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今度は白 T シャツ実名申告制 中国・昆明 デモ阻止に躍起 【上海 = 今村太郎】 化学工場反対デモの封じ込めを図っている中国雲南省の昆明市当局が、白い T シャツの購入者にも実名申告を義務付けたことが 28 日分かった。 スローガンを書いてデモに参加することを防ぐためとみられる。 市当局は店がマスク購入者の実名を記録することにして批判を浴び、撤回に追い込まれている。 中国各紙によると、昆明市では 6 月 6 - 10 日、国際見本市「中国・南アジア博覧会」が初開催されるが、初日にデモが呼び掛けられている。 市政府は 28 日、期間中のネットを使った集会の呼び掛けを厳禁とするなど、社会管理を大幅に強化する通告を出した。 当局がなりふり構わず手段を講じる背景には、海外から注視される博覧会期間中のデモを阻止してメンツを保ちたい意図がにじむ。 同市安寧では 4 日と 16 日にデモが発生。 多くが抗議の意を込めてマスクを着用したため、市当局は 20 日、小売店に実名記録を通達したが、批判を受け撤回した。 白いＴシャツについても 20 日に通達された。 (東京新聞 = 5-29-13) ◇ ◇ ◇ 中国で化学工場反対のデモ、警官隊が阻止 北京 : 中国南西部にある雲南省の省都昆明で 16 日、化学工場の建設に反対する抗議デモが行われた。 CNN の取材に匿名で応じた複数の参加者によると、デモ隊は大量の警官隊に阻まれ、逮捕されたり連行されたりする住民もいたという。 中国の交流サイトには、制服姿の警官がデモ隊を取り囲む写真が投稿されている。 国営新華社通信によると、石油化学工場は昆明から約 50 キロ西部の町に建設が計画されている。 反対派は、この工場で発がん物質のパラキシレン (PX) が大量に生産される恐れがあると懸念。 5 月 4 日にも抗議デモが行われていた。 昆明市長はデモの数日後、国営石油会社の中国石油天然気集団および雲天化集団の幹部とともに記者会見した。 新華社によると、市長は「もし住民の大半が反対を表明すれば、政府はプロジェクトを中止する」と発言したという。 中国石油天然気集団の幹部は、「PX 施設のプロジェクトは存在しない。 PX の製造も行わない。」と説明したとされる。 一方、住民は当局や国営企業に対して強い不信感を示す。 25 歳の女性は、14 日に工場建設に反対するビラを路上で配っていたところ、警察に拘束され、「不法集会」を計画した疑いで 9 時間以上にわたって取り調べを受けたと話している。 もし抗議集会に参加すれば、政府機関や国営企業に就職することはできなくなると脅されたという。 ほかにも複数の住民や学生、国営企業の従業員などが、抗議集会に出席しないよう警告されたと話している。 (CNN = 5-17-13) ◇ ◇ ◇ 上海市の電池工場、建設断念 環境汚染懸念の住民運動で 【上海】 上海市松江区で電池工場の建設に反対運動が起きていた問題で、建設を予定していた中国企業は 15 日、事業計画を撤回すると表明した。 自動車用のリチウムイオン電池工場を建てる計画だったが、環境汚染を心配する地元住民らによる抗議行動が繰り返されたことを受けて断念した。 中国紙によると、この企業は当初、約 10 億元（約 167 億円）かけて工場を造るつもりだった。 だが、今月 4 日、計画に反対する地元住民ら数百人が集まり、抗議活動を展開。 11 日にも住民ら約 700 人が、計画撤回を求めてデモ行進していた。 (asahi = 5-16-13) ◇ ◇ ◇ 電池工場建設反対、住民ら 700 人がデモ 上海 【上海 = 金順姫】 上海市松江区で計画されている電池工場建設に反対運動が起きている問題で、地元住民ら約 700 人が 11 日、抗議活動をした。 環境汚染を心配する住民らは 4、5 日に続き計画の撤回を求めた。 松江区では、中国企業が自動車用のリチウムイオン電池工場の建設を計画している。 住民らはこの日、「汚染を拒絶する」などと書いた横断幕や紙を掲げ、デモ行進。 数百人の警官隊はデモ隊の周りを取り囲むような形で終始目を光らせたが、デモ自体は容認した。 区政府庁舎前に到着したデモ隊は、警官隊に敷地内に入ることを阻止された。 住民らは「区長出てこい」などと叫び、門の前では警官隊との小競り合いも起きたが、大きな混乱はなかった。 デモに参加した会社員女性 (31) は「工場から出る汚水で、私たちの住む場所が汚染されるのではないか」と不安を口にした。 (asahi = 5-11-13) ◇ ◇ ◇ 中国各地で工場建設反対デモ 「我々には健康が必要」 【上海 = 金順姫、広州 = 小山謙太郎】 中国各地で 4、5 両日、工場建設に反対するデモが起きた。 環境汚染に対する住民の関心が年々高まる傾向を反映している。 上海市松江区では 5 日、電池工場の建設計画に反対する地元住民ら約 100 人が、区政府の庁舎付近でビラを配りながらデモ行進した。 