「小中一貫校」導入しやすく　新しい国の制度に位置づけ

9 年間を共通したカリキュラムで学ぶ「小中一貫校」が、新しい国の学校制度として位置づけられることが決まった。　中央教育審議会が 22 日、答申したもので、今後、市町村などの教育委員会が、一貫教育を導入しやすくなるという。

小中一貫校は、中学校で不登校などが激増する「中１ギャップ」解消などのために市町村教委が１５年ほど前から始め、現在は全国に１１３０校ある。ただ、制度上は別々の小中学校のため、制約もあった。例えば、学ぶ内容を小中間で入れ替えたり、英語などの小中共通の教科をつくったりするには、国から特例校や研究校に指定されなければならなかった。

答申では、2 種類の小中一貫校をつくることとした。　校長が 1 人で、同じ施設内に置くのが基本の「小中一貫教育学校（仮称）」と、施設や校長を原則別々にする「小中一貫型小・中学校（仮称）」。　導入しない選択肢も含め、各教委が実情に応じて判断する。 (高浜行人、asahi = 12-23-14)

低所得者向け給付金、6 千円追加支給へ　政府が増税対策

4 月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で 1 回支給する方針を決めた。　来年秋の税率 10% への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。　支給額は、今年度の 1 人 1 万円より少ない 6 千円となる見通しだ。　与党と最終調整して決める。

この給付金は、消費税率を 5% から 10% に上げる法律で定められた。　支給対象は原則、市町村民税（均等割）が非課税の人で、2 千万人規模に上る。　消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。　給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。　8% への税率引き上げに伴い、4 月から来年 9 月までの 1 年半分として、原則 1 人あたり 1 万円を 1 回配ることが決まった。　支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。　予算額は約 3 千億円。　多くの自治体が夏以降に支給を始めている。 (中村靖三郎、疋田多揚、asahi = 12-20-14)

労働組合組織率 17.5%　6 月末時点、過去最低を更新

全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年 6 月末時点で 17.5% となり、過去最低を更新したことが 17 日、厚生労働省の調査でわかった。　前年同期と比べて 0.2 ポイント減少して、4 年連続で低下した。　労働組合員数も同 2 万 6 千人 (0.3%) 減の 984 万 9 千人だった。 (nikkei = 12-17-14)

国内銀行の社会的責任、最高は 29 点　NGO 採点

日本の 5 大銀行グループが、社会的責任をきちんと考えて投資や融資をしているか、調査結果を公表するサイトを NGO がつくった。　国際基準で 13 のテーマを調べたところ、満点 130 点に対し、最高でもみずほの 29 点と厳しい評価にとどまった。

サイトはフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（http://fairfinance.jp）。　預金者や投資家が、銀行グループが社会的責任を果たす活動を比較できるようにし、この分野での競争を促す狙いだ。　13 のテーマは「気候変動に配慮する投融資先を選んでいるか」、「大規模なプロジェクトで融資情報を公開しているか」などで、計 228 項目を調べた。　三菱 UFJ とみずほ、三井住友は「融資先の従業員の労働環境に配慮しているか」という項目で 5 点だった。 (福田直之、asahi = 12-10-14)

0 - 12 歳対象、百貨店で教育体験サービス　伊勢丹新宿

伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）が、来年 4 月から 0 - 12 歳を対象にした教育体験サービス「cocoiku （ココイク）」を始める。　ミュージシャンや建築家、映画監督らによる体験プログラムを実施して、表現力や創造力を身につけることを狙いにする。　一部の講座は親も参加できる。　3 カ月間に、1 時間程度の講座を全 10 回開き、受講料は 6 万 - 7 万円の予定。 (asahi = 12-5-14)

"生活保護受給世帯"、5 カ月連続で過去最多更新 - 10 月、高齢者世帯が増加

厚生労働省は 3 日、2014 年 9 月分の被保護者調査の結果を発表した。　それによると、9 月時点の生活保護受給世帯は前月比 2,123 世帯増の 161 万 1,953 世帯となり、5 カ月連続で過去最多を更新した。　生活保護受給者数は前月比 1,757 人増の 216 万 4,909 人と、2 カ月ぶりに増加した。

世帯別に見ると、高齢者世帯（男女とも 65 歳以上の世帯、またはこれらに 18 歳未満の未婚者が加わった世帯）が全体の約 47% に当たる 75 万 9,114 世帯（前月 75 万 7,118 世帯)でトップ。　以下、働ける世帯を含むその他の世帯が 28 万 387 世帯(同 28 万 981 世帯)、傷病者世帯が 26 万 8,969 世帯（同26万 9,138 世帯）、障害者世帯が 18 万 6,355 世帯（同 18 万 5,844 世帯）、母子世帯が 10 万 8,507 世帯（同 10 万 8,299 世帯）と続いた。 (御木本千春、MyNavi = 12-3-14)

