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IT の名門もがく インテル、社外から CEO 案 デル、株式上場とりやめ かつて「名門」といわれた米国やカナダの IT 企業が、苦境に立たされている。 世界中で急速に進むモバイル化の波から取り残されているためだ。 株式上場をやめたり、社名を変えたり、なりふり構わず生き残りを図る。 新旧交代を印象づけているのは、米半導体業界だ。 「巨人」インテルが不振にあえぐのに対し、1985 年の創業のクアルコムが急成長している。 クアルコムは、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末向けの半導体にしぼり、技術開発を進めてきた。 携帯電話の通信方式でも多くの特許を持っており、世界中の企業から特許料を稼いでいる。 昨年 11 月には株式時価総額は 1 千億ドル（約 9 兆 3 千億円）を超え、インテルを初めて抜いた。 昨年末には、シャープへの出資も発表。 1 月 30 日発表した昨年 10 - 12 月期決算は、売上高が前年同期比 29% 増の 60 億 1,800 万ドル（約 5,600 億円）と勢いにのっている。 一方、インテルの昨年 10 - 12 月決算は、純利益が前年同期比 27% 減の 24 億 6,800 万ドル（約 2,300 億円）で、4 四半期続けて減益決算となった。 パソコン向けの超小型演算処理装置 (MPU) では世界シェア 8 割をほこるが、携帯端末市場では出遅れた。 インテルを構成銘柄の一つとするダウ工業株平均株価は上昇中だが、インテル株は、さえない。 昨秋、ポール・オッテリーニ最高経営責任者 (CEO) が今年 5 月に退任すると発表。 内部昇格を貫いてきた経営トップだが、社外からの起用もあるとの方針も明らかにし、市場に驚きが広がった。 ● 市場変化、対応できず 苦境の IT 企業は他にもある。 従来の市場で高いシェアを持つがゆえに、新しい市場の変化についていけないというジレンマは、どこも共通している。 米パソコン 2 位のデルは 5 日、創業者で、大株主のマイケル・デル CEO と投資ファンドなどが、総額 244 億ドル（約 2 兆 2,800 億円）でデル株をすべて買収すると発表した。 一時は世界最大のパソコンメーカー。 だが、携帯端末の普及で業績は低迷中だ。 「デルには非常に厳しい道のりが待っている。」 米パソコン最大手のヒューレット・パッカード (HP) は 5 日、ライバルをけなす異例のコメントを出した。 だが、シリコンバレーの名門 HP 自身の先行きも楽観できない。 買収企業をめぐって巨額損失を出し、全社員の 1 割近い 2 万 9 千人のリストラを断行中だ。 スマートフォンの草分け「ブラックベリー」をつくるカナダのリサーチ・イン・モーション社は、1 月下旬に社名そのものをブラックベリーに変えた。 最近は「iPhone」などにおされ、シェアが急落。 中国レノボグループが買収するとの観測も高まる。 ネット検索の老舗、米ヤフーは昨年 7 月、当時グーグル幹部だったマリッサ・メイヤー氏を CEO にスカウト。 さらに、10 月にはグーグルの広告担当幹部を引き抜き、最高執行責任者 (COO) にすえた。 (（ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 2-7-13) 真相解明阻む軍主導体制 アルジェリア人質事件
記事コピー (asahi = 1-18-13 〜 1-26-13) 世界経済、2.4% 成長に下方修正 世銀 13 年見通し
【ワシントン = 矢沢俊樹】 世界銀行は 15 日発表した世界経済見通し（改訂版）で、2013 年の世界経済が実質 2.4% 成長になると試算した。 昨年 6 月時点の前回予想である 3.0% から下方修正した。 財政問題を抱える米国や、対中貿易が低調な日本の回復力が課題とみている。 足元の世界経済の動向については、成長のけん引役である新興・途上国で生産回復の兆しが強まっているとした。 13 年以降の新興・途上国全体の成長率は前回予想からはやや低下したが、5% 台を維持した。 日米欧の先進国では生産や投資が弱く、予想に比べて成長率が鈍るとみている。 ユーロ圏は 13 年にはマイナス成長に陥る見通しだ。 米国の成長率は前回予想の 2.4% から 1.9% に下方修正。 昨年末の「財政の崖」はひとまず回避したが、債務上限問題などの協議で米議会が混乱するとみられ、財政の不確実性から「企業活動は非常に弱い」と指摘した。 