メガソーラー新潟の競馬場跡地に 県企業局、議会に建設費計上へ
県企業局は新潟市北区の競馬場跡地（約 21 ヘクタール）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を計画している。 14 年度中の稼働を目指す。 2 月定例議会に建設費などを計上する。 跡地は県、新潟市、三条市が共同で保有している。かつて調教場や厩舎などがあったが、02 年以降は未利用地のままだ。
同局が手がけた第 1 号のメガソーラーは、新潟東部太陽光発電所（阿賀野市）で、11 年 10 月から運転を開始。 現在稼働中の 2 基は、それぞれ最大出力が 1 メガワットで、国の固定価格買い取り制度が適用されている 2 基目は年間約 4,000 万円の売電収入がある。 跡地に計画するメガソーラーは最大出力は数メガワットになる見込みで、更なる売電収入を期待する。
太陽光発電は、12 年度中に、設備認定など条件を満たした場合、国の買い取り価格は 1 キロワット時あたり 42 円と比較的高い。 13 年度以降、価格は段階的に引き下げられる見込みで、同局は 13 年度中に買い取り契約にこぎ着けたいとしている。 同局によると、新潟は豪雪県だが、春から秋は晴れの日が多く、「1 年を通じてみると日射量は東京と遜色ない」と話す。 太陽光パネルは、雪が落ちやすいよう傾斜が急だったり、高めに設置したりする「雪国型」を採用している。 (宮地佳那子、mainichi = 1-20-13)
メガソーラー、東松島で建設着工 初の浸水地域
津波で被災した東松島市野蒜の奥松島運動公園跡地で 13 日、三井物産が建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設工事の安全祈願祭が行われた。 県内の浸水地域に建設されるのは第 1 号という。
三井物産が市から借り受けた公園跡地約 4.7 ヘクタールに最大出力 1,990 キロ・ワットのメガソーラーを建設する。 年間発電量は約 210 万キロ・ワット時で、一般家庭約 600 世帯分の年間使用量に相当し、発電された電力は東北電力に売電される。 来年 10 月に稼働の予定。
安全祈願祭では、関係者約 30 人が鍬入れなどで工事の安全を祈願した。 阿部秀保市長は「浸水地域の跡地利用が課題になっている中、市が進める環境未来都市づくりの具体的なスタートになり、復興の弾みになる」と期待を寄せた。 (yomiuri = 12-16-12)
先着 1,000 棟! ソフトバンクが無料で太陽光発電を設置するプロジェクト
ソフトバンクモバイルは 12 日、SB エナジーと共同で、ソフトバンクモバイルユーザー宅に無料で太陽光発電システムを設置して日本の自然エネルギー化を促進する取り組み「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。 設置することで、ソフトバンク携帯電話の割引も受けられる。
同プロジェクトは、ソフトバンクモバイルユーザーの住宅の屋根を借り受け、太陽光発電システムを設置し、発電した電気をすべて電力会社に売電し、売電額の一部をユーザーに払い戻す取り組み。 太陽光発電システムの設置はソフトバンクモバイルが全額負担し、設置された太陽光発電システムは 20 年の契約期間が満了した後、譲渡するという。
停電時には、発電した電気を非常用電源として利用することができ、「おうち発電プロジェクト」に合わせて新たに提供する「モバイルセット割」で、3 年間にわたってソフトバンク携帯電話の「ホワイトプラン」基本使用料、「ホワイト BB」の月額使用料、「Yahoo! BB」の月額利用料金の割引が受けられる。
申込み期間は 2012 年 12 月 21 日から 2013 年 3 月 31 日まで。 先着で 1,000 棟(契約完了順)を募集する。 なお、申し込みにはユーザーの自宅の建物の状況などの審査が必要となり、一部対象外となる道府県がある。 (マイナビ = 12-12-12)
空港跡地にメガソーラー オリックスなど建設へ 鹿児島
オリックスと九電工は、来年 3 月に廃止される枕崎空港（鹿児島県枕崎市）の跡地に、出力約 8,500kW の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する。 2,740 世帯分の年間消費電力量を九州電力に売る計画。 空港跡地へのメガソーラー設置は全国初という。
来年 7 月に着工し、2014 年 3 月の運転開始を目指す。 運営の特別目的会社にはオリックスが 7 割、九電工が 3 割を出資。 投資額は 25 億 - 30 億円の見込みという。 枕崎空港は 1991 年に開港した日本初のコミューター空港。 ただ、利用者の低迷が続いていることから、運営する枕崎市が廃港にして跡地をメガソーラーにする方針を決め、事業者を募っていた。 (asahi = 11-28-12)
丸紅が国内最大級メガソーラー 三重・愛知県境
三重、愛知両県境に広がる木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致をめざしていた三重県は、大手総合商社の丸紅を運営事業者に選び、9 日発表した。 最大出力は、自治体が公募した施設としては国内最大級の 48.7 メガワット。 約 1 万 5 千世帯の年間電力使用量に相当するという。
施設は干拓地約 443 ヘクタールのうち、伊勢湾岸道の南に位置する約 78 ヘクタールに設置する。 丸紅の事業計画では来年 5 月に着工し、2014 年 10 月に発電を開始。 事業期間は 20 年で、総事業費は約 160 億円という。 「1 キロワット時当たり 42 円」で中部電力に売電する。 同県が今年 8 月に始めた企画提案コンペ方式の公募には 6 社が参加。 丸紅は大分市や宮城県岩沼市でもメガソーラーを計画中で、鈴木英敬知事は会見で「新エネルギーの経験やノウハウを持ち、資金調達面では突出していた」と評価した。 (asahi = 11-11-12)
エネルギー新時代 : 過熱するソーラー市場、政策依存脱却へ正念場
［東京］ 国内の太陽光発電ビジネスが過熱している。 7 月に始まった支援制度での好条件を受けて、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画も目白押しで、太陽電池メーカーの業況も改善している。 ただ現在の活況は再生可能エネルギー促進政策が誘発したバブルとの見方もあり、持続性を疑問視する声も聞かれる。 ソーラー産業には発電コストの低減による政策依存体質からの早期脱却が求められている。
