これで安全?　歩きスマホ専用レーンが登場　中国・重慶

香港 : 中国南西部の重慶市で、目抜き通りの歩道に携帯電話を見ながら歩く人たち専用のレーンが設置された。　携帯画面にくぎ付けの歩行者が通行の邪魔になるという苦情に対応した。　専用レーンができたのは、西洋風の建築物や遊園地などが人気の観光スポット「洋人通り」。　歩道を 2 レーンに分けて 1 つを携帯電話ユーザー専用レーン、もう 1 つを非ユーザー専用レーンに指定した。　レーンの全長は 50 メートル、幅 3 メートル。　地面には白字で警告表示を入れた。

このアイデアを発案した開発業者によれば、レーン分割は米首都ワシントンで行われた実験にヒントを得たもので、携帯電話を操作しながら歩くことの危険性を歩行者に認識してもらう狙いがあるという。　市内でこうしたレーンを増やす計画は今のところはないとしている。　これに対して英字紙チャイナ・デーリーは、「こんな歩道では根本的な解決にならない。　長い目で見れば携帯電話中毒の人を甘やかすことになり、将来的に問題が増えかねない。」という反響も紹介している。

同紙によれば、中国のスマートフォン利用者は年内に 5 億人を突破する見通し。 (CNN = 9-16-14)

中国、ごみ処理場反対で数千人デモ香港紙など報道、十数人拘束か

香港紙、明報などは 14 日、中国広東省恵州市で 13 日、ごみ処理場建設に反対する市民ら数千人がデモ行進を行い、少なくとも十数人が拘束されたと報じた。　市民らは計画中のごみ処理場が水源に近すぎるため、建設されると水道水が汚染されるなどと抗議。　2,000 人以上の警官が出動して制圧した。　当局は、処理場建設は国家規定に従っており、問題はないと主張している。 (kyodo = 9-14-14)

北京の市場、漂白された豚足販売か　薬品で重さも水増し

中国・北京の地元紙「新京報」は 9 日、工業用カセイソーダを混入して重さを水増しさせた豚足が市内の卸市場で販売されていたと伝えた。　豚足は過酸化水素水で漂白もされており、市場関係者の間では「美白豚足」として、不正が広く知られていたという。　報道によると、問題の豚足はカセイソーダを混入することで水分を吸って重量を増し、漂白作用のある過酸化水素水で黄ばみを取り除いていたという。

マクドナルドなどに製品を提供していた食品工場の不正が発覚し、改めて食品の安全への関心が高まる中、同紙記者が約半月、市場に潜入取材して暴いたとしている。　5 日、市当局が市内にある無許可の加工場を捜索し、豚足や化学薬品などを押収したという。　豚足の流通範囲は狭いとみられ、日本を含む海外に輸出されたとの情報は出ていない。（北京 = 林望、asahi = 9-10-14)

食の安全測れる箸?　中国の百度が開発　赤に光ると危険

食べ物に触れると安全性を判断することができるという「スマート箸」を、中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ）が開発した。　測定した成分の評価には、ネット上で蓄えた豊富なデータも活用するという。　食の安全をめぐる事件に悩まされる中国の消費者へ、早期の販売を目指している。　北京で 3 日始まった「百度世界大会」で公表した。　同社が新しい技術を披露する年 1 度のイベントだ。

「コワイソウ（コワイツーは中国語で箸の意）」と名づけた製品は、見た目や大きさは普通の箸と変わらないが、温度や塩分、pH 値などを測定する機能がある。　集めたデータを箸置きがわりの機器が分析し、安全ならば持ち手部分にある LED ランプが青く、危険ならば赤く光る。　価格は未定。　「すぐにも量産に入る」という。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 9-6-14)

上海の地元紙幹部らに企業恐喝の疑い、8 人取り調べ = 新華社

［北京］ 上海の警察当局は、中国紙 21 世紀経済報道の幹部ら 8 人について、恐喝の疑いで取り調べを行っている。　新華社が 4 日報じた。　同紙の電子版編集長や副編集長のほか、上海と深センの PR 会社の社員らが含まれるという。　社名などは明らかにしていない。　21 世紀経済報道の関係者はコメントを拒否した。　新華社が捜査当局の話として伝えたところによると、上場やリストラを予定している企業を対象に、高額の金を受け取って事実を誇張したり、不利な情報を隠したりした。　非協力的な企業に対しては否定的な報道で攻撃し、協力させたり広告契約をとったりしていたという。 (Reuters = 9-4-14)

中国パイロットの方言、誤解招き当局が排除

中国の航空当局である民用航空局は方言の強いパイロットの排除に乗り出した。　管制官が理解できなかったり、誤解したりする例が相次ぎ、危険だと判断した。　2016 年　1 月以降は標準語の「普通話」をベースとした中国語能力試験の 4 級に合格しなければパイロットの資格試験を受験できなくする。　既に資格を持つパイロットも、強いなまりを改善できなければ地上職に配置転換する。

