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グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁 インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は 9 日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。 専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ■ EU では 5 月に削除命じる判決 関述之裁判官は 9 日、男性の訴えを認め、男性が求めた 237 件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の 122 件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。 新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたことがない」と話している。 男性は今年 6 月、犯罪を連想させる検索結果が出ることで、「現在の生活が脅かされる」として、削除を求める仮処分を申し立てた。 9 日の決定で、東京地裁は、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることが認められるとして、「（検索）サイトを管理するグーグル側に削除義務が発生するのは当然だ」と指摘。 グーグル側の「検索サービスの提供者には検索結果の削除義務は原則として認められない」とする主張を退けた。 男性の代理人の神田知宏弁護士は「ネット上で、プライバシー侵害を受け、心身ともに傷ついている多くの人にとって今回の決定は大きな朗報だ」と話した。 (asahi = 10-10-14) アマゾンが実店舗出店か クリスマス商戦に 米紙報道 米流通最大手のアマゾンがニューヨーク市内中心部に初の実店舗を出店する計画だと 9 日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。 クリスマス商戦の時期に合わせて開店する見込みという。 同紙によると、場所はニューヨークの観光名所エンパイアステートビルの向かい。 店舗は同日中に配送できる商品や、返品や交換、ネットで注文した商品の受け取りなどの場所として使われる。 同社の電子書籍端末やスマートフォン「ファイア」などの展示場所で使う可能性もあるという。 アマゾンは実際の店舗を持つコストを嫌い、ネット通販のみで成長してきた。 出店が実現すれば、大きな方針転換となるが、成否は読み切れない。 同紙は「成功すれば、米国の他の都市にも出店を広げる可能性があるが、失敗すれば打撃になる可能性がある」と指摘している。 (ロサンゼルス = 宮地ゆう、asahi = 10-10-14) 3D プリンターと連携機能も、富士通の新型 PC 富士通は 9 日、米インテルが開発した 3D カメラが付いた世界で初めてのデスクトップパソコンを発表した。 カメラがとらえたモノの奥行きを測ることができ、3D プリンターにつなげば立体物を複製できる。 11 月 21 日に売り出す。 店頭での想定価格は、税込み 24 万 2,784 円。 スマートフォンやタブレット端末にはできない機能をつけることで、苦戦しているパソコン販売の巻き返しをねらった。 23 型液晶画面の上縁に、カメラと奥行きを測るためのセンサーが付いている。 奥行きの測定には、赤外線が反射して戻ってくるまでの時間を利用する。 例えば、赤ちゃんや子どもを撮り、3D プリンターでフィギュアをつくることもできる。 自分に似せてつくったパソコン上のキャラクター（アバター）を、カメラの前の自分の動きに合わせて動かすこともできる。 (伊沢友之、asahi = 10-9-14) 9 は飛ばして次は「ウィンドウズ 10」 米 MS 発表 米マイクロソフトは 9 月 30 日の米メディア向けイベントで、新しい基本ソフト (OS) 「ウィンドウズ 10」を発表した。 同じ画面をスマートフォン（スマホ）からパソコンまで幅広く使えるのが特徴だ。 来年後半に発売する。 「ウィンドウズ 8」の次は数字をひとつ飛ばして「10」とした。 「8」は、それまで画面の左下にあった「スタートボタン」をなくして不評を買ったため、これを復活させた。 2012 年に発売された「8」はタブレット端末に対応させるためにアイコンを指で触って操作できる機能が売りだった。 しかし、マウスとキーボードを使うパソコン利用者から「使いにくい」という声が出て、改良版を出してスタートボタンを復活させるなど定着しなかった。 「10」はスタートボタンをクリックすると、よく使うファイルや機能に素早くいけるようにした。 スマホ、タブレット、パソコンなど端末の種類に関係なく同じ画面が出せるのも特徴だ。 