中国紙によると、中国企業が約 10 億元（約 160 億円）を投じる工場で、自動車用のリチウムイオン電池を生産する。 4 日にも住民ら数百人が集まり、抗議活動をしていた。 雲南省昆明市では 4 日、石油化学工場の建設に反対する住民約 1 千人が市中心部の広場に集まった。 住民たちは毒性の高いパラキシレン (PX) の生産計画があると疑っており、一部はマスク姿で「我々には健康が必要だ」とプラカードを掲げて不安を訴えた。 香港紙などによると四川省成都市でも 4 日、建設中の石油化学工場に反対するデモが呼びかけられたが、地元当局が「地震対策訓練」に名を借りて警察官を大量動員し、抑え込んだという。 (asahi = 5-5-13) ◇ ◇ ◇ 工場建設に反対しデモ 中国上海市で 中国のインターネットメディアなどによると、上海市で 1 日、環境汚染を招くとして電池工場の建設に反対する市民らが抗議集会を開いた。 警察当局が解散を命じ、拘束された参加者が出たという情報もある。 ネット上で出回った現場写真などによると、上海市松江区の政府庁舎前に大勢の市民が集まり「（環境）汚染を拒否する」などと書かれたプラカードを掲げた。 工場は中国企業が電気自動車 (EV) 用の電池を生産するため、同区の開発区に建設を計画した。 中国では環境汚染に抗議するデモが多発している。 (kyodo = 5-3-13) 中国の中学生、ルクソール神殿に落書き 両親謝罪 【上海 = 金順姫】 エジプトの古代遺跡、ルクソール神殿の壁に中国江蘇省の男子中学生が書き込んだ落書きを同じ中国人の観光客が見つけ、同国内で騒ぎになった。 ネット上では批判が相次ぎ、中学生の両親が謝罪した。 神殿の壁には漢字で、中学生の名前と共に「ここに観光にやってきた」と書かれていた。 発見した中国人男性は 24 日夜、中国版ツイッター・微博に「こすってこの恥を消そうとしたが、だめだった」という文章と落書きの写真を投稿した。 (asahi = 5-27-13) ◇ ◇ ◇ タン吐き、大騒ぎ … 中国人旅行客の素行の悪さ「国のイメージ損なう」 中国の汪洋副首相は 16 日、海外で一部の中国人観光客の素行が悪く、国のイメージを損なっているとして、現地のマナーを守って行動するよう呼び掛けた。 国務院（政府）が開いた観光業の発展に向けた法律に関する会議で述べた。 17 日付の中国紙、新京報が伝えた。 中国では所得水準の向上に伴い、春節（旧正月）連休などに海外を訪れる人が増えている。 各国は中国人観光客の誘致に力を入れているが、観光地でたんを吐いたり所構わず大声で話したりするマナーの悪さがたびたび問題視されている。 汪氏は「礼節を欠いた行為が（内外の）メディアで非難され、国のイメージに悪影響を及ぼしている」と指摘。 海外旅行者に訪問先の公共秩序や習慣を尊重させ、自覚を促すよう関連部門に指示した。 (kyodo = 5-17-13) 中国大学生の就職内定率は 30%、就職浪人は 100 万人との予測 中国の北京や上海の大学では今年卒業する学生の就職内定率が 4 月末現在、3 割に達していないことが分かった。 中国では 2003 年から就職難が続いており、超氷河期といわれてきたが、今年は中国全体の大卒者は 699 万人と過去最高なだけに、就職できない卒業生も最多となるとみられる。 今年に入って、中国経済は低迷しており、若者の不満が爆発し、社会不安が助長されるとの観測も出ている。 中国教育省は今年の大卒者数は前年比 19 万人増の 699 万人であり、「今年はこれまでに比べて最も就職が難しくなりそうだ」との予測を発表。 北京の卒業生は 22 万 9,000 人で、4 月下旬の段階で、卒業生全体の就職内定率は 28.24% とこれまでで最も低い記録となった。 主な内訳は、大学院生が 36.59%、学部生が 26.6%、専科生（専門学校に相当）は 16.84%。 中国青年報によると、上海の場合は内訳は不明だが、29% と、やはり 3 割に達していない。 これについて、北京市教育委員会は「中国を取り巻く国際経済の状態が依然として悪化しているのに加えて、中国の今年の国内総生産 (GDP) 成長率（経済成長率）の目標が 7.5% に据え置かれているため、就業ポストと卒業生の需給状態が極めてアンバランスになっている」と指摘する。 つまり、卒業生が多い割には、求人数が少ないという現象が今年は著しいということだ。 さらに、中国では 5 月は卒業試験の真っ最中ということもあって、卒業が正式に決まっていない学生が多いため、正式な内定が出ていないという事情も就職内定率の低さの原因となっている。 中国では昨年 11 月 25 日、国家公務員試験が行なわれたが、こうした超氷河期を反映し、受験者は 110 万人と、2004 年の 11 万人に比べ 10 倍に急増。 前年比でも 15% 増と、過去最高を記録した。 一方、採用者数は 2 万人と倍率は 55 倍の超難関となった。 