政府系英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。　中国には 56 の民族と 80 を超す方言がある。　中国政府は自らを多民族国家と位置づけ「民族団結」を呼びかけているが、航空安全においては背に腹は代えられない。　例えば管制官が「問題はありますか」と尋ねると、普通話では「没有（メイヨウ = 問題ない）」と答えることが多い。　これが四川語になると「没得（メイデイ）」になる。　「メーデー」は「助けに来て」という意味の国際的な遭難信号であり、紛らわしい。　さらに北京、上海など国際都市の空港に降り立つ際には管制官とのやりとりは英語になる。　英語の発音も厳しく監視していく方針だ。 (大連 = 森安健、nikkei = 8-30-14)

中国ネット界 2 強がタッグ　通販会社新設、アリババ対抗

中国のソーシャルメディア最大手、騰訊（テンセント）とネット検索最大手の百度（バイドゥ）は 29 日、商業施設・娯楽大手の万達集団と共同出資し、ネット通販の新会社を設立したと発表した。　伸び盛りのネット通販で最大手のアリババ・グループに対抗する。

万達集団は中国国内で、商業施設や映画館などの娯楽施設を組み合わせた複合施設「万達広場」を中国で約 100 カ所運営する。　新会社は 3 社で計 50 億元（約 840 億円）を出資し、万達広場に出店する企業の商品などをネット上でも販売することを想定する。　ネット上で多くのユーザーを抱えるテンセントやバイドゥのサイトから、利用者を誘導することを期待する。　中国のネット通販市場規模は毎年数十％の急成長が続く。　2013 年には約 30 兆円に達して米国を追い抜き、世界最大となった。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 8-29-14)

漂白剤漬けの鶏の足、3 万トンを押収　中国

香港 : 中国で食品の安全性を巡る問題がまた明るみに出た。　国営新華社通信は 26 日までに、殺菌や漂白に使われる薬品、過酸化水素水に漬けられていた鶏の足 3 万トン以上が押収されたと伝えた。　この問題で 49 人が汚染食品を製造した容疑に問われ、うち 38 人がすでに逮捕された。　中国の報道機関は、大きなおけの中で過酸化水素水とされる液体に漬かった鶏の足の映像を流している。　過酸化水素水は飲み込むと吐き気などの消化器症状を起こす。　鶏の足を白く清潔に見せるために使われたとみられる。

新華社通信によれば、薬品漬けの鶏の足は浙江省の永嘉で最初に見つかった。　当局の調べにより、江蘇、安徽、河南、広東各省の計 9 カ所の工場で過酸化水素水が使われ、複数の有名ブランド名で店頭に並んでいたことが分かった。　インターネット上では国内の消費者から「中国に安全な食べ物は残っているのか」、「食べていい物を探す方が難しい」、「昨日たくさん食べてしまった、吐き出したい」といった声が上がっている。　中国では昨年 7 月、冷凍肉の倉庫から賞味期限を大幅に過ぎた鶏の足 20 トンが見つかり、警察に押収された。　中には 46 年前の鶏の足もあったという。 (CNN = 8-26-14)

中国・吉林省の商業施設で切りつけ　2 人死亡、男を拘束

17 日午後 3 時過ぎ、中国東北部の吉林省延吉市にあるショッピングモール「金華城商厦」で、刃物を持った男が、買い物客の女性らに切り付けた。　地元当局によると、2 人の死亡が確認され、十数人が病院で治療を受けている。　当局は容疑者として、同市に住む 20 代の朝鮮族の男を拘束して調べている。　中国版ツイッター「微博」には、洋服売り場に血を流して倒れる女性の写真などが投稿されている。

延吉に長く住む朝鮮人男性は「延吉はかつて平和な場所だったが、近頃は治安の悪化を感じる」と話した。　延吉市は延辺朝鮮族自治州の中心都市で、北朝鮮国境に近く、少数民族の朝鮮族が人口の多数を占める。　中国の少数民族地区では安定した地域とされている。（瀋陽 = 石田耕一郎、asahi = 8-17-14)

中国人富裕層が豪不動産への投資加速、汚職取り締まり逃れ

［シドニー］ 中国で汚職や不正行為に対する取り締まりが強化される中、同国の富裕層がオーストラリアに資金を移すケースが増えている。　豪不動産は、合法・違法にかかわらず、チャイナマネーの受け皿として高い需要を集めてきた。　ここに来て資金流入は加速している。　豪当局によると 2013 年、同国不動産に対する海外からの投資で最も大きかったのは中国。　約 60 億豪ドル（55 億 8,000 万米ドル）と、前年比 41% 急増した。

