日本の外国人研修制度は「強制労働の温床」 今こそ見直しを! = 中国メディア
2011 年に千葉県内の水産加工会社で働いていた中国人研修生が同僚に殴り殺され、裁判所が加害者の元同僚と水産加工会社に総額 1,870 万円の支払いを命じたことについて、中国メディアの広州日報は 13 日、「日本は外国人研修・技能実習制度を見直すべき時期を迎えている」と主張する記事を掲載した。
公益財団法人の国際研修協力機構 (JITCO) が発表した「2013 年度外国人研修生・技能実習生の死亡者数」によると、1992 年から 2012 年までに計 304 人の外国人研修生が日本で死亡している。 同発表によれば、08 年では 35 人が死亡しており、20 歳から 30 歳という年齢にもかかわらず脳や心臓の疾患で死亡した外国人研修生は 16 人。 これについて記事は「外国人研修生の死亡率は同年代の日本人の 2 倍以上だ」と主張した。
続けて、日本は人口減少に直面しながらも日本人は重労働に従事したがらないため、労働集約型の中小企業では労働者不足が起きていると指摘し、「外国人研修・技能実習制度は開発途上国の人材育成のためと主張しておきながら、実態は労働力を安く調達するための制度だ」と批判し、夢を持って訪日する研修生らが日本の重労働の現場を支えていると主張した。
また記事は、一部では研修生のパスポートや健康保険証を取り上げる工場もあるとしたうえで、「日本の大多数の研修生は工場の "奴隷" である」と主張、米国からも「外国人研修・技能実習制度は強制労働の温床になっている」と警告されていると指摘。 日本が約 20 年にわたって続くデフレからの脱却と、建築や介護などの産業で労働者不足の解決を目指すのであれば、今こそ外国人研修・技能実習制度の内容を見直すべきだと論じた。 (Searchia = 10-19-14)
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1,870 万円賠償命令 千葉、中国人実習生死亡で
千葉県銚子市の水産加工会社で同僚 (41) に殴られ死亡した中国人実習生の男性 = 当時 (23) = の遺族が、同僚と勤務先の会社に計約 5,500 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は 30 日、同僚と会社に計約 1,870 万円の支払いを命じた。
広谷章雄裁判長は判決理由について「以前から 2 人の関係は良好ではなかったが、当時、実習生が同僚に危害を加えるような状況にはなかった」などと指摘。 「防衛行為だった」とする同僚の主張を退けた。 暴行は業務時間に発生したとして会社の責任も認めた。 判決によると、実習生と同僚は 2011 年 10 月 29 日、それぞれが運転していたフォークリフトが接触し口論となり、実習生は首の辺りを鉄製の棒で殴られ、死亡した。 同僚は傷害致死の罪で懲役 5 年の判決を受け服役中。 (sankei = 9-30-14)
釣りの中国人 3 人、波にさらわれ 1 人不明 静岡
12 日午後 6 時 50 分ごろ、静岡県吉田町住吉の吉田漁港で、いずれも 20 代の中国人の技能実習生の男性 3 人が高波にさらわれ、海に落ちた。 静岡県警によると、2 人は救助されるなど無事だったが、同町神戸、付海涛（フカイトウ）さん (26) が行方不明のままだという。 県警や消防などが付近を捜索している。
県警牧之原署によると、同町在住の仲間 4 人で同日午後 4 時半ごろから堤防で釣りをしていた。 波にさらわれなかった 1 人が、近くにいた釣り人に助けを求め、119 番通報した。 1 人は自力で泳ぎ着き、1 人は消防に救助された。 防波堤の高さは海面から約 5 メートル。 波が高く、捜索が難航しているという。 実習生のうち、1 人は吉田漁港で週に 1 回程度釣りに来ていたという。 (jiji = 10-13-14)
長野ラジオ孔子学堂 餃子会で市民との交流を深める
長野県にある長野ラジオ孔子学堂は 10 月 4 日、箱清水公民館で「日中友好餃子交流会」を開きました。 交流会には、地元住民や中国人研修生、国際交流員、及び孔子学堂関係者合計 40 人余りが参加し、具の味付けや餃子の皮の作り方、餃子の茹で方などに積極的に挑戦したりしていました。
また、出来たての水餃子を食べながらの交流会では、住民から、「中国には関帝廟はあるのか」などの質問に対し、河北省から訪れた研修生の 3 人の若者は、「あまり見かけないが、大きな行事がある時には近くのお寺に行ってお祈りする。 自分が住んでいる町のお寺の入り口には『風調雨順』という 4 体の神様の像があり、その神様は豊作を納め、物事が順調に行くように守ってくれる。」と回答しました。
さらに、日本の印象について聞かれた中国人研修生らは「日本は初めてで、空気がすがすがしく街が清潔で感心している。 神社が多くて、日常の暮らしに密着していることに新鮮さを感じている。 それに、神社を中心とするお祭りも多く、地域ぐるみで祝っているのが羨ましい。」などと感想を述べました。