日本の 13 年の成長率も 1.5% から 0.8% に下方修正された。 昨夏以降の対中関係の悪化などで「さらなる成長率低下に見舞われかねない」と判断した。 安倍晋三政権になってからの円安進行や大型補正予算の効果は今回の試算には織り込んでいない。 中国の成長率は 13 - 14 年は 8% 台を維持するが、15 年には 7.9% に下がる見込み。 14 - 15 年の世界経済の成長率はともに 3% 台前半で推移すると予測している。 ただ世銀は、米財政問題や欧州債務問題への対応が進めば先進国の成長が押し上げられると指摘。 これが新興国の輸出拡大につながるなどして世界経済の成長率が上方修正される可能性があるとみている。 (nikkei = 1-16-13) 韓国サムスン売上高 22% 増 3 年連続で IT 世界最高か 【ソウル = 中野晃】 韓国のサムスン電子は 8 日、暫定の集計で 2012 年の年間の売上高が前年比約 22% 増の約 201 兆ウォン（約 16.5 兆円）、営業利益が約 86% 増の約 29 兆ウォン（約 2.4 兆円）になったと発表した。 同社広報によると、いずれも 1969 年の創業以来、史上最高額。 売上高は IT （情報技術）企業としては、米アップル社などを上回り、3 年連続で世界最高となる見込みという。 サムスン電子によると、12 年 10 - 12 月期の連結売上高は 56 兆ウォン（約 4.6 兆円）、本業のもうけを示す営業利益は 8.8 兆ウォン（約 7 千億円）。 営業利益は昨年、4 四半期続けて史上最高を更新したことになる。 先進国、新興国ともに好調なスマートフォン（多機能携帯電話）が実績を押し上げたとみられる。 日本の家電メーカーが振るわずにリストラを迫られる中、ライバル企業の好調ぶりが際立つ形となった。 (asahi = 1-8-13) ユーロ圏失業率 11.8%、4 カ月連続悪化で過去最悪 【ブリュッセル = 野島淳】 欧州連合 (EU) 統計局が 8 日発表したユーロ圏 17 カ国の 11 月の失業率（季節調整値）は前月比 0.1 ポイント悪化し、11.8% となった。 4 カ月連続の悪化で、1999 年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準を更新した。 国別では、域内で最も失業率が高いスペインで同 0.4 ポイント悪化し 26.6%。 統計が遅れて出るギリシャは 9 月時点で、前月比 0.7 ポイント悪化の 26.0% だった。 イタリア、ポルトガルは 10 月から横ばいだが、それぞれ 11.1%、16.3% と高い水準が続く。 フランスは前月比 0.1 ポイント悪化し 10.5%、ドイツは 3 カ月連続で横ばいの 5.4%。 EU 27 カ国では前月から横ばいの 10.7% だった。 (asahi = 1-8-13) 米経済、崖は回避しても今年の道筋には多くの落とし穴が待つ 米経済は崖を回避したかもしれないが、危機は脱していない。 悪材料が 2013 年の成長を抑える可能性がある。 最大の危険要素は、さらなる財政の機能不全だ。 財政の崖を回避する法案は議会を通過したものの、多くの問題が未解決のまま残された。 債務上限の引き上げについて、新たな議論が予想される。 そこには歳出削減を巡るさらなる闘いも含まれるだろう。 ハリケーン「サンディ」の被害者救済法案が議会下院を通過しなかったことに、今後の緊張を垣間見ることができる。 こうした政治的駆け引きがまだ続くと、格付け各社がどのように反応するかは不透明だ。 スタンダード&プアーズ (S & P) は 11 年 8 月、債務上限の引き上げに失敗したことを受け、米国のソブリン債務を格下げした。 2 社目の格下げがあると、特にトリプル A 格資産にしか投資できないファンドなどは、投資判断が難しくなる可能性がある。 格下げは消費者の信頼感も悪化させ、消費計画に影響する可能性もある。 財政の崖が懸念された影響で、個人消費は先行きを悲観して 12 年を終えた。 給与税の優遇が終わり、労働者が受け取る賃金は今年すでに減っている。 ワシントンでの茶番劇がさらに続くと、消費の見通しはさらに悪化するだろう。 失業率が 8% に戻ると、信頼感と消費がさらに損なわれるだろう。 財政の崖のもう一つの側面でもある長期失業保険の延長は実際、長期失業者を下支えしている。 だが、求職者全員が給付資格を持っている訳ではなく、いずれ多くの求職を断念した労働者は労働力に復帰せざるを得ないだろう。 こうした人々が労働力として再参入すると、現在 7.7% の失業率は押し上げられるだろう。 