就活前、インターン白熱　会社説明会の解禁 3 カ月先に

いつもなら就職活動がスタートする 12 月だが、今年の就活戦線はちょっと違う。　今の大学 3 年生から、会社説明会の解禁が来年 3 月になった。　とはいえ、より良い人材が欲しい企業。　早く内定をもらって安心したい学生。　おとなしく解禁を待てるのか?　11 月 29 日、都内で企業 55 社によるインターンシップの合同説明会があった。　約 1,500 人の学生が説明に耳を傾けていた。

「やばい。とりあえず動かなきゃ。　もう就活は始まっている。」　リクルートスーツ姿で参加した明治学院大 3 年の女子学生 (21) は 11 月に入ってそう思った。　友人が情報を集め始めたからだ。　安倍政権からの要望を受け、経団連は就職活動の解禁を 3 カ月遅らせる指針を決めた。　学生を勉強に集中させるためだ。　企業が会社説明会を開けるのは 3 月以降だが、インターンシップはできる。　この女子学生は「インターン準備があるから、勉強時間には充てられない」と話す。 (佐藤恵子、末崎毅、 高浜行人、asahi = 12-1-14)

学童保育 8.3 万人分不足　17 年度、厚労省など推計

待機児童解消のための施設整備はきちんと進むのか、懸念が強まる調査結果が 28 日の政府の子ども・子育て会議で示された。　2017 年度に 0 - 2 歳児向けの保育施設が約 4 万 6 千人分不足し、小学生向けの学童保育（放課後児童クラブ）も約 8 万 3 千人分足りないとの内容だ。　調査は来年 4 月から始まる予定の「子ども・子育て支援新制度」に合わせ、自治体の整備計画や住民アンケートなどから、厚生労働省などが推計した。

0 - 2 歳児向けの保育施設は、17 年度で約 116 万人分の需要が見込まれたが、確保できるのは約 111 万 4 千人分にとどまった。　19 年度も約 1 万 1 千人分の不足となった。　確保予定数には認可保育所に加え、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助を出す「認可外」も含まれる。　安倍政権は 17 年度までの 5 年間で 40 万人分の受け入れ先確保を目指す「待機児童解消加速化プラン」を進めている。　ただ厚労省の担当者は「実際の保育所整備は、市町村の事業計画の想定よりも早く進んでいる」とし、待機児童解消は可能だと説明している。 (畑山敦子、asahi = 11-29-14)

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学童保育の待機児童 9,945 人　3 年連続で増

共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の 5 月 1 日時点の待機児童は、9,945 人いた。　前年より 1,256 人 (14%) 多く、3 年連続で増えた。　厚生労働省が 7 日、発表した。　学童保育の数は 2 万 2,084 カ所で前年より 602 カ所 (3%) 増えた。　利用児童数も前年より 4 万 7,247 人 (5%) 増の 93 万 6,452 人で、ともに過去最高となったが、増える需要に受け入れが追いついていない。　安倍政権は仕事と子育ての両立を推進するため、来年度から 5 年間で定員を 30 万人分増やし、待機児童を解消する方針だ。 (畑山敦子、asahi = 11-7-14)

障害者雇用、11 年連続増　14 年、43.1 万人　前年比 5.4% 増

2014 年に企業で働く障害者の数は前年より 5.4% 増の約 43 万 1 千人で、11 年連続で過去最高を更新した。　精神障害者は 24.7% 増の 2 万 7 千人となり、伸び率が大きかった。　平均の雇用率は前年を 0.06 ポイント上回る 1.82% で、3 年連続で過去最高を更新した。　厚生労働省が従業員 50 人以上の企業 8 万 6,648 社を対象に 6 月 1 日現在で集計し、今月 26 日に発表した。　身体障害者は 3.1% 増の 31 万 3 千人、知的障害者は 8.8% 増の 9 万人だった。　これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、18 年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。

障害者雇用促進法は、企業に従業員の 2% 以上は障害者を雇うよう、義務づけている。　これを達成した企業は 44.7% （3 万 8,760 社）で、前年より 2 ポイント上がった。　従業員 1 千人以上の企業 3,122 社の平均雇用率は 2.05% となり、初めて 2.0% を上回った。　厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。　精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている。」と話す。（末崎毅、asahi = 11-26-14)