箱清水公民館館長の内田勉さんは「地域の住民は中国人と付き合うチャンスがほとんどない。 この交流会では、珍しい水餃子をいただいた上、両国の民間人同士が意見や感想を率直に話し合い、触れ合うことができて非常に良かったと思う。」と述べた上で、今後もこういった形の交流会を持ちたいという地元の人々の希望を伝えました。 (朱丹陽、中国国際放送 = 10-8-14)
外国人技能実習制度を見直し、長期滞在外国人も日本ファンに
有元舜治（日本経営管理教育協会監査役）
● しょうゆ醸造技術習得にインドネシア留学生
千葉県内の醤油メーカー約 30 社からなる千葉県醤油工業協同組合は、千葉大学と協力し、インドネシアから留学生を受け入れるという。 日本経済新聞などの報道によると、「アジア人材交流プロジェクト」の一環として、千葉大学が学生の派遣や受け入れなどで交流があるインドネシアの国立大学から留学生を受け入れ、ハラル認証を取得している 4 - 5 社で醤油醸造技術・産業を学ぶそうだ。
組合が渡航費や宿泊費・食費などを負担し、毎年 1 人ずつ招く。 ハラルとはイスラム教徒が食べてもよい食品。 世界最大のイスラム国インドネシアの人口は 2 億 3,000 万人。 その大多数がイスラム教徒だという。 日本の優れた醸造技術や文化を学んで、帰国後は世界遺産にもなった和食の普及にも役立ててほしいと思う。 イスラム教徒の人々に寿司やラーメンなどを楽しんでもらえるとうれしい。
● 外国人技能実習制度は人身売買?
新興国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的にした「外国人技能実習制度」がある。 本来は人材育成目的とした国際貢献であるが、実態は低賃金労働者として人手不足の対策に利用されている。 NHK などの報道によると、技能実習生が時給 300 円程度という最低賃金以下の賃金・残業代しか支給されていない事例が数多くあり、残業代時給が 100 円という事例もある。
通帳・旅券等の取り上げや強制貯金などの悪質な人権侵害も多い。 「給与明細はなく、残業時間は多い月は 200 時間、しかも賃金の額や支払日は雇用主の気分次第で決められていた。 会社に待遇改善を求めると突然解雇された。」、「自分の意見を言うと、嫌なら国へ帰れと言われた」などの事例がある。
技能実習生は技能実習を実施する受け入れ期間を特定した上で在留資格が与えられ、原則として職場移転の自由がない。 したがって処遇に不満があっても職場移転ができず、不正行為を告発すれば解雇されて在留資格を失い帰国させられる。 このためセクハラやパワハラなども泣き寝入りするケースが多いという。 中途半端に帰国すると送り出し期間に提出した補償金が返還されないこともある。
米国務省の人身売買に関する 2007 年版報告書で非人権的な状況が指摘され、2011 年版では人身売買の一因となる借金による束縛、移動の制限、賃金や残業代の未払い、詐欺などの悪用事例が報告されているとしている。
● 長期滞在者も日本ファンになるような制度作りを
日本弁護士連合会は「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」を提出している。 「外国人技能実習制度」には内外から批判が集まっている。 せっかく日本の優れた技術を習得しようと来日した人たちを日本嫌いにしたのでは観光立国の趣旨に反する。 短期滞在の観光客だけでなく、長期に滞在する人にこそ日本ファンになってもらって共栄できる制度にしてほしい。 (編集担当 : 水野陽子、Serchina = 9-24-14)
上尾男性殺害、殺人容疑で中国人の女逮捕 防犯カメラから浮上 （埼玉）県警
上尾市緑丘 2 丁目のアパートで、中国籍の型枠大工于洪剛さん (39) が遺体で見つかった殺人事件で、上尾署捜査本部は 17 日、殺人の疑いで、戸田市新曽南、中国籍で技能実習生の女 (31) を逮捕した。 捜査本部によると、「私は知りません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は 8 月 30 日 - 9 月 3 日までの間に、于さん方で、于さんの上半身などを刃物のような物で突き刺すなどして殺害した疑い。
捜査本部によると、于さんが殺害されたとみられる期間に、現場アパート周辺の防犯カメラに、女の姿が複数回写っていたことなどから浮上した。 捜査本部が 17 日、女の関係先を捜索したところ、于さんの所持品が見つかったという。 于さんと女はインターネットのチャットサイトを通じて知り合ったという。 女は 2013 年 2 月に入国。 技能実習生として在留資格を得て、戸田市内の製本会社で働いていた。 女は 8 月 30 日 - 9 月 3 日の間も現場アパートには行っていないなどと供述しており、「私は知らない」と容疑を否認しているという。 (埼玉新聞 = 9-17-14)
グローバル生産支える … 日産最古参「追浜」の生き方
◆ 9 年で 900 人超のマスタートレーナーが巣立つ
1961 年（昭和 36 年）に操業し、日産自動車の車両工場で最も歴史のある追浜工場（神奈川県横須賀市）が車両生産だけでなく、海外で展開する工場の人材育成や量産試作をサポートする「マザープラント」としての存在感を高めている。 生産から物流、品質保証、設備保全に至る各分野のトレーナーを育成するなど、NPW （日産プロダクションウェイ）と呼ぶ同社の生産方式を世界に効率的に移植しているのだ。