公務員と並び人気が高いのが国有企業だが、総計で約 1,200 社とやはり狭き門で、「成績だけでなく、党幹部などの有力者のコネがなければ、採用は無理（北京の国有企業関係者）」といわれ、やはり難関だ。 このため、北京紙「新京報」などによると、就職浪人は今年の卒業生の 15% を占める 100 万人にも達するとみられる。 これに、昨年以前の就職浪人が少なくとも 600 - 700 万人以上いるとみられるだけに、これだけの若者が定職を持たず、アルバイトなどで食いつないでいる計算になる。 北京の共産党筋は「中国は今年成長率を 7.5% と低めに設定するなど経済の低迷が予想される。 これらの大卒のフリーターに加え、都市部に出て、都市住民と差別化され、貧困に喘いでいる農民工（出稼ぎ労働者）が 2 億人もおり、不満を爆発させて暴動が起こる可能性も否定できない。 習近平政権にとって、就職問題は喫緊の課題であることは間違いない。」と指摘している。 (マイナビ = 5-26-13) 中国最大のコメ産地・湖南省の精米所 3 カ所閉鎖 - カドミウム汚染で 中国広東省でカドミウムに汚染されたコメが見つかった問題で、中国南部の当局者はさらに多くのコメを調査し、中国最大のコメ産地の湖南省の精米所を 3 カ所閉鎖した。 中国の一部の消費者は急きょ国境を越えて香港に渡り、コメを確保した。 中国南部にある広東省の食の安全を担う当局関係者は 22 日、カドミウムの基準値を超えて汚染されている地元のコメは全体の 5% に満たないという調査結果を公表した。 カドミウムは発がん性のある重金属で、大量に摂取すれば腎機能障害を引き起こし、骨が侵される可能性がある。 今回の調査結果は先週遅くに広東省の省都、広州市当局が公表した数値とは対照的だ。 市当局の調査では、地元の市場で調査対象となったコメの約半数から高いレベルのカドミウムが検出された。 このため、当局が後に声明を発表し、調査対象となったコメの数量が小さすぎ、市全体の状況を表しているわけではないと釈明したにもかかわらず、消費者の間には広く怒りが巻き起こった。 一般国民の怒りに応え、中国で最もコメの生産量が多い湖南省の保健当局は 21 日、汚染米の販売に関与している可能性があるとして、地元の 3 つの精米所に生産中止を命じたと発表した。 国営の新華社通信によると、この 3 つの精米所は正当な免許を保持し、合法的に営業していたという。 (Josh Chin 北京、Te-ping Chen 香港、The Wall Street Journal = 5-23-13) ◇ ◇ ◇ 中国広州市、コメの半分がカドミウム汚染 【香港】 中国広東省広州市圏で販売されているコメの半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。 広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1 - 3 月に同市の市場で行った 18 種のコメ検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。 カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。 南京農業大学が 2011 年に行った調査では、中国で販売されているコメ全体のほぼ 10% がカドミウムに汚染されていた。 (The Wall Street Journal = 5-21-13) 高齢化加速の中国農村部、「老老介護」が命綱に ［前屯（中国）］ 2030 年までに 60 歳以上の人口が 4 人に 1 人の割合に達すると予測される中国。 若者の流出が拡大する農村部では、高齢者の介護問題が顕在化しており、中国政府は解決策の一つとして「老老介護」の導入を進めている。 若者が親や祖父母の扶養を担うことが伝統的な文化であった中国だが、政府が都市化を進める中、農村部の若者は職を求めて次々と都市部に移住。 都市部への大規模な人口流入によって、農村部に住む高齢者の介護は一層困難な問題になるとみられている。 「都市部に移住しているのは主に若年成人層で、村々には高齢者と子どもが残されている。」 世界銀行北京事務所の Wang Dewen 氏は、「農村部では公的な高齢者介護制度が非常に弱い」とも指摘する。 急速に増加する高齢者の介護コストは、中国政府に非常に大きな負担となる可能性が高いため、政府はコスト効果の高い解決策を探る必要があった。 そんな中、政府が注目したのが高齢者が高齢者を介護する「老老介護」を実践している河北省肥郷県の前屯村だった。 ＜モデルケース＞ 中国政府は肥郷県を高齢者が自分たちで助け合う介護のモデルケースに指定。 老老介護制度を各地の農村部に導入していく方針で、政府は向こう 3 年間で 30 億人民元（約 500 億円）の財源を確保するとしている。 李立国民政相は 2011 年に肥郷県を訪れた際、「肥郷の光は中国中に輝く。 肥郷は国全体のモデルとなる。」と期待を寄せていた。 ただ、楽観的な見方で一致している訳ではない。 