潜在的な労働力人口は 1 億 5,800 万人近くあり、失業者があと 60 万人弱増えるだけで、失業率は 8% 台に戻る。 失業率が予想外に上昇すると、個人消費は動揺し、市場は米連邦準備制度理事会 (FRB) の今後の政策について不透明感を深めるだろう。 海外からのリスクも差し迫っている。 ユーロ圏の債務危機が続くことや日本経済の低迷で金融市場に悪影響が及ぶ可能性に加え、米経済の成長に対する海外からの危険要素は二つある。 貿易上の議論が全面的な貿易あるいは通貨の戦いに拡大する場合や、ガソリン価格の急騰をまた引き起こす可能性のある中東情勢の緊張だ。 衝撃はいつも生じ得るものだ。 米経済は 3 年以上も回復してきたものの、否定的なリスクに対してまだ極めてもろい。 経済の道筋にできた深い穴が、経済成長を現在予想されている 2.3% よりも 1% に近づける可能性があるだろう。 (ウォールストリートジャーナル = 1-3-13) ◇ ◇ ◇ 米上院で法案通過、「財政の崖」ぎりぎりで実質回避 【ワシントン = 山川一基】 2012 年末から 13 年初頭にかけて米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は 31 日夜（日本時間 1 日昼）、「崖」の回避案に合意した。 上院は 1 月 1 日未明（同午後）、関連法案を賛成 89 反対 9 の賛成多数で可決した。 下院は 1 日昼（日本時間 2 日未明）に採決する予定。 法案は成立し、崖からの転落がぎりぎりで実質的に避けられる見通しとなった。 ホワイトハウスと米与野党幹部は、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、単身で年収 40 万ドル（約 3,400 万円）、夫婦で年収 45 万ドル（約 3,900 万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。 1 月から始まる政府支出の強制削減措置については、2 カ月間延期することで合意した。 (asahi = 1-1-13) 中国各紙も安倍政権を警戒 「帰ってきた右翼」 【北京 = 奥寺淳】 自民党の安倍晋三総裁が新首相に就任する見通しとなったことを、17 日の中国各紙は大きく伝えた。 「タカ派」、「右翼」と安倍氏を警戒する一方で、冷え込む日中関係の改善を期待する論調も少なくない。 北京紙・新京報は「帰ってきた右翼」との見出しを立て、防衛予算の増強や自衛隊の強化など安倍氏が繰り返してきた強気の発言を伝えた。 一方、その理由は「日本の競争力が弱まっていると民衆が自信を失うため、自信を持たせるためだ」と分析。 「最も現実的な政治家だ」とも指摘し、当面は慎重に見極める必要があるとの見方を示した。 国営新華社通信も評論で「日本の近年の右傾化は、外交、領土問題がきっかけになり、反発して起きた」と分析。 右傾化を防がないと、日本は平和路線を失いかねないと警戒感を示した。 また共産党機関紙・人民日報は「靖国神社に参拝することは、戦争被害国の人民の感情を傷つける」と指摘。 安倍氏が首相就任後に靖国神社を訪れることへの強い警戒感を示した。 (asahi = 12-17-12) ◇ ◇ ◇ 台湾「安倍氏は 3 代にわたり友好的」 親台派と期待感 【台北 = 村上太輝夫】 台湾外交部（外務省）は 16 日夜、衆院選の最終結果が固まる前に報道発表文を出し、自民党の安倍晋三総裁に「外祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎とともに 3 代にわたり我が国に友好的である」と期待感を表明した。 台湾メディアも、頻繁に台湾を訪れていた「親台派」の安倍氏に対しおおむね好意的だ。 日台関係はこれまで良好だったが、尖閣諸島の問題では台湾側も馬英九（マーインチウ）政権が領有権を強く主張し、ややぎくしゃくした。 尖閣海域の漁業権をめぐる交渉の行方も不透明だ。 安倍氏が「右」であることは広く知られ、政権交代で尖閣問題が更にこじれる事態も考えられる。 ただ、「安倍氏は当面、国内の景気対策に注力せざるを得ず、不用意な対外強硬策には出ない」と馬政権はみている。 (asahi = 12-17-12) ◇ ◇ ◇ 韓国紙「過去に戻る日本」、「右翼的」安倍政権を警戒 【ソウル = 中野晃】 自民党が圧勝した衆院選の結果を、韓国の主要紙は 17 日付朝刊で一斉に伝えた。 慰安婦問題などをめぐる安倍晋三総裁の発言もこれまで盛んに報じられており、日韓関係は厳しくなるとの見方が多い。 中央日報は「過去に戻る日本」との見出しを立て、「自民党が掲げる各種の右翼的な公約が、はばかりなく現実になる見通しだ」と指摘。 