追浜工場が車両生産以外の "母工場" としてのタスクを背負うことになったのは 2005 年からで、人材育成の「グローバルトレーニングセンター」や、世界各地での工場や新モデル立ち上げを支援する「グローバルパイロットライン」などが動き出した。 人材育成では各拠点でのトレーナーの教師役となる「マスタートレーナー」を実習や座学で養成しており、この 9 年間で 910 人が巣立った。
マスタートレーナーは海外で 23 に及ぶ教育施設の「拠点トレーナー」の育成に当たる。 こうした仕組みにより、工場要員の育成は「従来の直接指導に比べて 20 倍のスピードになった（高橋徹追浜工場長）」という。 9 月 8 日に取材した際には、日産だけでなく仏ルノーが中国・武漢市に 16 年に開設する新工場の要員十数人も受講中だった。
日産とルノーは今年 4 月から「生産技術・物流」など 4 事業分野の統合強化に踏み出している。 その一貫として、生産要員の育成でも両社の垣根を取っ払った格好だ。 世界各地の工場立ち上げを事前の検討で支援するグローバルパイロットラインの役目も大きい。 休止した追浜工場の量産ラインを活用して新設する海外工場のラインを再現。 その工場要員も参加したうえで、3,000 項目以上を事前検討し、スムーズな生産立ち上げをサポートしている。
◆ 業界最高 8 割の海外生産をサポート
日産の 13 年度のグローバル生産は、過去最高の 508 万台（前年度比 6% 増）だったが、このうち海外が 408 万台（9% 増）で、その比率は 80% となった。 前年度の 78% から 2 ポイント増え、ここ数年、自己記録を更新し続けている。 13 年度の日本メーカー全体の海外生産比率 63% を大きく上回り、断トツとなっている。
同社は現在、16 年度を最終年とする 6 カ年の経営計画「日産パワー 88」を推進中であり、同年度までに世界で 8% の販売シェア確保を目標に掲げている。 同社の集計による 13 年度の世界シェアは 6.2% であり、今後 3 年間で 1.8 ポイントの増加という高い成長が求められている。 その裏付けとなる供給力強化（= 生産能力増）は世界各地で進められているが、10 年から 13 年初めにかけての超円高を背景に、新設能力は全面的に海外となっている。
13 年 11 月には、この国の自動車産業をけん引しているメキシコで、アグアスカリエンテス第 2 工場（アグアスカリエンテス州）を稼働させた。 同社にとってはメキシコ 3 番目の工場であり、フル稼働時の年産能力は 17 万台。 これにより同国での能力は、従来の年 68 万台から 85 万台に拡張され、メキシコトップの生産能力をさらに高めている。
これに対し、13 年度の日本での生産は、生産部門担当の松元史明副社長が「追浜で人材育成や新工法開発などを行うために必要な最低ライン」と位置付けている 100 万台（前年度比 6% 減）ちょうどだった。 超円高下で進めてきた一部モデルの海外移転もあり、国内の数量はここ数年 100 万台レベルの頭打ち状態となっている。
◆ 草創期の "超ベテラン" に衰えぬ存在感
パワー 88 の実現にはさらに大幅な能力増強が必要であり、筆者の試算では 13 年度比で 200 万台レベルの増強がなければ、シェア 8% もおぼつかなくなる。 このため、14 年度以降も新規海外工場の稼働が相次いでおり、5 月にインドネシア、7 月にはタイでそれぞれの第 2 工場が操業を始めた。 いずれも年 15 万台の大型投資であり、既存工場を合わせたフル稼働時能力はインドネシアが同 25 万台、タイが 37 万台となった。
追浜工場の車両生産能力は現在年 24 万台。 ただ、国内生産変動のバッファー拠点ともなっており、13 年度の生産実績は『ジューク』など 4 モデルで 12 万台にとどまった。 それでも、年間延べ 500 人の要員を海外工場のサポートに派遣、逆に世界の生産拠点からは受講生が集う工場ならではの活気が伝わってくる。
1959 年に初代『クラウン』のためにトヨタ自動車初の本格乗用車工場として稼働した元町工場（愛知県豊田市）も、03 年から海外生産を支援するグローバル生産推進センター (GDP) を併設している。 久しぶりに追浜工場を取材し、日本の自動車産業の草創期を支えたこれら "超ベテラン" の存在感はいまだ衰えず - との印象だった。 (池原照雄、Response = 9-10-14)
高瀬の茶産業学ぶ 茶業組合が中国研修生受け入れ
県内一の茶どころとして知られる香川県三豊市高瀬町の高瀬茶業組合（大西保徳組合長）は今年、オイスカ四国研修センターの外国人研修生を初めて受け入れた。 指導を受けたのは中国から来た陳加朗さん (28) で、約 1 カ月間にわたって製造や配送、包装などの茶産業全般について学んだ。 研修生の受け入れは、外国人に日本茶の良さに触れてもらうとともに、新たな視点からのアドバイスを取り入れて、組合内の活性化につなげるのが狙い。
陳さんは中国各地や日本の茶を親族から頻繁に贈ってもらい、その魅力に引き込まれたという。 茶葉の選定や調合などについてより深く知りたいと考え、茶産業への研修を希望した。 陳さんは研修期間中、専用の機械を使った茶葉の刈り取りや、もむ、乾燥、火入れといった一連の製造過程、販売店への配送、包装などを体験。 地元の茶道クラブによる茶会にも顔を出して茶文化にも親しんだ。
