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13 年日中貿易、2 年連続の減少 両国の関係悪化など響く 日本貿易振興機構（ジェトロ）が 18 日発表した 2013 年の日中貿易の総額（ドルベース）は前年比 6.5% 減の 3,119 億 9,518 万ドルにとどまり、2 年連続の減少となった。 中国経済の減速や日中関係の悪化が響き、2 年連続で対中輸出が落ち込み、輸入も 09 年以来 4 年ぶりに減少した。 一方で 14 年は中国の自動車販売の回復などから輸出入や総額ともに小幅ながら増加に転じる見通しだ。 13 年の対中輸出は 10.2% 減の 1,298 億 8,328 万ドルで、景気低迷で建設機械や半導体などの電気機器、鉄鋼などの落ち込みが目立った。 日本の対世界輸出での中国のシェアは 18.1% となり、2008 年以来 5 年ぶりに 2 位に転落し、景気回復傾向の米国が首位に浮上した。 一方、中国からの輸入は、日本向けスマートフォン（高機能携帯電話）需要は堅調だったが、液晶テレビやアパレル製品の減少で 3.7% 減の 1,821 億 1,190 万ドルだった。 輸出の 2 桁減が響き、輸出から輸入を引いた貿易収支の対中貿易赤字は前年比 17.8% 増の 522 億 2,863 万ドルと過去最大だった。 ジェトロは、今年の日中貿易について「輸出は小幅に回復し、貿易総額もわずかながら増加に転じる」と予測している。 ジェトロは財務省の貿易統計を一般的な決済手段であるドルに換算した上で分析している。 (SankeiBiz = 2-19-14) ◇ ◇ ◇ 1 月の日中貿易は 10% 増 4 カ月連続プラス、回復鮮明 中国税関総署が 12 日発表した 1 月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた日本との貿易総額は前年同月比 10.6% 増だった。 沖縄県・尖閣諸島などをめぐる関係悪化により日中貿易は 2013 年まで 2 年連続でマイナスだったが、回復が鮮明になった。 また単月では 13 年 10 月から増加に転じていたことが、同日までに公表された資料で明らかになった。 安倍晋三首相が昨年 12 月に靖国神社を参拝した影響を心配する声も出ていたが、4 カ月連続のプラスとなった。 1 月の中国から日本への輸出は 16.1% 増、日本からの輸入も 4.8% 増だった。 日本の自動車メーカーの販売は好調に推移しており、日本製部品などの輸入につながっているとみられる。 日本経済の回復基調を背景に、中国から日本への輸出も増えたようだ。 (kyodo = 2-12-13) 頼みは日本の鑑定眼 中古品店に中国の買い付け人続々 東京都内の中古ブランド品店で、常連の中国人が増えている。 転売目的の買い付け人だ。 日本人の鑑定眼に信頼を寄せ、時計やバッグを買い込んでいく。 ■ 「本物」ほぼ確実に 東京・歌舞伎町近くの中古ブランド品店。 1 月下旬の平日午後、中国・遼寧省出身の男性 (25) が、中古のエルメスの高級バッグ「バーキン」を買い、即時決済できる中国のデビットカード「銀聯（ぎんれん）カード」で 139 万 8 千円を支払った。 北京に持ち帰り、1 割弱の利益を上乗せして売るという。 男性は約 1 年前に買い付けの仕事を始め、毎月のように来日する。 今回は千葉県内のホテルに 3 泊し、新宿のほか、銀座や池袋など複数の中古ブランド品店をはしごし、高級バッグや高級時計「ロレックス」など数千万円分を買い集めた。 「日本なら海賊版をつかまされない。 持ち帰れば確実に買い手がつく。」と話す。 男性のような買い付け人は中国人を中心に、都内では 1 年ほど前から目立ち始めた。 新宿駅東口にある質屋の「大黒屋新宿本店」では、中国人を中心とした外国人への売り上げが全体の 5 割を超え、増え続けている。 (asahi = 2-13-14) トヨタとホンダ、中国での販売好調続く 新車投入が奏功 日産自動車とトヨタ自動車、ホンダの自動車大手は 11 日までに、1 月の中国での新車販売台数を発表した。 トヨタとホンダは前年を大きく上回る伸びとなり、懸念されていた昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝の影響は、軽微だった模様だ。 1 月の販売台数はトヨタが前年同月比 18.1% 増の 8 万 5,600 台、ホンダは同 33.6% 増の 6 万 3,128 台だった。 両社は日中関係悪化の影響が薄れた昨年秋以降、新車を投入した効果もあって好調が続いている。 一方、中国での販売台数が最も多い日産は同 0.4% 減の 9 万 5,200 台と前年割れした。 同社は「昨年 1 月より稼働日が少なかった影響が出た」としており、稼働日 1 日当たりの販売台数は昨年を約 15% 上回ったという。 安倍首相の靖国神社参拝は、中国政府の激しい反発を招いた。 日本政府による尖閣諸島（沖縄県）国有化をきっかけに中国各地で反日デモが起こり、日本車の販売が激減した 2012 年秋の再現が心配されたが、これまでのところ、影響は少ない。 現地生産する日本車の売れ行きが鈍れば、地方経済や中国人従業員にとってもマイナスとなることから、政府が民衆を刺激することを控えているとの見方がある。 (上海 = 斎藤徳彦、asahi = 2-11-14) ◇ ◇ ◇ 中国新車販売、日産も過去最高 13 年、17.2% 増 日産自動車は 7 日、中国での 2013 年の新車販売台数が前年比 17.2% 増の 126 万 6,200 台で、過去最高だったと発表した。 6 日に発表したトヨタ自動車・ホンダと合わせ、日本の大手 3 社がいずれも過去最高を更新した。 日本メーカーでは中国で最も販売台数の多い日産は 13 年前半、前年秋から続く日中関係悪化の影響で苦戦した。 ただ、春に全面改良した中型セダン「ティアナ」などが販売を伸ばし、7 月以降は 6 カ月連続で前年実績を上回った。 12 月の販売台数は 13 万 4,200 台で、1 カ月の販売としても過去最高だった。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 1-7-14) 春節、京都観光に雪解け? 中国人客「尖閣」前水準に 中国の旧正月に当たる「春節」の時期を迎え、京都市を多くの中国人観光客が訪れている。 一昨年 9 月の尖閣諸島国有化をめぐる日中対立でいったん激減した訪日客が回復、昨年の外国人訪日客 1 千万人突破に貢献した。 冬の閑散期を潤す「巨竜」の復活に京都の観光関係者は期待する。 ただ、安倍晋三首相の靖国神社参拝など日中間の "火種" がなおくすぶる中で、中国客を敬遠する動きも見られる。 1 月 31 日、西陣織会館（上京区）で行われた着物ショーを多くの中国人観光客が楽しんだ。 舞台のそばだけでなく、階段や 2 階の土産物売り場まで立ち見客で埋まった。 「日本の着物をこんなに間近で見たのは初めて。 とても美しい。」と話すのは、北京市の劉真さん (31)。 着物ショーには団体ツアーのバスで訪れた。 「政治問題は特に気にならない。」 劉さんは首を振って笑顔を見せた。 西陣織会館によると、1 月中に来館した中国人観光客は約 1 万 4 千人。 尖閣国有化の前の水準に近づいてきたという。 家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア京都（下京区）」の免税売り場でも、春節期間に入って中国や台湾の観光客が普段の 2 倍ほどに増えているという。 同店は「尖閣問題の打撃はすぐ消え、免税売り場は大阪の店舗と並ぶ売り上げを維持している」とする。 (京都新聞 = 2-9-14) 100 店舗到達､｢無印良品」が中国で快走
総合雑貨店の「無印良品」を展開する良品計画がアジアで急成長を遂げている。 同社では、全 644 店のうち 257 店を海外で展開（2014 年 1 月末現在）。 欧米やアジア、中東など世界 24 ヶ国の幅広い地域に店舗を構え、「MUJI」の名前でも展開する。 今年度（14 年 2 月期）は円安の進行で国内事業の採算が悪化しているものの、アジア地域事業が貢献し、第 3 四半期累計（13 年 3 月 - 11 月）の売上高は前年同期比 15.8% 増の 1,623 億円、営業利益は同 6.7% 増の 161 億円と増収増益を維持している。 好調なアジア地域事業の売上高は前年同期比で約 8 割増の 233 億円、営業利益は 20.8 億円と倍増しており、グループ全体の営業利益に占める割合は 12.9% （前年同期 6.4%）と 1 割を超えた。 IT システムと物流基盤の構築 海外事業の成長ドライバーは、13 年度に過去最多の年間 35 店の店舗純増を進めるなど攻勢をかけている中国だ。 13 年 8 月には、上海の商業施設「環貿 iapm 商場」に旗艦店舗を同時オープン。 標準店の約 1.5 倍ある 315 坪の売り場には、世界中から集めた商品を販売する「Found MUJI」やアトリエなどを設け、成熟する中国の消費者の需要を取り込んでいる。 昨年 12 月末には念願の中国 100 店舗を突破した。 しかも、中国事業の営業利益率は、良品計画全体で 9.3% に対して 15.8% (13 年度上期）と高い。 中国へ進出する競合専門店の大半が苦戦を強いられる中、「中国でブランドが浸透し、利益をあげているのはユニクロと無印良品だけ（業界関係者）」といわれる数少ない勝ち組だ。 ブランドの認知度を向上させたうえ、高い収益率を上げられる背景には、良品計画が長年かけて投資してきた現地の IT システムや物流の基盤整備がある。 中国の初出店は 2005 年。 以後、店舗を増やす中で最大の課題が在庫管理だった。 国内事業と異なり、販売や在庫情報をリアルタイムで管理することができていなかったが、10 年に発注、販売、在庫の状況をリアルタイムで管理できる「グローバル MD システム」を現地で導入した。 在庫管理による恩恵 この MD システムを導入したことで、南北で気候差がある中国でも、店舗ごとに冬物の投入時期を変えることが可能になった。 そして、販売機会のロスや過剰在庫の削減が進み、採算の改善に寄与した。 在庫管理のほかにも、従来は中国で生産された商品を日本の物流センターを経由して中国の店舗に供給するという非効率な形だったものを、11 年からは現地の物流センターを経由して中国の店舗に直接供給する体制を整えた。 これで物流コストが低下し、日本よりも 3 割ほど高かった商品価格は、ほぼそれに近い価格水準で販売できるようになっている。 