米国に拠点を置く高齢者在宅介護大手ライト・アット・ホーム・インターナショナルのトニー・ブッチェリ氏は、「年齢を重ねれば、健康は維持しにくい。 60 代が 90 代を介護する場合、慢性疾患のある人に十分な介護を行えるだろうか。」と危惧する。 ブッチェリ氏の発言は、老老介護導入の先駆けとなった前屯村の Cai Qingyang 村長 (61) の意見と一致する。 Cai 氏は「慢性疾患のある高齢者には基本的なケア以上のものが必要だ。 別の方法を考えなくてはならない。」と老老介護をめぐる懸念を吐露。 しかし、Cai 氏は「農村部での高齢者介護の実態を考えれば、これ（老老介護）が唯一の実現可能な方法。 村も政府も全高齢者に対して、施設での介護を提供することは財政的に不可能だ。」と説く。 高齢者介護問題の解決策を模索していた Cai 氏は 2008 年、使われなくなった家屋を「老人ホーム」に改造。 高齢者 25 人が 11 部屋あるこのホームに移り住み、共同で食事を取ったり、農作業をしたりして暮らすようになった。 同氏の取り組みは国家の支援を受け成功し、他の十省以上でも採用された。 ＜未富先老＞ 中国の高齢化が日本や韓国、シンガポールなど他のアジア諸国と異なる点は、1 人当たりの富が依然として小さいことだ。 「未富先老」という言葉が示す通り、中国は経済成長が引き続き堅調であっても、高齢化の方が早いペースで進んでいる。 同国の新興中産階級には、在宅介護や公立・私立の老人介護施設など選択肢が多く、費用面の問題もないとみられる。 一方、農村部の高齢者には資金も選択肢も乏しく、若者の流出によって伝統的な家族によるセーフティーネットがほころび始めている。 また、中国指導部による長年の努力にもかかわらず、都市部と農村部の所得格差は拡大の一途だ。 問題解決に向け前出の Wang 氏は、都市部と農村部で社会福祉サービスを均一化すべきだと強調。 その上で、都市部に移った家族が移住先で福祉を受けられるようにするため、戸籍登録制度の改革が必要だと訴えた。 若者の３ 3 の高齢者を抱える前屯村のような農村部では、短期的には今ある資金でやりくりするしかない。 同村の老人ホームに暮らす 30 人に支払われる政府の補助金は、1 人当たり年間 600 人民元（約 1 万円）だ。 対照的に専門的ケアが受けられる高齢者介護施設は、最低でもその補助金の 10 倍に当たる 6,000 人民元が必要で、これに対する補助金も年間 120 人民元しか支払われないという。 前屯村の老人ホームで寝たきりの男性 (81) の介護を行っている Zhang Guosheng さん (68) は、「彼は動くことができないから、私が手助けをしてあげている。 私が動けなくなったら、誰かが私の世話をしてくれるだろう。」と語った。 (Li Hui、Maxim Duncan、Reuters = 5-20-13) ラサの町並み、様変わり 中国政府、世界遺産でも再開発 【北京 = 林望】 中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進み、伝統の町並みが様変わりしようとしている。 見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めている。 ラサ市は昨年 12 月、15 億元（約 250 億円）を投じて旧市街保護プロジェクトを始めた。 「文化財の保護、住民生活の向上、都市イメージの向上（市住宅建設局幹部）」を掲げる。 世界遺産の歴史地区に含まれるチベット仏教の聖地ジョカン寺の周辺で、古い商店や住宅の移転改築、道路の舗装や下水工事、寺院の修復などを進めている。 これに異議を唱えたのは北京を拠点に活動し、3 月に米国務省の「国際勇気ある女性賞」を受賞したチベット出身の作家オーセルさん (46)。 住民からの情報や写真を公表し、再開発で伝統的な町並みが失われて、周辺の鉱山開発による河川の汚染など環境が損なわれていると自身のブログで訴えた。 (asahi = 5-19-13) 病死豚肉が流通 裏に汚職検査官 ネズミを用いた偽装羊肉や「下水油」など食品偽装や有害食品の事例が相次ぐ中国で、新たに「食の安全」の根幹に関わる事件が起きた。 広東省で今月、食肉検査場のトップらが業者からの賄賂の見返りに、検査で便宜を図ったとして起訴された。 地元紙の暴露報道を受けた捜査の結果で、報道では、検査をせずに食肉処理を許可し、病死豚肉の流通も黙認していたと指摘されている。 検査場ぐるみ? 広東省深セン（土へんに川）市の人民検察院（地検）は今月 9 日、中国版ツイッター「微博」の公式アカウントで、市宝安区の検察が最近、食品監督汚職罪と贈収賄罪で、区内の「動植物検査検疫センター」の幹部ら 12 人を起訴したと発表した。 さらに 1 人が起訴手続き中で、計 13 人のうち食肉卸売業者 2 人を除く 11 人がセンターの職員だという。 職員の内訳は、センター長にあたる主任を始め、食肉処理班の副班長 3 人、処理班の規律検査委員 2 人、食肉検査員 5 人。 