|
太陽光、適地に殺到 工場立地 20 年ぶり高水準 メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設ラッシュで、国内の工場立地が約 20 年ぶりとバブル期以来の水準に急拡大している。 昨年 7 月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光に高めの価格がついたことが背景だ。 ただ、より安価な再生エネである風力発電の普及が遅れ、家計負担が増える可能性もある。 (nikkei = 4-22-13) 太陽光と風力の発電量、独で従来型上回る 平日の日中 【ベルリン = 松井健】 ドイツの民間研究所「再生可能エネルギー国際経済フォーラム」は 18 日夜、ドイツ国内で太陽光と風力を使って発電する施設が同日昼に過去最高の計約 36 ギガワットを発電し、火力や原子力などの従来型発電所の総発電量を上回ったと発表した。 電力需要が高い平日の日中に、太陽光と風力の発電量が全体の 50% を超えたのは初めてという。 同フォーラムがドイツの電力市場のデータを分析したところ、日中の需要約 70 ギガワットのうち、太陽光と風力が約 36 ギガワットを供給した。 同フォーラムのノルベルト・アルノッホ所長は「平日に太陽光と風力の発電量が上回ったのは世界でも初めてではないか」と話している。 自然エネルギー普及に力を入れているドイツでは、太陽光や風力の発電量は年々増加している。 天候が悪いときや風が吹かないときは発電できないにもかかわらず、昨年は全発電量に占める割合が 21.9% （独エネルギー水道事業連合会調べ、暫定値）に達した。 ドイツはこの割合を 20 年に 35%、30 年に 50% にする目標を立てている。 (asahi = 4-19-13) 世界最大の蓄電池、北海道に 自然エネ受け入れ 1 割増 経済産業省は 17 日、北海道で自然エネルギーをより多く生かせるように、世界最大の容量の蓄電池（約 6 万キロワット時）を、北海道電力の変電所に置くと発表した。 約 200 億円の国費をつぎ込む。 同電力が受け入れられる自然エネルギーは 1 割増えるという。 自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が昨年 7 月に始まり、太陽光発電施設をつくる動きが盛んになった。 全国の太陽光発電の 4 分の 1 は、土地代の安い北海道に集まっている。 しかし、太陽光や風力発電は天候によって発電量が大きく変わり、電力会社は変化を和らげる火力発電所などの施設がいる。 規模が小さい北海道電力は、超大型太陽光発電（2 千キロワット以上）の受け入れ量が上限の 40 万キロワットにほぼ達していた。 (asahi = 4-18-13) 富士山頂で高濃度水銀を検出 中国大陸から越境汚染か 【小林哲】 標高 3,776 メートルの富士山頂の大気中から、最大で市街地の平均濃度の 10 倍を超える水銀が検出された。 調査した滋賀県立大などの研究チームは、中国大陸から流れ込む大気に乗ってほかの汚染物質とともに運ばれてくるとみている。 水銀は人体に有害で水俣病の原因物質としても知られる。 滋賀県立大の永淵修教授らは環境省の助成を受け、2007 年から毎年夏に専用装置を富士山頂に持ち込んで水銀濃度を測定。 07 年 8 月下旬に 1 立方メートルあたり 25.1 ナノグラム（ナノは 10 億分の 1）の最高値を記録した。 仮に 1 年間、同じ濃度が続いても大気汚染防止法に基づく指針値（年平均 40 ナノグラム以下）は下回るが、07 年の市街地の全国平均（2.2 ナノグラム）の 11 倍という数字だった。 気象データを分析したところ、最高値を記録した時は中国東北地方や朝鮮半島を経由してきた大気が流れ込んでいたことが判明。 一方、太平洋側からの大気が流れ込んでいた 11、12 年は 2 ナノグラム前後だった。 (asahi = 4-16-13) 佐渡沖で石油・天然ガスの試掘開始 国内最大級の可能性 【鈴木友里子】 経済産業省は 15 日、新潟県の佐渡島沖で、石油・天然ガスを掘り出すための調査（試掘）を始めたと発表した。 国内最大級となる成田空港 10 個分の広さの海底に埋まっている可能性があるという。 政府が石油や天然ガスの試掘に乗り出すのは 10 年ぶり。 今後、国産エネルギーを開拓するため、海底に眠る資源の調査を本格化させる。 経産省が佐渡島沖の海底を調べたところ、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が 100 平方キロメートル以上に広がっていた。 国内で最も石油が出ている勇払（ゆうふつ）油田（北海道）でも広さは約 35 平方キロメートル。 国内最大で、中東の中規模程度の石油・ガス田になる可能性があるという。 JX 日鉱日石開発と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) が 3 カ月かけて試掘する。 