13 年度は現地通貨ベースで既存店が 10% 以上の成長を維持し、足元でも好調さが続いている。 「都市部の若者を中心に、上質な商品が求められるようになってきている。（良品計画・企画室）」 14 年度も引き続き年間 30 - 40 店の出店ペースを維持し、新たに旗艦店も出店する計画だ。 中国モデルを世界へ展開 波に乗る中国と違い、収益の柱である国内事業は 4 月の消費増税後も約 75% と大半の商品の価格を据え置く方針を表明しており、実質的な値下げによって 14 年度は粗利の悪化が懸念される。 海外の中でも欧州地域の収益貢献や本格展開にはまだ時間がかかりそうだ。 来期以降の成長のカギを握るのは、やはり好調が続くアジア地域の拡大や、グローバルでの物流費、商品調達コストの低減だ。 その取り組みはすでに進んでいる。 良品計画では 12 - 13 年にかけて、中国で効果の大きかったグローバル MD システムをシンガポールや中東、韓国、欧米などでも導入した。 物流コストのさらなる削減を進めるため、13 年 7 月に上海と深センでグローバル物流センターを稼働させた。 衣料品や生活雑貨など、異なる仕入先の商品を世界各国に一括供給することで、発注から納品までの時間短縮や在庫の適正化にも乗り出す。 さらに 14 年中にはベトナムにも同様の物流拠点を設ける。 独特な店舗の世界観の印象が強い無印良品だが、その真髄は強固な「仕組みの構築」にある。 グローバルでの IT システムや物流網の整備を背景に、海外展開のペースを加速し、17 年までに国内外の店舗数（14 年 1 月で国内 387 店、海外 257 店）の逆転を目指している。(秦卓弥、東洋経済 = 2-8-14) 日中韓自由貿易区 済南市が設立意欲 中国共産党済南市委員会、済南市人民政府の李本海報道官はこのほど、同市は日中韓自由貿易区設立に向けた努力を続けており、日本や韓国との間で金融協力を進め、韓国ウォンと日本円の取引試験区の設立を目指していることを明らかにした。 また、総合保税区などの対外開放ハイエンドプラットホームを重点的に構築し、総合保税区政策の施行範囲を拡大する方針で、さらにシンガポール（済南）国際科技城の建設を加速し、国際的にモデル的意義のある科学技術ニュータウンを建設するほか、「世界山東省商人総会」の同市における成立を積極的に働きかけていく予定だ。 このほか発表によると、同市は今後、商事登記改革とネガティブリストの管理を重点的に実施し、市場参入条件を緩和し、社会の投資意欲を活性化することで健全な市場システムを構築していく。 その一方で市場監督管理制度を整備し、危険性のある食品・薬品や不法医療行為、不法資金調達、悪意のある賃金不払いなどを厳格に取り締まり、企業の信用格付け分類監督管理制度と、深刻に信用を失った企業の業界参入禁止制度を実施する方針だ。 (中国新聞社 = 2-6-14) 京劇体験し日中親交、「春節」祝うイベント盛況 相模原 旧暦の正月「春節」を祝うイベントが 1 日、相模原市中央区の桜美林大学プラネット淵野辺キャンパスで開かれた。 学生や留学生のほか、在留中国人や地域住民ら約千人が参加し、京劇や二胡（にこ）の演奏を楽しんだり、太極拳を体験するなどして親交を深めた。 同大学孔子学院と相模原市日中交流協会の主催。 合同イベント「春節を祝う会・中国展」は昨年の春節に次いで 2 度目。 京劇コーナーでは、来場者が実際に衣装を身に着けて京劇気分を体験。 中国・瀋陽市出身で来日 11 年目という、横浜市に住む王爽さん (29) は会社の先輩らと来場し、豪華な衣装を京劇指導者や学生から着せてもらった。 「着るのは初めて。 帽子は重かったが、踊ってみたい気分ですね。」と、ご満悦の様子だった。 会場入り口付近の屋外で爆竹が点火され、「バンバン」という激しい音が鳴り響いた。 思わず耳をふさぐ人もいたが、春節ムードを一気に高めた。 同大学孔子学院の光田明正名誉学院長 (77) は「中国の歴史や文化を、体験を通して理解できる意義深いイベント。」 市日中交流協会の川合貞義副会長 (78) は「学生とも交流できるいい機会。 今年は来場者が多い。」と、にぎやかな会場に目を細めていた。 (神奈川新聞 = 2-2-14) 建機 2 社、日中好調で増収増益 4 - 12 月期 建設機械大手のコマツと日立建機の 2013 年 4 - 12 月期連結決算が 29 日までに出そろい、2 社とも増収増益となった。 インドネシアや米国などで大型の鉱山機械は苦戦したものの、日本に加え、中国で建設機械の販売が持ち直したことがカバーした。 コマツの売上高は前年同期比 2.9% 増の 1 兆 3,895 億円、最終利益は 26.6% 増の 1,153 億円。 地域別売上高では、日本が 17.8% 増で、東日本大震災の復興や排ガス規制導入前の駆け込み需要が牽引した。 低迷が続いていた中国も昨年春から販売が回復し、35.5% 増だった。 ただ、石炭価格の低迷や通貨安でインドネシアなどのアジアは 18.3% 減と苦戦した。 日立建機は売上高が 0.6% 増の 5,578 億円、最終利益が 34.2% 増の 171 億円。 鉱山機械が米国などで低迷したが、中国や日本で油圧ショベルなどが好調だった。 中国は不良債権問題などがくすぶるが、日立建機の徳重博史副社長は「今のところビジネスに影響は出ていない」と述べた。 (sankei = 1-29-14) 中国製なのに「日本製」 外国人客多数のサンリオ直営店 ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオ（本社・東京都品川区、東証 1 部上場）の東京・銀座の直営店「サンリオワールドギンザ」が、「日本製」と表示した陳列棚で中国製商品を販売していたことが分かった。 早稲田大学大学院の学生らの取材班が調査し、サンリオに指摘した。 同店は「意図的な偽装でなく、担当者の勘違いだった」と釈明。 同社は国内 220 店の商品陳列の点検に乗り出した。 サンリオによると、同店は 2009 年、「世界最大のサンリオフラッグシップショップ」として新装オープン。 約 422 平方メートルの店舗にアクセサリーや洋服、文房具など計約 1 万点の商品をそろえている。 学生は、早大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの調査報道の実習で、「日本で中国製の商品を買う中国人観光客」をテーマに、外国人に人気の店を取材。 その一環で、昨年 11 月 - 今月に同店を訪れた。 複数の陳列棚で、富士山の山頂にハローキティが座ったイラストをあしらい、「日本製 MADE IN JAPAN」と書かれたカードが掲示されていた。 店内の一角では、そのカードを添えた商品が日本製であることを日本語、英語、韓国語、中国語で説明していた。 (asahi = 1-20-14) その詐欺電話、中国発 報酬求めて日本人十数人 振り込め詐欺など「特殊詐欺」の年間被害額が昨年、初めて 400 億円を超えた。 中国に拠点を置き、日本にだましの電話を掛ける組織も数年前から現れ、被害を広げている。 警察も十分につかめていない拠点の実態を元暴力団組員の男が記者に証言した。 「警察の者です。」 「銀行協会からのお願いです。」 昨年秋、中国・福建省。 高層マンションの一室で日本人十数人全員が卓上の電話にかじりついていた。 詐欺グループ内で「掛け子」と呼ばれる電話役たちだ。 元組員の男はここに数十日間いた。 日本で、知り合いの元組員に「1 日で 200 万円稼げる仕事が中国にある」と誘われた。 組を抜けて「食いぶち」を探していた。 迷わずに応じた。 日本との時差は 1 時間。 日本時間の午前 8 時半 - 午後 2 時半、日本に電話を掛け続けるのが「仕事」だ。 金融機関の窓口が閉じる午後 3 時までが勝負という。 使うのは、インターネット回線を利用する IP 電話。 通信料が安く、発信元を特定されにくいと聞いた。 表紙に「ひとり暮らし老人リスト」と書かれた地域別の名簿を渡された。 お年寄り 1 人を掛け子 3 - 4 人が役割分担してだました。 警察官役が「振り込め詐欺の被害金があなた名義の口座に入っている。 口座凍結を防ぐ手続きを銀行協会の者に説明させる。」と切り出す。 次いで銀行協会役が預金額を聞き取り、引き出して銀行の担当者に預けるよう求める。 「この電話は法律に基づいています。 安心を。」と弁護士役が割って入る。 掛け子を仕切っていたのは、日本語が話せる中国人の男だった。 掛け子が「だませた」と合図すると、この男が日本の拠点に連絡し、金を受け取る「受け子」を手配する。 銀行協会役は「担当者がお宅に行くから、お金を渡すまで電話は切らないで」と言って被害者と話し続ける。 警察への通報を防ぎ、現金の授受を確かめるためだ。 ある被害女性は電話の向こうで「わざわざ来てくれるの? ご飯を用意しておくね。」と言った。 男は良心が痛んだが、笑いをかみ殺して喜ぶ周囲に「やめよう」とは言えなかった。 (asahi = 1-14-14) 日中友好成人式 : 北京で 200 人「国民同士の関係大丈夫」 【北京 工藤哲】 日本と中国の若者が共に成人を祝う「日中友好成人式」が 11 日、北京の日本大使館で開かれた。 安倍晋三首相の靖国神社参拝などで日中関係が冷え込む中での開催となったが、約 200 人の若者たちにとっては改めて交流を深める機会となった。 成人式は北京の日本人留学生団体などが主催し、今年が 4 回目。 北京市の幹部らも出席し、中国側からのキャンセルはなかった。 日本人留学生と中国人の大学生によるダンスや書き初めが披露され、北京在住の日本人俳優、矢野浩二さんのメッセージが紹介された。 中国人民大学に留学中の西山修平さん (20) = 愛知県 = は「こういう日中関係だからこそ、留学生として改善のために頑張りたい」と語り、北京第 2 外国語大学 3 年の女子学生、宋楊（そうよう）さん (20) も「身近で付き合う日本の皆さんは親切でいい友人。 国民同士の関係はこれからも大丈夫だと信じている。」と話した。 (mainichi = 1-11-14) 中国で「有田焼」表記可能に 阻止の中国人商標登録者、使わず 3 年、抹消 日本を代表する佐賀県の磁器「有田焼」が中国で商標登録され同国で表記できなくなった問題で、登録者が商標を長期間使用しなかったため登録が抹消されたことが 8 日、佐賀県有田町への取材で分かった。 県陶磁器工業協同組合は商標権侵害を防ぐため「有田焼」の表記を中国商標局に申請、海外市場での販路拡大とブランド確立を狙う。 有田町によると、中国福建省に住む男性が陶器皿などを「有田焼」と申請、平成 16 年に商標登録された。 上海市で 22 年に開かれた佐賀県物産展で有田焼を出品しようとした際、名称を使うことができず、問題が発覚。 