英不動産サービス会社サビルズの調査では、中国から海外不動産への投資は昨年 115 億ドルだった。　今後 10 年間の年間伸び率は 20% に達するとみている。　中国の海外不動産投資ポータル最大手 Juwai.com は、中国から豪不動産への需要は今後 1 年で 15% 増加すると予想。　CLSA のリポートによると、オーストラリアでのマンション建設は 2017 年までに過去最高を記録する見通しだが、中国からの投資拡大もこれに拍車をかけそうだ。

不動産コンサルタントや弁護士によると、中国の富裕層は、厳格化する汚職取り締まりに関し、ターゲットとなる人物の関係者を徹底的に調べ上げて資産を失わせる当局のやり方に懸念を抱いているという。　米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール (JLL) のグローバル資本市場調査責任者、デービッド・グリーンモーガン氏はロイターに「より多くの資金を国外に移動させ、取り締まりの手を逃れようとしている中国人富裕層は多い」との見解を示した。

中国政府は、配偶者や子供を海外に住まわせている政府職員に目を光らせている。　彼らは「裸の役人」と呼ばれ、家族を通じて不法に資産を移動させたり捜査を逃れようとする事件が多発している。　中国国民は通常、年間 5 万元しか海外に資金を持ち出すことができないが、香港を経由するなどの抜け道を使って多額の資金が海外へ移動している状態だ。　シドニーのある移民法関連弁護士は「彼らは必ずしも投資リターンを求めているわけではない。　ただ、資金の安全な移動先が欲しいだけだ。」と述べた。　同弁護士は中国人投資家向けのファンド設立をアドバイスしているという。 (Reuters = 8-15-14)

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中国勢が台湾の不動産購入加速、現地で反発も

［台北］ 中国勢が台湾での不動産購入規制をかいくぐって積極投資を進めていることに対して、台湾の住宅購入者の一部から不満の声が挙がっている。　シドニーからロンドン、バンクーバーまで、世界中の様々な都市で中国資本が不動産市場を押し上げた。　だが、特に台湾の場合は、感情的な問題として受け止められることも多く、中国勢の不動産所有に厳格な対応を取っていないとして、一部では政権批判も噴出した。

台湾の内政部高官はロイターに対し、不動産市場への中国資本の過度な進出は「安全保障または経済発展の面で阻害要因」となるため、制限措置を導入したと説明。　この高官は違反者への警告として、「非合法の動きを食い止める方法はないが、（違反者には）購入物件を失うリスクが伴う」と述べた。　一部の住民からは中国勢の進出で住宅購入のチャンスさえないとの声も挙がっている。　また、不動産仲介を手掛ける信義房屋仲介の調査研究担当マネジャーは「（規制の抜け道を）ふさぐことは不可能で、中国勢による年間の購入物件数の上限設定くらいしかできない」と指摘した。 (Reuters = 8-13-14)

中国腐敗官僚ら 150 人超が米国に逃亡中 - 公安省高官 = 政府系英字紙

［北京］ 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは 11 日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら 150 人超が米国に逃亡していると伝えた。　同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。　同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。　一方で、同省のデータによれば、この 10 年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は 2 人にとどまる。　米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。

また、同紙が専門家の話として伝えたところによると、米司法当局が中国の司法制度・手続きを「誤解している」ことも逃亡者の身柄拘束の障害になっているという。　習近平政権は汚職撲滅を主要な課題として掲げている。　また、配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に蓄財した資産を国外に移したり、不正が発覚した場合に備えて国外逃亡を図ろうとしたりする腐敗官僚「裸官」の取り締まりを本格化させている。 (Reuters = 8-11-14)

中国政府によるアップル製品購入禁止の報道は誤り

中国、外国 IT 製品を排除

記事コピー (7-21-14 〜 8-11-14)

中国広州にアフリカ人不法滞在 10 万人超　犯罪増、地元住民とトラブル

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。　アヘン戦争中の 1841 年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。　それから 170 年余り - -。　この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。　10 万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。　現地から報告する。

広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約 20 分。　歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。　行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で 30 万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか 3 万人前後。　不法滞在率は実に 90% を超える。

5 年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ出身のケン氏 (39) は期限が過ぎても帰国せず、不法滞在者となった。　家電製品の修理工だった彼は一攫千金（いっかくせんきん）を夢見て広州に到着した直後、旅券など身分を証明できる書類を全て破棄したという。　捕まっても本国に強制送還されないためだ。

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ケン氏は今、広州で雑貨や衣料を仕入れて本国に郵送し、親族を通じて売りさばいている。　「故郷にいたときより何倍ものお金を毎月稼げるので国に帰る予定はない。　中国人と結婚して、ちゃんとした滞在資格を手に入れたい。」という。　しかし、ケン氏の友人の中には麻薬や覚醒剤の密売など犯罪に手を染めている者も少なくない。　中国南部の麻薬犯罪の多くは、広東省のアフリカ人が関わっていると指摘する中国当局者もいる。

