紙の絵地図や古地図を GPS に追従させる「MapFan イラストマップサービス」
「MapFan」ブランドの地図サービスを展開するインクリメント P 株式会社は 23 日、法人向けの「MapFan イラストマップサービス」の提供を開始した。 観光地や自治体のパンフレット、遊園地などのレジャー施設や大規模イベント会場などのイラストマップ、商店街やショッピングモールの案内図、あるいは古地図など、紙で提供されているようなマップを電子化し、ウェブ地図サービスとしてスマートフォンなどから利用できるようにするもの。 料金は初期費用と月額運営費がかかり、規模などによって異なる。
紙地図の元データをインクリメント P に提供することで同社サーバー上でウェブ地図化され、「紙地図のオリジナルデザインを、世界観を壊すことなくそのままスマートフォン上で表示させ、さらに現在地を GPS 追従で表示させることが可能になる。（インクリメント P）」 閲覧者がスマートフォンで自分の現在地を確認した後、その場所の位置情報を知人と共有できる機能も用意する。
インクリメント P によると、絵地図やイラストマップでは一般的に、表現として誇張されている部分があるほか、スポットが密集するエリアでは大縮尺、何もない周辺部では小縮尺というように地図内の縮尺が一定とは限らない。 また、1 枚の地図に書きたい範囲がうまく収まるように途中で方角を曲げてデザインしているようなものもあるため、GPS に対応させるといっても、単に通常のウェブ地図のデータを変形・回転して重ね合わせるといった機械的な処理では対処できない。 MapFan イラストマップサービスでは、紙地図上の各スポットに相当する現実の緯度経度情報を個別にプロットしていくのだという。
MapFan イラストマップサービスの利用事例として、神奈川県川崎市と川崎商工会議所が主催して 9 - 11 月に開催されているイベント「2014 フェスティバルなかわさき」のタッチラリーのマップがある。 (InternetWatch = 10-23-14)
日本中のアプリとアプリ、ぬるっとつなげる〜 KDDI など 12 社、スマホ向けポータル連合「Syn.」始動
KDDI 株式会社は 16 日、新しいモバイルインターネット体験を創出するという「Syn. （シンドット）」構想を始動したと発表した。 はてな、ナビタイムジャパン、ウェザーニューズをはじめとする国内のインターネットサービス企業 11 社とともに「Syn.alliance （シンドットアライアンス）」を設立。 同日より、各社が提供するスマートフォン向けサービスに共通のサイドメニューを設置し、スマートフォン時代の "中心のないポータル" を構築する。
共通サイドメニューの「Syn.menu （シンドットメニュー）」は、Syn. メンバー各社のアプリ/ウェブサービス上のアイコンをタップして開くことができ、ユーザーが各サービスをシームレスに回遊できるようになる。 メニュー内には、Syn. 各サービスの新着情報を通知する機能「Syn.notification」も備えるほか、メニュー内にバナー広告「Syn.ad」を表示するスペースも設ける。
Syn. のメンバー企業およびサービスは、株式会社アイスタイルの「@cosme」、株式会社 AppBroadCast の「ゲームギフト」、株式会社ウェザーニューズの「weathernews」、A3 の「報道ヘッドライン」、株式会社ジョルテの「Jorte」、株式会社ナターシャの「音楽ナタリー」、「コミックナタリー」、株式会社 nanapi の「nanapi」、株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」、株式会社はてなの「はてなブックマーク」、株式会社 VASILY の「iQON」、株式会社ビットセラーの「Qrank」、株式会社ルクサの「LUXA」。 これらのサービスの月間ユニークユーザー数は合計 4,100 万（スマートフォンのみ）に上るとしている。
KDDI では、Syn. 構想を実現するために総額 120 億円を投入。 アライアンスのメンバー企業である AppBroadCast、ジョルテ、ナターシャ、nanapi、VASILY、ビットセラー、ルクサへの出資などを通じて各社を支援する。
16 日に都内で行われた記者発表会で、KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏は、Syn. 構想で目指すのは「日本中のアプリとアプリがつながる世界」だと説明。 現状、スマートフォンによるモバイルインターネットが大きく普及している一方で、各アプリ/サービスが点在し、分断されているためにユーザーがスマートフォンのサービスや付加価値を使いこなせていないと指摘。 Syn. 構想により、それらが「ぬるっとつながると、この窮屈な世界から解き放たれるのではないか」とした。