中国市場では「ARITA JAPAN」などと表記していた。 中国の商標法は登録した商標が 3 年間使用されない場合、日本の特許庁に当たる中国商標局に取り消しを申請できる。 有田町は 24 年に取り消しを申請し、25 年 10 月ごろに認められた。 担当者は「中国市場をどんどん開拓したい」と意気込んでいる。 (sankei = 1-8-14) 香港製「出前一丁」、中国で人気上昇 日清、工場新設へ 即席麺「出前一丁」が香港で品薄状態に陥っている。「高品質で安心」のイメージがある香港製の人気が、中国本土で高まっているからだ。 日清食品ホールディングス（ＨＤ）は、新工場を香港に建設し、本土への「出前」を強化する。 出前一丁の香港での人気はすさまじい。「『出前一丁』という商品名が、香港では即席麺の代名詞のようになっている」（広報担当）ほどだという。 「出前一丁」が日本国内で発売されたのは１９６８年。 香港では直後に日本からの輸入品が売り出され、８５年からは現地生産を始めた。 日本と共通のキャラクター「出前坊や」の人気もあり、香港の即席袋麺の市場ではシェア 4 割を誇るトップブランドに成長した。 茶餐庁（チャーチャンテン）と呼ばれる香港に約 4 千ある軽食店の 9 割でメニューに並び、ハムやザーサイを加えた出前一丁を食べて出勤する人も多いという。 (asahi = 1-8-14) 日中関係悪化「影響なし」が半数 新興国景気、3 割が「減速」 日中関係の悪化については、回答企業の 51% が「影響はなかった」と答えた。 「一部の取引停止などはあったが、全社経営から見たら軽微なものだった（化学）」などの声があった。 そのほか、「一時期は一部の店舗で日系商品の取り扱いが中止となったが、すでに状況は回復した（食品）」、「一時的に受注減となったが、現在は戻った（鉄鋼）」という回答も目立つ。 平成 24 年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化後にぎくしゃくした両国関係だが、企業努力によって状況を改善させてきた実態が浮かび上がった。 一方で、「販売台数が落ち込んだ（自動車）」、「反日デモの被害による保険金支払いの発生（保険）」、「渡航者の減少（航空）」などで、「中国の政府機関の入札に参加できなくなった（電機）」という深刻なケースもあった。 日韓関係悪化については、74% の企業が「影響はなかった」と答えた。 悪影響を受けた企業は「訪日観光客数の伸びの鈍化（電鉄）」が業績を直撃する業種に限られたようだ。 また、「中国など新興国の景気の現状」については「減速している」、「やや減速」との回答が計 35% となった。 特に中国に関しては「資産インフレへの懸念や過剰生産能力などの課題が山積している（鉄鋼）」、「シャドーバンキング（影の銀行）問題や環境汚染などさまざまな問題を抱えている（商社）」などの指摘があった。 逆に中国の景気が「やや拡大」か「拡大」と答えた企業も 26% にのぼり、「政府が目標とする 7% 成長は維持するのではないか（エネルギー）」などと、業種によっては依然として、中国の高成長に期待する声も上がった。 (sankei = 1-4-14) 訪中冷え込み、訪日は最多 「政治」で揺れる日中の観光 【加藤勇介】 昨秋の尖閣諸島問題で冷え込んだ日中関係。 中国からの訪日客数は 3 カ月連続で月別最多となるなど回復基調にあったが、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、旅行のキャンセルも出始めた。 日本中部華僑華人旅行業協会幹事の金大一さんの旅行会社には、首相の参拝翌日の 27 日、年明けの 30 人の団体客のうち 10 人分の予約を取り消す電話があった。 「中国はこれから春節で旅行のピークを迎えるが、参拝の影響は大きいと思う。」 今年は、日本を訪れた年間外国人客数が初めて 1 千万人を突破。 日本政府観光局は、円安で割安感が出ていることや、経済が好調な東南アジアからの客が増えたことに加え、夏ごろからの中国人客の回復も理由に挙げる。 (asahi = 12-31-13) 中国、安倍首相の批判前面に 日本のネット調査に衝撃も 【北京 = 倉重奈苗】 安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国は「日本人民の根本的利益を損なう危険な道に日本を引きずり込むもの（楊潔チー国務委員、チーは竹かんむりに褫のつくり）」と位置づけ、政府やメディアが国内外に向けて首相個人への批判を強めている。 楊国務委員は 28 日発表の談話で、「安倍首相はごうごうたる非難を押し切って参拝した」、「時代の流れに逆行する安倍首相の行為」などと名指しして批判を展開した。 また、著名なキャスターの白岩松氏は、国営中央テレビで「もともと素っ裸の人間が最後の靴を脱いだようなもの」と論評。 参拝は「首相個人の問題」との側面を強調し、日本世論の反応を見極めようとする姿勢もにじませた。 その中で、日本のインターネット検索大手「ヤフー」が首相参拝に関するネット調査を開始し、現段階で約 8 割の人が「妥当」と支持していることが、中国では衝撃を持って受け止められている。 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では 29 日、反発の書き込みが相次いだ。 