汚職が検査場ぐるみだったことをうかがわせる。 偽装食品や有害食品では、生産者や仲介・加工業者が摘発される事件は多いものの、「食の安全」を監督する当局者が大量に起訴されるのは異例だ。 発表では贈収賄の金額や汚職の具体的な内容に触れていないが、13 人は昨年 10 月末までに逮捕され、逮捕、起訴時のいずれの発表文も地元紙の見出しを引用しているため、この報道を受けての立件だと分かる。 (sankei = 5-18-13) ◇ ◇ ◇ ネズミや病死肉、偽装販売も 中国で 900 人摘発 【上海 = 金順姫】 中国の公安当局が今年 1 月から食品安全のための取り締まりを全国的に展開したところ、肉に関する犯罪で約 900 人が摘発された。 目方を増やすために水を注入したり、病死した動物を食肉として売ったりしたほか、別の動物の肉を羊などと偽って販売していたという。 中国紙・新京報などが 3 日、伝えた。 偽物や問題のある肉製品が、合計で 2 万トン以上押収されたという。 有毒・有害な製品も含まれていた。 2 月の取り締まりでは、偽の羊肉を製造販売していた犯罪グループ 63 人が摘発された。 調べでは、首謀者らは 2009 年以降、キツネやネズミなどの肉にゼラチンなどを加え、羊肉として上海や江蘇省の市場などで売りさばいていたという。 1 千万元（約 1 億 6 千万円）を超える収益をあげていたとみられている。 (asahi = 5-4-13) 中国が粉ミルク買い占め オランダなど欧州に飛び火 オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。 中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。 「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。 オランダでは今年 2 月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。 アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。 中国人客らは、オランダで約 10 ユーロ（約 1,300 円）の粉ミルク 1 パックが中国では 50、60 ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。 (kyodo = 5-10-13) 北京で異例の大規模デモ 女性変死きっかけに警察へ不信 【北京 = 林望】 中国の北京豊台区で 8 日、安徽省などの出稼ぎ労働者千人以上が同郷の若い女性の変死を機に警察への不信を募らせ、デモ行進をした。 首都では異例の事態に、警察はヘリコプターや装甲車まで出動し、解散させた。 参加者らによると、デモは天安門広場から南に約 8 キロの衣服の卸市場が集まる地域で、午前 9 時ごろから始まった。 多数の警察隊が警戒する中、デモ隊は天安門の方向に向かって北上。 約 4 キロ進んだところで警察に行く手を阻まれ、正午過ぎに解散した。 (asahi = 5-9-13) 中国のきれいな井戸水 … 今や遠い過去 新たな汚染物質の浄化困難 井戸水で喉を潤し、夏には川や湖に入って遊ぶ。 かつて至るところで目にした光景は、今や遠い過去の記憶となった。 次々と検出される汚染物質。 困難な汚染源の根絶。 水資源の無駄遣い。水質は悪化の一途をたどり、飲料水の安全性に対する不安は高まるばかりだ。 安全な都市は 3% 中国国営新華社通信によると、関連部門が 118 都市を対象に行ったモニタリング調査では、地下水が基本的に安全であると認められた都市は全体のわずか 3% にとどまった。 「昔は近所の池で魚やエビを釣って食べたものだ。」 釣りが趣味だという王さんは「工場が増え水質が悪化し、魚も少なくなった」と溜息をつく。 中国ではここ数年、飲料水に含まれる汚染物質の種類が増加、薬品やパーソナルケア用品、内分泌撹乱物質（環境ホルモン）を主要汚染源とする新たな汚染物質が検出されるようになった。 そして、こうした「新たな汚染物質により、水の浄化はさらに難しくなっている」と復旦大学環境工学学科の研究リポートは訴えている。 水の飲み方も変化 「飲料水をめぐる問題は深刻」 同大残留性有機汚染物質実験室の董文博教授によると、飲料水の浄化には、(1) 生物化学的処理では、産業排水に含まれる塩素系農薬、ポリ塩化ビフェニル、多環芳香族炭化水素などの浄化ができない、(2) 抗生物質が含まれていた場合、微生物による浄化が難しい、(3) 消毒に使われる塩素が飲料水に残留するなど、飲料水を生産するプロセスで水が汚染される - といった問題や危険が潜んでいるという。 しかし、汚水処理で重視されているのは、今のところ化学的酸素要求量 (COP) や窒素 (N)、リン (P) などの抑制のみ。 新たな汚染物質に対する関心は低い。 