Syn. は当初、共通サイドメニューというゆるやかなつながりとして展開するが、近い将来には、例えばカレンダーと地図、ファッション情報とセール情報のようなサービスの融合も視野に入れており、スマートフォンの価値倍増に取り組む計画だという。 今後の国内スマートフォンユーザーの増加もふまえながら、2015 年 10 月までに月間ユーザー数 1 億人を目指す。 (InternetWatch = 10-16-14)
ドコモ、新料金プラン契約 1,000 万件
NTT ドコモは 15 日、6 月 1 日に提供を始めた携帯電話の新料金プラン「カケホーダイ & パケあえる」の契約数が 14 日に 1,000 万件を突破したと発表した。 同社は 7 月に新料金プランの契約数について「2015 年 3 月期に 1,000 万件を目指す」との方針を示しており、目標を前倒しで達成した。 新料金プランは国内通話の完全定額制などが柱で、ドコモが競合企業に先駆けて導入した。 (MyNavi = 10-15-14)
前 報 (7-26-14)
パナ、携帯回線借りて新サービス MVNO に本格参入へ
パナソニックは 14 日、大手携帯通信会社から回線を借りて、企業向けの新サービスを本格的に始めると発表した。 同社の業務用小型端末や映像機器、冷蔵・冷凍庫などに割安な無線回線を付けて故障がないか監視したり、情報を管理したりできるようにする。 NTT ドコモと契約し MVNO （仮想移動体通信事業者）になって参入。 通信端末と一体化することで、電気製品だけでは実現できない新しいサービスを合わせて提供して売り上げ増を狙う。
例えば、電力会社やガス会社の検針で、小型端末から使用量などの情報をその場で会社に通信で送れるようにする。 ほかにも、▽ 夜間に監視カメラが侵入者を確認すると、その前後の画像だけを顧客に通知、▽ 撮影した動画や静止画を放送局に即座に送って速報を強化、などを想定している。 (近藤郷平、asahi = 10-15-14)
ドコモ、ネットワークの仮想化技術の実証実験に成功
NTT ドコモは 14 日、安定的な通信サービスの提供などのメリットが見込まれる「ネットワーク仮想化技術」の実用化に向けた実証実験を成功させたと発表した。 ソフトウェアと仮想的なハードウェアが異なるベンダーの組み合わせでも動作することを確認した。
ネットワーク仮想化技術は、通常、特定のハードウェアでしか動作しないソフトウェアを仮想的なハードウェア上で動作させる技術のこと。 同技術を用いることで、通信混雑時における通信のつながりやすさが向上、通信設備故障時の継続的なサービス提供が可能となる。 また、新たな通信サービスの迅速な提供、設備投資の効率化も見込めるという。
ネットワーク仮想化技術の実証実験は今年 5 月にも実施。 その際、LTE のデータ通信機能を担う EPC (ソフトウェア)と仮想的なハードウェアが同一ベンダーにおいて動作することを確認していた。 今回は、EPC (ソフトウェア)と仮想的なハードウェアが異なるベンダーにおいても動作することを確認している。
同社では、今後、今年 9 月発足の「Open Platform for NFV」において、世界の主要通信事業者やベンダーと協力し、仮想化プラットフォーム作りを進め、2015 年度の商用化を目指すという。 なお、今回の実証実験では、NTT ドコモほか、アルカテル・ルーセント、シスコシステムズ、エリクソン、ファーウェイ、日本電気、ノキアソリューションズ & ネットワークスが協力した。 (AndroWire = 10-15-14)
T モバイル US の買収断念 仏通信会社イリアッド
米国の携帯電話
記事コピー (asahi = 12-25-13 〜 10-14-14)
サムスン最新スマホ、日本で先行販売 低迷市場てこ入れ
韓国のサムスン電子が、最新のスマートフォンを世界に先駆けて日本で売り出す。 サムスンのスマホは世界首位を走るが、日本では低迷が続いているため、最新機種でてこ入れを図る。 新しい機種「ギャラクシーノートエッジ」は 23 日に日本で先行発売する。 曲げることができる有機 EL ディスプレーを世界で初めて使った。
液晶画面はスマホの右縁まであり、右縁部分には「エッジスクリーン」をつけた。 ここでアプリの切り替えや音楽プレーヤーの操作、ニュースの確認などができる。 サムスンが主力商品をまず日本で発売するのは初めてだ。 日本法人の営業責任者は「日本の携帯端末市場は世界で最も洗練されている。 まず日本でヒットさせ、世界への足がかりにしたい。」と話している。 (伊沢友之、asahi = 10-8-14)
iPhone 対抗、各社が勝負端末 八角形・丸み画面 …
スマートフォン商戦が、今年も年末にかけて本格化する。 NTT ドコモが 30 日、新商品の顔ぶれを発表し、各メーカーの「勝負端末」が出そろってきた。 国内市場は米アップルの iPhone （アイフォーン）が高いシェアをもつ。 発売が先行した新型 iPhone への対抗軸を示せるかが勝負どころだ。