ネット調査は、日本の世論全体を統計的に反映したものではないが、日本人のどの程度が参拝を支持しているのか、中国は強い関心を寄せている。 (asahi = 12-30-13) ◇ ◇ ◇ 中国、靖国問題でデモ当面認めず 国際世論見極め 中国政府は 29 日、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、初めて海洋監視船 3 隻に沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で日本の領海に侵入させた。 一方、国内では日本への抗議行動を当面認めない方針で、デモの呼びかけはあるものの当局が抑え込み、実際には発生していない。 国際社会の日本への批判が高まるほど中国に有利との思惑から、すぐには対抗せず、国際世論の動向を見極めている。 (nikkeii = 12-29-13) 東芝が中国サッカーを支援する理由 「B2B」で巻き返すニッポンブランド 日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。 その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにある。 北京電通に 7 年駐在経験があり、グローバル企業のブランド戦略のコンサルティングを手掛ける著者が、中国人の心を掴むためのブランド創りを解説。 教科書的なブランド論ではなく、ビジネスの現場で起きている事実をベースに、実践的なブランド戦略を発信する。 エレベーターのブランドイメージ 皆さんは、エレベーターに乗った時、製造メーカーを気にするでしょうか? 日本のビルには、三菱電機、日立、東芝などのエレベーターが当たり前のように設置されていますが、北京に来て間もなく、私は「ThyssenKrupp」という聞いたこともないブランドのエレベーターによく出くわすことに気づきました。 空港の動く歩道やエスカレーターなどにも採用されています。 それ以来、北京に屹立する最新のオフィスビルやホテルでエレベーターに乗るたびに気になってブランドをチェックしていますが、ドイツのメーカーであるこの ThyssenKrupp （ティッセンクルップ）をはじめ、フィンランドの KONE （コネ）、スイスの Schindler （シンドラー）など、欧州ブランドが幅を利かせています。 世界シェア No.1 のアメリカの OTIS （オーティス）のエレベーターも時々目にします。 そして実際に乗ってみて気になるのが、これら欧米ブランドのエレベーターの品質です。 あくまで私個人の感覚ですが、どうも動きがギクシャクしている感じがしますし、たまに停止階のフロアとの段差が生じる、修理・点検で停止していることが多いなど、日本製品より劣る気がしてなりません。 シンドラー社のエレベーターが 2006 年東京都港区で起こした死亡事故も忘れることはできません。 一方、最近の日本の高層ビルのエレベーターは、滑るように上昇・下降し、トップスピードから滑らかに減速して停止してくれます。 その静粛性、快適性と安全性、省エネ技術は間違いなく世界のトップレベルです。 事実、上海や台北の超高層ビルには三菱電機や東芝の高速エレベーターが採用されています。 しかし、圧倒的な品質を誇るはずのニッポンブランドが、中国市場で欧米ブランドに売り負けているのはなぜでしょうか。 私は、ブランドによる差別化ができていないことが理由の一つであると思います。 家電で経験した、「品質で勝ちブランドで負ける」現象がここでも起こっています。(岡崎 茂生、東洋経済 = 12-24-13) 中国レアアース不振、したたか打開策 国内販売狙い日本技術に食指 「中国を批判するなら世界貿易機関 (WTO) から直ちに脱退せよ。」 「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している。」 今年 10 月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合 (EU) の主張を WTO が大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。 レアアースはハイブリッド車 (HV) や IT （情報技術）機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、90% 以上を中国産に頼ってきた。 WTO に 2001 年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。 だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での 10 年 9 月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、"外交カード" をチラつかせてキバをむいた。 WTO は中国の約束違反を突いたが、実は WTO で審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。 「輸出はボロボロ。 お手上げだ。」 中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者 (46) は嘆いた。 