによると、電子の本・雑誌の市場規模（2013 年度） 1,013 億円は紙の本の約 6%。 前年度より約 32% 増え、タイトル数は約 60 万点になったが、図書館向けに貸し出されているのは 1 万点程度にすぎない。
著作権法で、図書館は紙の本を購入すれば著作権者の許可がなくても貸し出しできるが、電子書籍は貸し出しではなく「公衆送信」にあたるため、許可が必要。 しかし、本の売り上げへの悪影響を懸念する出版社や作家が消極的なケースも多いという。 日本ペンクラブ会長の作家、浅田次郎さんは「作家と版元（出版社）は一蓮托生（いちれんたくしょう）。 版元がやりたいと言えば認めるが、版元が大きくリスクを背負うことを作家が勝手にすることはできない。」と明かす。
電子書籍を利用する図書館は、権利関係をクリアしたサービスを提供する企業と契約するが、電子書籍の価格は紙の本の 1.5 倍 - 数倍。 三田市立図書館の場合、資格取得のための参考書や絵本など約 3,200 タイトルしかない一方、年間 1,00 万円を超すシステム利用料もかかる。 生駒市図書館（奈良県）は 04 年度、電子書籍の入った端末を貸し出す取り組みを始めたが、タイトルの少なさから借りる人が徐々に減るなどし、08 年度で終了した。 向田真理子館長は「コンテンツ不足と費用の高さから、導入を急ぐ段階ではない」と話す。
■ 普及図る動き
一方、コンテンツ不足解消をめざす動きもある。 KADOKAWA と講談社、紀伊国屋書店が設立した「日本電子図書館サービス（東京都）」は 10 月、山梨県の山中湖情報創造館で実証実験を始めた。 これまで貸し出しを認めてこなかった本を増やす一方、閲覧可能回数に上限を設けるなどして、出版社側の利益にも配慮したビジネスモデルを目指す。 来年 4 月から全国で本格稼働の予定。
地域資料を独自に電子化する取り組みもある。 千代田区立千代田図書館（東京都）に続き、全国で 2 番目に早く貸し出しを始めた堺市立図書館は昨年度、だんじりに関する研究本など地域資料 12 冊を電子化し、来年度以降も順次進める。 担当者は「5 万点もの地域資料があるが、貸し出し不可の本も多い。 電子書籍なら広く公開できる。」という。
立命館大の湯浅俊彦教授（図書館情報学）は「電子化が進めば、複数の本を横断的に検索して信頼度の高い情報を得たり、音声で文章を読み上げたりすることもできる」と指摘し、「市民サービス向上や障害者向け事業として予算をつける自治体も出てきており、さらに積極的な取り組みが期待される」と話す。 (渡義人、asahi = 12-17-14)
アップル「Apple Pay」、さらなる銀行が参加 - 米クレジットカード取引 90% を占めるカードに対応
Apple は米国時間 12 月 16 日、同社のモバイル決済システム「Apple Pay」を何十社もの銀行、小売業者、新興企業が新たに導入していることを明らかにした。 The New York Times (NYT) が、同システムに参加する銀行の一覧とともに報じた。
Apple Pay に現在対応する銀行およびクレジットカード発行会社は、SunTrust、Barclaycard、USAA である。 NYT によると、これらに加えて TD Bank North America、Commerce Bank、BB & T、Black Hills FCU、First Tennessee Bank、Dupaco Community CU、Idaho Central CU、Associated Bank、WesBanco、UW Credit Union の 10 行が 16 日の時点で Apple Pay に対応するという。
これらの銀行が新たに加わることで、Apple Pay は米国における全クレジットカード取引のおよそ 90% を占めるカードに対応できるようになったと Apple は述べている。 Apple の Apple Pay 参加カード発行会社一覧ページには、米国内で同サービスに対応する銀行の一覧が示されている。 ただし、このページの最終更新日は 12 月 10 日であるため、16 日時点で新たに加わった銀行は掲載されていない。 Apple Pay は、同社がモバイル決済業界を対象に初めて実質的に提供するサービスである。 しかし、同様のサービスは他にも存在しており、すべての販売業者が Apple Pay への対応を検討しているわけではない。
Merchant Customer Exchange (MCX) として知られるグループには、Rite Aid や CVS といった多数の小売業者が加盟しており、「CurrentC」という競合する決済サービスを利用している。 現在のところ、CurrentC は、指紋認証や近距離無線通信 （NFC） をサポートしないという点で不利な状況にある。Apple Pay が利用しやすいのは、それらをサポートするためだ。 それでも、Apple Pay と CurrentC の間に競争が生じていることに違いはない。 Apple Pay を「iPhone」ユーザーに標準サービスとして利用してもらうためには、Apple はできるだけ多くの銀行や小売業者に導入してもらう必要がある。 (Lance Whitney、Cnet = 12-17-14)