＜ブーム到来、メガソーラー＞
各メーカーの事業責任者や経営トップは久しぶりの好景気に声を弾ませる。 「好調な状態が急速に立ち上がっている。 継続的にフル稼働が見込めるのは 3 年ぶり。（三菱電機の朝日宣雄・太陽光発電システム計画部長）」、「第 1・四半期の対前年出荷量は 2 倍。 国内生産量はマックスだ。（パナソニックグループエナジー社の吉田和弘副社長）」、「（需要は）想定以上。（昭和シェル石油子会社ソーラーフロンティアの亀田繁明社長）」
牽引するのは 7 月に始まった再エネの固定価格買い取り制度 (FIT) だ。 太陽光や風力など再エネによる電気の全量を国が定める価格で長期間買い取ることを電力会社に義務づける。 最初の 3 年間は再エネ設備の設置者の利潤に特に配慮することが法律で定められており、初年度の太陽光の買い取り価格 （出力 10 キロワット以上、20 年間） は 1 キロワット時当たり 42 円と、一般家庭向けの料金の 1.8 倍の水準に設定された。
経済産業省によると 9 月末時点で認定されたメガソーラー（出力 1,000 キロワット以上）は 218 件。 地方自治体が遊休地を活用してもらおうと企業を誘致し、企業側も 42 円という破格の買い取り価格にひかれて相次ぎ参入している。 ゴールドマン・サックス証券アナリストの渡辺崇氏はメガソーラーは「リスクが低い割にはリターンが高く、不動産よりもリスクが低い金融商品」と位置付ける。
メガソーラー計画に顔を出すのは、ソフトバンク、丸紅、三井化学、近畿日本鉄道、オリックスなど多彩だ。 立地では北海道、鹿児島県、福岡県、鳥取県、山口県などが上位を占める。 「全事業会社、全地方自治体がメガソーラーの設置や土地の貸し出しを検討しているといっても過言ではない（渡辺氏）」状況で、地方活性化の起爆剤になるとの期待もある。 ただ「政府公認の利回り保証」の原資は国民負担によるもので、持続性に不安も漂う。
＜2015 年が節目に＞
ＦＩＴ 開始による需要拡大で稼働率が上昇した太陽電池メーカーの収益は改善傾向にある。 前年度は赤字だった三菱電機が「（今年度は）黒字を見込める（朝日部長）」ほか、京セラも黒字化の見通しとされる。 前年度は 289 億円の赤字だったソーラーフロンティアも「今年度第 4・四半期（10 - 12 月）は EBITDA （利払い・税引き・償却前利益）で初めて黒字化できるのではないか（亀田社長）」という。 ただ、買い取り価格は毎年見直される予定で、来年度以降の水準次第では長期的な収益確保へのハードルが高まる。
太陽光発電が将来、一定程度の電力供給を担うようになるには、メーカー各社が発電コストを低減し、まずは家庭向け電気料金と同等以下になる「グリッド・パリティー」の実現が必須となる。 政策に頼らず自立した産業に脱皮するための条件でもあるが、業界関係者は 2015 年頃には実現可能との見方でほぼ一致する。
中国など海外勢を交えた競争は激化する見通しだが、太陽光を電気に変える変換効率の向上やシリコンなど原材料価格の低下が後押しする。 一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ、発電コストとの差は縮まる。 三菱電の朝日部長は、「ある程度の線が見えてきた。 素材コストがここまで下がったら（グリッド・パリティーに）行くのではないか。」と話す。 2015 年が自立化の節目となりそうだ。
＜難しい政策の舵取り＞
とは言え、再エネの成否は政策のかじ取り次第という側面が大きい。 買い取りコストは電気料金に上乗せされ、負担分は標準的な家庭で月額 80 - 90 円。 経産省によると今年度の負担額は 1,000 億円強に上る見込み。 太陽光など割高な電気を普及させるには需要の増加でコスト低減を促す必要があるが、消費者が自然と購入する商材ではないため、ＦＩＴ のように人工的に需要を作り上げる手法が導入された。
欧州が先行し、日本が倣った格好だが、再エネ懐疑派からは 2000 年代後半のスペインで、買い取り価格の急激な引き上げと引き下げでバブルが発生して崩壊した事例がよく指摘される。
調査会社 NPD ソーラーバズのアナリスト、淳子モベヤン氏も、日本の買い取り価格は高く「バブルを引き起こすモデルとなっている」と警告する。 むしろ米カリフォルニア州の支援制度に学ぶべきと力説する。 「需要が大きくなればなるほど補助金が下がる。 需要が上がればコストも下がり補助金もそれほど要らなくなるから（負担が）落ちていく。」 07 年の制度開始当初はワット当たり 3 ドルだった補助金はいま 20 セントまで落ちたという。
そもそも日本版 ＦＩＴ には不確定要素が多い。 ソーラーフロンティアの亀田社長は「ＦＩＴ は 3 年間以降、本当にあるのかどうか分からない」と不安を隠さない。 野田政権が 9 月に示した「脱原発」方針が、総選挙後の新政権よって覆され、再エネ促進政策が大幅に後退する可能性も否定できない。 毎年更新される買い取り価格の動向も見通しにくい。
スペインとは異なり、段階的に価格を引き下げたドイツでは、太陽光の需要は順調に拡大したが、電気料金が高騰し、国内で批判が高まっている。 日本でも需要拡大を優先するのか電気料金の抑制に配慮すべきなのか、政府は難しい判断を迫られる。 (浜田健太郎、Reuters = 10-30-12)
大分に国内最大メガソーラー 丸紅が 11 月から建設
国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が 11 月から大分市で建設する。 発電能力は 8 万 1,500 キロワットで、一般家庭約 2.5 万世帯が使う電力を生み出せる。 7 月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。
丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。 東京ドーム 23 個分にあたる 105 ヘクタールの敷地に約 35 万枚の太陽光パネルを置く。 投資額は約 240 億円。 2013 年度末の完成をめざす。 生み出した電気は地元の九州電力へ 20 年間売電する。 隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計 12 万 5 千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。 (asahi = 10-21-12)