端末に応じて指で触ったりクリックしたりして操作できるようにした。 マイクロソフトは「ウィンドウズ 10 はあらゆる端末から法人向けまで対応できる最も包括的な OS になる」としている。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 10-1-14) シマンテック、Shellshock が個人ユーザーに与える影響を公開 シマンテックはこのほど、「Shellshock」と呼ばれる、Mac OS X、Linux や UNIX 系 OS で使用されているシェル「Bash」の脆弱性が個人ユーザーに与える影響を同社のブログで公開した。 この脆弱性を悪用されると、コンピュータを乗っ取られたり、ネットワークを通じて他のコンピュータにアクセスされたりするおそれがある。 今回の脆弱性の影響を最も受けるのは、パッチが適用されていない Web サーバだが、Apple の OS X を使用している Mac、Linux や UNIX を搭載しているルータやインターネット接続機器も影響を受ける。 なお、Windows PC は直接の影響は受けないが、Web サーバが感染した場合、危険にさらされる場合がある。 同社は、この脆弱性に対する個人ユーザーの対策として、パッチを当てるなどして、すべてのソフトウェアを最新の状態にしておくべきとしている。 その上で、すべての個人ユーザーに対し、以下の心構えを示している。 個人情報を保存しているすべてのアカウントに注意を払う。 異常な動きを確認したらそのアカウントは侵害されているおそれがある。 電子メールや SNS のアカウント、金融口座のパスワードを変更する。 特に重要な金融口座は 2 要素認証を用いる。 自宅のルータやインターネット接続機器に最新の状態にする。 修正プログラムのダウンロードは、信頼できるサイトからのみ行う。 (MyNavi = 9-29-14) ◇ ◇ ◇ 閲覧でウイルス感染も「bash」に重大欠陥 Linux OS インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されているプログラムに重大な欠陥が見つかり、放置しておくと、個人情報の流出などを招くおそれがあるとして、セキュリティー機関などが早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、Linux という基本ソフト上で動く「bash」と呼ばれるプログラムで、インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されています。 このプログラムについて 25 日、外部からコンピューターを勝手に操作されかねない重大な欠陥があることが明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、サーバーに保管されている個人情報が流出したり、ホームページを閲覧した人のパソコンが、ウイルスに感染するよう仕組まれる危険性があるということです。 このため、セキュリティー機関の JPCERT などは、このプログラムを利用しているサイトに欠陥が修正された最新のプログラムを早急に導入するよう呼びかけています。 JPCERT コーディネーションセンターの満永拓邦情報セキュリティアナリストは、「欠陥を悪用されると、個人情報やクレジットカードの情報を盗まれたり、ホームページが改ざんされるおそれがある。 省庁や会社など、いろいろなところで使われているプログラムなので、大きな影響があると思う。」と話しています。 (NHK = 9-27-14) IT 企業、学校に「進出」 若者のアイデア取り込みも 大手 IT 企業が、続々と学校の教室に「進出」している。 もっと、子どもたちにコンピューターやインターネットに関心を持ってもらうのが狙いだ。 プロから先端情報を聞けるとあって、学校側も歓迎している。 小学 3 年の子どもたち約 30 人が、真剣な表情でモニターを見つめている。 東京都品川区立京陽小学校の理科の時間の風景だ。 学んでいるのは「ゴムの力」について。 画面には、ゴムで動く車が映し出されている。 子どもたちは、キーボードやマウスを使ってゴムの本数や長さの数値を入力。 車が動く距離がどう変わるのかを調べた。 長谷川愛粋（あいき）君 (8) は「ゲームみたいで楽しかった」と話した。 守田由紀子校長は「理科だけでなく、ほかの科目でも使い方を研究中。 コンピューターは想像力を育てられる教材だ。」と歓迎する。 (岡田昇、asahi = 9-22-14) iPad 注文、鮮魚版アマゾン目指す 水産流通に風穴を 水産物の流通に新たな動きが出ている。 都内の鮮魚販売会社では、飲食店向けにタブレット端末 iPad （アイパッド）を使って注文できるシステムを提供する。 IT （情報通信技術）の導入が遅れている業界に風穴を開けようという試みだ。 