女性管理職「まだ育ってない」　主要 100 社中 36 社

安倍政権は「2020 年までに女性管理職を 3 割にする」との目標を掲げるが、女性登用を進めようとする企業の悩みは少なくない。　主要企業 100 社への景気アンケートで課題を複数回答で聞くと、「管理職に適当な人材が育っていない」が 36 社で最も多かった。

旭化成の浅野敏雄社長は「課長、部長では育ってきているが、比率はまだ少ない」、アサヒグループホールディングス (HD) の泉谷直木社長は「幹部候補の女性の数を母数として増やさないといけない」と語る。　かつては女性の採用が少なく、幹部候補がまだ育っていない共通の悩みがあるようだ。　「男性社員の意識改革が進んでいない」も、33 社あった。　ANA HD の長峯豊之上席執行役員は「一部の組織長や役員で、重要な判断がいる仕事を女性に任せるのを避けることがある」と話す。　管理職セミナーなどでは「機会を公正公平に与えて評価すべきだ」と伝えているという。 (asahi = 11-24-14)

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男女平等、日本 104 位　議員・企業幹部、低い女性比率

世界経済フォーラム（WEF、本部・ジュネーブ）は 28 日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の 2014 年版を発表した。　世界 142 カ国のうち日本は 104 位。　前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要 7 カ国 (G7) 中最下位だった。

WEF は、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。　ランキングは「職場への進出」、「教育」、「健康度合い」、「政治への参加」の 4 分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。　各分野ごとに、2 - 5 の要素を調べる仕組みだ。　日本は「政治への参加」が 129 位、「職場への進出」が 102 位だったことが足を引っ張った。 (松尾一郎 = ジュネーブ、藤原慎一 青田秀樹 = パリ、岡林佐和、asahi = 10-28-14)

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地銀 64 行参加、人材バンクも = 「女性活躍」頭取の会

女性行員の活躍を後押ししようと、複数の地方銀行が 11 月の発足に向けて準備を進めている「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会（仮称）」に、全国の地銀 64 行が参加する見通しとなったことが 23 日、分かった。　配偶者の転勤で退職せざるを得ない行員を、転居先の別の地銀に紹介する人材バンクの創設も検討する方向だ。

地銀頭取の会は、千葉銀行（千葉市）、常陽銀行（水戸市）、東邦銀行（福島市）、みちのく銀行（青森市）の 4 行の頭取が発起人となり、他の地銀に参加を呼び掛けていた。　全国地方銀行協会に加盟する 64 行全ての参加が固まったことで、女性の幹部登用や、仕事と子育ての両立支援などをめぐり全国レベルで連携が進みそうだ。 (jiji = 10-23-14)

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首相「女性登用企業に助成」　10 月めどに政策まとめ

安倍晋三首相は 12 日、企業の女性登用への新たな助成制度など、女性の活躍を促す政策を 10 月をめどにまとめる方針を表明した。　都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（政府、経団連など主催）」で語った。

首相は講演で「女性の活躍を推進する企業には、政府調達での受注機会の増大を図る。　新たに女性登用に取り組む企業には助成を行う」と述べた。　待機児童解消への取り組みや、子育てが一段落してから起業する女性に対する支援にも力を入れる考えを示し、「10 月に『全ての女性が輝く政策パッケージ』をとりまとめる」と述べた。　首相は、シンポジウムのレセプションで、女性登用の例として「私の内閣も女性の閣僚を増やした結果、支持率も増やすことができた」とあいさつし、会場の笑いを誘った。 (asahi = 9-13-14)

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日本の高学歴女性、3 割就労せず　OECD 内最低レベル

日本の高学歴女性の約 3 割は就労していないことが 9 日、経済協力開発機構 (OECD) の教育に関する調査で分かった。　安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟 34 カ国中最低レベル。　OECD のアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、3 歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。

OECD は毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。　今回は、2012 年現在の数字をまとめた。　日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（25 - 64 歳）の割合は 26%。　34 歳までの若年世代は 35% で、OECD 平均 (30%) を上回った。　ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。　高学歴男性の 92% が就労しているのに対し、女性の就労は 69% にとどまり、OECD 平均 (80%) を下回った。　高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ。 (杉原里美、河原田慎一、asahi = 9-10-14)

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飲み会は金曜夕方 1 - 2 時間　女性管理職増、欧米の工夫

明るい日差しが差し込む金曜日の夕方 5 時。　オランダ・アムステルダムのバーの屋外の席で、仕事を終えたばかりの男女 8 人がワインやビールを飲んでいた。　企業情報を提供する会社の同僚たちの飲み会だ。　白ワインのグラスを傾けていたタマラ・フェアスタイネさん (38) は、小学生の 2 人の子どもがいる母親だ。　「同僚の人柄も分かるし、職場での意思疎通が円滑になる。　週に 1 回くらい、同僚どうしでお疲れ様っていう時間を持ちたいじゃない。」　お酒を飲んで交流を深める「飲（ノ）ミュニケーション」は日本と同様といえる。