ドコモがこの日発表した各端末は、10 - 11 月に売り出される。 新型 iPhone の「6」と「6 プラス」は 9 月 19 日に販売スタート。 発売から 3 日間で世界の出荷台数が 1 千万台を超え、出足好調といわれる。 対抗しようと、携帯メーカーは工夫を凝らす。 ソニーはカメラの感度や手ぶれ防止の機能を高めた「エクスペリア Z3」を投入。 富士通「アローズ」の新機種は八角形のデザインで違いをみせる。 韓国サムスン電子は、縁の部分に丸みを帯びた有機 EL ディスプレーを初めてつけたスマホで、技術力をアピールする。 (asahi = 10-1-14)
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ソニーモバイルのフラッグシップモデルがドコモからも登場 「Xperia Z3 SO-01G」
ソニーモバイルコミュニケーションズが IFA 2014 で、また KDDI もすでに国内導入を発表している「Xperia Z3」が、NTT ドコモからも「Xperia Z3 SO-01G」として登場する。 発売は 10 月下旬を予定している。 Xperia Z3 は、カメラや音楽機能に注力したハイエンドなスマートフォン。 本体の厚さは 7.3 ミリ、重さは約 152 グラムで、前モデル「Xperia Z2 SO-03F」からさらに薄く、軽くなった。 OS は Android 4.4 を採用する。 ボディカラーはホワイト、ブラック、カッパー、シルバーグリーンの 4 色。
フル HD 表示（1,080 x 1,920 ピクセル）対応の 5.2 型トリルミナスディスプレイ for mobile を搭載する。 赤と緑の色域が広がり、鮮やかに表示ができる「Live Color LED」や、失われた画素を復元する「X-Reality for mobile」も継承する。 さらに、照度センサーが強い光を感知すると、画質を自動で最適化することで、外光が差す場所でも明るく表示できる。 4 隅にはキズに強い強化樹脂を、背面にはキズに強く指紋が付きにくい強化ガラスを採用するなど、耐久性にもこだわった。 手袋をしたままでもタッチパネルの操作が可能な「手ぶくろモード」も健在だ。
有効約 2,070 万画素 CMOS のメインカメラは ISO12800 での高感度な撮影が可能になり、光の少ない場所でも、Xperia Z2 よりもさらに明るくクリアな写真が撮れるという。 「G レンズ」は Xperia Z2 の 27 ミリ（35 ミリ換算）からさらに広角の 25 ミリとなった。 動画は 3,840 x 2,160 ピクセルの 4K サイズの撮影を Z2 から継承するほか、電子式手ブレ補正が「インテリジェントアクティブモード」に進化し、動きながらの動画撮影時にもブレを抑えられるという。
カメラを楽しむ機能も豊富に用意した。 AR の 3D オブジェクトを指でなぞって画面に書いたりフリックしたりすることで静止画や動画を加工できる「AR ファン」、最大 3 台の Xperia やソニーの Wi-Fi/NFC 対応カメラを接続して多方向の撮影を 1 画面に表示できる「マルチカメラ」、シャッターを押す前後 10 秒の周囲の音を静止画とともに記録できる「サウンドフォト」、メインカメラとインカメラで被写体と撮影者を同時に記録できる「フェイスインピクチャー」などを利用できる。
対応ヘッドフォンやスピーカーを接続すると、CD（44.1kHz/16 ビット）を超える高音質オーディオの「ハイレゾオーディオ」の再生ができるようになった。 MP3 や AAC などの圧縮音源を、ハイレゾ相当の音質に変換するソニーの独自技術「DSEE HX」も備えている。 前面のステレオスピーカー、最大約 98% の騒音をカットするデジタルノイズキャンセリング、立体的なサウンドを仮想的に再現する「S-Force フロントサラウンド」は Xperia Z2 から継承している。
日本向けの機能として、おサイフケータイ（FeliCa と NFC）、ワンセグ/フルセグ/NOTTV にも対応する（赤外線通信は対応しない）。 なお、ワンセグ/フルセグ/NOTTV の視聴には付属の外付けアンテナを装着する必要がある。 LTE (Xi) の通信速度は下り最大 150Mbps、上り最大 50Mbps。 VoLTE （高音質通話とビデオコール）、急速充電 2、非常用節電機能も利用できる。 ソニーならではの機能として、PlayStation 4 のゲームをスマホでプレイできる「PS リモートプレイ」も新たに搭載した。 (田中聡、ITmedia = 9-30-14)
Facebook のコメント欄にスタンプ機能、日本先行公開
米 Facebook は 29 日、日本国内の「Facebook」サービスにおいて、メッセージ機能と Facebook メッセンジャーアプリで提供しているスタンプ機能を、投稿のコメント欄でも利用可能になると発表した。 世界に先駆けて、日本が初めての公開となる。