愛知県稲沢市の男性市議は 2013 年 10 月、広州の空港で、スーツケース内のサンダルの底などに覚醒剤 3.3 キロを隠していたとして逮捕された。　本人は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。　知人のナイジェリア人を通じてマリ人からスーツケースを受け取り、上海経由で日本まで運ぶことになっていたと供述しているという。

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三元里では、中国人住民とアフリカ人の間でトラブルが絶えない。　タクシーの男性運転手は「中国人女性がレイプされる事件や、金品が奪われる事件もよく起きている」と話す。　インターネットでは「黒人は出ていけ」、「広州の植民地化に反対する」といった激しい差別的な書き込みが多い。　アフリカ人に物を売らない店や、診療を拒否する病院などもある。

09 年 7 月、あるアフリカ人男性がパスポート調査を逃れるためにビルから飛び降りて死亡した事件を機に、アフリカ人約 200 人が派出所を襲撃する事件も発生し、それ以降、対立はさらに深刻化したという。　アフリカ人問題を取材する地元紙の記者は「こうしたトラブルは今後、さらに増えるだろう。　外国人の入国審査と管理する責任を果たしていない政府に大きな責任がある。」と指摘する。　1980 年代から 90 年代にかけて、中国人不法滞在者が日本や米国などでさまざまな社会問題を起こしたが、今では中国自身が外国人の不法滞在で頭を抱えるようになっている。（中国南部三元里　矢板明夫、sanki = 8-10-14)

中国のアフリカ人

アフリカ人の多くは広州、深●（＝土へんに川）、仏山など広東省内に住む。　雑貨やアパレルの卸売市場とモスク（イスラム教礼拝所）がある三元里周辺が最も多いという。　広州周辺にアフリカ人が増えたのは、1990 年代に起きた東南アジアの金融危機がきっかけ。　中国政府が対アフリカ輸出を手掛け始めた時期と重なり、東南アジアで仕事を失ったアフリカ人貿易商らが中国に来るようになった。　中国政府が 2006 年に発表した「対アフリカ政策文書」に従い、アフリカ人の入国ビザ審査が大幅緩和されたのも追い風になったという。

中国がメッセージアプリに新たな制限、実名登録を義務化 = 新華社

［北京］ 中国政府は、インスタントメッセージ・サービスの利用者に実名登録を義務化し、アカウント保有者に対しては、政治ニュースを掲載・転載する際にソーシャルメディア運営会社から事前に承認を得るよう求める新規制を導入した。　国営の新華社が 7 日に伝えた。　中国は昨年インターネット上の風説の流布取り締まりに乗り出した。ネット上で影響力を持つ評論家の身柄拘束が相次いだ結果、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）といったミニブログのユーザーは減少した。

新たな制限は、インターネット大手の騰訊控股（テンセント ・ホールディングス）が手掛ける人気のモバイル向けチャットアプリ「微信（ウェイシン、英語名 WeChat）」に影響を及ぼす可能性が高い。　同アプリのユーザー数は 4 億人近くに上っている。　他のインスタントメッセージ・アプリは、アリババ・グループの「来往」、網易（ネットイーズ）の「易信」などがある。

新華社によると、運営会社から承認を受けていないアカウントは政治ニュースの掲載・転載はできない。　ユーザーはまた、登録する際に合意書に署名し、「法律、社会主義体制、国益、市民の法的権利、公共の秩序、社会の道徳的慣習、情報の信頼性を順守する」と誓う必要がある。　テンセントなどからコメントは得られていない。 (asahi = 8-7-14)

中国、拝金主義が断つ社会の絆　家族のあり方にも影

北京中心部には「胡同（フートン）」と呼ばれる細い路地が入り組んだ古い街並みがある。　「四合院」と呼ばれ、かつては立派だった家も少なくないが、新中国においては庶民が密集して暮らす住宅地だ。　1990 年代末に北京に駐在していた頃、時折、そんな街を歩いた。　老人が玄関前に洗面器を運んで、顔を洗い、その横を小さな子供たちが元気に走り回り、奥では野菜を刻む包丁の音が響く - -。　家族がしっかり肩を寄せ合って生きている街だった。

■ 豊かでもすさむ心

だが、2000 年代に入ると、北京の中心部には高層ビルが林立するようになり、急増した車に合わせて道路の拡張工事も進んだため、胡同は次々に取り壊されていった。　その頃から中国では家族の問題が少しずつ、いろいろな場面で語られるようになった。

農業で食べられなくなった農民が沿海都市部の工場に出稼ぎに行く「農民工」は家族が離ればなれになる核家族化を加速し、一人っ子政策によって子供は希少な存在となり、大人たちからチヤホヤされるようになった。　経済水準が急上昇し、収入が増えるにつれ、人々はカネを基準にしか物事をみなくなった。　拝金主義の横行だ。　経済格差は拡大し、平均的にも豊かになったにもかかわらず、人の心はすさんでいった。