佐渡島の南西約 30 キロの沖合で水深 1,100 メートルの海底を 2,700 メートル掘り、石油や天然ガスがどれだけ出るかを確かめる。 (asahi = 4-15-13) 温暖化進めば河川氾濫 4.4 倍のおそれ 環境省 温暖化防止の対策を今後積極的に取らなかった場合、今世紀末に日本では集中豪雨の発生が増え、河川が氾濫する確率が最大で 4.4 倍に高まるおそれがあるとする予測を環境省などがまとめました。 これは、世界各国の科学者で作る国連の IPCC = 「気候変動に関する政府間パネル」の報告書のデータを基に、環境省などが 20 世紀末と比較して、今世紀末での日本国内への影響を分析し、まとめました。 それによりますと、温暖化防止の対策を積極的に取らなかった場合、今世紀末の日本の平均気温は 20 世紀末と比べて 2 度 1 分から 4 度上がると予測しています。 この影響で集中豪雨の発生が増え、土砂崩れが起こりやすくなり、川が氾濫する確率は 1.8 倍から最大で 4.4 倍に高まるとしています。 また、太平洋において勢力の大きい台風が発生しやすくなり、この影響で日本の太平洋沿岸の広い地域で高波が起こるリスクが高まると予測しています。 今回の予測について、環境省は、「温暖化が進み、一定の被害が出ることは避けられない。 被害に対応していくための対策も検討している。」としていて、温暖化防止の対策とともに、再来年 3 月までに被害を食い止めるための具体的な計画をまとめることにしています。 (NHK = 4-14-13) ◇ ◇ ◇ 東京の気温、鹿児島並みに? 今世紀末、環境省など予測 【小林哲】 今世紀末の東京の平均気温は鹿児島並みに高くなる一方、洪水のリスクが高まり、日本沿岸からはサンゴが姿を消す - -。 環境省などが 12 日、地球温暖化が日本に与える影響の最新予測を発表した。 2009 年秋に環境省、文部科学省、気象庁がまとめた予測をもとに、最新の研究成果を盛り込んで改定した。 温室効果ガスが現在のペースで増え続けると、今世紀末に日本の平均気温は 20 世紀末と比べて 2.1 - 4.0 度上昇する。 真夏日の日数は沖縄・奄美で 50 日、西日本や東日本で 25 - 30 日増える。 東京の平均気温が 2 度上昇すると現在の鹿児島並みに、仙台が 4 度上昇すると現在の宮崎並みになるという。 (asahi = 4-13-13) 春の嵐 三重県で風力発電施設の巨大な羽根 3 枚が発電機ごと落下 「春の嵐」による影響は、週明けの 8 日も、北日本を中心に続いている。 台風並みの低気圧によって、全国で4人が死亡している。 また三重県では、風力発電施設の巨大な羽根 3 枚が、発電機ごと落下した。 1 本だけ残った支柱の周りには、無残にも風車の羽根が落下している。 7 日夕方、高さ 65 メートルの鉄柱から、風車の羽根が落下したのは、三重・津市と伊賀市にまたがる風力発電施設「ウインドパーク笠取」。 風車の羽根は、1 枚が長さ 40 メートル、重さおよそ 6.5 トンという巨大な羽根で、3 枚あわせると、およそ 20 トン。 さらに、50 トンを超えるという発電機や、それを支える鉄の枠組みなどをあわせると、落下した部分の総重量は、およそ 140 トンになる。 落下の原因には、各地に猛威を振るった低気圧による、強風が影響しているとみられる。 落下した風車を運営する会社の担当者は「かなり驚きました。 ちょっと信じられない。 秒速 70 メートルの風まで耐えられる設計になっているので。 それ(強風)だけでは、(落下する)理由にならないと考えている。」と話した。 この風車は、2010 年 12 月に運転を開始。 風速 70 メートルに耐えられる設計だというが、落下した当時の風速は、最大瞬間風速でも 20 メートルほどだった。 耐風工学にくわしい東京工芸大学工学部の田村幸雄教授は「地形の影響で、風が強くなって、平地よりもかなり風が強い可能性がある。 平地の風速の倍くらいあったとしても、設置風速(秒速 70 メートル)の範囲内の風だから、何か構造的な欠陥があったのかもしれない。」と話した。 この発電施設には、落下したものを含めて、19 基の風車があるが、現在は全ての風車の運転を停止している。 今のところ、ほかの風車に異常はないという。 落下現場では、けが人はなかったが、各地では強風による被害が相次いだ。 (FNN = 4-8-13) 海の生態系守ろう 外来種除く水処理装置、三菱重が開発 【木村裕明】 積み荷を下ろした船がバランスを保つために重しとしてタンクにくみ上げる海水「バラスト水」に混じった生物が、外来種として生態系を脅かすことが問題になっている。 バラスト水から生物を取り除く装置の開発競争が激しさを増すなか、三菱重工業は 5 日、開発した新装置を横浜市の本牧ふ頭で公開した。 この装置は、貨物輸送で一般的に使われる長さ約 12 メートルのコンテナの中に、生物を取り除くフィルターや、細菌などを紫外線で殺菌する処理装置などを積み込んだもの。 船倉にコンテナごと設置できるのが特徴だ。 機関室に装置を据え付ける従来の工法より工事が簡単で、工期も短くできる。 