コメント欄へのスタンプ投稿機能は、パソコンとモバイル (iOS/Android) 両対応。 利用は無料。 利用方法は、投稿のコメント欄の右端に表示される "スマイルマーク" をクリック（タップ）して、送りたいスタンプを選択すると投稿できる。 今回の新機能提供にあわせて、日本国内での人気上位スタンプが公開された。 「マグジー」、「スヌーピーモード」、「ハゲおじさん」、「パワーレンジャー」など 10 種類。 また、「キノココ」というオリジナルキャラクターのスタンプも新たに提供される。 (ケータイ Watch = 9-29-14)
子ども守る、助っ人に関心 メールや GPS 付き端末
神戸市長田区で小学１年生の女児 (6) の遺体が見つかった事件で、幼い子をもつ保護者の不安が高まっている。 近畿 2 府 4 県の警察は不審者情報をメールで配信しており、現在の登録者数は合計 40 万人。 子ども自身の危機意識を高めることも求められている。 「25 日午後 3 時 30 分頃、つきまとい事案が発生しました。」 兵庫県警が 26 日に配信したメールの一つだ。
1 日平均 10 件、昨年は約 3,600 件を配信した。 登録者数は約 14 万 9 千人。 今回の行方不明事件が公表された 12 日以降、新規登録が増え、現場がある長田署管内の情報を希望する人は 25 日までに 475 人増の 1 万 1,356 人になった。 (asahi = 9-28-14)
PHS と携帯間の MNP 開始へ 10 月からワイモバイル
「070」ではじまる PHS の電話番号を携帯電話でも使える制度が、10 月 1 日から始まる。 国内唯一の PHS 事業者であるワイモバイルは 24 日、PHS からスマートフォンへの乗り換えキャンペーンを 10 月から始めると発表した。 始まるのは PHS、携帯電話の会社間の番号持ち運び制度。 「080」、「090」で始まる携帯電話の番号も、PHS で使える。 携帯電話の機能だったショートメッセージサービス (SMS) の送受信も、PHS でできるようになる。
ワイモバイルは、大手より低い利用料金のスマホも扱う。 キャンペーンでは、PHS から京セラ製のスマホ「ディグノ T」に乗り換える人には、端末の価格（通常は税抜き 3 万 8,400 円）を 0 円に値引く。 契約変更の手数料（3 千円）も無料にする。 (志村亮、asahi = 9-26-14)
緊急地震速報装う迷惑メール相次ぐ リンク先飛ばないで
気象庁の緊急地震速報を装った迷惑メールが相次いで報告され、同庁が注意を呼びかけている。 同庁によると、6 月から今月 22 日まで、緊急地震速報が発表されたという内容のメールが届いたという問い合わせが 15 件あった。 6 月と 7 月は 1 件、8 月は 2 件だったが、9 月に 11 件と増えている。 居住地域は東京都や広島県、岩手県などだった。
「強い揺れが来ますので十分警戒してください」と記され、「詳細はコチラよりご確認頂けます」とリンク先が示されている内容が目立った。 リンク先を確認したところ、サーバー上から削除されていたという。 気象庁が発表する緊急地震速報にリンク先が記されることはない。 担当者は「緊急地震速報は強い地震が来ることを少しでも早く知らせるために短い文章で記している。 リンク先にアクセスしないでほしい。」と話す。 (土居貴輝、asahi = 9-25-14)
空腹? おむつ? 赤ちゃんの泣き声、アプリで分析 台湾
赤ちゃんが泣いているのに、どうして泣いているのか分からない - -。 そんなパパやママの悩みが解決されるかもしれない。 台湾の雲林科技大学が新生児の泣き声データ 10 万件余りを分析し、泣き方から原因を特定するアプリを開発した。 18 日に始まった台北国際発明・技術交易展に出展され、年内に発売予定だ。
開発責任者の張伝育・同大特任教授によると、台湾大学病院小児科の協力で赤ちゃんの泣き声の音声データを収集。 赤ちゃんが何を求めていたのかを現場で看護師が記録し、音声データとつきあわせたところ、空腹時は大声で規則的に泣くなどの特徴が分かった。 チームはこうした特徴をもとに、赤ちゃんの泣き声を「おなかがすいた」、「おむつを替えて」、「眠い」などの 6 パターンに分類。 アプリで泣き声を録音してサーバーに送ると、瞬時にどのパターンか判断できる仕組みを作った。 正解率は 92% に達しているという。 (台北 = 鵜飼啓、asahi = 9-20-14)
スマホ、すぐ解約すれば無料 ただし端末代は除外
総務省は 18 日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。 ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。 解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。 ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国会に提出される見通しだ。 早ければ来年中に実施される可能性がある。