陳さんは「天候によって変化する茶葉の状態を正確に見抜く力に驚いた。 この体験を母国で生かしていきたい。」と意欲を示し、大西組合長は「吹き込んでくれた新たな風を組合の発展に役立てたい」と話した。 (四国新聞 = 8-31-14)
スマホ契約詐欺、福井県内で横行 外国人実習生
スマホ契約詐欺
記事コピー (asahi = 6-30-14 〜 8-30-14)
JA ほこた実習生受け入れ 組合長、残業代未払い
農家の処分後も 辞任は否定
JA ほこた(鉾田市)の組合員農家 27 戸が賃金未払いのため、東京入管から 5 年間の実習生受け入れ停止処分を受けた問題で、同 JA トップの三保谷二郎組合長が最近まで自分の実習生に割増賃金を払わず残業させていたことが 26 日までに、分かった。 組合長が認めた。 監理団体の同 JA で実習生事業を主導してきた組合長自ら、問題発覚後も不正行為と知りながら未払いを続けていたことになる。 東京入管などは極めて悪質な不正行為とみて調べている。
関係者によると、今月 20 日夜、三保谷組合長方から中国人実習生 1 人が失踪し、別の農家が保護して未払いが発覚。 実習生は東京入管や鹿嶋労働基準監督署に実情を訴えた。 組合長は 23 日、30 カ月分に当たる割増賃金 40 数万円を、知人を介してこの実習生に支払った。 実習生は半年間の在留期間を残し、26 日に帰国した。
三保谷組合長は茨城新聞の取材に対し、割増賃金未払いについて「(実習生も)了解していた」、「送り出し機関ともそういう契約だった」と強調。 未払い分は「計算して支払った」とし、「違法だと言われればそうだ。 処分は構わない。」と、自らの不正行為を全面的に認めた。 組合長としての責任問題や進退については「(実習生の移動の)問題を何とか切り抜けなければならない。 辞める気はない。」と、否定した。
一方、実習生は 26 日の帰国直前、茨城新聞の取材に対し「先輩もそうだったし、お金のことは記録していたわけではないので、分からなかった。 (未払いを)知った時にはがっかりした。」と話した。 同 JA の組合員農家による割増賃金未払い問題は、2012 年後半に是正されたが、今年 7 月になって 27 戸が処分を受けた。 三保谷組合長はこうした問題の経緯を知りながら、不正行為を続けていた。
2 年前の未払い問題について事情を知る関係者は「2 年前のことで、今は(未払いは)ないと思っていた」と驚きの様子だった。 処分を受けた農家の男性は「われわれは農協の言う通りにやってきて処分された。 農家を守るべき農協に『お前らが悪い。 農協は関係ない。』と言われ、裏切られた思いだった。 まさかその組合長がいまだに払ってなかったなんて。」と、あきれ顔で話した。 (島田真太郎、茨城新聞 = 8-27-14)
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実習生受け入れ5年停止 残業代未払い、JA ほこた 27 農家処分 東京入管
中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、JA ほこた(鉾田市)の組合員農家 27 戸が東京入管から 5 年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが、24 日までに分かった。 処分を受けた農家で現在働く実習生 40 数人も、実習先を変更しなければならないという。 深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。
関係者によると、東京入管から処分通知が届いたのは 7 月末。 停止期間は昨年 7 月から向こう 5 年間。 指摘された残業代の未払いは 2011 年前後の割増賃金分で、農家 1 戸当たり 2 万円 - 300 万円あったが、各戸は実習生を支援する労働組合の指摘や労働基準監督署の指導を受け、すでに支払っていた。 対象の実習生も多くは帰国しているという。
しかし、入管の指針では、実習生に対する賃金未払いなどの不正行為は、是正後から 5 年間受け入れ停止とする処分規定がある。 近年、全国で実習生への賃金不払いなどが絶えず、厳格に運用される傾向があるという。 未払いがあった実習生は、同 JA が監理団体となり 11 年前後に受け入れた中国人で、組合員農家約 70 戸が実習先となっていた。 同 JA も東京入管から是正指導を受けている。
5 年間の停止は、実習生を多く受け入れている農家ほど経営に大きな影響が及ぶのは必至だ。 処分を受けた農家の男性は「彼ら(実習生)の代わりはなく死活問題だ。 今後どうやっていけばいいのか。」と困惑した様子。 別の男性は「割り増し分が必要だと分かっていれば残業なんかさせなかった」と憤りを隠さず、同 JA の対応にも不満を募らせている。 同 JA の三保谷二郎組合長は「(割増賃金については)農家に説明していた。 農協は要望があった農家にあっせんするだけで、実習生との問題は農家が自分たちの責任でやってほしいと指導している」と話した。 (島田真太郎、茨城新聞 = 8-25-14)
コープさっぽろ、江別に食品工場新設 人手確保にメド