鹿児島・枕崎空港を廃止 メガソーラー事業者に跡地貸与
鹿児島県枕崎市は 8 日、運営する枕崎空港を来年 3 月に廃止し、跡地をメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に賃貸する方針を発表した。 2003 年に運航会社が撤退して以降、旅客便、貨物便がなく、管理運営費がかさむため。
約 21 億円をかけ、1991 年に全国初のコミューター空港として開港。 しかし利用の低迷が続き、滑走路は現在、自家用機やグライダーの利用しかない。 管理運営の歳出超過が昨年度末で累計約 8 億 3,500 万円にのぼった。 今後必要な整備費に約 8 千万円かかることも判明したという。 98 年から県の消防防災ヘリの基地として使用され、この機能は維持する。 市は約 10 年前、空港の廃止を前提に、跡地への刑務所誘致に動いたが、実現しなかった。 (asahi = 9-8-12)
イオン、電力も販売 1,700 店に太陽光パネル設置へ
小売業の最大手イオンは 28 日、太陽光発電パネルを使った売電事業に乗り出すと発表した。 一般家庭 4 万 5 千世帯分の電力をまかなえる、20 万キロワットの発電能力を 2020 年度までに持つ方針。 「小売業による発電としては世界最大級の規模（広報）」という。
まずは 15 年春までに、全国のスーパーやコンビニ約 1,700 店の屋上や敷地に、130 億円分の発電パネルを設置。 発電した電力は、この夏始まった全量買い取り制度を使って売る。 自然災害などの非常時には各店での消費用に切り替え、停電時でも店を開けるようにする。 (asahi = 8-28-12)
福岡の炭鉱跡にメガソーラー 国内最大級、来年 3 月運転
住宅関連設備などを手がける芝浦グループホールディングス（GH、北九州市）が、福岡県みやま市の炭鉱跡に 2 万キロワット以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。 6 日に市と進出協定を結んだ。 11 日に着工し、来年 3 月に運転を始め、出力は運転開始時点では国内最大規模という。
旧三井三池炭鉱・有明坑の跡地（33 ヘクタール）にソーラーパネル 7 万 5,200 枚を設置し、発電出力は一般家庭 4,123 世帯分に相当する 2 万 1,800 キロワット。 有明坑は 1997 年 3 月の閉山まで、最後の坑口として利用された。 三井鉱山から建設会社に売却された跡地の大半を、芝浦 GH が購入し、設置費として 68 億円を投資する。
企業やリース会社、投資家の出資で「みやま合同発電所」として運営。 今のところ 16 社から応募があるという。 芝浦 GH の新地哲己会長は「全国から見学者が来るような施設を造りたい」と話している。 (松本健造、asahi = 8-8-12)
全農と三菱商事、太陽光発電事業に共同参入へ
JA グループの全国農業協同組合連合会（全農）と三菱商事は、全国の畜舎や農業施設の屋根を利用した太陽光発電事業に共同で乗り出す。 7 月から始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って電力会社に売電する。 9 月に合弁会社を設立。 約 600 億円を投じて 2014 年度末までに 20 万キロワットの発電能力を目指す。 (asahi = 7-26-12)
太陽光発電の効率、従来の倍以上に 京大が新技術
太陽光発電の能力をいまの 2 倍以上に高める技術を京都大が開発した。 特殊なフィルターを使い、太陽光の熱を発電用電池が吸収しやすい特定の光に変える。 英科学誌ネイチャー・フォトニクス（電子版）で発表した。
太陽電池で最も普及しているシリコンは、太陽光のエネルギーを電気に変える効率が 20% 程度。 どんなにがんばって改良しても 30% ほどが限界とされる。 太陽光にはいろいろな波長の光が混ざっている一方、シリコンが吸収して電気に変えられる光は特定の波長に偏っているためだ。
京大の野田進教授（電子工学）らは、特定の波長だけを取り出す特殊な「フィルター」のような素材を開発した。 厚さ 6.8 ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）のガリウムヒ素という半導体の膜を、アルミニウムガリウムヒ素という半導体の膜ではさんだ。 (asahi = 7-15-12)
大和ハウス、太陽光発電参入 今秋から中国電力に販売へ
大和ハウス工業は 10 日、太陽光パネルを使った発電事業に参入すると発表した。 第 1 弾として、岡山県赤磐市に新設したプレハブ用部材の生産工場の屋根に太陽光発電パネル 3,836 枚を設置し、約 170 世帯分にあたる 816 キロワット（約 0.8 メガワット）を発電する。 10 月から中国電力に販売する。
同社は 2006 年に風力発電事業に参入。 現在、愛媛県で 9 千キロワット（9 メガワット）を発電している。 この 7 月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったのを機に発電事業を拡大し、風力と太陽光で今年度中に新たに 10 メガワット、14 年度には 70 メガワットまで増やす方針。 (asahi = 7-12-12)
楽天、家庭用ソーラー販売参入へ 価格「他社の 6 割」
ネット通販大手の楽天は 9 日、家庭用の太陽光発電システムの販売を 17 日から始めると発表した。 太陽電池の取り付けで国内最大手の日本エコシステム（東京都港区）と組み、米グーグルの地図サービスの航空写真を使って見積もりするなどして価格を他社の 6 割程度に抑えるという。
利用者は、専用サイト「楽天ソーラー」で自宅の住所や屋根の傾きを入力し、グーグルマップの航空写真から自宅の屋根をクリックして選ぶだけ。 屋根の面積や方角をもとに価格や年間の発電量、余った電力を売った後の毎月の電気料金などが表示される。
国産メーカーの太陽電池パネルを使い、施工は日本エコシステムが担当。 流通過程を省くことで、価格は標準的な一戸建て向けで 95 万円（税別、施工費込み）からに抑えた。 まずは東京、神奈川、埼玉、千葉の 1 都 3 県から販売を始め、年内にも全国に広げる。 (asahi = 7-10-12)
倉庫屋根に太陽光パネルびっしり 大林組のメガソーラー