機関室に配管や機器を置くスペースがない船に載せられる利点もある。 共同開発した商船三井のコンテナ船に初号機を載せて、今春から運用を始める。 (asahi = 4-6-13) 沖縄サンゴ礁、赤土流入で回復せず 国立環境研 【山本智之】 沖縄のサンゴ礁のうち、陸から赤土が流れ込む海域では 1998 年に大規模な白化現象が起きて以来、サンゴがほとんど回復していないことが、国立環境研究所（茨城県つくば市）と琉球大の研究チームの分析でわかった。 2 日付の米科学誌プロスワンに論文を発表した。 研究チームは、河川から赤土が流入する沖縄本島の 17 - 20 海域で沖縄県が行った調査データのうち、95 - 2009 年の調査を解析した。 大規模な白化でサンゴが激減した 98 年以後は徐々に回復しつつあるとみられていたが、赤土が流れ込むサンゴ礁では 09 年、海底を覆うサンゴの割合が平均で 7.5% しかなかった。 白化直前には平均で 24% だったので、赤土による汚染海域はサンゴが回復していないことが裏付けられた。 (asahi = 4-5-13) 目覚めよ、資源の海 燃える氷やレアアース、採算がカギ 【田中誠士】 日本の排他的経済水域 (EEZ) の面積は世界 6 位。 海底に眠る資源を活用できれば、日本は資源大国になる。 今のところ、エネルギー資源や鉱物資源で海底から安定的に産出されているのは石油や天然ガスしかないが、採算のとれる真の資源を掘り出すべく、技術開発が進んでいる。 ◇ 大型船の先端だけを切り出したような独特の三角形をした船が 3 月、沖縄周辺の海域を航行した。 国が所有する三次元物理探査船「資源」だ。 エアガンと呼ばれる装置を使って圧縮した空気を海中に放ち、海底面や海底面下の地層に反射させる。 反射した波は、最大で長さ 6 キロ、幅 900 メートルの範囲に広げて引航するケーブルに取り付けたセンサーでキャッチし、地層の立体構造を調べる。 探すのは、石油や天然ガスが埋まっていると考えられる特殊な地層だ。 石油や天然ガスは泥や砂、火山の噴出物が層状に厚く積もった地層で、動植物由来の有機物がたまった場所から採れる。 経済産業省によると、日本周辺の海には、そうした特殊な地層が 45 カ所、約 84 万平方キロある。 2008 年から約 10 年間かけ、東北 6 県とほぼ同じ面積に相当する約 6 万 2 千平方キロを可能性の高い順に調べる。 探査を指揮する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鬼山武広さんは「漁船の操業などを妨げないよう確認しながらの作業だが、順調に進んでいる」と話す。 経産省資源エネルギー庁は昨年 6 月、この調査で佐渡島の南西約 30 キロ、水深約 1,100 メートルの海底をさらに約 2,700 メートル掘った場所に有望な地層を発見したと発表した。 地層の広さは約 135 平方キロあり、中東の中規模油田とほぼ同じ規模になる可能性がある。 4 月にも 98 億円をかけて、約 10 年ぶりの試掘をはじめるという。 ■ 世界初の産出試験 一方で、新エネルギーとして期待が集まるのは「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート (MH) だ。 MH は天然ガスの主成分であるメタンが、水分子でできたかごに入ったシャーベット状の結晶だ。 海底や永久凍土の地層のような低温で高圧の環境に存在する。 MH を採掘するためには、圧力を下げるか、温度を上げる必要がある。 今年 3 月 12 - 18 日、愛知・渥美半島沖で世界初の海底面下での産出試験が行われた。 圧力を下げることで水分子のかごが崩れ、メタンと水が採れる。 資源エネルギー庁の担当者は「減圧法が海でもある程度有効であることが確認できた」と話す。 ただ、MH は海底面下では固体として存在する。 管を刺すだけでは、石油や天然ガスのように全てを吸い出すことはできない。 突き刺した管によってどのくらいの範囲が減圧され、どれだけの量が採れるかが、採算性に大きくかかわる。 今回の試験は水をくみ出すポンプの不調により 6 日間で終わったが、12 万立方メートルのメタンガスを掘り出した。 仮に、メタンの輸入価格が 1 立方メートルあたり 70 円とすると 840 万円。 これが生産コストや輸送費などの製造原価を上回れば、商用生産に近づくことになる。 海底下には鉱物資源も眠っている。 地球深部から熱水が噴き出し、熱水に含まれる金属成分が海底面に降り積もった「海底熱水鉱床」が水深 4 千メートル以下の海底にある。 調査船によるボーリング調査などから、国が 2010 年にまとめた報告書では、伊豆・小笠原海域の熱水鉱床からは 1 トンあたり金 11.5 グラム、銀 290 グラムなどの金属を含む鉱石がとれた。 これは陸上の一般的な金鉱山より多い。 東京大学の飯笹幸吉教授（海洋技術環境学）は「こうした鉱石がどのくらいの範囲で採れるのか、正確な調査をしなければならないが、有望な可能性も十分にある」と話す。 