コープさっぽろ（札幌市）は 18 日、江別市で食品工場の建設に着手すると発表した。 投資額は約26億円で来年夏に稼働する予定。 石狩食品工場（石狩市）の機能の一部を移転し、豆腐や油揚げ、総菜などを製造する。 中国人の技能実習生の採用などで雇用確保にメドがつき、当初計画より 1 年ほど遅れての着工となる。
江別食品工場（仮称）は２階建てで、延べ床面積は 6,785 平方メートル。 これまで石狩工場が担っていた大豆加工品や米飯類などの製造を移管する。 2015 年度の生産目標額は約 37 億円。 石狩工場では、こんにゃくや麺類などを引き続き製造するほか、空いたスペースでベーカリーや配食事業を手掛ける。
石狩工場からの機能移転は 3 年ほど前に決めたが、人材確保難などから着工が遅れていた。 コープさっぽろは新工場の稼働に際し、約 100 人の中国人技能実習生を採用。 石狩工場から配置転換する従業員などと合わせ、雇用にメドをつけた。 新設する工場の近くにはコープさっぽろの物流拠点があるため、配送コストの削減にもつながるとみている。 (nikkei = 8-18-14)
常石造船の海外グループ会社からの研修生「浴衣を着る会」で日本文化を体験
常石造船株式会社（本社 : 広島県福山市）は 7 月 18 日、TSUNEISHI HEAVY INDSUTRIES (CEBU), Inc. （フィリピン・セブ島）と常石集団 [舟山] 造船有限公司（中国・浙江省・舟山市）など海外グループ会社からの研修生を対象に「浴衣を着る会」を実施しました。
「浴衣を着る会」は日本の伝統文化を知る機会として、常石造船海外事業室が 2012 年から毎年実施しています。 本社近くの常石公民館で、着付師資格を持つ従業員が講師になり、浴衣と着物の違いを学んだ後、各自が好みの浴衣を選び、自分で着付けました。 その後、本社研修の記念に研修先部署のスタッフと一緒に写真撮影をしました。
初めて浴衣を着る研修生がほとんどで、「普段の自分とは違ったように感じて、少しの間、日本人の気分を味わいました。 浴衣姿で花火大会に行きたい。」と喜んでいました。 (News2u.net = 8-14-14)
【外国人労働者】 「使い捨て」は許されない
外国人の雇用環境を守る意識が、企業、国ともに低過ぎたのではないか。 外国人が建設や農業、食品製造などの技術を学ぶ技能実習制度をめぐり、賃金不払いや長時間労働などの問題が相次いでいる。 そこで政府は実習生を保護するため、企業への立ち入り調査権限を持つ監督機関を設ける方針を固めた。 調査を拒否すれば罰金が科され、是正勧告や企業名公表も行えるという。
これまでは国の委託を受けた公益財団法人が企業を巡回指導していたが、多くの不正を見抜けなかった。 指導に法的拘束力がなく、実効性に問題があったのも事実だ。 新たな機関は、それに比べると権限は強化される。 ただし、来年の通常国会への法案提出に向け、具体的な制度設計はこれからだ。 監督権限の強化に企業側が反発する可能性もある。 過酷な労働環境に置かれた実習生の中には、過労死が疑われる例も少なくない。 言葉や生活習慣が違い、立場的に弱い外国人労働者が、「使い捨て」にされないよう、きちんとしたチェック機能を持つ監督機関が必要だ。
実習制度は母国の発展に必要な技能を身に付けてもらおうと、1993 年に創設された。 期間は最長 3 年で、中国人を中心に約 16 万人が働いている。 実習生は、日本人と同様に最低賃金や労働時間などが保障される。 にもかかわらず、最近も年間 2 千以上の職場で残業代未払いなどが見つかった。 中にはパスポートや預金通帳を取り上げ、命令に従わせるケースもあり、間違いなく人権侵害だ。 米国務省は制度自体を「強制労働」として、日本に取り締まり強化を求めている。
放置すれば、日本は人権を軽視する国と受け取られかねない。 汚名返上のためにも外国人の労働環境を守る仕組みを早く整えてもらいたい。 制度創設から 20 年以上が経過し、実習生の捉え方も問題になっている。 政府は「労働力」を求める企業の声を受け、実習生の受け入れを拡大する方針で、期間も 5 年に延長するという。
人口減社会に入り、足らない労働力を外国人に頼る時代が目の前に来ているのかもしれない。 韓国や台湾などは国を挙げて労働者獲得に力を入れている。 アジアで労働者争奪戦が始まったとされる中、日本の職場は人を大切にしているのか。 海外から厳しい目にさらされている。 (高知新聞、社説 = 8-7-14)
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政府、外国実習生保護へ新機関 15 年度から新法で立ち入り権限
政府は 4 日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。 2015 年の通常国会に新法案などを提出、15 年度中の実施を目指す。
技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。 安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。 技能実習制度は、安価な労働力として使われている実態がある。 (神戸新聞 = 8-5-14)
盗んだ桃運ぶ中国人実習生、警官が職務質問