大林組は 4 日、今月から発電を始めた京都府久御山町のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を公開した。 大手ゼネコンがメガソーラーの発電事業を手がけるのは初という。
新設した物流倉庫の屋根に、計約 1 千キロワットを発電するパナソニック製の太陽電池パネルを 4,320 枚設置した。 年間の発電電力量は 94 万キロワット時と一般家庭約 260 戸分。 固定価格買い取り制度を利用して関西電力に売り、年約 4 千万円の売り上げを見込む。 同日、会見した入矢桂史郎ビジネス・イノベーション室長は「今後も工場や倉庫の屋根を借りて事業規模を拡大していきたい」と話した。 (asahi = 7-4-12)
宮城にメガソーラー 日立と丸紅が建設へ
日立製作所と丸紅が、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出すことが分かった。 国内でも有数の規模の出力 3 万 2 千キロワットとする計画で、2014 年度中の稼働を目指す。 両社ともに、東北地方で太陽光発電を手がけるのは初めてとなる。 岩沼市は、津波をかぶった土地を復興に生かすためメガソーラーの誘致を決め、公募を経て 29 日、両社などが入る企業体を選んだ。
太陽光パネルを並べるのは、仙台空港に近い 54 ヘクタール（東京ドーム約 11 個分）の敷地。 このうち 38 ヘクタールは津波をかぶった農地だ。 企業体は地権者と 15 - 20 年間の賃貸借契約を結ぶ。 市と企業体は今後、地権者との交渉を進め、農地転用も農林水産省などと話し合う。 (平間真太郎、asahi = 7-1-12)
NTT がメガソーラー建設 14 年度までに全国 30 カ所
NTT が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業に乗り出すことが 13 日、分かった。 2014 年度までに約 150 億円を投じ、全国約 30 カ所に発電所を建設する計画で、発電能力は合計 6 万キロワット以上になる見込みだ。 子会社の NTT ファシリティーズが担当。 7 月に始まる太陽光などの再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用、太陽光発電のノウハウを蓄積するのが狙い。
7 月の千葉県佐倉市の施設を皮切りに、来年 1 月ごろまでに山梨県北杜市（3 カ所）など計 6 カ所の発電所（発電能力は計 1万 1 千キロワット程度）を順次稼働させる計画。 (kyodo = 6-13-12)
ローソン、国内 1 千店で太陽光発電 売電事業にも参入
ローソンの新浪剛史社長は 29 日の株主総会で、今期中に国内 1 千店で太陽光発電を始めることを明らかにした。 節電対策だけでなく、電力を売る新事業に参入する。 また、定款の事業目的に「発電事業」や「電気の売買に関する事業」を加えた。 国内 1 万 500 店の中から、山梨、静岡、長野の各県を中心に日照時間の多い路面店を選び、発電能力 10kW のパネルを設置する。 余った電力は、7 月に国が始める自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って電気事業者に売る。
コンビニ業界では、セブン-イレブンが 1,400 店、ファミリーマートが 11 店で太陽光発電をしており、さらに拡大を検討しているが、いずれも節電対策。売電にまで乗り出すのはローソンが初となる。 新浪社長は総会で「コンビニの社会インフラ機能を強化していく」と話した。 (asahi = 5-29-12)
建物すっぽり太陽電池パネル 東工大、電力自給の研究棟
太陽電池パネルで外壁も屋上も覆い、電力をほぼ自給自足 - -。 東京工業大学（東京都目黒区）の新しい研究棟「環境エネルギーイノベーション棟（グリーンヒルズ 1 号館）」が 10 日、報道関係者に公開された。 延べ床面積 9,554 平方メートル、地上 7 階地下 2 階のビルに、太陽電池パネル 4,500 枚を取り付けた骨組みをすっぽりかぶせたような構造だ。 場所によってパネルの角度を変えることで太陽光の吸収効率を高めている。 総発電容量は 650 キロワット。
一方、省エネルギーのため、吸排気ダクトの性能を上げるなどし、設備の使用電力を半分程度に抑え、100 キロワットの燃料電池と併せて建物の電力をほぼ自給できる。 二酸化炭素の排出量は 60% 削減できるという。 余った電力はキャンパス内の他の施設にも供給する。 (asahi = 4-10-12)
三重・津にメガソーラー建設 カナダの太陽電池メーカー
カナダの太陽電池メーカー最大手「カナディアン・ソーラー」は 26 日、津市にメガソーラーを建設すると発表した。 外資系太陽電池メーカーが日本でメガソーラーを建設するのは初めてだという。
日本で同社の販売代理店をつとめる電子機器商社「伯東」（東京都新宿区）が、すでに津市雲出本郷町の沿岸部に約 4 万平方メートルの空き地を取得。 一般家庭約 600 戸分にあたる出力 2 千キロワットのメガソーラーを建設する。 今年夏ごろに着工し、来年春までに稼働させる予定。 再生可能エネルギーの全量買い取り制度が 7 月に始まるのを見込み、発電した電気はすべて電力会社に売るという。 (asahi = 3-26-12)
被災農地にメガソーラー、特区要請 孫社長と南相馬市長
ソフトバンクの孫正義社長と福島県南相馬市の桜井勝延市長は 19 日、鹿野道彦農林水産相と面会し、原発事故に伴う放射能や津波の被災農地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を立地するため、農地転用しないで太陽光パネルが設置できる復興特区の実現を要請した。
桜井市長によると、南相馬市には東京電力福島第一原発から 20 キロ圏内の警戒区域に農地が 854 ヘクタールあるが、農業再開のメドがたっていない。 震災から 1 年が過ぎ、農地を手放し集団移転を検討する住民が出てきたことなどから、メガソーラーを立地して雇用を生みだし、住民が収入を得る仕組みをつくりたいという。
要請では、孫社長が「警戒区域以外の放射線量の高い農地も対象に考えている」と伝えた。 太陽光パネルの設置には農地転用が必要になるが、「除染が進み風評被害がおさまれば農作業に戻れる選択肢を農家に残したい」と、特区実現を訴えた。 鹿野氏は「まちの再生に向けて参考にさせてもらう」と応じた。 (asahi = 3-19-12)
近鉄、メガソーラー参入へ 三重県内の遊休地に建設