携帯大手の代理店などで買ったスマホや携帯電話をすぐ解約する場合、通常 9,500 円の解約料を払い、端末代金の残額も支払う必要がある。 ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。 ただ、端末代金は対象外。 支払いが残っていれば払う必要がある。 大手が通信契約に加えて提供することが多い、留守番電話やウイルス対策といった「オプションサービス」は対象に含める方針だ。 (竹山栄太郎、asahi = 9-19-14)
スマホがまるで一眼レフ? ソニーがレンズ型カメラ発売へ
ソニーは、スマートフォンに取り付けることができるレンズ型デジタルカメラ「ILCE-QX1」を 10 月 10 日に発売する。 スマホのモニターを見ながら撮影でき、スマホでは撮影しにくい夜景などをきれいに写せるという。 レンズも取りかえられる。 想定価格は本体とレンズ１本つきで税込み 5 万 5 千円前後。 (asahi = 9-16-14)
ドコモも残り通信量を繰り越し可能に ソフトバンク追随
NTT ドコモは 8 日、スマートフォンで使い切らなかったデータ通信量の枠を、翌月に繰り越せるしくみを 10 月から採り入れると発表した。 利用可能なデータ量が 5 ギガバイト以上の料金プランが対象。 余ったデータ量を 1 ギガバイト単位で翌月に繰り越せる。 繰り越した枠は家族で共有できる。 通信量を翌月に繰り越すしくみは、ソフトバンクが 7 月から導入しており、追随する。 (asahi = 9-8-14)
保護したい空間に LED 照明、スマホカメラの盗撮防止
発光ダイオード (LED) 照明によるスマートフォン(スマホ)カメラの盗撮防止システムのプロトタイプを、立命館大学理工学部電子情報工学科の熊木武志(くまき たけし)講師らが開発した。 可視光を利用して、一定の空間で盗撮を防ぐシステムは世界初という。 スマホカメラを使った盗撮は急増しており、その対策に将来役立ちそうだ。 9 月 3 日に京都市で実演して発表した。
警察庁の集計によると、現在の盗撮事件の 3 分の 2 はカメラ付携帯やスマホによるもので、スマホの普及に伴い、その割合と数は増加傾向にある。 着用できるウェアラブル端末が普及すれば、盗撮はさらに巧妙化し、増加すると予想されている。 盗撮を制限するために、撮影時にシャッター音を鳴らしたり、端末の角度を検知して撮影できなくしたりするなどの方法はあるが、決め手となっていない。
研究グループは、プライバシーを保護したい空間内で送信機（LED 照明）と受信機(スマホ)の信号のやり取りで、カメラ撮影を制御するシステムを作った。 LED が発する光の照度の強弱を人に感知できない程度に変化させて送信する。 スマホのカメラが可視光を受信した際に信号(照度)パターンを、スマホ内のアプリで自動処理して瞬時にパターンを識別する仕組みを考案し、実現した。 実演では、端末が LED 照明の情報を受け取ると、「Warning」という文字が画面に表示されて、数秒でカメラ機能が使えなくなった。
このシステムの LED 照明を駅などの公共空間に導入し、専用のアプリをスマホなどの携帯端末に内蔵すれば、一定の空間内に人が入ると、携帯端末のカメラを使えないようにすることができる。 また、カメラ撮影だけでなく、その他の電源や音などさまざまな処理を制限することもできる。 この成果は、5 月に開催された電子情報通信学会のワークショップで IEEE SSCS Kansai Chapter Academic Research Award を受賞した。 特許も出願した。
熊木武志講師は「太陽光が混じると、検知能力が弱くなるというのが課題だ。 現在は、アプリを端末に利用する仕組みだが、将来は、この働きを回路化して組み込むことを目指している。 カラーコピー機に紙幣偽造防止機能がついているのと同様に、盗撮防止機能がカメラ搭載端末にも求められる。 LED の普及がこのシステムを可能にした。 この新技術を改良、発展させて、盗撮被害を減らしたい。」と話している。 (SciencePortal = 9-4-14)
レンタル携帯、不正契約 4,800 回線 1 - 6 月摘発分
全国の警察が今年上半期（1 - 6 月）に強制捜査に入ったレンタル携帯電話業者 8 社が計約 4,800 回線の不正契約を結んでいたことが 4 日、警察庁のまとめでわかった。 ほとんどの契約書類がずさんで、契約者の身分証が偽造・変造されていた。 警察庁は、契約者の身元確認が不十分なレンタル携帯電話が「犯罪インフラ」になっているとして、摘発を強める。
警察庁によると、神奈川、埼玉、福岡の 3 県警は今年上半期に、8 社を携帯電話不正利用防止法違反容疑で家宅捜索した。 違法な高金利で金を貸すヤミ金業者や健康食品を売りつけて代金の支払いを迫る業者に十分な本人確認をせずに電話を貸すなどしていた。 5 社の 7 人を逮捕し、残る 3 社に対する捜査を継続中だ。