数年前に広東省のある街で、目の前で車にひかれた幼児が倒れていても、道行く大人は誰も助けようともしないという事件があり、中国全土で大きな話題になった。　「助けても何の得にもならない」という心理もあっただろうが、その数カ月前に別の省で、転んだお年寄りを助け上げた若者がそのお年寄りから傷を負わされたと訴えられた事件があったからだ。

「大躍進（1958 - 60 年に飢餓などを引き起こした無謀な経済政策）」、文化大革命、唐山大地震、天安門事件など様々な苦難を乗り越えてきた中国の支えは家族の絆だったが、今はその家族に問題が噴出し、それが社会の安定にも響きかねない要素になりかけている。

結婚はいつの時代でも人生の大きく、複雑なテーマだが、今の中国では単純だ。　相手の人柄や考え、親との関係、仕事の将来性などを子細に探り、分析しなくても、資産だけに着目すればいいからだ。　お金持ちのみが集まる都市部の結婚情報サービスには女性が殺到し、当然のごとく農村に若い女性は残らない。　男女関係の市場経済化が進んだ。

出産は子供の将来だけでなく、子供に老後を頼らざるを得ない大人たちの論理が大きく前面に出るようになった。　米国で出産する中国人が急増しているのは、子供に米国籍を取得させ、いずれは両親も米国に移住しようという「中国脱出」が目的となっているからだ。　子供を生むことよりも生む場所が重要になったのは人類史上初めてのことだろうが、それは中国人自身が中国の将来に明るい見通しを持っていないためでもある。

■ 「3 代問題」にこそ注目を

もし中国で、65 歳以上の人たちだけが住む「高齢国」が独立したら、1 億 3,100 万人以上の人口を抱える、世界で 10 番目の大国になる。　もちろん日本より大きな人口だ。　その「中国高齢国」は 30 年には人口が 3 億人以上に達し、インドネシアを上回り、インド、中国、米国に次ぐ世界で 4 番目の人口大国になるはずだ。　世界の企業は巨大な潜在力を持つ市場として中国高齢国を捉えるビジネス戦略を考えなければならないだろう。

だが、高齢者にとって中国高齢国は居心地のいい場所ではない。上海など都市部の住民こそ年金、医療などのサービスをある水準で受けることができるが、農村や都市に来ている農民工には社会保障はほとんど及んでおらず、高齢者になれば子供に頼るか、底辺の暮らしに耐えるしかない。　カネがあるか、ないか、子供が頼りになるか、ならないかで、中国人の老後は大きく分かれる。

こうみれば、結婚、出産、老後という中国の家族の「3 大問題」は、祖父母、両親、子供という 3 世代に相互に深く関わりあう「3 代問題」ということがわかる。　目先の経済成長にとらわれず、中国が抱える三代問題にこそ日本は注目しておくべきだろう。 (編集委員 後藤康浩、nikkei = 8-3-14)

中国・昆山で金属工場爆発、69 人死亡　粉じん引火か

中国江蘇省昆山市の経済開発区にある「中栄金属製品」の工場で 2 日朝に起きた爆発による死者は 69 人にのぼり、約 190 人が負傷した。　工場で、これだけ大規模な惨事が起きることは中国でも珍しく、事態を重くみた習近平（シーチンピン）指導部は陣頭指揮のため、王勇・国務委員を現地に派遣した。　国営新華社通信などによると、爆発は自動車のホイールの研磨をする作業場で起きた。　工場内の粉じんに引火したのが原因とみられる。　当局は同社の幹部ら 5 人の身柄を拘束し、安全管理などに問題がなかったか事情を聴いている。

爆発があった工場に通じる道路は 2 日、警察官らが封鎖した。　出入りができなくなったものの、多くの人たちが集まっていた。　隣の工場の男性工員 (24) は「大砲のような、ものすごく大きな音がした。　働いている工場のガラスが割れた。」　近くの工場に勤務する趙東舟さん (28) は、けが人を運ぶなど救援活動に参加。　「全身がやけどで真っ黒になった人たちが次々と出てきた。　焼けてしまって、服も身につけていなかった。」と興奮気味に話した。

姉が爆発のあった工場で働いているという許雨朋さん (32) はネットで事故を知って駆けつけた。　「何が起きたのか、まったくわからない。　姉の携帯電話もつながらない。　心配でたまらない。」と顔をゆがめた。　ホームページなどによると、同社は 1998 年に設立された台湾企業。　従業員は約 450 人で、アルミニウムのめっき加工などを手がけている。　中国メディアは、同社が米自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM) に部品を供給していると伝えた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、同開発区には昨年 7 月時点で、200 社以上の日本企業のほか、約 2 千社の台湾企業などが入居している。　日本企業の駐在員らでつくる昆山市日本人同郷会は、日本企業への被害は確認していないという。（昆山 = 金順姫、asahi = 8-3-14)