つまり、現在の基準や技術では汚染水を完全に浄化することができない。 このため、汚染水はそのまま排出され、周辺の水系を脅かす。 「特に農村では、浄化処理が不十分な上、地下水の汚染も進んでおり、飲料水をめぐる問題は深刻だ。（復旦大学資源・環境経済学部の戴星翼教授）」 一方、飲料水の水質悪化により、人々の水の飲み方も変化した。 これまで、水道水を沸騰させて飲むことが多かった中国。 しかし最近は、普段から値段の張るミネラルウオーターを飲むことが多くなった。 上海の大学に通う陳さんは、2 日に 1 回の割合で 1 本 3 元（約 47 円）の 1.5 リットル入りミネラルウオーターを購入し、温めて飲む場合もペットボトルの水を沸騰させているという。 復旦大学が「2002 年に蛇口から直接水を飲める新たな水道管を敷設（復旦泉純水実業の郭さん）」するなど、大学でも浄水設備の導入が進んでいる。 しかし、どんなにミネラルウオーターやウオーターサーバー、浄水器が普及しても、問題の根本的な解決にはならない。 専門家が訴えるのは、より厳格な管理の実施、徹底だ。 戴教授は「成長優先の『発展観』を改め、最も厳しい基準で水資源を管理しない限り、飲料水の安全性は保障できない」と強調している。 厳格な管理制度必要 董教授も「新たな化学製品を開発、普及させる場合、それらが環境に与える影響をこれまで以上に厳しく査定すべき」だとして、より厳格な管理制度の必要性を訴えている。 暗雲漂う中国の飲料水の未来。 水資源の保護や水質改善のためのコストも増大しており、「今後、飲料水の値段も上昇していくだろう。（全国工商業聯合会環境サービス業商会の駱建華秘書長）」 (上海、sankei = 5-7-13) 「アイアンマン 3」がオープニング記録 中国向け編集が奏功 香港 : 米ハリウッドのアクション大作「アイアンマン 3」が中国で公開され、初日の興行成績が 1 億 3,000 万人民元（約 21 億円）と過去最高を記録したことが 6 日までに分かった。 日本を抜き、世界 2 位の映画マーケットとなった中国には映画会社からの熱い視線がそそがれている。 「アイアンマン 3」の成功は、中国向けに作品を編集した成果といえそうだ。 中国版の「アイアンマン 3」には中国人俳優が演じる人物が登場するなど 4 分間のシーンが追加されている。 映画情報サイト「ボックスオフィスグル・ドット・コム」の編集者を務めるギテシュ・パンジャ氏は CNN の取材に対し、こうしたシーンが「プロパガンダぎりぎり」としながらも、そのおかげで中国市場での公開にこぎつけられたと説明する。 中国の映画市場は昨年、日本を抜き、世界 2 位の規模となった。 中国の観客を取り込むことが出来た映画会社は大きな利益を得ることも可能となる。 しかし、そのためには、中国の検閲制度や規則などを回避することが必要だ。 例えば、昨年公開された「レッド・ドーン」は中国軍による侵攻の場面を北朝鮮軍によるものに差し替えた。 「メン・イン・ブラック 3」はチャイナタウンでの銃撃戦の場面を丸々カットしている。 パンジャ氏は「米国の映画会社は中国市場への参入を渇望している」と指摘。 「中国という成長市場から収益を上げるための新しい方法を模索している。 中国は中間層だけでも米国の人口全体を上回る規模があり、大きな潜在力を秘めている。」と付け加えた。 (CNN = 5-6-13) 日中韓、大気汚染に政策対話の場 環境相会合で共同声明
記事コピー (asahi = 1-14-13 〜 5-6-13) 中国商銀前副頭取、収賄で送検か … 賭博で 480 億円負け 中国メディアは 4 日までに、国有商銀大手、中国農業銀行の楊●（= 王へんに昆）前副頭取が、自分の立場を利用して賄賂を受け取った疑いで検察当局に送致されたと伝えた。 楊氏はマカオの賭博で 30 億元（約 480 億円）負けたという。 受け取った賄賂を借金の返済に充てたとの情報もある。 楊氏は昨年 5 月、不動産企業家による賭博事件に絡んで拘束され、中国共産党の中央規律検査委員会の調査を受けたと伝えられた。 (kyodo = 5-5-13) 女児 2 人死亡で幼稚園長ら 2 人拘束 中国の毒入りヨーグルト事件 3 日付の中国紙、新京報によると、河北省平山県の幼稚園に通う女児 2 人がネズミ駆除剤の入ったヨーグルトを飲んで死亡した事件で、駆除剤を注入した別の幼稚園の女性園長と隣人の男の計 2 人が同日までに拘束された。 二つの幼稚園は園児の獲得をめぐって競争関係にあり、2 人は「報復のためにやった」と供述しているという。 2 人は注射器でヨーグルトに駆除剤を注入。 男が先月 24 日、ヨーグルトや鉛筆などの入った袋を女児らが幼稚園に向かう道に置いたという。 (kyodo = 5-3-13) 高級ブランド、中国 VIP 客に「カジノ流サービス」 ［上海］ 中国本土の店舗の売り上げが減り、顧客がますます価格に精通するなか、高級ブランド企業は中国の裕福な顧客に香港の系列店舗で高額の買い物をしてもらうツアーを提供している。 