福岡県警うきは署は 29 日、いずれも中国籍の技能実習生で朝倉市杷木久喜宮、馬斌（マー・ビン、28）と陳涛（チェン・タオ、25）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。 発表では、2 人は 28 日午後 11 時 10 分頃、うきは市浮羽町山北の桃畑で、桃 56 個（1 万 4,000 円相当）を盗んだ疑い。 巡回中の署員が、現場近くで自転車に大量の桃を積んで運んでいる 2 人を見つけて職務質問し、発覚した。 2 人は容疑を認めている。 馬容疑者は 2012 年 1 月、陳容疑者は今年 2 月にそれぞれ来日し、朝倉市内の木工会社で実習をしていたという。 (yomiuri = 7-30-14)
中国・ベトナム研修生を歓迎 釧路コールマイン (KCM)
釧路コールマイン (KCM) で行われる国の産炭国石炭産業高度化事業に参加するベトナム人研修生 25 人と中国人研修生 20 人の歓迎交流会が 19 日、釧路市内のホテルで開かれた。 同社が炭鉱技術海外移転事業として、中国とベトナム研修生を受け入れるのは今年で 13 年目。 同事業については、来年度以降国の方針が決まっておらず、歓迎あいさつに立った中島社長は「いい季節に歓迎会ができてうれしい。 きょうは市民と研修生が大いに交流を深めてほしい。」と呼び掛けた。
締めくくりは研修生代表のお礼のあいさつに続いて中国、ベトナムの順に祖国の歌を合唱。 大きな拍手が会場に響いた。 研修生は 2 月上旬まで釧路に滞在する。 (釧路新聞 = 7-21-14)
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中国で採炭技術生かされる 総領事が来釧
中華人民共和国駐札幌総領事館の滕安軍（トウアングン）総領事らが 19 日、釧路市役所の蝦名大也市長を表敬訪問した。 滕総領事は 1 月に同総領事に就任、今回が初めての来釧になる。 今回は中国の研修生を受け入れている釧路コールマインの研修施設の視察のほか、釧路公立大での講演、市内の老人施設や阿寒湖畔を訪れた。
滕総領事は現在の研修計画が今年度で終了することから「採掘の面で日本は素晴らしい技術と知識を持っている。 研修生が得た技術を中国の炭鉱で生かしている。 これからもぜひ続けてほしい。」と継続を願った。 さらに「炭鉱研修は技術の交流だけではなく人的交流の一つの懸け橋になっている」と強調した。 蝦名市長は「研修をきっかけに中国とさらなる交流をしていきたい」と応えていた。 (釧路新聞 = 5-20-14)
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地域で事業の継続支援 / KCM 海外生研修 釧路
釧路コールマイン (KCM) による「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」の研修生として、ベトナム・中国の技術者延べ 150 人が、今年 6 月から来年 2 月にかけ釧路を訪れる。 8 日には海外研修生と市民による交流事業の推進会議が開かれ、港まつりなどの各種イベントに参加してもらうことを決めた。 地域を挙げた交流や親睦が来年度以降の研修事業継続への "援護射撃" にもつながるとして、会議の構成団体に協力が呼び掛けられた。 (釧路新聞 = 5-9-14)
中国人実習生 : 解雇で是正勧告 坂井の会社に労基署 福井
坂井市の縫製会社で技能実習生として働いていた王洪さん (22) = 中国・黒竜江省出身 = が外泊を理由に帰国を強制されたとして、適正な解雇手続きを取るよう福井労働基準監督署に是正勧告を求めていた問題で、福井労基署が会社に対して是正勧告をしていたことが 4 日、分かった。 王さんを支援する「外国人研修生権利ネットワーク福井」が公表した。 (mainichi = 7-5-14)
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中国人実習生 : 「外泊理由に帰国強制」 労基署に是正求める 福井
坂井市の縫製会社で技能実習生として働いていた王さん (22) = 中国・黒竜江省出身 = が 27 日、外泊を理由に帰国を強制されたとして、是正勧告をするよう福井労働基準監督署に申し入れた。 支援する市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長らと同日記者会見し、「外泊禁止は人権侵害。 強制帰国は解雇と同じで、適切な解雇手続きがなされていない。」と訴えた。 (mainichi = 6-28-14)
実習の中国人に不法就労 新たに 2 人逮捕
熊本・八代市で、農業実習の目的で日本に滞在している中国人の女をホステスとして働かせた疑いで飲食店３軒が摘発された事件で、29 日、日本人のキャバレー経営者を含む 2 人が新たに逮捕された。 これで、逮捕者は 7 人となった。 出入国管理および難民認定法違反の疑いで新たに逮捕されたのは、八代市のキャバレー経営・泉郁雄容疑者 (69) と、従業員の中国人の女 (36)。