上海の AKB 姉妹ユニット、呉さん 1 位　「総選挙」開票

アイドルグループ「AKB48」の海外姉妹ユニットとして活動する「SNH48」が 26 日、本拠地・上海でのコンサートに続いて「第 1 回総選挙」の開票イベントを開いた。　中国では農村部の村など一部を除いて民主的な選挙が著しく制限されているが、アイドルをめぐる「総選挙」では、熱心なファンたちが投票を楽しんだ。

SNH48 の現メンバーは、宮澤佐江さんと鈴木まりやさんの日本人 2 人を含む 40 人。　5 月 20 日から始まった投票では、投票権付きの CD を買った人が票を投じた。　この日選ばれた上位 16 人が、次に出すシングルを歌う権利を得た。　開票の結果、1 位は 1 万 9,281 票を獲得した呉哲�ﾖ（ウーチョーハン）さん (18)。　日本人 2 人は上位 16 人に選ばれなかった。　コンサートに足を運んだ上海市の男性会社員、任輝さん (22) は「選挙という方式はとてもフェアだ。　好きなアイドルを応援できて、とても楽しい。」と満足げだった。（上海 = 金順姫、asahi = 7-26-14)

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中国を変える?　「SNH48」初の総選挙　「投票による達成感」中国の若者を突き動かす

【上海 = 河崎真澄】 人気アイドルグループ「AKB48」の海外姉妹ユニットとして中国で昨年デビューした「SNH48」が 26 日、本拠地の上海で開くコンサートで「第 1 回総選挙」の開票イベントを行う。　現在のメンバー 40 人（日本人 2 人を含む）全員が立候補。　5 月 20 日から始まった投票で、中国国内のファンらがすでに計 20 万票近くを投じたという。　若者たちは「投票」が持つ意味を、実感し始めている。

悪化が続く日中関係とは裏腹に、中国の若者の間に日本のポップカルチャー人気は高まる一方。　なかでも SNH48 の総選挙が熱を帯びるのは、6 月に日本で行われた AKB48 総選挙で、中国からの投票が結果を左右したとみられるからだ。　中国紙、新京報によると 1 位になった渡辺麻友さんが得た約 16 万票のうち、約 3 万 6 千票を中国のファンが投票した。　2 位に下がった指原莉乃さんにも中国から約 1 万 8 千票が入ったものの、同紙は "中国票" の差が渡辺さんを 1 位に押し上げたと指摘している。

AKB 総選挙では、中国各地のファンが計 180 万元（約 3 千万円）の資金を集め、日本に送金して投票権付き CD を送ってもらって投票したという。　　同紙は投票により「中国人も『世界を変える』という快感を体験した」と論評した。

共産党一党支配の中国には村のレベルを除いて自由に直接投票できる選挙はない。　上海在住で SNH 総選挙に 500 票分の投票をしたという周成龍さん (30) は、「投票を通じて自分たちの世界を変えることができることに達成感がある」と話した。　上海在住の別のファン、黄哲人さん (24) は、「アイドルの側も投票するファンを大事にしてくれると思う」と言い、"選挙権" を持つことの意味を感じ始めたようだ。

SNH48 総選挙も AKB 同様、1 人 1 票とは限らない。　中国では SNH48 の正規 CD 1 枚（78 元 = 約 1,300 円）に 1 票の投票権が付くほか、48 票の投票権が付いた CD セットで 1,680 元（約 2 万 7 千円）などもある。　SNH48 アドバイザーの山本学さんは、「中国市場で（正規版の） CD 販売枚数で尋常ではない 5 万枚以上の売れ行き」と、ファンの手応えを感じている。

SNH48 総選挙の投票は 25 日に締め切られ、26 日午後 9 時（日本時間同 10 時）ごろ集計結果を公表するという。　今月 5 日の中間発表では 7,352 票を集めた 1 期生の呉哲●（= 日へんに含）さん (18) が 1 位。　同じく 1 期生の趙嘉敏さん (16) が 5,303 票で 2 位となった。 (sankei = 7-25-14)

広東省の縫製工場で集団食中毒　3 人重体　また期限切れ食物か

広東省東莞市の励発縫製工場で 23 日夕方、食中毒の症状を訴えた従業員 151 人が病院に運ばれ、うち 3 人が意識不明の重体となっている。　病院側の診断では、期限切れの食品を食べたことが食中毒の原因と推定している。　中国メディア・中新網などが報じた。　従業員の話によると、工場食堂での夕食後約 1 時間後に多くの人にめまい、嘔吐などの症状が出た。　「干しいんげん」を食べた従業員に症状が強く出ている。　病院側は期限切れの食品を食べたことが原因だとみている。　同工場は香港資本で、繁忙期になると従業員 1 万人が勤務している。 (大紀元 = 7-25-14)