自民党は、島根県が条例で定める 2 月 22 日の「竹島の日」を政府行事にする方針を示しているとし、韓国の新大統領就任の直前ともなるこの日が「韓日関係の分水嶺になる」と警戒感を示した。 東亜日報は、安倍政権が、慰安婦問題での旧日本軍の関与を認めた 1993 年の河野洋平官房長官談話の見直しや 8 月 15 日の靖国神社参拝に踏み切った場合、「韓日の外交関係は収拾できない局面に達する」と今後の言動を注視する姿勢を示した。 ハンギョレ新聞は「韓日、中日関係が荒波に襲われるとの憂慮が出ている」とした。 (asahi = 12-17-12) FRB 外銀の規制強化へ 邦銀の一部も 【ワシントン】 米連邦準備制度理事会 (FRB) は 14 日、米国で事業展開する外国金融機関への規制強化で指針を発表した。 金融持ち株会社の下に組織をまとめさせ、米金融機関並みに自己資本や流動性の確保を求める。 三菱 UFJ フィナンシャル・グループなど邦銀の一部も対象となり、組織改変や自己資本の積み増しなどの対応が迫られる可能性がある。 2015 年 7 月から適用する。 新規制は、世界での総資産規模が 500 億ドル（約 4 兆 2 千億円）以上で、米国内に 100 億ドル以上の資産がある銀行や証券会社などの金融機関に適用する。 FRB によると、対象となるのは 84 機関で、うち米国内の資産規模が 5 百億ドル以上の 23 機関については一段と厳しく監督するという。 3 月末まで意見公募した上で指針を確定させる。 外国金融機関は、米国内の組織を中間持ち株会社の傘下に集約する必要がある。 FRB は金融規制改革法に基づいて、持ち株会社に対して自己資本や資金面で、米国の金融機関と同じ規制をかける。 健全性審査（ストレステスト）も義務付ける。 (kyodo = 12-16-12) 「2030 年には覇権国家なくなる」 米情報機関が予測 【ワシントン = 大島隆】 米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。 日本は人口減が響き、衰退が続く - -。 米国の情報機関が、4 年間かけてまとめた報告「世界潮流（グローバル・トレンド） 2030」で、18 年後の未来をこう予測した。 報告書は、米中央情報局 (CIA) など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が 4 年ごとに公表しているもの。 今後 20 年間の世界の動きを「（産業革命が起きた） 18 世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。 米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。 軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は 2030 年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 (asahi = 12-11-12) アップル、米国内で一部のパソコン製造へ 来年から 米アップルのティム・クック最高経営責任者 (CEO) は 7 日までに、パソコン「マック」の製造の一部を来年以降米国内で行うと表明した。米 NBC テレビに出演して語った。 クック CEO は「来年は、マック・ブランドのコンピューターのうち 1 つを米国内で作ることになるだろう」と述べたが、どの製品かについては明言しなかった。 11 月に発売された新型ｉ Mac の一部モデルには「米国内で組み立て」と表示されていたことから、国内生産されるのは iMac なのではないかとの憶測が流れていた。 アップルの広報によれば、米国内への生産移転のために同社は 1 億ドルを投資する予定。 また、従来もコンピューターの一部は米国内で組み立てていると説明する。 近年、アップルは中国にある下請け工場をめぐって批判にさらされてきた。 1 つは米国の雇用を中国に流出させたとされる指摘で、もう 1 つは下請け工場での過酷な労働条件を巡るものだ。 クック CEO は NBC とのインタビューで、製造コストの上昇は問題ではないと述べた。 90 年代後半までアップルは多くの製品を米国内で生産していたが、その後、人件費の安いアジアに生産を移管していた。 「重要なのは価格よりも技術などの問題だ」とクック CEO は述べた。「時とともに、米国は製造と結びついた技術を失ってしまった。 人的な意味に限らず、教育システムがそれを作り出すのをやめてしまったのだ。 