貸すなどしていた計 4,796 回線のうち、4,618 回線 (96%) に契約書があったが、必要事項を満たしていたのは 144 回線 (3%)。 運転免許証などの身分証の写しが添付されていたのは 4,616 回線で、うち 4,369 回線 (95%) は生年月日や記番号を偽っていた。 あるレンタル業者は「契約書はすべて偽造した」と供述したという。 警察庁は、ヤミ金業者や振り込め詐欺グループが身分証を偽造しているケースもあるとみている。 (八木拓郎、asahi = 9-4-14)
皇室や首相が利用 … 政府専用機の経路や位置、携帯アプリで丸見え 現在は非表示に
皇室や首相の外国訪問などに利用される政府専用機の経路や位置、速度などの情報が、スマートフォンなどにインストールしたアプリを利用すれば、リアルタイムで把握できる状態だったことが 3 日、防衛省への取材で分かった。 政府はテロ対策のため、専用機の飛行情報の公表を、発着する空港名に限っているが、インターネット上では詳細な情報が丸見えの状態だった。
防衛省は 8 月上旬、「安全上好ましくない」としてアプリを提供するスウェーデンの会社に専用機情報を公開しないよう申し入れた。 同月下旬、非表示になっているのを確認した。 防衛省によると、アプリ名は「フライトレーダー 24」。 航空機が空中衝突を避けるために発信する「ADS-B」という信号を捉え、アプリ上で便名や写真、進路や高度に加え、緯度や経度などの情報を表示する仕組み。 提供会社は、航空ファンらが世界各国で受信している ADS-B 情報を利用していという。 (sankei = 9-3-14)
『SmartNews』から「朝日新聞デジタル」、「withnews」が購読可能に
スマートニュースは、朝日新聞社とメディアパートナー契約を締結したと発表した。 「朝日新聞デジタル」、「withnews(ウィズニュース)」の 2 媒体のニュースを、スマートフォン・タブレット向けニュース閲覧アプリ『SmartNews』で本日より配信が始まっている。
メディアパートナー契約により、「朝日新聞デジタル」、「withnews (ウィズニュース)」が SmartNews 内のチャンネルプラスより追加可能になった。 チャンネルプラスは特定のメディアコンテンツを読みたいユーザー向けの専用コンテンツチャンネルで、容易な操作で特定の媒体のニュースを購読することができる。 利用料は無料。 今回の提携により、SmartNews のチャンネルプラスでは、朝日新聞・読売新聞・産経新聞・毎日新聞の 4 大全国紙の専用チャンネルが開設されたことになる。 (MyNavi = 9-3-14)
「Gunosy」 500 万ダウンロード突破 月次売り上げは「億円単位」
Gunosy は 9 月 2 日、ニュースアプリ「Gunosy」の累計ダウンロード数が 8 月末に 500 万を突破したと発表した。 10 月からは、記事のようなフォーマットで広告配信するネイティブアド「Gunosy Native Ads」を展開する。
このほど開示された同社の決算公告によると、2014 年 5 月期通期の売上高は 3 億 5,900 万円、営業赤字は 13 億 5,800 万円。 通期で 16 億 3,000 万円もの販売管理費を計上している。 同社によると、販管費のほとんどがテレビ CM と Web 広告の費用。 現時点で月次の売り上げは「億円単位」あるとしている。 黒字化のめどについては、「広告宣伝費をいくら支出するかに依存するが、時期は非開示とさせていただく」としている。 (ITmedia = 9-2-14)
IPA、非公認のスマホアプリに注意を呼びかけ - ID などを盗まれる可能性も
IPA (独立行政法人情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは 1 日、サービス事業者非公認のスマートフォンアプリ(以下、非公認アプリ)に対し注意することを呼びかけている。 2014 年 8 月には、非公認アプリを使用したユーザーが、ID とパスワード情報を第三者に窃取された事件が発生していたという。
「非公認アプリ」とは、サービス事業者や企業非公認のスマートフォンアプリで、非公認とは気づかずにダウンロードしたユーザーもいたという。 2014 年 8 月には、App Store 上でゲームアプリを公開していた作者が、そのアプリの所有権を不正に奪われてしまうという事件が発生したが、同事件は、被害者が「非公認アプリ」を使用していたため、ID とパスワード情報を第三者に窃取されたことが原因とみられている。
こうした事件の背景には、「公認アプリ」の仕組みにも問題点があると IPA は指摘している。 「公認アプリ」は、アイコンをタップするだけで企業の公式サイトにアクセスできる。 ブラウザからアクセスした場合には、アドレスバーの情報から不正なサイトへの接続に気付くことができるが、アプリからのアクセスでは、アドレスバーの表示がなく、不正なサイトに接続した場合でも、気付くことができないため危険だと解説している。