中国甘粛省、腺ペストで 1 人死亡　一部地区を封鎖

［北京］ 新華社によると、中国北西部の甘粛省玉門市で先週、腺ペストに感染した 38 歳の住民が死亡し、市内の一部地域が封鎖された。　死亡した住民は野生のリス科の動物から腺ペストに感染したとみられ、今月 16 日に死亡した。　これを受け、市内の一部の地区が特別隔離地区に指定された。　死亡した住民と直接接触した 151 人が隔離されているが、これまでのところ感染は確認されていない。　玉門市の人口は約 10 万人。　世界保健機関 (WHO) によると、腺ペストは治療が可能だが、発病から 24 時間後に死亡する可能性がある。 (Reuters = 7-23-14)

中国、モバイルアプリ上のポルノ取り締まりへ

［北京］ 中国政府は 22 日、ポルノやわいせつなコンテンツを中心とするスマートフォン向けアプリを取り締まると発表した。　共産党は昨年以降、ネット上のうわさやポルノへの取り締まりを強化している。　批判的な人々は反政府的な発言を抑え込む目的があると指摘している。　工業情報省はウェブサイトで、モバイルアプリ上のポルノ取り締まりは、企業に自主的に不快なコンテンツを削除するよう促すことになるとの認識を示した。　同省は、ポルノやわいせつなコンテンツを含むアプリを検閲する能力を高め、処罰のプロセスを改善すると表明した。 (Reuters = 7-22-14)

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中国ネット利用状況調査、モバイルによるアクセスがパソコンを上回る

中国インターネット情報センター（中国互聯網絡信息中心、以下 CNNIC）が発表した 2014 年上半期の「中国インターネット発展状況統計報告（中国互聯網絡発展状況統計報告）」の内容を、複数の米メディア（PCWorld や Engadget）が現地時間 2014 年 7 月 21 日に報じた。　それによると、中国では、モバイルデバイスからインターネットにアクセスするユーザー数が、パソコンを介したユーザー数を上回った。

CNNIC　が公表した、2014 年 6 月末時点の中国インターネットユーザーは 6 億 3,200 万人で、12 月末時点の 6 億 1,800 万人と比べ 2.3% 増加した。　中国インターネットユーザーの 83% （5 億 2,700 万人）がモバイルデバイスからオンラインにアクセスし、81% （5 億 1,200 万人）がパソコンを使ってインターネットを利用している。　実際、中国インターネットユーザー全体の増加率がわずか 2.3% だったのに対し、モバイルデバイスからインターネット接続するユーザーの数は 2013 年末の 5 億人から 5.4% 増加した。

最も成長率の高いオンラインサービスは、モバイル決済、オンラインバンキング、モバイル旅行予約だという。　一方、「中国版 Twitter」と呼ばれる「Weibo （微博）」などのソーシャルメディアは、ユーザーが減少している。　英 Reuters が引用した米 IDC の調査によると、世界最大のスマートフォン市場である中国は、2018 年の世界スマートフォン出荷台数 18 億台のうち、3 分の 1 近くを占めると見られる。 (鈴木 英子 = ニューズフロント、ITPro = 7-22-14)

国連が中国に向け「声明」 … パクリが多すぎます。　注意してください。

また出た。　中国書画学会の江栄宇副主席が発表した国連教育科学文化機関（ユネスコ）から贈られたという「100 年の文芸巨匠」の終身認定証が偽物だった。　中国では慈善活動で有名な実業家、陳光標氏が 6 月下旬に国連関連組織から授与された賞状（認定証）が偽物だったという騒動が起こったばかりだ。　国連は「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています。」として注意を促した。

ちなみに江副主席はさまざまな作品が高く評価されている書道家だ。　中国では「共和国功勲芸術家人物大辞典」、「中国人物志」などさまざまな書籍で必ずと言ってよいほど紹介される「押しも押されもせぬ一流の芸術家」だ。　そんな江副主席もコロリとだまされた。　授与されたという "終身認定書" を簡易投稿ブログ（微博 = ウェイボー、中国版ツイッター）の自らのアカウントで、誇らしげに紹介した。　江副主席は "国連国際文化普及センター" の副主席にも任命されたと自己紹介。　認定書には「国連事務総長」のサインもあった。　ハングルだった。

中国では、「派手な慈善活動」で有名な陳光標氏が、「国連の名に目がくらみ、"寄付金" として 3 万ドルもだまし取られた」として話題になったばかりだ。　江副主席の "認定証" についてもたちどころに、「本当か?」などとする疑問の声が満ち満ちた。　とどめを指したのがユネスコの駐中国機構だった。　「偽物に決まっています」と表明した。　これまでの報道によると、国連本部のある米ニューヨークでは、国連の名を騙るペテン師がうようよしている。　中には、中国人または中国系の人物が代表を務める「ペテンのための専門会社」も存在する。