中国政府が定めた今年の輸出枠は 3 万 1,001 トンだが、実際の輸出量は半分以下の 1 万 5 千トンに届きそうにもない。 輸出量が輸出枠を割り込むのは 3 年連続となる。 しかも、1 トン当たりの平均価格が前年比 60% 以上も下落。 内モンゴル自治区では 7 月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。 WTO や日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。 ◆ 部品企業に合弁誘致 だが、中国は起死回生の戦略を練っている。 「お手上げ」と話した台湾人経営者は 2 月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。 「確か日本で会ったことがある。」 この町で日本人を見るのは珍しい。 経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。 「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している。」 この時点で既に数社が積極的になっていたという。 役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。 地元政府が描いたシナリオはこうだ。 地元企業との合弁で HV 向けの部品工場を江西省につくらせ、HV の製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。 高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。 日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。 ◆ 販売優遇を持ちかけ 自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手の完成車メーカーの意向に基づくと話した。 中国は今年、歴史上初めて一国で新車販売台数が 2 千万台を超えることが確実。 一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。 「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国での HV 販売の優遇措置を与えるとの取引条件を持ちかけられた」という。 こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らない。 別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に転換した。 中国の最高指導者だったトウ小平は 1992 年に、「中東に石油あり。 中国にはレアアースあり。」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い方を説いた。 輸出が不調でも国内でレアアース産出から加工、製品化、販売まで完結でき、国際価格下落にも歯止めがかけられる、いわば反撃策。 トウ小平の言葉は生き続けている。 (上海 = 河崎真澄、zakzak = 12-21-13) 紙おむつ、中国で偽物続々 メーカー監視「いたちごっこ」 紙おむつメーカーが中国で模倣品に苦しんでいる。 高機能の日本製おむつは、日本での売価の 2 倍で売れる大人気商品。 日本では製品流出によって、店頭で品薄の事態も起きている。 各社は模倣品探しに力を入れるが、見つかっても次々に偽物が出てくるという。 いたちごっこが続いている。 大王製紙は 16 日、当局に摘発を求めて違法業者が処分されたと発表した。 同社の「グーン」の模倣品を売っていた複数の業者が、中国・広州市から 4 日付で模倣品の没収命令を受けたという。 数十万円の罰金命令も出た。 偽物は、包装やおむつの形が本物とそっくり。 しかし、肌触りはかたく、吸水性も劣っていたという。 同社の都祭（とまつり）保朗・知的財産課長は、「初めて見る人は偽物と気づかないほどの精巧さ」と話す。 「偽物ではないか」と中国の消費者から苦情があり、9 月に行政当局に通報していた。 同社は今秋からは、中国人を課長級の対策担当にすえ、監視の目を光らせているという。 急成長する中国おむつ市場は日本企業にとって大きな商機だ。 日本貿易振興機構によると、2013 年の市場規模は 102 億元（約 1,700 億円）。 5 年前の 3 倍に伸びる見通しだ。 大王は 03 年から輸出してきたが、11 月から中国で生産を開始。 来年から出荷する。 日本メーカーのおむつは高級品とされ、日本国内の 2 倍近い価格で売られている。 今回の模倣品も、155 - 185 元（2,600 - 3,100 円）程度。 やはり日本の 2 倍だった。 花王は主力商品の「メリーズ」が日本の一部店舗で買い占められる事態も。 非正規ルートで中国に流れている模様だ。 同社は「不正な流出の有無だけでなく、中国で模倣品があれば、厳正に対処する」という。 「ムーニー」などをつくる国内最大手のユニ・チャームは、国内と中国に数十人の対策チームがある。 国内外で連携して模倣品探しに躍起だ。 しかし「いくら見つけても、次々と出てくる。 