市場を通さず、漁協と直接取引するスーパーも現れた。 「料理人のための『アマゾン』になりたい。」 水産物の販売を手がける「八面六臂（はちめんろっぴ、東京都新宿区）」の松田雅也社長は力を込める。 目指すのは、インターネット通販最大手「アマゾン」の鮮魚版だ。 取引先は、個人経営など中小規模の居酒屋や料理店だ。 それぞれの店に注文用のアプリ（ソフト）を導入した iPad を無料で貸し出す。 アプリを開くと、60 - 80 種の魚を選べる「本日のおすすめ」が見られる。 常に約 700 種をそろえる商品一覧から検索する機能もある。 1 匹から注文できる。 午前 2 時までに注文すれば最短で午前 6 時に商品が店に届くという。 大手銀行員だった松田社長は独立を目指して銀行を辞めた。 物流関連の会社で IT 事業の立ち上げに携わった際、魚の卸売業者らから「水産には IT がない」、「産地と消費地をつなげるツールがない」と相談された。 全国の魚市場の年間取扱高は約 3 兆円に上る。 手つかずの IT 化に商機を見いだした。 (田中聡子、鈴木逸弘、asahi = 9-16-14) 警視庁、電子チラシで広報紙配信へ Shufoo! 活用 警視庁は 13 日から、防犯や災害対策を呼びかける広報紙「広報けいしちょう（隔月発行、395 万部）」をインターネットの電子チラシサービスを通じて配信する。 警察の広報紙を電子チラシで配信するのは、全国的にも珍しいという。 掲載されるのは、凸版印刷が運営する「Shufoo! （シュフー、http://www.shufoo.net/）」。 設定した地域や位置情報に基づいて、スーパーや家電量販店などのチラシを、折り込みチラシと同様の体裁で閲覧できるサービスだ。 シュフーのスマートフォンアプリでも閲覧できる。 13 日午後 8 時から配信される最新号では危険ドラッグ撲滅を呼びかける特集などを掲載。 配信後は 1 カ月間閲覧できる。 「広報けいしちょう」は 2 カ月に 1 回発行。 現在は 395 万部を発行し、新聞に折り込んでいるほか、警視庁のウェブサイトにも PDF 版を掲載している。 (asahi = 9-13-14) クックパッド、"おでかけプラン" を共有する新サービス「Holiday」開始 クックパッドは 9 月 11 日、休日の "おでかけプラン" を投稿・共有するサービス「Holiday （ホリデー）」を公開した。 料理レシピサイト「クックパッド」に続く新サービスで、コンセプトは「いつもの休日を楽しみに。」 「Holiday」は、投稿時の手軽さやデザイン性を重視し、雑誌のようなレイアウトを採用することで投稿する楽しさを追求。 著名なスポットから地元の人しか知らないような隠れたスポットまで、お出かけ好きなユーザーの観点で詳しい楽しみ方を知る機会を提供する。 チームリーダーの友巻憲史郎は「"休日" という大きなテーマに対し、クックパッドの経験とノウハウを活かすことで大きな価値を提供できると確信している。 また、地域に点在しているおでかけの魅力を地元の人達と協力しながら、より多くの人に届けていきたい。」とコメントを発表している。 クックパッドは、1997 年に有限会社コインとして設立。 「クックパッド」は 20 - 30 代の女性を中心に月間のべ 4,490 万人以上が利用し、日本最大の料理レシピサイトに成長している。 (Fashionsnap = 9-12-14) シリコンバレー、見渡せば白人・アジア系・男ばかり 米国経済を引っ張るカリフォルニア州のシリコンバレーで、主要 ＩＴ 企業の従業員が白人とアジア系に偏り、男性が大半を占める実態が明らかになってきた。 原因として理工系教育のあり方や長時間労働の問題が指摘されており、地元で議論が始まっている。 平日の昼すぎ、シリコンバレーのマウンテンビューにあるグーグル本社は、昼食を終えてそれぞれの仕事場に戻る従業員で敷地内の路上があふれていた。 広大な敷地には部署ごとの建物が立ち並ぶ。 「従業員の出入りをしばらく眺めていると面白いことがわかる。 男性が圧倒的に多く、男性は技術者が働く建物へ、女性は営業・広報部門の建物へと向かう。」 労働環境に詳しいカリフォルニア州立大バークリー校のクレア・ブラウン教授は、そう話す。 シリコンバレーの IT 企業は圧倒的に男性が多く、人種では白人とアジア系に偏っていると言われてきた。 こうした印象が今年 5 月、グーグルが明らかにした資料で裏づけられた。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 9-7-14) 楽天、米ネット通販のイーベイツ買収へ 1 千億円超で インターネット通販の関連サイトを運営する米イーベイツを買収するため、楽天が大詰めの交渉をしていることが、6 日わかった。 1 千億円超で株式の過半数を取得する見込みで、近く発表する。 米国で知名度のあるサイトを使い、ネット通販事業の海外展開を加速させる狙いがある。 