また、アプリによっては、ID やパスワードを事前に登録することで都度の入力が不要となるものもあり、気付かずに「非公認アプリ」を利用した場合、ID やパスワード情報を第三者に窃取される可能性があるとしている。 IPA では、被害に遭わないための心がけとして、サービス事業者公認のアプリを利用することを推奨している。 ただし、すべての「非公認アプリ」が問題ではないとし、ID やパスワード情報が不要で利用できるアプリは、注意喚起の対象外としている。 (AndroWire、MyNavi = 9-1-14)
今日から離着陸時のスマホ撮影 OK - 飛行機での電子機器利用緩和がスタート
国土交通省が 8 月 7 日に発表した航空機内における電子機器の利用制限緩和が今日、9 月 1 日よりスタートした。 これまでは、電子機器が発する電波によって、航空機の設備に影響を与える可能性があるとして、ドアクローズから上空の安定飛行時まで一部電子機器の使用が制限されていたが、今回の制限緩和で多くの電子機器が常時使用可能になる。
ただし、注意点としては、携帯電話回線（LTE や 3G）に接続するスマートフォンやタブレット、携帯ゲーム機について、機器の使用は解禁となったものの、「機内モード状態での使用」に限られる。 搭乗する際は、機内モードに設定することを忘れないでほしい。 今回の機器利用制限緩和は、あくまで国土交通省の規定で、細やかなルールについては日本航空や全日本空輸などの航空会社Webサイトを確認してほしい。 (MyNavi = 9-1-14)
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9 月から旅客機でスマホ OK 離着陸時含め規制を緩和
国土交通省は 7 日、旅客機の離着陸時にもスマートフォンやタブレット端末といった電子機器を使えるよう、9 月 1 日から規制を緩和すると告示した。 搭乗から降りるまで、電源を切らずにゲームや音楽、動画を楽しめるようになる。 離着陸時の使用が解禁されるのは、通信しない「機内モード」に設定したスマホのほか、デジタルカメラ、パソコン、デジタル音楽プレーヤー、携帯ゲーム機など。 これまで上空の安定飛行中に限ってきた機内 WiFi （ワイファイ）も法令上は常時使えるようになるが、実際の運用は航空各社が決める。 (kyodo = 8-7-14)
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日本航空、国内線初の機内インターネットサービス開始へ
日本航空は、来週 23 日から国内線では初めて、機内でのインターネットサービスを始めると発表しました。 日本航空が 23 日からインターネットサービスを始めるのは、羽田と伊丹、福岡、函館を結ぶ路線の一部の便です。 日本航空は順次、路線を拡大し、2016 年度には国内の主要路線ほぼ全てでインターネットが使えるよう機体の改修を進めています。
機内でのインターネットはメールや検索などは出来ますが、アプリなどを使った音声通話は出来ないということです。 料金は 30 分 400 円の時間制と、500 円から 1200 円までの飛行距離に応じた定額制が選択できます。 国内線の機内で無線 LAN によるインターネットサービスが使えるようになるのは、これが初めてで、全日空も機内でのインターネット導入へ向けて準備を進めています。 (TBS = 7-17-14)
来年はスマホ対応年賀状が届く LINE・ソニーと連携
日本郵便は 27 日、2015 年用の年賀はがきの概要を発表した。 無料対話アプリ「LINE （ライン）」と連携し、利用者が LINE でつながる相手の住所を知らなくても、手軽に年賀状の郵送手続きができるサービスを始める。 ソニーとも連携し、スマートフォンをかざすと動画などが楽しめる年賀はがきも売り出す。
スマホへの対応を強め、若者の年賀状離れを食いとめるねらいだ。 年賀はがきの当初の発行枚数は前年並みの 32 億 1,590 万枚。 10 月 30 日に発売する。 LINE との連携サービスでは、まず利用者がスマホ用のソフトではがきを作り、LINE で手続き用の URL を相手に送信する。 それを受け取った人が住所などを入れれば、日本郵便が年賀はがきを郵送する。 (asahi = 8-28-14)
Instagram、ブレないタイムラプス（低速度撮影）アプリ「Hyperlapse」
米 Facebook 傘下の Instagram は 8 月 26 日（現地時間）、モバイル端末で簡単にタイムラプス（低速度撮影）動画を撮影できるアプリ「Hyperlapse」を米 Apple の App Store でリリースした。 Android版も開発中という。 タイムラプスとは、撮影コマ数を減らすことで長時間の映像を短縮して見せる動画。 例えば夕日が沈む様子や花が開くまでなどを短時間にまとめられる。
タイムラプス撮影は、一般には手ブレや露出の調整のために高価なカメラやツールが必要だが、Hyperlapse は独自の安定化技術により、端末を動かしながらでもタイムラプス動画が撮影できるという。 例えば、バイクに乗ったまま撮影した夕日が沈むシーンを 10 秒の動画にしたり、5 キロのトレイルランニングを 30 秒の動画にしてシェアできるとしている。