だが、はっきりとした違いがある。　飲み会の時間は金曜の夕方にせいぜい 1 - 2 時間。　飲みたい人が来て、自分のタイミングで帰る。　「夕食の時間には家に戻り、家族と食べる」のが共通認識になっている。　こうした飲み会は「ボレル」と呼ばれる。　女性の就業率を急速に高めるなかで、家庭と職場を両立させるために自然にできた工夫だ。 (岡林佐和、高橋末菜、asahi = 9-8-14)

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「どぼじょ」知ってる?　土木女子、国交相に写真集 PR

土木業界で働く女性をさす「土木女子（どぼじょ）」たち 34 人の写真やインタビューをまとめた本「土木女子!（清文社刊）」が、8 日に発売される。　男社会のイメージが強い土木業界だが、女子学生らに業界の魅力をアピールして就職先に選んでもらうねらいで、本に登場する 4 人が 5 日、太田昭宏国土交通相に本を手渡した。

現場監督をしている鹿島の村上麻優子さん (30) は「ものづくりの喜びが大きいので、女性も働きやすい環境になれば。」　太田氏は「役所をあげて『どぼじょ』の活躍を応援します」と応じた。　建設現場で働く女性は全体の 3% にあたる約 10 万人。　国交省は 8 月、建設現場で働く女性の数を 5 年間で倍増させる行動計画をまとめている。（山下龍一、asahi = 9-6-14)

小5 → 小3 で「英語授業」　東京五輪に向け英語力強化

東京オリンピックの開催も決まり、英語力の強化を目指します。　下村博文文部科学大臣は、幼稚園から高校までの教育内容を定める学習指導要領の全面改訂を中央教育審議会に諮問しました。　英語教育のスタートを、現在の小学校 5 年生から3年生に前倒しし、東京オリンピックを控え、実践で使える英語力の育成を目標としています。　さらに、社会のグローバル化のなかで、自国の歴史をしっかりと学ぶ必要があるとして、高校での「日本史」を必修教科とすることなどを求めています。 (TV Asahi = 11-20-14)

遠隔授業で理解度アップを　全日制高校が来春導入

別々の学校で行われる授業をテレビ会議システムなどで結ぶ「遠隔授業」を全日制高校でできるよう、来春にも国の制度が変わる見通しになった。　すでに一部で導が進んでいる通信制高校では、授業の理解度が上がるなどの成果が出る一方、課題もみられた。

長崎市にある長崎県立鳴滝高校の通信制は、2012 年度から遠隔授業を本格導入した。　生徒約 800 人のうち、離島の約 60 人が利用している。　通信制は自主学習によるリポート提出が主だが、月数回は登校して授業を受けなければならない。　鳴滝高は離島の高校を「協力校」として登校先にしていたが、協力校の教員の負担になるという指摘もあった。 (高浜行人、asahi = 11-19-14)

許すまじ! セクハラ、マタハラ　相談 1 万件も「氷山の一角」

被害解明へ厚労省、初の本格調査

厚生労働省は 15 日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。　特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性の被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てる。　各地の労働局に平成 25 年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が 6,183 件、マタハラ関連が 3,371 件。　泣き寝入りしている人も多いとみられ、厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害を調べる必要があると判断した。

調査は来年にも実施予定。　働いた経験がある人も含め、対象を無作為に抽出する。　被害の具体的内容に加え、(1) 雇用形態や加害者の立場、(2) 勤務先に申告したかどうか、(3) 勤務先の対応 - などを聞く方針。　非正規雇用については、解雇や雇い止めなど不当な扱いを受けていないかも確認し、改善策を探る。 (sankei = 11-16-14)

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マタハラ、泣き寝入りはイヤだ!　連携する被害者たち

安倍政権が「女性が輝く社会」を掲げる足下で、職場では妊娠や出産を理由にした違法な解雇や契約打ち切りなどの「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」が絶えない。　被害にあった女性たちがつながり、声を上げ始めた。

■ 上司が説教「僕の妻は …」

契約社員として雑誌の編集をしていた小酒部（おさかべ）さやかさん (37) = 神奈川県 = は妊娠中、会社の上司にこう告げられた。　「契約社員は時短勤務ができない。　どうしても仕事したいなら、アルバイトで続けるしかない。」　「僕は妻の妊娠が分かったとき、すぐに仕事を辞めさせた。　君の旦那さんは何を考えているのか。」　切迫流産で 1 週間休んだとき、上司は自宅に来て、契約更新をあきらめるように迫った。　「精神的にも不安定なのに仕事か妊娠か選択を迫られた。　酷だった。」とふり返る。