イーベイツは、米アマゾンなど多数のネット通販業者と提携。 利用者がイーベイツのサイト経由で提携先で買い物をすると、代金の一部を還元したり、割引クーポンを配ったりしている。 この仕組みが好評で、利用が広がっている。 米国のほか、中国やカナダなどでサービスを提供し、2012 年のイーベイツ経由の取引は 16 億ドル（約 1,700 億円）に上った。 楽天は、米国や台湾など海外 13 カ国・地域でネット通販事業をやっている。 だが知名度不足もあって海外での販売総額は、日本国内の年間 1.7 兆円に比べると、1 割程度にとどまる模様だ。 楽天は、海外事業強化のため無料対話アプリ「バイバー」など、大型の企業買収を続けている。 今回の買収では、人気のイーベイツから、自社サイトに誘導し、ネット通販の利用者を増やすことを狙う。 (篠健一郎、asahi = 9-6-14) 業者ランク付け、サイト根拠なし 京都地裁、情報開示を命令 リフォーム業者をランク付けしたサイトで最下位とされ名誉を傷つけられたとして、業者が情報開示を求めた訴訟の判決で、京都地裁（蛯名日奈子裁判官）は 5 日までに、名誉毀損を認め、サイトのあるサーバー運営会社に、サイト管理者の IP アドレスなどの情報を開示するよう命じた。 判決は「ランキングが真実であることを裏付ける証拠がなく、権利侵害は明白だ」と判断。 業者がサイト側に損害賠償を請求できるよう、サーバー運営会社が情報開示する必要性を認めた。 判決によると、サイトにはアンケートを基に点数化したとされるリフォーム業者のランキングが掲載され、原告の業者は全 28 社中の最下位の点数だった。 原告側代理人の弁護士は「ネット上には根拠の乏しい口コミランキングサイトも多く、警鐘を鳴らす判決だ」と話している。 (kyodo = 9-5-14) ◇ ◇ ◇ 食べログ削除して … 飲食店側の請求棄却 札幌地裁「コントロールの権利なし」 飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトに事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の飲食店経営会社が「食べログ」運営会社のカカクコム（東京）に店舗情報の削除などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は 4 日、請求を棄却した。 判決理由で長谷川恭弘裁判長は「原告の会社は法人で、広く一般人を対象に飲食店を営業しているのだから、自己の情報を『個人』と同じようにコントロールする権利はない」と指摘。 さらに「原告の請求を認めれば、情報が掲載される媒体を選択し、望まない場合は掲載を拒絶する自由を与えることになる。 他人の表現行為や得られる情報が恣意（しい）的に制限されることにもなり、容認できない」との判断を示した。 判決によると、食べログには「料理が出るまで長時間待たされた」などの投稿が寄せられた。 会社側は平成 24 年 12 月ごろ以降、投稿や店情報の削除を要請したが、カカクコム側は応じなかった。 (sankei = 9-5-14) ネット競売、消せない個人情報 大手 3 社、削除依頼拒む 個人が商品を売り買いするネットオークションの大手 3 社が、利用者が個人情報の削除を求めても応じず、取引履歴やクレジットカード番号などの情報を保存している。 トラブルなどに対応するためといい、個人情報保護法違反ではないが、利用者からは「ベネッセの事件もあり、情報漏れの可能性はゼロではない」と心配する声もあがっている。 「登録情報については削除しておりません。」 大阪府の 30 代の女性は 7 月下旬、オークションサイト「モバオク!」からの返信メールに驚いた。 2 年前から「小遣い稼ぎに」と化粧品などを出品し、多くて月 4、5 点売れた。 だが 7 月、長女 (7) と次女 (4) の個人情報が漏れたとベネッセホールディングスから手紙が届き、不安になった。 モバオクにも住所やクレジットカード情報を登録していたからだ。 すぐに個人情報の削除を求めたが断られた。 「個人情報が漏れることはあり得ない話ではない。 そうなる前にできることをしたいとお願いしただけなのに。」 モバオク運営会社の親会社ディー・エヌ・エーは取材に「（個人情報の保存は）偽物の販売などトラブルが起きた時に対応するため」と回答。 偽物の売り抜けを防いだり、トラブルを起こした利用者の再入会を把握したりするためだという。 ただ、モバオクは、個人情報の利用目的についての規約にある「アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため」が該当すると説明するが、個人情報を削除できないことは記していない。 (小寺陽一郎、asahi = 9-1-14) 氷水なきガザ、皮肉の「がれきチャレンジ」 ブームに警鐘も 世界的に大ブームとなっている氷水を頭からかぶり難病患者支援の輪を広げる「アイス・バケツ・チャレンジ」が、形を変えて広がりをみせている。 イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区のガザでは、現地のジャーナリストらが世界に惨状を訴えるため、がれきを頭からかぶる映像を公開。 インドでは、バケツ 1 杯のコメをかぶるのではなく、貧しい人々に寄付しようと呼びかける運動が起きた。 新たな運動には、多数の有名人がパフォーマンスを繰り広げ、「セレブのお遊び」との声もある氷水かぶりに対する "皮肉" も込められている。 パレスチナ・バージョン 「アイス・バケツ・チャレンジのアイデアが気に入ったので、パレスチナ・バージョンを作ることに決めたんだ。」 ジャーナリストのアイマン・アルール氏は、動画投稿サイトのユーチューブで公開した映像の冒頭でこう説明。 空爆で崩壊したビルの前に立ち、バケツに入れたがれきを知人に頭から豪快に浴びせられた。 そして、「バケツに入れる水を探したが、水はとても貴重だ。 水があっても（停電で）凍らせることは困難だ。 そこで辺りを見渡すとご覧のような状況だったので、氷水の代わりに、がれきを使うことにしたんだ。」と語った。 報道によると、このパフォーマンスはヨルダンのコメディアン、モハメッド・ダルワザ氏が 22 日に開始。 アルール氏が 24 日に映像を公開し大きな話題になったという。 交流サイトのフェイスブックには「ラブル（がれき）・バケツ・チャレンジ」と命名された公式ページが立ち上げられ、26 日現在、約 4,100 人が「いいね」をクリックして賛同。 カナダやマレーシアでチャレンジする人も現れた。 ガザではイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの停戦交渉が 19 日に決裂し双方が戦闘を再開。 7 月 8 日から始まった空爆で破壊された家屋は約 1 万 7,000 軒に達している。 氷水はないが、がれきならいくらでもある。 それがガザの現状だ。 インドではコメ 1 杯寄付 「どうして水を無駄にするのですか? 私はもっと地元に役立つことをしたい。 みんなが毎日食べるコメはここではとても大切なもので、何カ月も保存できる。 なぜ貧しい誰かにコメを寄付しないんですか?」 インドでは女性ジャーナリスト、マンジュ・ラサ・カラニディさんの呼びかけによって、「ライス・バケツ・チャレンジ」と名付けられた運動が 24 日に始まった。 米 CNN テレビなどが伝えた。 コメをかぶるパフォーマンスはなく、貧しい人たちに目を向けてほしいという呼びかけだ。 フェイスブックの公式ページでは 26 日現在、約 2 万 6,000 人が賛同。 海外からも賞賛のメッセージが寄せられた。 インドでは氷水かぶりを超える広がりを見せているという。 お祭り騒ぎに警鐘 難病「筋萎縮性側索硬化症 (ALS)」への認知を高め、治療法の研究支援を目的に始まった氷水かぶりは、米国で寄付金が 7,000 万ドル（約 70 億円）を超えた。 その一方で、お祭り騒ぎのようなブームに批判的な声も出ている。 がれきをかぶったアルール氏は、ブーム化に警鐘を鳴らすかのようにこう語った。 「俳優や大統領といった世界的に有名な 5 人が挑戦してくれたら、このメッセージの伝達は成功したことになる。」 (sankei = 8-27-14) ◇ ◇ ◇ 孫正義社長も氷水かぶる ALS 支援動画、IT 界に続々 ソフトバンクの孫正義社長が 20 日朝、東京・汐留の本社で バケツに入った氷水を頭からかぶり、ずぶぬれになった。 筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症 (ALS) の患者を支援する運動「アイス・バケット・チャレンジ」に参加したからだ。 この夏、米国を中心に IT 企業経営者らに広がっている運動だ。 孫社長はポロシャツ姿で「ALS は本当に怖い病気。 対策をみんなで早く実行するため、多くの人に認知してもらいたい。 私も体を張って、少しでもこの運動が広がるように協力したい。」と語った。 その後、バケツを高々と掲げて氷水を勢いよくかぶり、集まった 150 人以上の社員から拍手を送られた。 アイス・バケット・チャレンジは、米国の ALS 患者の呼びかけで 7 月末に始まったとされる。 指名された人は氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかを選び、次の挑戦者を指名するルール。 (竹山栄太郎、asahi = 8-20-14) ◇ ◇ ◇ 氷水かぶる動画で難病支援 iPS 山中氏も … 次の人は? 氷水をかぶるか、寄付をすること - -。 こんなユニークな手法で、難病の筋萎縮性側索硬化症 (ALS) 患者を支援しようという米国発の活動が、日本でも広がっている。 京都大 iPS 細胞研究所の山中伸弥所長も氷水をかぶる姿をインターネット動画サイト「ユーチューブ」で披露、20 日にはソフトバンクの孫正義社長も氷水をかぶった。 