いたちごっこだ。（広報）」という。 (大畑滋生、asahi = 12-17-13) ◇ ◇ ◇ 「メリーズが、ない」 中国へ転売される紙おむつ 【岩崎生之助、小山謙太郎】 子供用の紙おむつが売り切れる事態が各地で起きている。 特定のメーカーの特定の製品だけが飛ぶように売れる。 いったい誰が、何のために買っていくのか。 探ってみると、おむつは海を越え、高値で売られていた。 ■ ブローカー、留学生らから買い占め 福岡市中心部の商店街。 開店から間もないドラッグストアの店先に、軽トラックが止まった。 助手席から出てきた女性が店に入り、紙おむつのパックを 6 個、抱えて出てきた。 慣れた手つきで荷台に放り投げる。 記者が運転席で待つ連れの男性に聞くと、「中国の親戚に送る。」 女性が話をさえぎり、軽トラックは発進した。 2 人が買ったのは、花王の主力商品「メリーズ」のテープで着脱するタイプ。 尿が漏れにくく肌ざわりがいいと人気が高い。 「決まったルートで店を回って集めているようです。」 ドラッグストアチェーンの担当者は困惑気味だ。 ドラッグストアがひしめく東京・自由が丘。 ここでもメリーズのテープタイプが品薄だ。 ある店ではすべてのサイズで売り切れ。 男性店員は「いつ入荷するかわからないし、入ってもまとめ買いされる」と語る。 関東を拠点に 1 千店舗以上展開するチェーンでも 5 月ごろから品薄になり、一部店舗で購入制限を始めた。 担当者は「買い占めているのは中国系の人。 必要としているお客様に届かないので困る。」と言う。 都内の店でベビーカーを押して買い物をしていた 20 代の母親は「メリーズが手に入りにくくなったので、仕方なく他のものに変えた。 使わないのに買い占める人がいると聞くと、むかっとします。」 インターネットの育児サイトには、都市部の母親たちを中心に「メリーズがない」、「中国人が買い占めるのを見た」などの書き込みが目立つ。 おむつはどこに集められるのか。 福岡県北部のアパートを拠点にしている買い占めブローカーが取材に応じた。 室内には、山積みのおむつが、ざっと 300 パックはある。 中国出身の貿易会社社長の男性 (35) によると、買い取り価格は 1 パック（サイズにより54 -90 枚入り）で 1,500 円ほど。 店頭より 200 円ほど高い。 毎月、コンテナ 6 - 10 個分のおむつを集めて上海に船で輸出する。 月に 60 万 - 100 万円の利益になるという。 男性がおむつの輸出を始めたのは 4 年前。 当時の仕入れ先については口を閉ざす。 今春から大阪や名古屋の同業のブローカーが福岡に進出して来て競争が激化し、十分に仕入れられなくなった。 そこで、中国人留学生らが店頭で購入した商品を買い取り始めたという。 「日本人が買えないのは申し訳ないが、中国のお客さんの要望がすごいから」と話す。 (asahi = 12-15-13) 三菱重工サイバー攻撃、時効へ 接続先は「中国籍女性」 三菱重工業を狙ったサイバー攻撃事件で、社内パソコンの強制接続先になったサーバーの利用契約者が中国籍の女性だったことが、捜査関係者への取材でわかった。 不正プログラムに中国語が使われていたことも判明。 警視庁公安部は、この女性について中国当局に照会したが回答はなく、全容は把握できなかった。 今月 30 日に偽計業務妨害罪の公訴時効を迎えることから、公安部は 2 日に「容疑者不詳」のまま書類を東京地検に送り、地検が不起訴処分とした。 捜査関係者によると、送検容疑は 2010 年 12 月 30 日、何者かが台湾のサーバーから、同社の名古屋誘導推進システム製作所（愛知県）に勤務する男性社員の社用パソコンに、取引先を装って「謹賀新年」と題したウイルス入りのメールを送りつけたというもの。 (asahi = 12-17-13) 中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮 法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが 7 日、関係者への取材で分かった。 中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。 法務省は 8 日、7 月にフィリピン国籍の 75 人に行われて以来 2 度目となる一斉強制送還を実施する。 ◇ 法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。 退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。 だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。 国籍は明らかにしていない。 今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。 法務省入国管理局によると、今年 1 月 1 日現在で不法滞在者は約 6 万 2 千人。 うち退去を命じられた不法残留者は計 3,030 人で、フィリピン 375 人、中国 331 人、スリランカ 245 人の順に多い。 法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。 (sankei = 12-8-13) |