警察によると、泉容疑者らは、農業の技能実習生の資格で滞在している中国人の女にホステスとして客の接待をさせていた疑いが持たれている。 警察は、飲食店を経営している中国人の女 2 人と、ホステスとして働いていた中国人の女 3 人をこれまでに同じ容疑で逮捕しており、逮捕者はこれで 7 人となった。 働いていた 3 人はいずれも 12 年 8 月に来日し、熊本県北部の養鶏農家で実習していたという。 泉容疑者は「資格外であることは知らなかった」と、容疑を一部否認しているという。 (ytv = 6-29-14)
外国人実習生 293 人不明 その内、中国人 167 人 茨城
外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、（茨城）県内で昨年 1 年間に少なくとも 293 人が行方不明になり、今年は 5 月末までに 115 人（前年同期比 8 人増）が失踪していることがわかった。 県警本部で 26 日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。
県内には約 1 万人の外国人技能実習生がいる。 県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、293 人（前年比 77 人増）に上った。 中国人が 167 人を占め、ベトナム人 58 人、インドネシア人 23 人と続いた。 総会後に講演した国際研修協力機構 (JITCO) 水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。 1 年以上滞在している実習生（2 号生）が、2012 年度には全国で 1,532 人も失踪したと話した。
一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。 実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。 県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。 (yomiuri = 6-27-14)
「外国人技能実習制度」 米国務省の人身売買めぐる報告書
技術を学ぶために来日した外国人実習生には、強制労働の事例もある - -。 米国務省は 20 日、世界の人身売買をめぐる報告書で日本の「外国人技能実習制度」についてこう取り上げ、改善を求めた。 客がお金を払って少女とデートする「JK （女子高生の略）お散歩」も初めて問題視した。
2014 年版報告書は世界 188 カ国・地域を対象に、売春や強制労働などの実態について調べた。 日本は 4 段階評価で上から 2 番目の「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類された。 技能実習制度は、安倍政権が国内の人手不足を補うことも念頭に、受け入れ期間を 3 年から 5 年に延ばすことを検討。 成長戦略の一つにもなっている。 (ワシントン = 奥寺淳、asahi = 6-21-14)
79% が労働法違反 … 日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 "搾取的" と米国務省も報告
9 日、内閣府が2014 年 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) を発表した。 GDP は、前期比 1.6% 増、年率換算で 6.7% 増だった。 経済回復に支えられ、求人倍率も過去 8 年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。
【外国人は安い労働力として搾取】
2013 年 10 月 11 日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性 3 人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3 人は 2009 年 11 月に来日。 制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。 また、月平均 155 時間の残業があったが、最低賃金以下の残業代しか支払われなかった。
2011 年の就業記録によると、3 人は 1 日 16 時間、週 6 日働き、昼休みは 15 分しか取らなかったにもかかわらず、給料は時給 4 ドルに過ぎなかった、とロイターは報道している。 現在、日本には約 15 万 5 千人の技能実習生がいるという。 2012 年の労働監督署の調査によると、技能実習生を受け入れている企業の内、79% は労働法に違反している、と同紙は指摘している。
中国人女性 3 人の提訴内容によると、来日後間もなく、協同組合は 3 人のパスポートを取り上げた。 実習生の行動の自由を制限し、辞職の際に厳しい罰金を課すなどの慣行に関し、海外でも批判が強まっている。 アメリカ国務省は、「2013 年度人身売買報告」の中で、日本の「外国人技能実習制度」を「搾取的」と批判した。 安倍晋三内閣は「外国人技能実習制度」のさらなる拡大を目指しているが、国内からも反対の声が上がっている。 日本弁護士連合会は、人権問題の観点から、研修生制度は廃止すべきと主張している。