キャンペーンの名は「アイス・バケット・チャレンジ」。 いつ誰が始めたかは諸説あるが、今夏に入り米国で広がり始め、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、サッカーブラジル代表のネイマール選手ら著名人が参加したことで、一気に知られるようになった。 日本では堀江貴文氏らが参加している。 一般的なルールは、① 指名された人は 24 時間以内に氷水をかぶるか 100 ドル（約 1 万円）を寄付する、② 氷水をかぶった人は他の人を指名する。 氷水をかぶり、寄付をしてもいい。 (岡崎明子、竹山栄太郎、asahi = 8-20-14) JR 東が「車両ビッグデータ」で保線業務改革、走りながら異常の予兆を把握 東日本旅客鉄道（JR 東日本）が、列車の「IT 化」を進めている。 旅客向けには、2014 年 3 月から東京都内の JR 山手線で「山手線トレインネット」のサービスを開始した。 これに加えて、列車に搭載したセンサーから "ビッグデータ" を収集。 走行中に取得する線路や架線の状態に関するデータを分析し、保守作業に活用する計画を進めている。 JR 東日本はこれを「スマートメンテナンス」と呼ぶ。 2013 年から東京都や埼玉県内の一部路線で実証実験を実施。 2015 年秋から山手線で運転開始を予定している新型車両「E235 系」で本番運用を始める予定だ。 (清嶋 直樹 = 日経コンピュータ、ITPro = 8-26-14) 詳細は、当該サイト を参照してください。 フェイスブック、クリック誘う低品質コンテンツを排除 米 Facebook （フェイスブック）は現地時間 2014 年 8 月 25 日、ニュースフィードに表示されるコンテンツに関する改善を発表した。 思わせぶりな見出しや文章でクリックを誘う「クリックベイト」と呼ばれる手法を使ったコンテンツをニュースフィードから排除する。 クリックベイトは、実際にはたいした情報を掲載していないにもかかわらず、人目を引く派手な見出しを付けてリンクを投稿し、ユーザーにクリックを促す手口を指す。 この種の投稿は多数のクリックを得る傾向にあり、そのためより多くのユーザーのニュースフィードに表示され、上位に掲載される。 Facebook は今回の措置について、「クリックベイトの見出しによって、ユーザーが本当に読みたい友達や公式ページからのコンテンツが下位に埋もれてしまわないようにするため」と説明している。 クリックベイトを見分ける方法として、Facebook は、ユーザーがニュースフィードのコンテンツをクリックしてから、リンク先に滞在している時間に注目する。 もしユーザーがクリック後、リンク先に移動してすぐに Facebook に戻ってくれば、望んでいる情報がなかったことを意味する。 また、そのリンクをクリックしたユーザー数に対して、コメントや「いいね!」、または共有などを実行したユーザー数の割合からも判断する。 (ITPro = 8-26-14) 巨額出資、ベンチャーが吸い込む 10 億円超が続々 創業して間もないのに、巨額の資金を集めるベンチャー企業が相次いでいる。 将来性のある ＩＴ 関連企業を「先物買い」しようと、金融緩和や株高でリスクをとりやすくなった投資家が動いているためだ。 ただ、過熱ぶりに「バブル」を心配する声もある。 スマートフォン向けのニュース閲覧サービスを手がけるスマートニュース（東京）は今月、英ファンドなどに対する第三者割当増資で 36 億円を調達した。 今年の未上場のベンチャーの調達額では、スマホゲーム開発の gumi （グミ、東京）の 50 億円に次ぐ規模だ。 社員約 20 人のスマートニュースは設立から 2 年あまりだが、ニュースアプリのダウンロード数は 400 万を超えた。 秋には米国に進出し、調達した資金を海外展開の準備などにあてる。 出資したのは、無料通話の「スカイプ」創業者がつくった英ファンドや、グリーやミクシィなどだ。 出資の理由について、ミクシィの森田仁基社長は「戦略に共感した」と話す。 (篠健一郎、稲田清英、asahi = 8-22-14) 8 月の月例 Windows 更新プログラム、「起動する PC」からのアンインストール方法は? 米 Microsoft および日本マイクロソフトが 8 月に提供した月例 Windows 更新プログラムを適用後、PC が起動しなくなるなどの問題が多発している。 これを受け 15 日に日本マイクロソフトは、配信した月例 Windows 更新プログラムのうち、「KB2982791」、「KB2970228」、「KB2975719」、「KB2975331」の 4 プログラムのインストールが、PC に不具合を起こす可能性があると発表。 18 日に Windows Update や自動更新経由での配信を停止したほか、すでに該当の更新プログラムをインストールした場合、問題がなくとも予防措置としてアンインストールすることを推奨している。 (村田奏子、MyNavi = 8-18-14)