その後、流産した。　半年前に続いて 2 度目だった。　「次に妊娠したら安定期まで休ませてほしい」と伝えると、人事部長に「仕事に戻るなら、妊娠は 9 割あきらめろ」と言われた。　退職せざるをえなかった。　男女雇用機会均等法では、妊娠中の女性に対し、会社は時短勤務や時差通勤などで配慮しなければならない。　妊娠を理由にした解雇や契約打ち切り、降格などの不利益な取り扱いも禁じる。 (岡林佐和、編集委員・沢路毅彦、asahi = 10-5-14)

大手企業の冬ボーナス 5.78% 増　過去最高水準に迫る

経団連が 13 日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第 1 回集計）によると、妥結額は平均 89 万 3,638 円で前年冬より 5.78% 増えた。　前年を上回るのは 2 年連続で、金額は最多だった 2008 年（90 万 4,885 円）に迫る。　20 業種、240 社（原則として東証 1 部上場、従業員 500 人以上）が対象で、今回は自動車や電機など 10 業種 76 社（うち製造業 74 社）分。　10 業種すべてで前年を上回っており、伸び率は 2 年連続で 5% を超えた。　円安などで業績が改善しているほか、長期的なコスト増になるベースアップ（ベア）よりボーナスで還元しようとする傾向も背景にある。 (asahi = 11-13-14)

「夫婦控除」など 5 案　配偶者控除見直しで政府税調

おもに主婦世帯の税負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）は 7 日、現時点での選択肢をまとめた。　新たな「夫婦控除」への切り替えなど 5 案を挙げ、それぞれ課題も掲げて「丁寧な国民的議論が必要」とした。

配偶者控除は、例えば妻の年収が 103 万円以下なら、夫の収入から 38 万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みだ。　妻の年収が 103 万円を超えると差し引ける額が段階的に減るほか、この制度を参考に企業も配偶者手当の支給基準を決めるなどしていることから、女性が働き方を抑えてしまう「103 万円の壁」になっているとの指摘もあり、見直しが議論されてきた。

この日の会合では、税制を意識せずに働き方を選べる制度として、�@ 配偶者控除の廃止、�A 所得制限の導入、�B 配偶者の収入に関わらず夫婦の所得控除（課税所得の減額）枠を一定にする、�C 夫婦の税額控除（納税額の減額）枠を一定にする、�D 新たな「夫婦控除」への転換、の 5 案を示した。 (吉川啓一郎、asahi = 11-8-14)

小中一貫校、国が制度化へ　2016 年度にも開校

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は 31 日、小中一貫教育についての議論をとりまとめた。　学年の区切りを自由に設定できる「小中一貫教育学校（仮称）」と、別々の小学校と中学校が統一したカリキュラムで学ぶ「小中一貫型小・中学校（仮称）」を制度化する。　いずれも市区町村教育委員会の判断で設置できるようにする。

文科省はこれを受け、学校教育法などの改正案を来年の通常国会に提出する。　最速で 2016 年度の開校をめざす。　単線型の「6・3」制だった戦後の義務教育が大きく転換する。　　小中一貫校はこれまで、東京都品川区など各地の市区町村などが独自に 1,130 校を設置してきた。　いじめや不登校といった問題行動が中 1 で激増する「中 1 ギャップ」の解消に成果があったと評価する声がある一方、制度上、別々の学校のため、教員がバラバラに配置されたり、特例を受けないと学習内容が前倒しできなかったりといった課題が指摘されていた。 (高浜行人、asahi = 11-1-14)

「たかの友梨」を提訴 = 従業員ら、残業代未払いで - 仙台地裁

長時間の時間外労働を強いられながら、残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の 2 人が 29 日、同サロンの運営会社「不二ビューティ」に対して、未払いの賃金計約 1,015 万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。　原告は、仙台店でエステティシャンとして勤務する 20 代の女性従業員と、30 代の女性元従業員。

訴状などによると、2 人は始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も業務を行ったりするなど月に 80 時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされる。　たかの友梨ビューティクリニック仙台店をめぐっては、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が 8 月に是正勧告を行っていた。

記者会見した元従業員の女性は「お客さまのために一生懸命働いたが、本当に労働時間が長く、身も心もぼろぼろだった。　会社は私たちを利益を上げる道具としか思っていなくて、残念。」と述べた。　不二ビューティの話 : 訴状が届いていないので詳細は答えられないが、これまで専門家指導の下、残業代について提示してきた。　回答が得られないまま提訴に至ったことは残念。 (jiji = 10-29-14)