「おいしいカモ」は中国人だ。　寄付金と引き換えに「国連の名がついた賞状や認定証」を授与できると持ちかける。　「カネは払ってもよい。　もっと名声がほしい。　自分の名声を、もっともっと広めたい。」と切に願う中国人が、あっさりと騙される。　国連は中国向けの微博公式アカウントで 16 日午後 10 時 36 分付で、「国連の名を使ったパクリ機構が多数、存在しています」として注意を促した。

「国連の動き」として、「このところ、"国連" の名を使ったパクリ機構が止めどもなく出現しています」と表明。　「国連文化総署」、「国連中国語テレビ局」、「国連平和維持部隊総司令部」など、すべて「存在しない国連関連機構」という。　ひどいものになると、"ミス国連" コンテスト開催を称する場合もあったと紹介。　そして「本物と偽物を、どう見分ければよいのでしょう?　調べてください!　国連の公式サイトにその機構の名がなければ、まずは疑ってください!」と訴えた。

実に簡単な識別法ではないか。　では、どうして "国連詐欺" が多発しているのか。　「ペテンの技術」が高すぎるのか。　あるいは、「国連の名で表彰」と持ちかけられたとたん、周囲のすべてがバラ色に輝きはじめ、疑いの心ひとひらも、どこかに吹き飛んでしまうのか。　それとも「自分だけは大丈夫。　だまされるわけはない。」と確信しているのか。　なんとも「不思議な世情」の国だ。 (SearChina = 7-20-14)

台風 9 号上陸の中国南部、16 人死亡　40 年間で最強規模

中国南部に上陸した大型の台風 9 号の被害で、国営新華社通信は 19 日、犠牲者は少なくとも 16 人に達したと報じた。　中国南部を襲った台風の勢力としては過去 40 年間で最強規模としている。　海南省に 18 日午後に上陸した台風 9 号は同省の他、広東省や広西チワン族自治区の沿岸部に位置する多数の都市にも強風や大雨の被害をもたらしている。　影響を受けている住民は 300 万人以上。　新華社によると、同自治区の区都の南寧市では民間航空機などが欠航となり、乗客約 1,300 人が立ち往生を強いられている。　同市と沿岸部の都市を結ぶ鉄道も止まっている。

台風 9 号は今月 15 日にフィリピンのルソン島東部に上陸。　少なくとも 94 人が死亡し、50 万人以上の住民が避難する被害をもたらしていた。　台風 9 号はフィリピンを通過する際にいったん弱まったが、南シナ海で再度勢力を拡大し、中国南部へ向かっていた。　同海上では、ハリケーンの威力を示す 5 段階規模で「カテゴリー 1」から最大の「カテゴリー 5」に急速に成長したとされる。 (CNN = 7-20-14)

中国の高速で 38 人死亡 … 大型バス衝突し炎上

【北京 = 蒔田一彦】 中国国営新華社通信によると、湖南省邵陽市の高速道路で 19 日未明、大型バスとトラックが衝突、炎上するなど計 5 台が絡む事故があり、バスの乗客ら少なくとも 43 人が死亡した。　トラックに積まれていたアルコールとみられる可燃性の液体が漏れ出して爆発し、付近の車にも燃え広がったため、被害が拡大した。　バスの定員は 53 人で、死者数がさらに増える可能性もある。　事故原因は判明していない。 (yomiuri = 7-19-14)

中国、幹部公用車 80 万台を廃止へ　公私混同の批判受け

中国政府は 17 日までに、一部幹部の公用車を全国的に廃止する方針を明らかにした。　習近平（シーチンピン）指導部は、全国的にはびこる党幹部のぜいたくぶりにメスを入れ、反腐敗に向けた強い指導力をアピールする狙いだ。　党と政府が 16 日夕に公表した内容などによると、対象は「局長級」以下の幹部。　公用車を廃止し、移動に公共交通機関を使うこととした。　省庁の一部局長をはじめ、北京市の公安局トップや区長、一部地方都市の副市長らが対象になる。

代わりに中央政府の局長級には毎月 1,300 元（約 2 万 1 千円）を交通費手当として支給する。　北京市内の地下鉄は一律 2 元（約 32 円）、バスは初乗り 1 元。　中央政府は今年中、地方は来年末までに実施する。　党機関紙・人民日報のネット版人民網などによると、全国の公用車は約 230 万台。　公費負担は毎年約 2 千億元（約 3 兆 2 千億円）に上る。　公用車で草原に出かけて馬の写真を撮ったり、家族旅行で使ったりするなどの公私混同ぶりが、指摘されていた。　今回の決定で、80 万台が廃止されるとの試算だ。 (北京 = 倉重奈苗、asahi = 7-18-14)