ネットやりすぎ注意! ローマ法王が警鐘 時間を無駄遣い 「多くの若者が、あまりに多くの時間を無駄遣いしている。 インターネットや携帯電話でチャットをしたり、ドラマを見たり ・・・。」 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は５日、若者たちの「ネット漬け」に警鐘を鳴らした。 法王はこの日、ドイツで司祭の補佐に就く青年 5 万人にスピーチした。 「聖職者の務めと、個人的な活動のバランスを取ることの難しさは理解しています」と述べつつも、「進歩した技術は、時に本当に大事なことから注意をそらしてしまう」と語り、より生産的なことに時間を充てるよう求めた。 法王自身、ツイッターによって 9 つの言語で発信し、フォロワー数は計 1,480 万人にのぼる。 インターネットについては「神からの贈り物」とも評した。 一方で、ソーシャルメディアについて「回線だけではなく人間同士のネットワークを結ぶように」と求めたこともある。 (ローマ = 石田博士、asahi = 8-7-14) 災害情報をネット提供 ヤフーなど大手、自治体と連携 インターネット検索サイトと協定を結び災害情報を提供する自治体が少しずつ増えている。 情報の伝達手段を広げる意味が自治体にはあるが、どこまで情報を開示するかなどの課題もある。 住民に使ってもらうインフラになれるだろうか - -。 過去最強クラスと警戒された 7 月上旬の台風 8 号。 日本列島で猛威をふるい始めると、インターネット検索サイト・ヤフーの災害ページに、各地の避難情報が並んだ。 「7 月 9 日 15 時 20 分 新潟県長岡市 避難準備」、「7 月 10 日 16 時 00 分 長野県南木曽町 避難勧告」 ・・・。 自治体が提供した災害に関する警戒情報をスマートフォン（スマホ）やパソコンを通じてリアルタイムに見ることができる。 ヤフージャパンが気象庁から受けた地震や津波の情報をホームページ (HP) に掲載を始めたのは 2004 年から。 さらに個別の自治体との連携を始めたのは、11 年 3 月の東日本大震災がきっかけだ。 震災発生直後、アクセスが集中した官邸 HP などの複製（キャッシュ）を設置。 避難先を検索できる「避難場所検索」も公開した。 当時は自治体職員も震災対応に追われ、スムーズに情報提供が進まなかったが、協定によって連携を強めてきた。 名古屋市はグーグルと 6 月 26 日、ヤフーとは 7 月 1 日に、それぞれ協定を結んだ。 ヤフーは災害時、避難情報などが載った市の HP に接続が集中して閲覧できなくなることを防ぐために、HP の複製をつくってアクセスを分散させる。 グーグルも、災害専用サイト「クライシスレスポンス」に道路などのライフライン情報を載せる。 安否確認ツールの「パーソンファインダー」を使えば、市がまとめた避難者情報を見ることも可能だ。 サービスはヤフー、グーグルの無償提供。 ヤフー広報は「インターネットサイトとして正しい情報を発信したい。 社会貢献の一環として考えている。」という。 自治体の側も「消防無線、テレビやラジオ、SNS など、災害時の情報発信手段は複数もっておきたい（名古屋市）」との狙いがある。 現在、ヤフーと協定を結ぶ自治体は全国に 200 弱、グーグルは 25 ほど。 東海 3 県でも約 30 の自治体が協定を結んでいる。 名古屋市の担当者は「若者などはスマホを使って情報収集するのが得意。 サイトが一つのきっかけになって情報が広がっていけばいい。」と期待する。 ■ 周知や個人情報の扱い課題 情報発信の幅を広げるネットのサイトだが、上手に使いこなすには課題もある。 たとえば、グーグルの「パーソンファインダー」には、自治体から避難者名簿を提供することが想定される。 サイトには避難者の氏名、性別、年齢、住所など複数の項目が登録できるが、「個人情報なので、どこまで情報提供すべきか（名古屋市）」と悩む声も現場からは出ている。 避難所情報を載せた地図も、日常的に利用することが多い「グーグルマップ」のサイトからではなく、災害専用のサイトを検索してアクセスしなければならない。 災害専用サイトの存在を知らない利用者も多くいるとみられ、自治体は住民への周知も求められる。 速報性も重要だ。 すでに解除された警報が掲載されるなどすると、誤った情報になる。 自治体はすばやく情報提供し、サイト運営者も最新の状況に気を配らなければならない。 事情に詳しい通信業界からは、「ヤフーやグーグルはビッグデータを集めて自分のサイト価値を高め、なくてはならないインフラとして新ビジネスにつなげるのが狙いでは」との声もあがる。 自治体とサイト運営者の双方に、当事者意識が求められる。 (高橋諒子、asahi = 8-1-14)