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エステ業界の現場は　ノルマ月 700 万円、自腹購入も

一見華やかにみえるエステ業界で、働いている女性たちから「告発」が相次いでいる。　長時間労働や残業代未払い、パワハラといった問題を抱える職場に共通するのは、高い売り上げ目標の存在だ。　ノルマ達成の圧力のなかで、多額の「自腹営業」をせざるを得ない人もいる。

■ 数時間ごとに売上額張り出し

いつも「数字」に追われていた。　最近まで、「たかの友梨ビューティクリニック」で働いていた 20 代女性は、今も月末になると、あの頃の焦燥感を思い出す。　施術の回数券などを売る契約業務を担当し、客の肌や体の相談にのり、基礎化粧品や栄養剤を販売した。　「とにかく数字」の現場で、月 700 万円のノルマを課されたこともある。　月末の最終日には、数時間ごとに売上額を更新した紙が休憩室に貼られる。　店長が上司に電話で怒られ、泣くこともあった。

ノルマ達成のため、さりげなく客に売り込んだ。　施術の終わった客に「もう少し体をほぐしてもいいですか?」と持ちかけ、マッサージ器のような道具でほぐす。　「それ、なに?」と客が関心を示したら、「自宅で使うと効果が高いんですよ」と手渡す。　値段は、聞かれるまで言わない。　売り上げ目標に届かないことも多かった。　上司からやんわりと「協力」をうながされる。　女性は断りきれず、25 万円の美顔器やマッサージ器具、栄養剤やパックなどを自腹で購入した。

社長が手がけるジュエリーの販売会もあった。　売れ行きが悪いと「あなたも見ておいで」と店長。　「似合うわね」と購入を勧められ、ダイヤの 30 万円の指輪や 13 万円のネックレスなどを社員価格で買った。　給与は業績と連動し、多いときで額面月 25 万円ほど。　家賃のない寮住まいで「給料は十分」と感じていたが、自腹購入は多い月で 20 万円にのぼった。

有給休暇も自由に取れず、疲れ果てて退社した。　いまは IT の訓練をうけながら仕事を探す。　分割払いで買ったジュエリーの支払いは月 3 万円。　まだ 1 年以上、残っている。　同サロンを経営する「不二ビューティ」の代理人は「売り上げ目標は店舗にはあるが、個人には課していない。　自腹購入はあるかもしれないが、会社として指示も推奨もしていない」と話している。

■ 「恐怖心で仕事」

ホテルにエステティシャンを派遣していた仙台市のエステ会社で働いていた 20 代女性は、月 50 万 - 60 万円のノルマが課せられていた。　達成すれば 1 万円の手当がでるが、「それより恐怖心で仕事をしていた。」　ホテルの宿泊客が少ない平日は、売り上げゼロのことも。　翌日の朝礼で、売り上げが最も少ない従業員が社長から厳しく叱責され、泣き出す人もいた。　こわくて、施術したことにして、1 日 3 千円ほど自腹で払うことが何度もあった。　夜 11 時過ぎの閉店直前にも予約を取り、深夜 1 時まで働いたこともあった。

入社前に約束されていた社会保険や賞与、昇給はなし。　社長は雇用調整助成金の不正受給の容疑で昨年逮捕された。　女性は元同僚と、会社に残業代支払いなどを求めて提訴した。

茨城県内のエステ会社で今年 6 月から働き出した女性 (44) は働き過ぎで体調を崩し、1 カ月半で退職した。　朝 9 時から夜 10 時までの勤務で、週 2 回、勤務後に深夜 0 時までの練習があった。　残業代はなかった。　施術の前後には社長らに電話で指示を仰いでいた。　「施術の度に数字を上げるためのチェックが入るのは、ストレスだった。」

■ 「経営者は法律を守る意識必要」

美容のための痩身（そうしん）や脱毛などを行うエステサロンは全国に 1 万店ともいわれる。　矢野経済研究所によると、施術だけでなく、化粧品などの物品販売に重点を置く事業者が増えている。　優良なエステ事業者を認定する認定 NPO 法人日本エステティック機構は 9 月、「たかの友梨」の優良認証を取り消した。　高野友梨社長が労働組合に入った従業員に対し、「労働基準法を守ったら会社はつぶれる」など法令違反を認める発言をしたためだ。

今年 3 月には、客に対して4 時間以上もしつこく勧誘したとして行政処分を受けた大手の TBC についても、認証を取り消した。　同機構の高橋博忠事務局長は「働きやすいサロンもたくさんある」としたうえで、「大手は広告費が大きく、従業員の給与も比較的高い。　コストの回収のため、営業目標も高くなる。　最低限のルールである法律を守る、という意識が経営者には必要だ。」と話す。 (高橋末菜、asahi = 10-10-14)