海底にはほかに、レアアースなどの希少な金属を豊富に含む「マンガン団塊」などがあり、南鳥島の付近の海域ではレアアース泥も発見された。 近年の金価格の高騰は、世界の熱水鉱床の開発を後押しする。 韓国は 08 年、南太平洋に浮かぶトンガの EEZ で探査を開始。 中国もインド洋南西部の約 1 万平方キロの公海で、探査権を獲得した。 省力化など、探査技術の向上によって採算性を上げることを前提に、その国の EEZ 内で生産することも視野に入れる。 ■ 生態系壊す恐れも ただ、海底の資源開発には課題も多い。 例えば、熱水鉱床に特徴的な「化学合成生態系」では、微生物が光合成ではなく、熱水に含まれる硫化水素などの化学物質をエネルギー源として活動している。 生命の起源の研究に欠かせないこうした生態系を壊さない採掘法や、環境に負荷をかけない探査法の開発、採れた資源をそのまま洋上で精錬する技術などの開発は十分とはいえない。 「そこにある」だけでは資源ではない。 資源開発の関係者は一様に、「掘って売ってどれだけもうかるか。 経済性の評価を経て初めて、資源になる。」と話している。 (asahi = 3-25-13) 南鳥島沖に高濃度レアアース、中国鉱山の 30 倍超す
日本近海に予想以上に豊富な資源が眠っていることが明らかになってきた。 海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは 21 日、小笠原諸島・南鳥島沖（東京都）の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）は、海底から浅い場所に最高で中国鉱山の 30 倍超の高濃度であることが分かったと発表。 採掘する技術やコストに課題は残るが、国産資源が乏しいだけにメタンハイドレートなどと合わせ海洋資源に期待が高まる。 東大の加藤泰浩教授らの研究チームは昨年 6 月、日本の排他的経済水域 (EEZ) の南鳥島沖の海底の泥に、レアアースの中でも特に希少でハイブリッド車 (HV) のモーターなどに使われる「ジスプロシウム」が国内消費量の約 230 年分あると推定されると発表した。 今回の調査で加藤教授は「230 年分以上埋蔵する可能性がある」と話している。 今年 1 月、海洋研究開発機構が深海調査研究船「かいれい」を使って同海域で調査。 水深 5,000 メートルを超える海底から採取した泥を分析した結果、レアアースが最大約 6,600PPM（PPM は 100 万分の 1）の濃度で含まれていることが分かった。 ジスプロシウムは中国鉱山の 32 倍の濃度に上るという。 高濃度であれば採掘コストも下がり、商用化の可能性が高まる。 海底下 3 メートルと浅い場所にあることも判明した。 レアアースの生産は 9 割超を中国が占め、輸出規制による供給や価格高騰に不安がつきまとう。 経済産業省は来年度から南鳥島沖の調査を本格化し、3 年間で約 40 カ所を試掘する予定で、政府は商用化に向けた技術開発も急ぐ。 政府は今月 12 日、愛知・三重県沖の海底のメタンハイドレートから燃料用のメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功。 同沖合には日本の液化天然ガス (LNG) 輸入量の 11 年分の資源量が確認されており、今回は事前の陸上実験の約 9 倍を産出した。 メタンハイドレートは日本海側の浅い海底でも確認され、比較的安く採取できる可能性もあるとして研究が進んでいる。 このほか新潟県佐渡南西沖では原油・ガスがたまりやすい地層を確認しており、石油と天然ガスの試掘調査が始まる。 総額 98 億円を投じて埋蔵量などを調べるが、国内最大との見通しもある。 日本近海では、海底から噴出する熱水の金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床の探索も進む。 銅や亜鉛、金、銀、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルを含む「宝の山」だ。 伊豆諸島や小笠原諸島、沖縄の近くに分布することが分かっており、比較的浅く分布するため技術的に有利とする見方もある。 ただ、いずれも現時点では採取コスト高が課題で、商用化には今後の技術革新が不可欠だ。 新興国や途上国の急速な経済成長に伴い資源価格が急騰すれば、海底資源も現実味を帯びてくるとみて、米国やフランスなど海外でも海洋資源は注目されている。 日本は領海と EEZ を合わせると世界 6 位の海洋大国で、政府は海洋資源を効率よく探査し、安価に採取する技術開発を加速する。 (nikkei = 3-21-13) メタンハイドレート試掘、目標上回る 12 万立方メートル 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC) は 19 日、愛知県渥美半島沖の海底にある「メタンハイドレート」から取り出したガスの量が、6 日間で計約 12 万立方メートルに達したと発表した。 