高級カジノのジャンケットさながら、ツアー費用はすべてブランド側が負担し、接待する。 ここ数年、中国各地に店舗を開設してきた仏 PPR や仏 LVMH （モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）などの高級ブランドグループは、中国人が海外消費にシフトしていることから、「長いものには巻かれる」方針に中国戦略を調整せざるを得なくなっている。 ボストン・コンサルティング・グループ（香港）のマネージング・ディレクター、ビンセント・リュー氏は「高級ブランド企業の第 1 四半期決算は、中国国外での中国人客に対する売り上げが、中国国内での中国人客に対する売り上げよりも急速に伸び続けることを確かに示している」と指摘する。 同氏によると、ハンドバッグから靴、化粧品にいたる高級品の中国人客に対する売り上げの内訳は、約 3 分の 1 が中国国内、3 分の 1 が香港あるいはマカオ、残りの 3 分の 1 がその他の海外だという。 中国本土で販売される高級品は、ブランドの価格戦略に加え、高級品の輸入に関わる税がかかるため、香港で販売される場合よりも 30 - 40% 高い。 コンサルティング会社チャイナ・ラグジュアリー・アドバイザーズの共同創業者、レネ・ハートマン氏は「彼ら（中国人客）が本当に買い物をする店舗は香港あるいはパリにある。 中国国内の店舗はショーウインドーに過ぎない。」と分析する。 こうしたなか、高級ブランドが富裕層の顧客だけを相手に、北京や上海で非公式に開催するイベントが増えている。 顧客は中国本土で高級品の前金を支払い、会社側が全費用を負担するツアーで香港に移動し、商品の購入を完了するというもので、こうした企画は、富裕層の顧客との関係維持だけでなく、高価なマーケティング手法としても機能している。 業界の専門家はこれを、カジノ運営会社がプライベートジェットと 5 つ星ホテルを用意して高額を賭ける客を呼び込む手法に例える。 モニター・デロイトの中国コンシューマー部門責任者、トルステン・シュトッカー氏は「彼らは真の VIP 客に対しては、必要と思うことなら何でもする」と述べ、「マカオやシンガポールのカジノに客を連れてくる高級カジノと同じだ」と指摘する。 中国の新指導部を率いる習近平・国家主席は今年、汚職撲滅を推進すると表明し、政界エリート層に対しては富の誇示を自制するよう求めた。 中国では、企業幹部や政府当局者に便宜を図ってもらう見返りに高級品を贈る習慣がこのあおりを受け、高級ブランドは中国本土の店舗と海外の店舗の役割を見直す必要に迫られている。 シュトッカー氏は「高級ブランド側は、どこに次の店舗を出すべきか、どうすれば事業拡張を加速できるかを考えることは少なくなり、代わりに中国国内と国外の店舗はそれぞれどのような役割を果たすか、中国に本当に必要な店舗数はいくつなのか、ということを考えることが多くなる。 おそらく 2、3 年前とは異なる考え方だろう。」と述べた。 世界最大の高級品ブランドグループである LVMH は 4 月、中国での需要は、景気減速や政府の賄賂など汚職に対する取り締まりの影響で、ここ 9 - 10 カ月は「ほぼ横ばい状態」と明らかにした。 また、欧州での価格引き上げにより、アジアからの観光客がパリやミラノで買い物をする魅力は薄れたが、高級品を購入したい中国人客には引き続き人気の行き先だと分析した。 LVMH は今年に入り、傘下の皮革製品ブランド、ルイ・ヴィトンの世界展開に歯止めを掛けたことを明らかにした。 中国の汚職取り締まりの影響で打撃を受けた高級時計や宝飾品メーカーも、中国本土外での買い物を支援するツアーを企画している。 リシュモン傘下のスイスの高級時計ブランド、ピアジェは、VIP 顧客 50 人を対象に、会社が費用を負担する買い物ツアーを年 2 回開催。 今年は回数を増やす計画だ。 ピアジェのフィリッペ・レオポルド = メッツガー最高経営責任者 (CEO) はロイターの取材に応じ、ツアーについて「当ブランド、その伝統や正当性について語る最善の方法」で、ツアーの回数は未定と説明。 また、VIP 顧客のツアー中の買い物について、「もちろん彼らは買う。 われわれは強要しないが、彼らも（買い物を）望んでいる。」と述べた。 ＜海外で割安品探し＞ 多くの裕福な中国人顧客は海外で割安なブランド品を探す術を備えている。 割安だと分かれば、すぐさま飛行機に飛び乗り、目当ての品の商品番号を手に店に向かい、中国の店舗よりも安く商品を購入する。 この傾向は、中国の旧正月（春節）連休がある 1 - 2 月に特に顕著だ。 高級品市場の調査を行う世界ラグジュアリー協会によると、この期間の中国国内の高級品の消費は 53% 減少、なかでも皮革製品と時計の落ち込みが目立ち、それぞれ 63%、95% 減少した。 対照的に、中国人観光客が海外で高級品に使った金額は 18% 増の 85 億ドルとなり、その半分は欧州で使われたという。 