高齢者保険料の軽減縮小 = 現役高所得者は負担増 - 入院食費引き上げへ・厚労省方針

厚生労働省は 15 日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、低所得者対策として実施してきた 75 歳以上の保険料軽減措置を縮小する方針を示した。　急速に高齢化が進み医療費が膨らむ中、広く負担を求める必要があると判断した。　所得の多い現役世代を対象に、保険料を増やすことも提案した。

2008 年に導入された 75 歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、政令で低所得者の保険料を最大 7 割軽減すると規定。　現在は激変緩和措置として、特例的に予算を確保した上で、例えば年収 80 万円以下の単身世帯の場合は 9 割軽減している。子どもの扶養から外れた人の保険料についても同様に、本来 5 割の軽減率を特例措置で 9 割に拡大している。　さらに現役世代の高所得者にも保険料の負担増を求める。　保険料は月収に保険料率を掛けることで決まる。　現行制度では保険料率を掛ける月収の上限は 121 万円だが、この上限額を同 145 万円まで拡大するよう提案した。

厚労省はこのほか、入院時の食費を上げる考えだ。　現行は 1 食 640 円のうち食材費として 260 円を自己負担分とし、残りは医療保険で賄っている。　一方で在宅医療の患者は食材費だけでなく調理費用も負担していることから、入院患者の食費についても調理費用分 200 円程度を引き上げる案を示した。 (jiji = 10-15-14)

連合、ベア 2% 以上を要求へ　来年の春闘方針

労働組合の中央組織・連合は 10 日、来春闘で賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）について、「2% 以上」を目標に要求する方針を固めた。　ベアの統一要求は 2 年連続。　企業業績が堅調なうえ、円安などで物価は上がり続け、「1% 以上」を求めた今春闘を上回る要求をする必要があると判断した。

連合幹部が 10 日、来春闘の「基本構想」を協議し、ベアを求めることで、おおむね一致。　今春闘の平均賃上げ率（定期昇給分を含む）は 15 年ぶりに 2% を超えたが、物価上昇に賃上げ幅が追いつかず、実質賃金は前年同月を下回り続ける。　個人消費を底支えするため、今年より高い要求を掲げる。　連合は 17 日の中央執行委員会で正式に決める。 (佐藤秀男、asahi = 10-11-14)

郵便局内に認可保育所オープンへ　来春、さいたまから

日本郵便が、郵便局の空きスペースを保育所として貸し出す事業を始める。　第一弾として、さいたま中央郵便局（さいたま市）の一部を来年 4 月から認可保育所にする。　郵便局は駅前の好立地が多いことから、通勤途中などに子を預けるニーズが高いと判断した。

郵便局のスペースを保育事業大手の JP ホールディングス（名古屋市）に貸す。　さいたま中央郵便局に開く認可保育所の定員は 60 - 100 人になる予定。　日本郵便はいま、個々の郵便局でしている仕分け業務を地域の拠点に集約し、配送効率を上げようとしている。　今後は郵便局の空きスペースが増えるため、地域の需要をみながら保育所を増やしていくという。

現在、北海道から大阪にかけて全国 147 の保育所を運営する JP ホールディングスの山口洋社長は「住宅街にある保育所は、地域の高齢化が進むと 5 - 10 年ほどでニーズが下がりがちだ。　人が集まる駅周辺なら 20 - 30 年単位で事業を続けられる」と話している。 (asahi = 10-10-14)

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増える庭なし保育園　近くの公園は園児で大混雑

待機児童の解消に向けて、保育園の増設が相次ぐ首都圏で、園庭のないところが増えている。　園庭の代わりに利用する公園は大混雑で、時間をずらして利用するケースも。　子どもの体力づくりに欠かせない遊び場所をどう確保するか、現場では模索が続いている。　「みんなが後から『入れて』だよ。」　横浜市鶴見区の芦穂崎公園で、認可保育所「ビーンズ保育園」の保育士が声をかけた。　約 40 人の園児は「はーい」と返事し、一斉に走り出した。 (木下こゆる、壱田和華子、asahi = 9-17-14)

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待機児童数 2 万 1,371 人　4 年連続減少でも高水準

認可保育所に入れない待機児童は 4 月 1 日時点で 2 万 1,371 人で、前年より 1,370 人減った。　4 年連続の減少となる。　厚生労働省が 12 日に公表した。　待機児童ゼロを目指す定員増が背景にあるが、利用希望も右肩上がりで、依然として高水準が続いている。