近畿日本鉄道は 7 日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。 三重県内の遊休地に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設。 2013 年度中にも発電を始める。 7 月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、電力会社に売電する。
小林哲也社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 メガソーラーはソフトバンクなどが明らかにしているが、鉄道会社が計画を表明したのは初めてという。 出力は最大 20 メガワット（2 万キロワット）で、一般家庭 6 千世帯分の電力をまかなえる試算だ。 買い取り価格など条件が固まり次第、事業の詳細を詰める。 (asahi = 3-8-12)
ソフトバンク太陽光発電、京都など 4 カ所で 7 月から始動
通信大手ソフトバンクの傘下で自然エネルギー事業を手がける SB エナジーは 5 日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を群馬県榛東村と京都市伏見区、徳島県小松島市と松茂町の計 4 カ所につくると発表した。
群馬県と京都市では 4 月に着工し、7 月 1 日の運転開始を目指す。 自然エネルギーの電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が同月から始まるためだ。 群馬県ではシャープが、京都市では京セラグループが、それぞれ設備の設計や調達を担う。 徳島県については、今後開始時期などを詰める。
ソフトバンクは東日本大震災後、自然エネルギー事業への参入を決めた。 全国十数カ所に合計で 200 メガワット規模の太陽光や風力などによる発電施設を設置する計画を明らかにしているが、建設が具体的に決まったのは今回が初めて。 (asahi = 3-5-12)
カナダ太陽電池大手、福島か宮城に新工場を計画
カナダの太陽電池大手「カナディアン・ソーラー」が、福島県か宮城県で、太陽光パネル工場の新設を計画していることがわかった。 海外勢が国内に工場を建てるのは初という。 同社の計画では、年内にも着工し、2013 年春以降に稼働させる。 生産能力は年 15 万キロワット規模。 投資額は数十億円を見込む。
同社はカナダ・オンタリオ州に本社を置く。 国内では 09 年に日本法人を設立し、住宅用の太陽光発電システムを販売してきた。 7 月から再生可能エネルギーの全量買い取りが始まるほか、宮城や福島は震災後の特区制度も使い企業誘致に力を入れる。 これまで中国の工場から製品を運んできたが、日本で製造しても採算が取れると判断した。 これから両県との交渉に入り、立地条件や優遇策もみながら、場所を選ぶ。 (asahi = 2-23-12)
太陽電池、国内は減産 シャープ、円高で体制見直し
太陽電池で国内首位のシャープは、円高や欧州での需要低迷に対応するため、生産体制を見直す。 日本とイタリアにある 3 工場のうち、葛城（奈良県）で減産し、海外での委託生産を増やして収益の改善を図る。
同社は 3 工場で結晶系と薄膜系の 2 タイプの太陽電池を量産している。 国内では葛城が 710 メガワット（結晶 550、薄膜 160）、堺（大阪府）が 360 メガワット（結晶 200、薄膜 160）。 イタリアでは現地企業との合弁工場が薄膜系で 160 メガワットの生産能力を持つ。 このうち国内は、設備が新しくて効率が高い堺での生産に比重を置く。 葛城では薄膜系の生産ラインを休止して設備を改良し、効率を高める計画だ。 葛城では結晶系も減産する。 (asahi = 2-23-12)
宮城・石巻でメガソーラー計画 国内最大 1 万キロワット
日立製作所などが、宮城県石巻市の牡鹿半島に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建てる見通しになった。 35 億円を投じ、国内最大級の 1 万キロ（10 メガ）ワットの出力とする計画で、来夏の稼働を目指す。
東光電気工事（東京都千代田区）と地元の土木建設会社が、事業を担う特別目的会社をすでに立ち上げており、日立も出資を検討している。 今夏から始まる自然エネルギーによる電力の「全量買い取り制度」を使い、東北電力に売る。 東日本大震災の被災地では、三井物産も宮城県東松島市にメガソーラーを建てる計画で、復興の後押しになると期待されている。 トヨタ自動車も、子会社の工場がある宮城県内陸部の大衡村で 10 - 20 メガワットのメガソーラーを建てる。 (asahi = 2-18-12)
太陽電池の出荷、初の 100 万キロワット超え
太陽光発電協会が 15 日に発表した 2011 年の太陽電池の国内出荷量は、前年比 31% 増の 129 万キロワットで、初めて 100 万キロワットを超えた。 全体の 85% を占める住宅用は、電力不足による関心の高まりもあって同 37% 増。 非住宅用は 10 年度に補助金が終了したこともあり、同 3% 増にとどまった。 また、輸入分が中国勢の攻勢などで同 2.1 倍の 26 万キロワットと大幅に伸びた。 (asahi = 2-15-12)
屋根貸し太陽光発電 パネル設置の家庭に賃料
枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を朝日新聞の取材に明らかにした。 7 月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらいだ。
家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な 3 - 4 キロワット規模で 200 万 - 300 万円程度。 発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに 10 - 20 年程度かかる。 そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整える。 家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」のしくみだ。 (asahi = 1-28-12)
宮城・東松島にメガソーラー 三井物産「復興呼び水に」