ロサンゼルスを拠点に中国人富裕層向けの企画を扱うアフィニティ・チャイナのクリスチャン・ルー CEO は、中国人が海外に行く際にブランド名を覚えておいてもらうために、高級ブランドが中国国内に店舗を構え続ける必要性はまだあると指摘する。 「彼らが年に 2、3 回海外を旅する場合、彼らは中国で目にしたものに影響を受けている。 とんでもなく高い賃料のために上海や北京の店舗から利益が出ない高級ブランドは多いだろうが、それはマーケティングのサンクコスト（埋没費用）だ」と述べた。 (Melanie Lee、Reuters = 5-2-13) 耐震技術「日本より劣る」、「日本を手本に」 反日感情渦巻く中、中国紙が異例の論調 【北京 = 川越一】 中国紙、中国青年報は 23 日付で四川省雅安市を震源とする地震で多くの建築物が損壊して死傷者が出たことを受け、「耐震建築について日本に学ぶ必要がある」と訴えた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって対日感情が悪化する中でも、日本の技術を認めなければならないほど、事態が深刻であることを物語っている。 同紙によると、道路が寸断され一時孤立した同市宝興県内では、ほとんどすべての建物が損壊。 2008 年の四川大地震後に建てられた建物も例外ではなかったという。 四川大地震後に建てられた建物は、マグニチュード (M) 8、震度 9 の地震に耐えられる耐震基準が採用されたが、今回の地震は M7。 同紙は地震による損壊にはさまざまな要因があるとしつつ、基準以下の地震で壊れたことに疑いの目を向けている。 さらに、M9 の東日本大震災の死傷者が四川大地震の約 7 分の 1 だったと指摘。 同紙は、日本の耐震基準は M7 を想定しているが、基準を超える地震でも家屋の被害は小さく、死者の多くは津波の犠牲になったとし、「中国は高い基準を設定しているのに、なぜか日本より劣っている」と嘆いた。 その原因として耐用年数や使用する鉄骨などの質量の差を挙げ、「流血によって得た教訓に基づき、建設設計基準を見直し、（日本の）高い基準を手本としなければならない」と主張。 「認識しなければならないのは、われわれの仕事は日本ほど真面目ではないということだ」とまで言い切った。 反日感情が渦巻く中国国内にあって、中国メディアとしては異例の論調ともいえる。 同紙は胡錦濤前国家主席の出身母体である中国共産主義青年団（共青団）の機関紙。 共青団派は最近、日本との関係改善を強く主張しているとされており、それに反発する軍や保守派との対立が表面化しつつある。 (sankei = 4-24-13) ◇ ◇ ◇ 倒壊、2 万 8 千戸に 四川地震の震源近く 【雅安（中国四川省） = 小山謙太郎】 四川省雅安市蘆山県で起きた地震は、22 日午前までにマグニチュード (M) 3 以上の余震が 90 回以上発生するなど、不安定な状態が続いている。 地元メディアによると、震源に近い蘆山県だけでも約 2 万 8 千戸の家屋が倒壊しており、被災者用テントが少なくとも 3 万セット不足しているという。 同日朝までに確認された死者は 188 人、行方不明者は 25 人、けが人は 1 万 1,460 人となった。 政府は道の復旧に全力を注いでいるが、大きな被害が出た宝興県につながる道で 21 日夜に再び土砂崩れが起き一時不通になるなど、救援活動は難航している。 (asahi = 4-22-13) ◇ ◇ ◇ 中国四川地震、死者 156 人に 負傷者 5,800 人超す 【成都 = 小山謙太郎】 中国四川省雅安市蘆山県で 20 日午前 8 時すぎ（日本時間同 9 時すぎ）、マグニチュード (M) 7.0 の地震があった。国営の新華社通信などによると、同日夜までに死者は 156 人、けが人は少なくとも 5,800 人に達した。 多数の家屋が倒壊して被災者は 150 万人以上に達しており、李克強（リーコーチアン）首相ら中国指導部も専用機とヘリコプターを乗り継いで被災地入りした。 震源地は同省成都の南西約 110 キロの山間部で、震源の深さは約 13 キロ。 同省のほか、重慶市、湖南、陝西両省でも強い揺れが感じられたという。 同日午後 8 時までに M3.0 - 5.8 の余震が 50 回続いた。 中国中央テレビは、家屋や商店などが粉々に崩れ落ち、がれきの下から被災者を救出する様子を流している。 「民家の 99% が倒壊した（中国メディア）」という震源地近くの村もあり、多数のけが人が病院に運び込まれている。 被災地には成都軍区の兵士と武装警官の計約 7,500 人が救援に向かった。 ただ、途中の道路が寸断されており、20 数人の兵士が乗った車両が崖から転落して死傷者が出るなど、二次被害も出ている。 成都空港も地震直後に一時閉鎖され、四川省の多くの地区で停電や断水も起き、携帯電話も不通になっている。 四川省では 2008 年 5 月に今回の震源地の北約 100 キロで M8.0 の大地震が発生し、死者・不明者が約 8 万 7 千人にのぼった。 (asahi = 4-20-13) |