それを取り戻すには相当の努力が必要だ。」 またクック CEO は米誌ビジネスウィークとのインタビューで、米国の雇用増に寄与したいとの意向も明らかにしている。 「わが社に特定の種類の雇用を創出する責任はないと思っているが、雇用そのものを創出する責任はあると考えている。」 米国内に生産拠点の一部を移す動きはアップルが初めてではない。 世界第 2 位のパソコンメーカーであるレノボは来年からノースカロライナ州でコンピューターやタブレットの生産を開始する予定。 グーグルのメディアプレーヤー「ネクサス Q」の生産拠点もテキサス州にある。 昨年、ボストン・コンサルティング・グループは 2015 年には多くのメーカーがハイテク製品を米国内で生産を開始する「転換点」になると予言した。 「過去 10 年間に中国へと殺到した驚くほどの量の雇用が、間もなく（米国に）戻り始めてくる。 経済的影響は大きいだろう。」と、分析の責任者は語った。 (CNN = 12-7-12) 米失業率 7.7%、4 年ぶり低水準 堅調な個人消費支え 【ワシントン = 山川一基】 米労働省が 7 日発表した 11 月の米失業率は、前月から 0.2 ポイント改善して 7.7% となった。 2008 年 12 月以来、約 4 年ぶりの低い失業率となり、初めてオバマ政権発足前の水準となった。 景気の動きを映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は、前月比で 14 万 6 千人の増加となった。 増加幅は事前の市場予想（平均で 9 万人前後の増加）を上回り、同時に改定された前月の実績（13 万 8 千人増）も超えた。 堅調な個人消費に支えられ、小売業や卸売業が雇用の確保を進めている模様だ。 10 月末に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響が懸念されたが、同省は「11 月については大幅な影響はなかった」と分析している。 (asahi = 12-7-12) ◇ ◇ ◇ 米シティ 1.1 万人削減 新 CEO、初の大規模リストラ 【ニューヨーク = 畑中徹】 米金融大手シティグループは 5 日、世界の従業員の約 4% にあたる 1 万 1 千人を削減すると発表した。 2014 年に、年間で最大 11 億ドル（約 900 億円）のコスト削減を見込む。 このリストラで、今年 10 - 12 月期決算では約 10 億ドルの関連費用を計上するという。 シティグループでは、今年 10 月、新しい最高経営責任者 (CEO) にマイケル・コーバット氏が就任。 同氏のもとでは初の大規模なリストラとなる。 最近は世界経済が減速し、米国の大手金融機関の収益も伸び悩んでいる。 CEO のコーバット氏は 5 日、「さらなる経営効率化をめざしたい」とするコメントを発表した。 (asahi = 12-6-12) カルテル制裁、パナに 169 億円 EU、東芝も 30 億円 【ブリュッセル = 野島淳】 欧州連合 (EU) の欧州委員会は 5 日、テレビやパソコン画面などに使われるブラウン管をめぐって価格カルテルを結んでいたとして、パナソニックや東芝を含む日韓欧の計 7 社に対し、EU 競争法（独占禁止法）に基づき、総額 14 億 7 千万ユーロ（約 1,580 億円）の制裁金を科すと発表した。 欧州委が命じたカルテル行為への制裁金で過去最高額になる。 制裁金は、パナソニックに約 1 億 5,700 万ユーロ（約 169 億円）、東芝に 2,800 万ユーロ（約 30 億円）。 ほかにパナソニックの子会社や韓国のサムスン SDI と LG エレクトロニクス、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラーも対象になった。 台湾の中華映管は欧州委にカルテル行為を密告したとして、制裁金を免れた。 欧州委によると、1996 - 2006 年、各社が需要や生産の見込みなどの機微な情報を話し合ったうえで価格を決め、それぞれの市場シェアを保とうとした疑い。 (asahi = 12-6-12) 日中韓 FTA、年内交渉へ 中国、尖閣問題と切り離し 【北京 = 吉岡桂子、プノンペン = 福山崇】 中国外務省の傅瑩次官は 17 日、プノンペンで開かれる東アジアサミットを前に北京で会見し、日本、中国、韓国の自由貿易協定 (FTA) の交渉を「5 月の（日中韓）首脳会議で年内に始めると決めている。 できるだけ早く始める。」と述べた。 尖閣諸島をめぐる日中の対立で交渉の遅れが懸念されていたが、予定通り進められることになりそうだ。 