作業は予定より 1 週間早く打ち切ったが、生産量は目標（数千 - 1 万立方メートル）を大きく上回った。 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを 12 日、世界で初めて海底から取り出すことに成功した。 だが、18 日にポンプの不調がわかり、2 週間を予定していた作業を打ち切った。 (asahi = 3-20-13) ◇ ◇ ◇ メタンハイドレートの試験採取成功 … 愛知沖 経済産業省は 12 日、愛知県沖約 80 キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。 海底からのガス採取は世界で初めてという。 日本近海には、国内の天然ガス消費量の約 100 年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もある。 政府は 2018 年度の商業化を目指しており、安定的な生産の道筋がつけば、豊富な国産エネルギーとして活用することが期待できる。 地球深部探査船「ちきゅう」が同日午前 6 時前、水深約 1,000 メートルの海底までおろした掘削機を使って、固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、ガスを取り出して海上まで引き揚げる作業を開始。 約 4 時間後の同 10 時頃、船尾に設置したバーナーから、ガスの産出を示す炎（フレア）が上がった。 (yomiuri = 3-12-13) ◇ ◇ ◇ 海底から初採取へ = メタンハイドレート、18 年度技術確立 - 愛知/三重沖合で 政府は 9 日、愛知県から三重県にかけての沖合で、次世代エネルギーと期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験を週明けにも始める方針を決めた。 海底のメタンハイドレートから天然ガスを採取する試みは世界初で、国産エネルギー資源の活用に向けた取り組みに注目が集まりそうだ。 (jiji = 3-9-13) ロシア専門家「隕石と確認」 氷上湖の落下物を鑑定 【チェリャビンスク = 副島英樹】 ロシア・ウラル地方での隕石（いんせき）爆発に関し、ノーボスチ通信は 17 日夜、チェリャビンスク近郊のチェバルクリ湖地域で採取された石の細片を学者が科学鑑定した結果、隕石のものと確認された、と伝えた。 同通信によると、確認したのはロシア科学アカデミー会員の隕石の専門家でウラル連邦大学のビクトル・グロホフスキー氏。 同大学の調査団が集めた細片が隕石の特性を持ち、通常の球状隕石に属するもので、約 10% の鉄分を含んでいるとしている。 同氏はこの細片について「チェバルクリ隕石と名付けられるだろう」と話している。 イタル・タス通信によると、同氏はネット上で大きさ 1 センチ以下の黒い細片の映像の公開を始めた。 チェバルクリ湖は、氷結した湖面に開いた穴が隕石落下によるものかどうか注目を集めている湖。 州政府は潜水調査で隕石の痕跡は何も見つからなかったとしているが、この穴の周辺では黒い固形物の細片が採取されていた。 (asahi = 2-18-13) ◇ ◇ ◇ 隕石「直径 17 メートル、質量 1 万トン」 NASA 推定 【ボストン = 行方史郎】 ロシアに落下した隕石の大きさについて、米航空宇宙局 (NASA) は 15 日、大気圏突入前の段階で直径 17 メートル、質量 1 万トンだったと推定される、と発表した。 1908 年にシベリアで起きた宇宙からの落下物による「ツングースカ大爆発」以降で最大という。 ロシア科学アカデミーは 15 日、「大きさ数メートル、重さ約 10 トン」との推定値を示していた。 NASA の分析によると、隕石は火星と木星の間にある小惑星帯から飛来し、大気圏突入時の推定速度は秒速 18 キロ。 突入後 30 秒間にわたって肉眼で見え、太陽より明るかったとみられる。 ロシア南部の上空 20 - 25 キロで爆発して幾つかの破片に分かれ、広島型原爆の 20 倍近い 300 キロトンのエネルギーが衝撃波として放出された。 また、16 日早朝に地球に最接近した小惑星「2012 DA14」とは関係ないとの見解も示した。 小惑星が南から北に向けて地球の横を通過したのに対し、隕石は反対に北から南に向かっていたとみられ、「互いの関係はなく、全くの偶然」とした。 小惑星を追跡していたにもかかわらず接近する隕石を発見できなかったことについて、NASA は「明るい昼間の空から飛んできたので望遠鏡で発見するのは非常に困難」と説明。 このサイズの隕石は 100 年に 1 個のペースで落下するという。 (asahi & kyodo = 2-16-13) ◇ ◇ ◇ 小惑星、16 日に地球最接近 日本からも観測可能 【ワシントン = 行方史郎】 直径 45 メートルの小惑星が 16 日未明、地球を回る静止衛星の軌道（高度約 3 万 6 千キロ）より内側に接近する。 米航空宇宙局 (NASA) は、会見を開き「人工衛星に衝突する恐れはほとんどない」と話した。 