【非正規社員と正社員との格差増大】
外国人就労問題以外にも、増大し続ける 2,000 万人もの非正規社員と正社員との格差が社会問題となっている。 非正規社員は今や労働力全体の約 40% を占める一方で、賃金水準は 38% 低い、とブルームバーグは報道している。 総務省統計局の統計によると、2012 年 12 月に安倍晋三政権が誕生した時点に比べて現在の正社員数は 110 万人減少している。 一方、非正規雇用の比率は今年 2 月時点で 38.2% と過去最高水準に達した、と同メディアは指摘している。
日本の経済成長のカギを握る労働市場問題に安倍内閣がどのように取り組むか、国内外から注目が集まっている。 (NewSphere = 6-18-14)
中国人を違法に使うパキスタン人、不法就労拠点「ヤード」摘発
中国人の技能実習生にアルバイトをさせたとして、大阪府警外事課は 18 日、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑でパキスタン人の貿易商、カシーム・モハメッド容疑者 (34) = 同府羽曳野市古市 = ら 2 人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑は 1 - 4 月、同市古市にある自身の会社の作業場で、アルバイトが認められていない中国人実習生 2 人を働かせたとしている。 「日当を払った」と容疑を認めているという。
実習生 2 人は家電製品や中古自転車をコンテナに積み込む仕事をしていた。 府警は 2 人も同法違反（無許可活動）容疑で逮捕した。 府警によると、モハメッド容疑者は中東や東南アジアにコンテナを輸出。 複数の外国人が作業場を出入りしており、府警は、不法就労の拠点となる「ヤード」だったとみて実態解明を進める。 (sankei = 6-18-14)
外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。 「18 歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の 3 府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。 掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。
新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。 特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。 受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。
いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。 そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。 松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年 5 月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。 (清井聡、asahi = 6-15-14)
「やさしい介護福祉士に」 ベトナム初の候補生、日本へ
日本・ベトナム経済連携協定 (EPA) に基づき、日本で看護師や介護福祉士を目指すベトナム初の候補生 138 人の壮行会が 4 日、ベトナム北部イエンミーであった。 6 日に来日し、病院などで働きながら国家試験の合格を目指す。
EPA による看護師・介護福祉士候補生の受け入れはインドネシア、フィリピンに続いて 3 カ国目。 両国では日本語能力が壁になり、国家試験の合格率が低迷していた。 ベトナムでは事前に 1 年間の日本語研修を課し、約 150 人の希望者から一定レベルに達した 138 人を選んだ。 候補生の女性ダオ・ティ・トゥーさん (23) は「一生懸命勉強し、親切でやさしい介護福祉士になりたい」と話した。（イエンミー = 佐々木学、asahi = 6-5-14)
外国人技能実習 2 年延長 介護・林業も追加検討
外国人に日本で働きながら様々な技術を学んでもらう技能実習制度について、政府は受け入れ期間をいまの最長 3 年から最長 5 年に延ばす方針を固めた。 対象の職種に「介護」、「林業」など 5 分野ほどを追加することも検討する。 国内で人手不足が広がっており、技能実習を拡大することで実質的に外国人労働者を増やし、人材を確保するねらいだ。 出入国管理法を所管する法務省の分科会が、制度見直しの報告書をとりまとめた。 政府は 6 月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度からの実施を目指す。
現在、外国人の技能実習生は約 15 万人。 安倍政権は、社会的な負担が大きい単純労働者や移民の受け入れには慎重な姿勢を保ちつつ、期間限定の技能実習を拡充して当面の人手不足を補う考えだ。 ただ、本来は日本の技術を学んでもらう「国際貢献」のはずの技能実習を人手不足対策に使うことには批判も強い。 (asahi = 5-30-14)