枝野幸男・経済産業相ら 3 カ国の担当閣僚が 20 日にも現地で会合をもち、交渉入りを宣言する見通し。 日本政府は中国側の対応を「この地域では経済を政治問題と切り離して成長させる、との国際社会への強いメッセージになる（経産省幹部）」と歓迎している。 日中対立について傅次官は、尖閣諸島を国有化した日本側に原因があるとする従来の立場を強調しながらも、「東アジアサミットは協力促進の場であり、争いを解決できる場ではない。 中国は中日関係の発展を重視している。」と述べた。 尖閣問題をめぐって、日中が現地で開かれる会議の場で激しく対立する状況にならない限り、年内の交渉開始は確実とみられる。 日中、日中韓の首脳会談をしない理由については「会議の予定が詰まっていて時間がとれない」と説明した。 中国は、東南アジア諸国連合 (ASEAN) に日中韓印など 16 カ国で進める「東アジア地域包括的経済連携協定 (RCEP)」を「東アジア経済の一体化を強く進める動力」と位置づける。 このため地域の主要な経済国である日中韓の FTA 推進を重視している。 中国が距離をおく環太平洋経済連携協定 (TPP) を主導する米国のオバマ大統領も、東アジアサミットに参加。 中国の「日中韓」への積極姿勢は、アジアの経済統合をめぐる米中の「陣取り合戦」を映したものとなっている。 (asahi = 11-18-12) ASEAN 会合始まる 市民ら政府に抗議、逮捕者も 【プノンペン = 佐々木学】 東南アジア諸国連合 (ASEAN) の一連の会合が 16 日、外相による非公式夕食会を皮切りにカンボジア・プノンペンで始まった。 最終日の 20 日は、ASEAN だけでなく、野田佳彦首相やオバマ米大統領、中国の温家宝首相ら 18 カ国の指導者らが参加して東アジアサミットが開かれる。 尖閣諸島や南シナ海を巡る領有権問題についての各国の対応が焦点だ。 ASEAN と日中印など 16 カ国が貿易・投資の自由化を進める「東アジアの包括的経済連携協定 (RCEP)」の交渉開始に合意できるかどうかにも注目が集まる。 一方、カンボジアの人権団体や市民らは、国際会議に合わせて、政府による土地収用の問題や労働環境の改善などをアピール。 政府は規制を強めており、逮捕者も出ている。 (asahi = 11-16-12) ギリシャへの 3 兆円融資、20 日決定 EU 財務相会合 【ブリュッセル = 野島淳】 欧州連合 (EU) のユーロ圏 17 カ国は 12 日開いた財務相会合で、ギリシャへの 315 億ユーロ（約 3.2 兆円）の融資を実行するかどうかについて、20 日に臨時会合を開き、最終決定することにした。 一方で、ギリシャが追加の財政緊縮策などをまとめたことを評価。 ギリシャの求めに応じ、財政目標の達成期限を当初の 2014 年から 16 年まで、2 年延長することを認めた。 ただ、これにより、当初計画よりも財政赤字が減るペースが鈍ることから財政資金が不足する。 欧州メディアでは 326 億ユーロが追加で必要になる、と報じられている。 ユーロ圏各国は 20 日までに、この不足分を埋める手段を探る。 また、ギリシャが今後も順調に政府債務（借金）を返せるかを検証したうえで、最終的に 315 億ユーロの融資を決める方針だ。 (asahi = 11-13-12) 13 年財政赤字半減の目標棚上げ G20 閉幕 【メキシコ市 = 秋山文人】 20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議は 5 日午後（日本時間 6 日午前）、2 日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。 先進各国が 2013 年に財政赤字を半減するという目標を棚上げし、同年中の首脳会議で 16 年以降の目標を設定し直すことで合意した。 世界経済の下振れリスクが強まっているとの懸念が背景にあり、日本には赤字国債発行法案の早期成立を求めた。 財政赤字の削減目標は 10 年 6 月の首脳会議（トロント・サミット）で決めた。 08 年秋のリーマン・ショック後の景気刺激で各国が巨額の財政出動を実施。 財政再建が課題となっていたため、「13 年に財政赤字を少なくとも半減し、16 年に政府債務の対国内総生産 (GDP) 比を低下させる」との目標を掲げていた。 今回の会議では、13 年目標について「今の経済情勢では達成は難しい（同行筋）」との声が上がり、事実上棚上げすることになった。 声明では景気回復を下支えするため、財政健全化のペースに配慮するよう求めた。 