法人向けインターネットバンキングの不正送金被害に注意、IPA が呼び掛け 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) は 1 日、法人向けインターネットバンキングの不正送金被害が急増しているとして、注意を呼び掛けた。 全国銀行協会が発表した法人口座の不正送金被害の推移によると、2014 年から被害が急増している。 被害額急増の理由の 1 つには、電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があるという。 現在、銀行が法人向けに提供しているインターネットバンキングへのログイン時の認証方法としては、ログイン ID とパスワード情報のみに基づく認証、ブラウザーに格納された電子証明書とパスワード情報に基づく認証、IC カード等に格納された電子証明書とパスワード情報に基づく認証の、主に 3 種類の方法がある。 電子証明書は、インターネットバンキングを利用する端末として正当であることを証明する "身分証明書" のような役割を担っており、電子証明書のない他の端末から不正送金などを試みようとしても認証されず、送金ができない。 このことから、ID とパスワードのみの認証よりも、電子証明書を必要とする認証のほうが高いセキュリティレベルが確保されていると言えるが、利用端末がウイルスに感染することで、電子証明書が窃取されてしまう新しい手口が出現している。 手口としては、エクスポート設定が「可」となっている電子証明書を攻撃者のサーバーに送信するウイルスや、電子証明書を削除して無効にしてしまい、再発行された電子証明書を利用者がインポートする際に電子証明書をコピーし、攻撃者のサーバーに送信するといったウイルスが確認されている。 IPA では推奨する対策として、インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定することや、銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用すること、銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用することを挙げている。 また、前述の電子証明書を窃取する手口は、PC がウイルスに感染していることが前提のため、PC をウイルスに感染させないための基本的な対策が最も重要だとしている。 全国銀行協会でも 7 月 17 日に、インターネットバンキングの利用者に対してセキュリティ対策を発表している。 対策としては、インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定すること、パソコンや無線 LAN のルーターなどについて、未利用時は可能な限り電源を切断すること、取引の申請者と承認者とで異なる PC を利用すること、振込や払戻しなどの限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定すること、不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認することが挙げられている。 IPA では、法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、1 度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があると指摘。 銀行が導入しているセキュリティ対策をよく確認し、ウイルスに感染しないための基本的な対策を行ったうえで、全国銀行協会が提示する対策も確実に実施することが望ましいとしている。 (InternetWatch = 8-1-14) 仮想通貨 16 億円不正引き出し 警視庁が本格捜査
記事コピー (asahi = 2-16-14 ～ 7-30-14) パスワード覚えきれないあなたに 一括管理ソフトが人気 フェイスブックやツイッターなど複数の交流サイト (SNS) を使い分ける人の悩みのタネが、複数の ID やパスワード (PW) の管理だ。 PW などを悪用した不正ログインが LINE （ライン）で急増したこともあり、これらを一括管理できるソフトの人気が高まっている。 東京・秋葉原のヨドバシカメラ。 携帯やパソコンの売り場のすぐそばに、PW 管理ソフトが並ぶ。 「ネットバンキングで、不正ログインが相次いだ昨年から売り上げが伸びている。 最近はスマートフォン用に買う人が多い。」と売り場担当者。 4 年前にソースネクストが発売した「マカセルパスワード管理」は昨年も前年の 2 倍を売り上げるなど、じわじわと浸透している。 ネットを通じたサービスの利用者は、ID や PW をサービスごとに変えることを推奨される。 しかし、情報セキュリティー大手トレンドマイクロが調査したところ、利用者の約 93% が複数のサービスで同じ PW を使っていた。 複数の PW を覚えるのが難しいからだ。 (藤田知也、asahi = 7-28-14) |