認可保育所の定員は 233 万 6 千人で、前年より 4 万 7 千人分 (2.0%) 増えた。　一方、保育所を利用する児童数もほぼ同数の約 4 万 7 千人 (2.1%) 増え、226 万 6,813 人となった。　統計を取り始めた 1984 年以降では、2001 年（約 183 万人）から 14 年連続で過去最多を更新している。　厚労省の担当者は「保育所が使えず仕事を思いとどまっていたが、環境が整ったので働いてみようという人が増えている」とし、潜在的な保育需要が掘り起こされているとみる。 (畑山敦子、asahi = 9-13-14)

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保育園の企業参入、自治体が阻む　待機児童減らない一因

自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。　政府が 2000 年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。　保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている。

認可保育園は約 2 万 4 千カ所あり、約 9 割を自治体や社福が運営し、企業は 2% にとどまる。　政府は 00 年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。　厚生労働省は 5 月、政令指定都市、中核市、待機児童が 50 人以上の市区町の計 133 自治体について、昨年 10 月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。　これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の 70 自治体が企業参入に壁を設けていた。 (北川慧一、asahi = 8-3-14)

前　報 (5-20-14)

世界に通用する大学支援　スーパーグローバル 37 校選出

文部科学省は 26 日、世界に通用する研究や教育を行う「スーパーグローバル大学」を選び、発表した。　世界の大学ランキングで 100 位以内を目指す「トップ型」に東京大や京都大、名古屋大、九州大など 13 校、日本の国際競争力向上に貢献する「グローバル化牽引型」に千葉大や立命館大など 24 校を選んだ。　今後 10 年間、13 校にはそれぞれ単年度で最大 5 億円、24 校には同 3 億円の支援金を出す。

昨年 10 月に英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が発表したランキングでは、100 位以内は東大（23 位）と京大（52 位）のみ。　政府は「100 位以内に 10 校」を目標に掲げており、「トップ型」の支援で達成を目指す。「牽引型」では、外国人教師や留学生の増員、海外の大学との提携など、小規模校も含めて大学の個性を生かした国際化を促し、他の多くの大学が手本にしやすい取り組みを増やす。

スーパーグローバル大学は昨年 5 月、政府の教育再生実行会議が提言した。　文科省が今年 4 - 5 月、国際化に向けた改革計画を盛り込んだ構想書を募り、104 校 109 件の申請を受けた。　「世界のトップスクールと連名学位（京都大）」、「アジア地域でキャンパス展開（名古屋大）」などの構想が寄せられた。　大学教員や企業の部長らを含む審査部会が、構想の独創性や目標値の高さ、実現可能性などを考慮し、選考した。　書類審査と面接で絞り込んだという。 (高浜行人、asahi = 9-26-14)

【トップ型】　（13 校）　▽ 北海道、▽ 東北、▽ 筑波、▽ 東京、▽ 東京医科歯科、▽ 東京工業、▽ 名古屋、▽ 京都、▽ 大阪、▽ 広島、▽ 九州、▽ 慶応義塾、▽早稲田

【グローバル化牽引型】　（24 校）　▽ 千葉、▽ 東京外国語、▽ 東京芸術、▽ 長岡技術科学、▽ 金沢、▽ 豊橋技術科学、▽ 京都工芸繊維、▽ 奈良先端科学技術大学院、▽ 岡山、▽ 熊本、▽ 国際教養、▽ 会津、▽ 国際基督教、▽ 芝浦工業、▽ 上智、▽ 東洋、▽ 法政、▽ 明治、▽ 立教、▽ 創価、▽ 国際、▽ 立命館、▽ 関西学院、▽ 立命館アジア太平洋

上場企業の従業員数　電力 8 社は 5 年前より増員

この 5 年で上場企業の従業員数はどう変化したのでしょうか。　『会社四季報』では、直近の決算期と 5 年前の決算期（08 年度）を比べ、各企業の従業員数増減を調査しました。　この期間はリーマン・ショックや東日本大震災があり、経済的打撃が大きかった時期ですが、調査対象 3,162 社の 58% にあたる 1,840 社が従業員を増やしていることがわかりました。

業種別に見ると、ブリヂストンのようなタイヤメーカーに代表されるゴム製品の 83% （15 社）が、トヨタ自動車などの輸送用機器も 754% （71 社）が増員しています。　自動車関連企業は、海外の事業拡張に伴って大幅に人員が増えているようです。　一方、証券と銀行はともに 6 割以上の企業が減員しています。　株価低迷などで厳しい業績が響いたほか、支店の統廃合など構造改革で人員を減らした会社が多かったためです。 (asahi = 9-13-14)