昨年 2 月にスペインの天文台の観測で見つかった小惑星「2012 DA14」で、日本時間 16 日午前 4 時 24 分ごろ、地球から約 2 万 7,700 キロまで最接近する。 この付近に人工衛星はなく、衝突の心配はなさそうだという。 重さは推定 13 万トン。 仮に地球に衝突した場合、1908 年にシベリア地方で、約 1,200 平方キロの森林をなぎ倒した隕石に匹敵する破壊力があるという。 接近した際には明るさが 7.4 等級になると予想され、日本などアジアやアフリカ、欧州からは天候次第で観察可能だという。 NASA では「肉眼では難しいが、性能のいい双眼鏡なら見えるだろう」と説明している。 日本各地では 16 日午前 5 時前から、しし座の「腰」の近くを南から北へ通過するのが見える可能性があるという。 (asahi = 2-11-13) 発泡スチロール容器に「NO」 NY 市長、使用禁止表明 【ニューヨーク = 中井大助】 ニューヨークのブルームバーグ市長は 14 日、市内の飲食店での発泡スチロール製容器の使用を禁止する方針を表明した。 市長は、リサイクルが難しく、ゴミ処理の費用も高まるからだとしている。 市長にとって、今年は 3 期目の最後の年で、任期制限のため今秋の市長選には立候補できない。 環境や市民の健康向けに思い切った政策を打ち出してきた市長の、最後の取り組みとなりそうだ。 (asahi = 2-15-13) 自然エネ 100% めざす八丈島 「地熱 3 倍」都知事構想 【佐藤善一】 エネルギー自給率がわずか 4% の日本国内で、自給率 100% をめざす島がある。 東京都心から約 300 キロ離れた八丈島。 都や町、専門家がタッグを組み、地熱や風力など再生可能エネルギーの利用を広げ、エコな島として売り込む計画だ。 八丈島・三原山の中腹にある東京電力地熱発電所。 冷却塔から白い蒸気が噴き出していた。 地下約 1,650 メートルから 250 度以上の熱水を取り出し、その蒸気でタービンを回す。 約 8,200 人が暮らす島の電力の 75% は現在、ディーゼル発電（最大出力 1 万 1,100 キロワット）でまかなう。 残る 25% を担っているのが地熱発電だ。 休館中の PR 施設・八丈島地熱館と発電所に 1 日、スーツ姿の視察が相次いだ。 熱水と蒸気を取り出す井戸（生産井）は複数あったが詰まり、稼働中は 1 本のみ。井戸のパイプは思ったより細く、地上付近で直径 50 センチほど、深い所では 25 センチほどだという。 都八丈支庁ではこの日、地熱発電の規模を一挙に 3 倍にするための検討委員会の初会合があった。 猪瀬直樹知事が 1 月、「今後 5 年で八丈島の電力の 8 割を地熱でまかなう。 電力の地産地消、多角化が大事。 電力改革の一環として位置づけたい」と構想をぶち上げ、発足した委員会だ。 再生可能エネルギーに詳しい東大先端科学技術研究センターの飯田誠特任准教授や地元商工会、市民グループ、東電などの約 20 人が参加。 都の担当者は「エネルギー自給率を高めて全国的なモデルにしたい。 島内の地熱資源は豊富で、安定的な発電利用が可能だ。」と意義を説明した。 もともと町には、「100% 自然エネルギーの島」を実現し観光、産業振興に結びつける構想があったが、青写真は描けていなかった。 それが都の構想で一挙に具体化した。 地熱のほか、風力や太陽光などを組み合わせれば「100%」も夢ではない - -。 関係者の間で期待が膨らむ。 昨年末に地熱館を東電から約 1,800 万円で購入し、リニューアルオープンの準備を進める山下奉也・八丈町長は会議で「自然エネルギー利用を全国に発信していきたい。 実現の可能性のある調査をやってほしい。」と訴えた。 ただ、「8 割地熱化」が正式に動き出したわけではない。 数十億円の初期投資調達、コスト計算、民間参入、電力の安定供給などクリアすべき課題は多く、地元には「放出される硫化水素ガスが増えるのでは」と不安視する声もある。 委員長に就いた飯田准教授は「住民には、適切な情報が得られるのか、においは大丈夫かなど、期待と不安がある。 説明しつつ、声を吸い上げる必要がある。」といい、地元の意向を尊重するよう訴えた。 ■EV・島チャリ、風力で充電 八丈町大賀郷の南原スポーツ公園の一角に、海に向かって小型の風力発電機が立つ。 この電力を使って 2 台の電気自動車レンタカー「i ランドトープ号」が走っている。 売りは「風力発電 100%」だ。 都や町の補助金を受けて NPO 法人「八丈島産業育成会」が 2011 年から進める事業だ。 2 台は八丈島の風景や名前がカラーリングされ、走る広告塔の役割も果たす。 イベントにかり出されることも多い。 育成会は 03 年、漁業や建設業、観光業者らさまざまな業種が集まり、島を盛り上げようと発足した。 ごみ拾いや環境イベントに取り組み、12 年 3 月には環境省が実施する「NGO/NPO・企業環境政策提言」で、応募した「日本の自然エネルギー活用と危機管理政策における離島の役割」が優秀提言に選ばれた。 検討委に出席した山田達人理事長は「『いつか世界環境サミットを八丈でやりたい』と語っていたが、夢じゃなくなってきた」とあいさつ。 駆けつけた奥山勝也理事も「ものすごい追い風。 心配の声もあるが、経済、観光の振興につなげたい。」と意欲を見せる。 EV カーのほか、風力発電を使った電動アシスト自転車（通称・島チャリ）のレンタサイクル（15 台）も 10 年に始まり、観光客に人気を呼んでいる。 自然エネルギーが、島の新たな枕ことばになりつつある。 「電力の自給自足が実現したら、世界中から視察が来る。 CO2 も減る。 島のメリットははかり知れない。」 育成会も活気づいていた。 (asahi = 2-10-13)