使い方は Instagram アプリと同様にシンプルで、アプリ画面下にある○をタップして撮影を開始し、再タップで撮影を終了した後、スライダーで動画の速度（初期設定は 6 倍）を選択し、右上のチェックをタップしてカメラロールに保存する。 撮影可能時間は、端末のメモリの空きに依存する。 Hyperlapse は Instagram とは完全に独立したアプリなので、Hyperlapse で撮影した動画は Instagram だけでなく、様々な SNS や Web サイトで公開できる。 Instagram でシェアするボタンがあるが、Instagram でシェアできる動画は 15 秒までだ。 (佐藤由紀子、ITmedia = 8-27-14)
無線 LAN のメール丸見え 成田・関西・神戸の 3 空港
成田、関西、神戸の 3 空港が提供する無料の公衆無線 LAN サービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトの URL を他人がのぞき見できる状態になることが 26 日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。
無線 LAN を暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、3 空港は利便性を考慮し暗号化していないという。 現在、全国の公共施設やコンビニなど約 90 万カ所で公衆無線 LAN が利用できるが、暗号化されていないものも多い。 森井教授は「利用者はリスクがあることを理解し、クレジットカード番号など大事な情報のやりとりは避けるべきだ」と話している。
調査は 7 月下旬に実施し、無料で入手できるネットワーク解析ソフトとパソコン 2 台を用意した。 2 台とも無線 LAN に接続し、1 台目のパソコンから自分宛てにメールを送信、2 台目のパソコンの解析ソフトでメールの内容などを確認できるかどうか調べた。 関西空港では、件名に「こんにちは」、本文に「おげんきですか」と打ち込んだメールを 1 台目から送信。 数秒後、2 台目の解析ソフトに同じ件名と本文、送信先のアドレスが表示された。 1 台目のパソコンでサイトを閲覧すると、2 台目の解析ソフトに閲覧サイトの URL が表示された。
成田、神戸の 2 空港も同様の結果だった。 成田国際空港会社の話 : お客さまが簡単に利用できるよう事前設定の必要な暗号化は使用していない。 お客さまには同意の上、自身の責任で利用してもらっている。 重要な通信は暗号化された無線 LAN を利用してほしい。 (kyodo = 8-26-14)
米加州でスマホに「キルスイッチ」義務付け - 2015 年から
「キルスイッチ」は遠隔操作でスマホを使用不能にでき、盗難の抑止策になる
米カリフォルニア州で販売されるスマートフォン（多機能携帯電話）は、2015 年半ばから盗難の抑止策になる機能を搭載することが強制される。 ブラウン同州知事が 25 日、同州で販売されるスマホに「キルスイッチ」を付けることを義務付ける法案に署名したからだ。 キルスイッチは現在、アップルの「iPhone （アイフォーン）」の大半の機種、サムスンなどその他メーカーの一部にオプションとして付いている。 所有者は、盗難にあったり落としたりした場合に、遠隔操作でスマホを使用不能にできる。 グーグルやマイクロソフトも、自社のスマホのソフトウエアに同様の技術を導入する計画だ。
ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官室は、キルスイッチ機能の導入のおかげで、今年ニューヨークやロンドン、サンフランシスコでのアップル製端末の盗難率が低下したとする報告書を発表している。 カリフォルニア州のキルスイッチ付与義務付け法案を作成したマーク・レノ同州上院議員（民主、サンフランシスコ）は、法律の制定により「カリフォルニア州はスマホ泥棒に、盗んでも無駄であると通告したことになる」と述べる。
キルスイッチ機能の付与義務付けは、米国ではミネソタ州に次いでカリフォルニア州が 2 番目。 カリフォルニア州の法律では、ユーザーはスマホの初期設定で同機能を直ちに有効にすることも必要になる。 同法を支持したジョージ・ガスコン・サンフランシスコ地区検事長は、「情報技術が公共の安全上の危機に対処できることはめったにないが、きょう、携帯端末のすべての消費者はホッと一息つくことができた」と評価し、スマホの盗難は間もなく「割の合わないものになる」と述べた。
新法は、来年 7 月 1 日からカリフォルニア州で製造・販売されるあらゆるスマホについて適用される。 違反した小売業者は 500 - 2,500 ドル（約 5 万 2,000 - 26 万円）の罰金を科せられる。 (Nick Shchetko = AP、The Wall Street Journal = 8-26-14)