東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、三井物産が大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）をつくることが 25 日わかった。 2012 年の完成を目指す。 東松島市は復興に向けて企業を誘致しようとしていて「メガソーラーをその呼び水に」と期待している。
太平洋沿岸の市有地につくり、東北電力に電気を売る計画という。 まずは東京ドーム並みの広さに太陽光パネルを敷き詰め、約 500 世帯分を供給できる 2 メガワット程度の発電能力を備える。 東松島市と三井物産は、将来的にはさらに規模を広げることも検討する。 東松島市は、市の面積の約 3 割にあたる 30 平方キロメートルが津波の被害にあい、多くの住民が転居を迫られている。 (asahi = 11-26-11)
NTT、発電事業強化へ 自然エネルギーで自治体と連携
NTT は自然エネルギーを使った発電事業を強化する。 三浦惺（さとし）社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 すでに自治体から太陽光発電を共同で展開したいとの引き合いがあり、グループのインフラを生かして事業化を検討する考えだ。 三浦社長は「歴史や技術、ノウハウは他社に負けない自負はある。 それを最大限に生かす。 NTT でも発電事業を考える。」と語った。
NTT は旧電電公社時代から離島などでの通信設備向け電源確保で培った経験を生かし、完全子会社 NTT ファシリティーズを通じて工場や学校などで使う太陽光発電システムの設計や構築・運用をしてきた。 グループの研究所やビルの一部で太陽光発電パネルの設置を進めており、これらを各地で広げ、自治体との連携を模索する考えだ。 (asahi = 11-26-11)
太陽光発電、2020 年に 4 割安く 政府の検証委見通し
住宅の太陽光発電システムの価格が 2020 年に今より 4 割、30 年に 6 割下がるとの見通しを、政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会が 8 日示した。 委員会が今後示す原子力や自然エネルギーなど様々な電源の発電費用の試算に反映させる。
いまの太陽光システムの価格は、パネルや付属機器、設置工事費などを含めて、1 キロワットあたり計 48 万 - 55 万円。 家庭で一般的な 3 キロワットのシステムだと 150 万円前後かかる。 欧州太陽電池工業会によると、世界の太陽光発電システムの生産が今のペースで伸び続けた場合、累計生産量は 20 年時点で今の 10 倍、30 年時点で 30 倍に伸びる。 検証委がこの見通しを前提に、国内の製品価格に波及する効果を試算した。 (asahi = 11-9-11)
太陽光 → 電気の変換効率アップ シャープの化合物型電池
シャープは 4 日、研究中の化合物型太陽電池で、光から電気への変換効率 36.9% を達成したと発表した。 レンズや鏡で光を集めるタイプを除くと、同社が 2009 年に出した 35.8% を更新して、世界最高の変換効率という。 14 - 15 年をめどに、人工衛星向けなどに実用化する計画だ。
化合物型は、光を吸収する層に複数の元素を混ぜた材料を使う。 一般的なシリコン型に比べて高価だが、効率は高い。 シャープは 09 年と同じ構造の太陽電池で材料を工夫し、効率を高めた。 この太陽電池を集光タイプに応用すると、変換効率は 43.2% まで高まる。 今後は新たな構造にも挑戦し、25 年までに変換効率 40% を目指すという。 (asahi = 11-5-11)
メガソーラー営業運転開始 中部電力が愛知・武豊で
中部電力は 31 日、東海地域最大となる大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の営業運転を始めた。 愛知県武豊町の火力発電所内にあり、敷地面積はナゴヤドーム 3 個分の約 14 万平方メートル。 出力は 7.5 メガワットで、一般家庭約 2 千世帯分の年間消費電力をまかなうことができる。 国内で運転中のメガソーラーとしては、関西電力の堺太陽光発電所（10 メガワット）に次ぐ規模となる。 (asahi = 11-1-11)
国内最大のメガソーラー、愛知に 三井化学が計画
三井化学は 21 日、愛知県田原市の遊休地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を発表した。 太陽光の発電能力は 50 メガワットで、国内最大になる見通しだ。 来年 6 月につくり始め、2012 年秋には稼働させる目標だ。 太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が原則すべて買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が 8 月に成立。 来年 7 月の施行を控え、全国で動きが出ている。
すでに関西電力とシャープが大阪府堺市で 18 メガワット、トヨタ自動車も宮城県大衡村に 10 - 20 メガワットのメガソーラーを計画中。 田原市はこれらを大きく上回る規模になる。 総投資額は 180 億円。 三井化学のほか、三井物産、東芝、東レ、三井造船、東亜合成も事業に参加し、中部電力も参加を検討している。
田原市の海岸の遊休地 82 万平方メートルのうち、東京ドームの 12 倍にあたる 60 万平方メートルに太陽光発電のパネルを敷き詰める。 2 メガワットの風力発電機も 3 基たてる。 おこした電力はすべて中部電力に売る。 太陽光と風力をあわせた年間発電量は 6 万 7,500 メガワット時にのぼる。 田原市全体の 9 割にあたる約 1 万 9 千世帯の使用電力量に相当する。
ただし再生エネ法はまだ買い取り価格が決まっていない。 「価格条件によっては計画の見直しもありうる（三井化学）」という。 三井化学は 1989 年に土地を購入。 当初は化学工場を建てるつもりだったが、その後の不況で国内の化学業界が設備縮小へかじを切ったこともあり、更地のままだった。 最近この土地の年間日照時間が 2,200 時間を超え、国内で屈指の太陽光発電に適した場所であることに着目。 事業化に踏み切ることにした。 (asahi = 10-21-11)
広大な専用敷地不要 空中ソーラー発電、九大など研究へ