フロン使用で登録・許可制度 環境省導入へ 環境省は 6 日、オゾン層の破壊や温暖化につながるフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用業者の登録・許可制度を導入する方針を固めた。 今通常国会にフロン類回収・破壊法の改正案を経済産業省と共同提出する。 同日の自民党環境部会で方針を示した。 フロン類を巡っては、ハイドロフルオロカーボン（代替フロン）などの排出削減が進む一方、エアコンなどの冷凍空調機器の廃棄や経年劣化で漏洩し、排出量は 2020 年に現在の 2 倍以上に増える見通し。 代替フロンの温室効果は二酸化炭素 (CO2) の数百倍 - 数千倍とされる。 環境省は冷凍空調機器へのフロン類充填業者の登録制度や、再利用業者の許可制度を導入する。 同省はこのほか、13 年度以降の新たな温暖化対策の根拠となる地球温暖化対策推進法改正案や、アスベスト（石綿）の排出規制を強化する大気汚染防止法改正案など 5 法案を今国会に提出する方針。 (nikkei = 2-6-13) CO2 削減目標、ゼロベースで 安倍首相が見直し指示 安倍内閣の経済運営の司令塔である日本経済再生本部が 25 日、開かれた。 安倍晋三首相は、「責任あるエネルギー政策の構築」をかかげ、民主党政権のエネルギー・環境政策をゼロベースで見直すよう指示した。 民主党の「2030 年代に原発ゼロ」路線からの転換を明確にするものだ。 閣僚への指示書で、安倍首相は、「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること」を求めた。 民主党政権のエネルギー政策から転換する方向性を改めて示した形だ。 首相は同時に、民主党がかかげた「20 年に温室効果ガスの排出を 90 年比で 25% 減らす」という目標についても、ゼロベースで見直すよう求めた。 (asahi = 1-25-13) メガソーラー新潟の競馬場跡地に 県企業局、議会に建設費計上へ
記事コピー (asahi = 5-4-11 〜 1-20-13) 世紀末、日本海の波高く? 地球温暖化で京大予測 【川田俊男】 地球温暖化が進むと、今世紀末には、日本海側で夏に波が高くなり、太平洋側では波の向きが大きく変わる - -。 そんな予測を京都大防災研究所の森信人准教授らのチームがまとめた。 干潟やサンゴのような沿岸の生態系にも影響するおそれがある。 チームは、国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の温暖化シナリオの一つをもとに、今世紀末に地球の平均気温が今より約 2.5 度上がった場合、地球全体の波の高さや向きがどう変わるかをシミュレーションした。 その結果、気圧配置が変化して風向きが変わるなどして、日本列島の日本海側は夏に波が平均で約 5% （約 15 センチ）高く、太平洋側では年間を通して約 5% （同）低くなった。 一方、太平洋側では波の向きが時計回りに 10 度ほど変化した。 波が変われば沿岸の海流も変化し、砂の堆積や浸食の仕方も違ってくる。 (asahi = 1-15-13) 小惑星アポフィス、想定外の重さ 地球衝突の確率に影響 【行方史郎 = ワシントン】 2036 年に 25 万分の 1 の確率で地球に衝突する小惑星「アポフィス」が従来考えられていたより質量で 1.75 倍とみられることがわかった。 地球衝突の確率の計算に影響を与える可能性がありそうだ。 9 日夜（日本時間）に地球から約 1,450 万キロまで最接近したアポフィスを観測していた欧州宇宙機関 (ESA) が、発表した。 ESA のハーシェル宇宙望遠鏡の観測によると、アポフィスの直径は約 325 メートル（誤差±15 メートル）あり、これまで考えられてきた 270 メートルより約 2 割大きかった。 分析に当たったドイツの研究者は「直径で 2 割大きければ体積あるいは質量で 75% 増えることになる」とした。 アポフィスは次は 29 年にいったん地球に約 3 万 6 千キロまで接近するとみられ、このとき、地球の重力の影響で軌道が変わる可能性がある。 (asahi = 1-10-13) 温室効果ガス 25% 削減、見直しへ … 石原環境相 日本の温室効果ガス削減目標について、石原環境相は 28 日の報道各社とのインタビューで、民主党政権が掲げた「2020 年までに 1990 年比で 25% 削減」との国際公約を見直す考えを示した。 