太陽電池パネルをつり橋のような形で地上数メートルの高さに張りめぐらせる新技術「空中太陽光発電」の実用化研究に、九州大などが乗り出す。 広大な専用敷地がなくても設置でき、「メガソーラー」と呼ばれる大規模太陽光発電の普及を加速させる可能性を秘める。 来年度には実証実験を始める考えだ。
空中発電は、橋の設計や構造に詳しい太田俊昭・九州大名誉教授（構造工学）が発案した。 島谷幸宏・九州大教授（河川工学）を中心に、実用化に向けた研究会を月内にも発足させる。 大手ゼネコンや鉄鋼メーカーも加わる予定だ。 実証実験は福岡市西区の九州大伊都（いと）キャンパスなどに 600 キロワット級の施設を造る計画で、事業費は 3 年間で約 10 億円を見込む。 (asahi = 9-10-11)
国内最大級の太陽光発電始動 関電、大阪・堺の処分場跡
関西電力は 7 日、堺市で国内最大級の堺太陽光発電所の運転を全面的に始めた。 出力は 1 万キロワット。 大阪湾岸の産業廃棄物埋め立て処分場跡地（約 21 ヘクタール）に太陽光パネル約 7 万 4 千万枚を置いた。 年間の発電量は一般家庭約 3 千世帯の使用量にあたる約 1,100 万キロワット時となる。
関電初の太陽光発電所で 2009 年 12 月に着工。 昨年 10 月から出力を段階的に増やしてきた。 八木誠社長は「運転で得た情報を広く公開し、太陽光発電の普及や電力供給網の信頼性向上につなげたい」と話した。
出力でみると、同社の発電設備（3,488 万キロワット）と比べて 1% にも届かない水準。 関電は新たに太陽光発電所を建てる計画はなく、八木社長は「安定的に電気を送るという意味で、太陽光発電が原子力発電に代わるのは難しい」と改めて強調した。 (asahi = 9-7-11)
米太陽電池、3 社が相次ぎ破綻 中国の攻勢で
【シリコンバレー = 奥平和行】 米太陽電池業界に逆風が吹き付けている。 8 月にはソリンドラ（カリフォルニア州）など 3 社が事実上、経営破綻したほか、米最大手ファーストソーラーの 4 - 6 月期は大幅減益となった。 最大市場である欧州で販売が伸び悩んでいるほか、低価格を売りものにする中国企業の攻勢が強まっており、消耗戦の様相を呈している。
ソリンドラはビルや商業施設に設置する円筒状の発電効率が高い太陽電池を生産していた企業。 8 月はエバーグリーンソーラー（マサチューセッツ州）と、半導体世界最大手、米インテルの出資先として知られるスペクトラワット（ニューヨーク州）も経営が行き詰まった。 ファーストソーラーの 4 - 6 月期決算は売上高が前年同期比 9% 減の 5 億 3,277 万ドル（約 410 億円）、純利益は同 62% 減の 6,113 万ドルと減収減益だった。
自然エネルギーの需要の高まりを背景に、太陽電池への需要はこれまで順調に拡大してきた。 欧州太陽光発電産業協会 (EPIA) によると、2015 年には世界の太陽電池の新規導入量が 10 年実績より 4 割強多い 2,393 万キロワットまで増える見通し。 ただ 11 年は 10 年比 20% 減の 1,333 万キロワットを見込んでいる。
欧州各国の政府は電力の固定価格買い取り制度などをテコに需要を喚起してきたが、ここへきて財政悪化を背景に相次いで補助を縮小しておりその影響が出た。 主要市場である欧州の需要減速で太陽電池の価格が下落し、米国各社の業績を圧迫した。
供給能力増強を進めてきた中国企業が欧州の減速などで米国市場に矛先を向けたことも、米企業の苦境を一段と深める結果となった。 中国企業は米国で施工会社を拡大し広告も活発に行っている。 米調査会社ソーラーバズによると、8 月の太陽電池モジュール 1 ワット当たりの価格は、前年同月より 23% 低い 2.84 ドルまで下がっており、各社の収益の重荷になっている。 (nikkei = 9-5-11)
砂から太陽電池、砂漠で発電 東大などが新エネ構想
サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電 - -。 東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが 24 日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表した。
サハラ・ソーラーブリーダー (SSB) 計画と名付けた研究は 2008 年にスタート。 太陽電池の材料には主にシリコンが使われているが、砂漠の砂にシリコンが多く含まれていることに着目。 砂からシリコンを取り出して太陽電池を作り、日差しの強い砂漠に置いて発電する仕組みを考えた。
超伝導は、物質をある温度以下に冷やすと電気抵抗がなくなり、これまでの高圧線による送電の 10 倍以上に効率が高まるという。 中部大の超伝導・持続可能エネルギー研究センター長を務める山口作太郎教授は「東日本大震災による原発事故以降、エネルギーの安全性が求められている。 SSB 計画は技術的には 5 年ほどで可能。」と話す。 (asahi = 8-25-11)
トヨタと宮城県が太陽光発電事業 工業団地で計画
トヨタ自動車と宮城県が、トヨタの工場がある工業団地で太陽光発電事業を計画していることが 24 日、分かった。 電力需給が厳しい東北電力管内で、再生可能エネルギーを効率的に活用する「スマート工業団地」を目指す。
セントラル自動車とトヨタ自動車東北の工場が立地している同県中央部の県の工業団地の 600 ヘクタールの敷地内に、太陽光パネルを設置する。 トヨタは今年中にセントラル自動車の工場に消費電力の 9 割をカバーする自家火力発電設備をつくる計画。 太陽光発電も組み合わせて、自社だけでなく団地全体で災害時や悪天候でも確実に電力を確保できる体制を目指すとみられる。 (asahi = 8-25-11)
太陽電池、4 - 6 月の出荷 3 割増 電力不足が需要後押し
太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会は 25 日、今年 4 - 6 月の太陽電池の国内出荷量が、前年同期比で 30.7% 増の 25 万 8 千キロワットになったと発表した。 東日本大震災後の電力不足の懸念が、需要を後押ししたとみられる。
全体の 9 割近くを占める住宅用は、25.4% 増の 22 万 4 千キロワット。 国の補助額が 4 月に減額されたため、伸び率は鈍化したが増加傾向は維持した。 非住宅用は、89.2% 増の 3 万 3 千キロワット。 うち事業所や工場などの産業・事業用が約 2.5 倍と大きく伸びた。 今回の統計から新たに項目を設けた電力会社発電事業用は、7,500 キロワットだった。 (asahi = 8-25-11)
ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会 制度改正求める
神奈川県や愛知県、大阪府などの自治体と通信大手ソフトバンクが 13 日、「自然エネルギー協議会」を設立した。 脱原発を掲げるソフトバンクの孫正義社長が提唱した。 太陽光発電などの普及を目指し、連携して国に制度改正を求める。 全国知事会議が開かれていた秋田市で設立総会を開き、会長に岡山県の石井正弘知事、事務局長に孫社長が就いた。 原発が立地する北海道、福島、佐賀なども含む 35 道府県が参加した。
協議会の目標は原子力発電への依存度を低め、2020 年までに発電電力量の 20% を自然エネルギーにすること。 太陽光などで発電した電力の全量固定価格買い取り制度の実現などを国などに働きかける考えだ。 情報交換を進め、制度改正に向け足並みをそろえる。 (asahi = 7-13-11)
国内最大級、川崎に太陽光発電エリア 年内にも
東京電力と川崎市が同市川崎区で建設を進めている浮島太陽光発電所がほぼ完成した。 8 月から運転を開始する予定だ。 近くで建設が進む扇島太陽光発電所（12 月完成予定）と合わせた年間の推定発電量は約 2 千万キロワット時以上となり、年内にも国内最大級の太陽光発電エリアが誕生する。
両発電所に設置される太陽光パネルは合わせて約 10 万枚。 一般家庭約 5,900 世帯分の電力をまかなえる。 火力発電所に比べて、年間約 9 千トンの二酸化炭素 (CO2) 削減が見込めるという。 川崎市の地球環境推進室では「省エネや節電が叫ばれる中、電気の使い方を考えるきっかけになってくれたら」と話す。 (asahi = 7-6-11)
鹿野農水相、孫社長の電田プロジェクトを評価
鹿野道彦農林水産相は 26 日、耕作放棄地や休耕田に太陽光パネルを設置しようとソフトバンクの孫正義社長が提唱している「電田（でんでん）プロジェクト」について、「耕作放棄地を活用すれば、現実的にできる」と前向きに評価した。 横浜市で開かれた太陽光発電の推進イベントで語った。
国内の耕作放棄地は約 40 万ヘクタールとされる。 鹿野氏は「その 4 分の 1 は食料自給率向上に利用したいが、どうしても活用できない土地も約 30 万ヘクタールある。 それを活用すればいい。」と述べ、電田プロジェクトへの協力に前向きな姿勢を示した。
鹿野氏は「分散型エネルギーの仕組みを確立していかねばならない。 （これまでの政策を）反省しながら取り組みたい。」とした上で、「林地も農地も規制、規制と一歩も踏み込ませないようではダメだ。 今までの取り組みから一歩脱却し、要望にしっかりと応えていくことを考えなければならない。」と語り、農地を巡る規制緩和を検討する考えも示した。 (asahi = 6-26-11)
太陽光普及へ共同で発電設備 19 道県とソフトバンク
通信大手ソフトバンクと 19 道県は 25 日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。 7 月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。 当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。
参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。 都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。 ソフトバンクが連結売上高約 3 兆円の数 % を拠出。 自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。 (asahi = 5-25-11)
太陽光発電、20 年後は 15 倍に 経産省サンライズ計画
経済産業省は、太陽光発電を 2030 年に現在の 15 倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。 菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。
構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「30 年時点の発電コストを現在の約 6 分の 1 に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。 さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、09 年末で 262 万 7 千キロワットの設備容量を「30 年に現状の 15 倍にする」としている。 (asahi = 5-24-11)
孫社長「電田」提唱 休耕田に太陽光パネル 参院委で
23 日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える 4 氏が参考人として出席した。 生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では 4 万 2 千人余りが視聴した。 東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。
「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案。 地震による「原発震災」を 1997 年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。 (asahi = 5-23-11)
メガソーラー誘致へ 20 候補地 岡山県が公表
岡山県はメガソーラー（大規模太陽光発電施設）を誘致するため、事業者に売却・貸付できる県内の候補地 20 カ所を公表した。 内訳は県有地が 5 カ所、市・町有地が 8 カ所、民有地が 7 カ所。 敷地面積は 2 - 12 ヘクタール程度が多く、現状は工場用地や塩田跡地、山林などとなっている。
メガソーラーは出力 1 千キロワット（1 メガワット、一般家庭 300 戸分の消費電力に相当）を超える太陽光発電施設。 岡山県は 2020 年までに 10 件のメガソーラー誘致を目標とし、最大 1 億円の補助制度をつくっている。 (nikkei = 5-4-11)