国連気候変動枠組み条約第 19 回締約国会議 (COP19) がポーランドで開かれる来年末までに新たな目標を決定するという。 石原環境相は原発事故後、原発の再稼働が進まず、電力供給を火力発電に頼っている状況を踏まえ、25% 削減目標について「達成は厳しい」と指摘。 新たな目標については、「具体的な工程表も決めて、実現可能性が高いことを世界に示さないといけない」と述べた。 (yomiuri = 12-28-12) 久米島沖に熱水活動域 レアメタル埋蔵の可能性 【山本智之】 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが、新たな熱水活動域を沖縄県の久米島沖合で発見した。 8 - 9 月に実施した調査船による海底調査の成果だ。 熱水活動によって、レアメタルなどの金属資源を豊富に含む熱水鉱床が形成されている可能性があり、さらに詳しく調査する方針だ。 研究チームは沖縄本島の西約 100 キロの久米島西方沖で、海底からガスが雲状に噴き出している場所を発見した。 海底の岩石を調べたところ、この海域に熱水活動があることが判明した。 (asahi = 12-17-12) ◇ ◇ ◇ 東京・八丈島沖に巨大鉱脈か 熱水鉱床に似た地形発見 【波多野陽】 東京都八丈島の南方 180 キロの海底で、銅や亜鉛、金、銀などを採掘できる熱水鉱床のような地形があるのを、東京大などが見つけた。 ロボットを投入して調査した。 実際に鉱脈があれば、国内最大級の熱水鉱床となる。 海底から熱水が噴き出している場所には、熱水中の金属が長い時間をかけて沈殿し、鉱脈が作られることがある。 東京大海中工学国際研究センターの浦環（たまき）センター長らは 10 月 25 - 28 日、伊豆諸島沖には小さい鉱床が多いことから、海中を泳ぎながらセンサーで地形を調べることができるロボット 3 台を使って調べた。 調査の結果、直径数十メートルほど海底の土が盛り上がり、熱水が噴き出した跡（熱水マウンド）のように見える地形が 1 キロ四方にいくつも散らばっていた。 (asahi = 11-6-12) ドーハ合意採択し閉幕 = 新枠組み、15 年までの作業計画 - COP18 【ドーハ】 国連気候変動枠組み条約第 18 回締約国会議 (COP18) は 8 日、2020 年から始める温室効果ガス削減の新たな枠組みの交渉スケジュールを盛り込んだ作業計画を柱とするドーハ合意を採択し、閉幕した。 7 日の最終日を過ぎても交渉を継続し、ようやく決着した形だ。 作業計画は、新枠組みの原案を 15 年 5 月までに提示するため、14 年末に開かれる COP20 では原案の骨格をまとめるなどの内容。 15 年末の COP21 での新枠組み採択を目指し、来年から本格的な交渉に入る。 京都議定書の延長後の第 2 約束期間は、13 - 20 年の 8 年とすることを決定。 新枠組みが始動する 20 年までの空白期間を埋める措置として、欧州連合 (EU) などが参加する。 日本は参加せず、新枠組みが始動するまで自主的な取り組みに移行する。 第 2 約束期間に参加しない日本などを対象に、途上国支援を通じて排出枠を取得する「クリーン開発メカニズム (CDM)」の利用を一部制限するルールも決まった。 (jiji = 12-9-12) ◇ ◇ ◇ COP18 開幕、新枠組み議論 15 年合意へ計画作り 【ドーハ = 福士譲】 第 18 回国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP18) が 26 日、カタールのドーハで開幕した。 全ての国が温暖化対策に参加する 2020 年以降の法的枠組みの議論が始動。 12 月 7 日までの会期中は、15 年までの交渉完了に向けた作業計画づくりが最大の焦点になる。 欧州連合 (EU) などは、日本が不参加を決めた京都議定書の第 2 約束期間のルールを決める。 作業計画は産業界など利害関係者の意見をどう反映するか、新枠組みの素案をいつまでにつくるかなどを示す。 フィゲレス条約事務局長は「いかに（削減目標の）野心を引き上げるか、全ての国が参加する将来枠組みをいかに作るかという課題に直面している」と述べた。 12 年末に期限が切れる京都議定書の第 2 約束期間のルールづくりも重要な課題だ。 EU などは 13 年以降の期間を 5 年か 8 年にするかで見解が割れる。 5 年なら第 2 約束期間と、20 年にできる新枠組みの間で「空白期間」が生じる。 第 2 約束期間に参加するか否かにかかわらず、各国は 20 年までは COP16 のカンクン合意で示した削減目標・行動を守る。 先進国による資金支援や技術移転なども大きな議題だ。 原発事故後 1 年半が過ぎてもなお新たな温暖化対策をつくれない日本の立場も問われる。 撤回不可避の「20 年までに 1990 年比 25% 減」目標を掲げたままの日本が、説得力あるメッセージを発信するのは容易ではない。 (nikkei = 11-26-12) |