財政再建目標を先送りする背景となった世界経済の現状は「下振れリスクが高い」と明記。 あるアジアの出席者が「裕福なドイツまで財政緊縮に走っており欧州経済の先行きが心配だ」と指摘するなど、欧州債務問題が新興国の輸出不振に波及し、先進国経済の減速につながる「負の連鎖」への懸念を共有した。 米国で大型減税の失効と歳出の自動削減により景気が悪化する「財政の崖」への懸念も表明した。 下振れの要因として、日本の財政問題も名指しされた。 赤字国債発行法案の未成立で、12 年度予算のうち約 38 兆円の財源が確保できていない。 城島光力財務相は 5 日の会議後の記者会見で「世界も気にしている」と述べ、一日も早く成立しなければならないとした。 国際通貨基金 (IMF) のラガルド専務理事も会議後の声明で「日本は財政の崖と同様の課題を抱えており、早く明確に行動を取るべきだ」と触れた。 下振れ打開に向け、先進国には新興国頼みの姿勢も見える。 声明では「財政に余力のある国は、経済が悪化した場合、必要に応じて短期的に需要を支える用意がある」と指摘。 アルゼンチンやブラジルなど、6 月の首脳会議の行動計画で対象となった国を想定している。 一方、先進国に対する新興国の反発も続いている。 日銀の白川方明総裁は会議後の記者会見で「先進国の金融緩和が新興国に対して資本流入をもたらし、景気過熱や通貨高を起こすという問題意識があった」と述べた。 (nikkei = 11-6-12) 巨大米銀強まる解体論 巨額の損失、相次ぐ不祥事 【ニューヨーク＝畑中徹、ワシントン＝山川一基】「大きすぎる金融機関は解体・分割せよ」。こんな声が米国で強まっている。大統領選の結果が行方を左右しそうだ。 ■ 税金救済に批判強く ある「大物」のテレビ出演が今夏、話題を呼んだ。 米シティグループの元最高経営責任者 (CEO) で、総帥といわれたサンフォード・ワイル氏。 生番組で「銀行と証券が同じグループにあるのは、おかしい。 巨大総合金融は解体するべきだ。」とまくし立てたのだ。 ワイル氏は、1998 年、当時の大手で銀行中心のシティコープと、保険や証券中心のトラベラーズ・グループを合併させ、巨大金融をつくった張本人だ。 その口から解体論が出て、ウォール街は騒然とした。 解体論を唱えるのは、同氏だけではない。 米議会では、銀行の経営規模を制限する法案を模索する動きが出ている。 ダラス地区連銀などの金融当局も分割論を唱え始めた。 90 年代以降、米金融業界は再編を繰り返してきた。 「多彩な業務をすれば経済の活力につながる」という考え方から、規制緩和が進み、銀行や証券の垣根を越えた合従連衡が加速した。 預金を扱っている銀行が、リスクの高い取引をする証券業務にのめり込んだ。 最後は 2008 年のリーマン・ショックで巨額の損失を出し、税金で救済された。 背景にあるのは、こうした経緯への批判だ。 さらに、最近の不祥事が拍車をかける。 この 6 月に発覚した英銀バークレイズによるロンドン銀行間取引金利 (LIBOR) の不正操作事件では、複数の米銀大手の関与が疑われた。 一方、5 月には米銀で資産規模トップの JP モルガン・チェースがデリバティブ取引で巨額の損失を出し、経営者が取引内容を把握していなかったことも発覚した。 「銀行の経営規模をもっと小さくして、当局の監視の目がすみずみまで行き届くようにするべきだ」との声が一気に高まった。 ■ 大統領選の争点に 金融危機直後に就任したオバマ大統領は、規制の強化に乗り出した。 10 年に成立した金融規制強化法では、大手金融機関を「金融システム上重要な銀行」と位置づけ、リスクのある取引を厳しく制限した。 この結果、ゴールドマン・サックスなどは自分の資金で投資する部門の分離や売却に追い込まれ、収益力が大きく目減りした。 このことが、6 日に予定されている大統領選挙の争点になっている。 共和党候補のロムニー氏は「過剰な規制」と非難し、同法を撤廃すると公言。 ウォール街の反応はあからさまで、米調査団体によると、今回の選挙でロムニー氏への献金が最も多い企業はゴールドマン・サックス。 ほかにも上位はバンク・オブ・アメリカなど金融大手が占める。 金融・不動産業界の献金額は、ロムニー氏向けがオバマ氏向けの約 2.5 倍だ。 一方、オバマ氏は規制のさらなる強化を訴える。 昨年盛り上がった「ウォール街を占拠せよ」運動など、中低所得者層の不満を取り込みたい思惑もあるようだ。 民主党が優勢な上院では、解体論に前向きな声が多い。 オバマ氏が再選され、こうした声が現実化すれば、米国で活動する日本のメガバンクも規制の対象になる可能性がある。 ◇ ■ 「競争なく、モラルも低下」 元ゴールドマン・サックス幹部のグレッグ・スミス氏 巨大な金融機関の分割議論は、十分に理解できる。 米国には現在、大きな金融機関は六つしかなく、かつてのような競争が消え去った。 利用者にとっては必ずしもよいことでない。 今年 3 月に新聞の手記でも書いたように、社内で顧客を「マペット（あやつり人形）」と呼ぶ同僚を何人も見た。 顧客の利益は追いやられ、モラルが著しく低下していた。 銀行は複雑な金融商品を多く扱うようになっている。 私がロンドンなどで手がけたデリバティブは、その代表的なものだ。 金融業界以外の人には、ほとんど理解ができないはずだ。 こうした商品の取引に失敗しても、抱えるリスクが大きすぎて、政府が救済せざるをえない。 それでも経営者は巨額のボーナスを得ることもあるから、国民には理解ができないだろう。 分割で規模を小さくすれば、危機が起きても金融システム全体を揺るがすような心配は減らせる。 私は金融機関が収益をアグレッシブに追うこと自体が悪いとは思わない。 しかし、ゆっくりと着実にお金をかせぐビジネスモデルもあってもよいのではと思う。（談） (asahi = 11-4-12)
世界最大の金融会議が開幕 = 関係者 6,000 人参加 - 大阪 わが国で初めて開催される世界最大規模の国際金融会議「Sibos （サイボス）」が 29 日、大阪市内で 4 日間の日程で始まった。 世界 137 カ国から銀行や証券などの金融関係者ら約 6,000 人の参加が見込まれており、金融業界が抱える課題について議論する。 サイボスは、世界の銀行間の決済システムを運営する協同組合「SWIFT （本部ベルギー）」が 1978 年から毎年開催、今年で 35 回目。 日本のメガバンク 3 行のトップが講演するほか、新興国市場への対応やシステムの技術革新、サイバー犯罪、法規制の問題などについて専門会合が開かれる予定。 (jiji = 10-29-12) 鋼板技術 4 人から流出 新日鉄住金訴え、ポスコ却下主張 【大和田武士】 最先端の製鉄技術の流出をめぐり、日韓の鉄鋼最大手が争う損害賠償訴訟が 25 日、東京地裁で始まった。 原告の新日鉄住金は、旧新日本製鉄の元社員 4 人の実名をあげ、この 4 人を通じて韓国のポスコが「方向性電磁鋼板」の製造技術を盗んだと主張。 ポスコ側は請求の却下を求め、全面的に争う構えを見せた。 訴状によると、ポスコは 1987 年ごろから、方向性電磁鋼板の製造方法と製造設備の技術情報を、複数の元社員から不正に入手。 その情報を使って量産に短期間で成功し、大きな利益をあげた。 新日鉄住金によると、元社員 4 人は八幡製鉄所（北九州市）で、この鋼板の開発に携わっていた。 退職後、多額の報酬の見返りに、技術情報をポスコに流出させていたという。 このうち、今回の訴訟で被告となったのは 1 人で、退職後の 95 - 01 年に韓国の浦項工科大で客員教授を務め、ポスコと共同研究をしていた。 被告とならなかった元社員 3 人は、2 人がすでに死亡。 遺族も含めて原告側に協力的で、対象から外れたとみられる。 ただ、新日鉄住金は「ほかにも数人の関与が疑われ、証拠が集まれば追加提訴もある（幹部）」としている。 新日鉄住金は、被告の行為は不正競争防止法（営業秘密の不正な取得・使用の禁止）に違反すると主張。 ポスコと元社員に、損害額約 1 千億円の支払いを要求した。 ポスコには製造・販売の差し止めや、製造設備などの廃棄も求めた。 新日鉄住金は、方向性電磁鋼板を社内でとくに重要な機密に指定。 特許出願を一部にとどめ、技術情報を厳格に管理してきたため、不正競争防止法の「営業秘密」に当たると主張した。 ポスコ側の弁護士は口頭弁論後、記者団に「全面的に争う」と話した。 裁判では、極秘資料を翻訳したとしてポスコの元社員の実名もあがった。 この元社員は、在職中に同社のもつ方向性電磁鋼板の技術情報を、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄に売り渡したとして、韓国の裁判で有罪判決を受けている。 裁判では旧新日鉄の極秘文書が証拠提出された。 (asahi = 10-26-12) ◇ ◇ ◇ ポスコ、全面的に争う姿勢 新日鉄訴訟の第 1 回口頭弁論 韓国鉄鋼最大手のポスコが特殊鋼材の製造技術を不正に取得し、使用したとして、新日鉄住金がポスコと旧新日鉄の元社員を相手取り、約 1 千億円の損害賠償を求めた訴訟の第 1 回口頭弁論が 25 日、東京地裁であった。 新日鉄住金は不正競争防止法（営業秘密の不正取得）に基づき、鋼材の製造・販売の差し止めも求めた。 一方、ポスコの代理人は、全面的に争う姿勢を見せた。 新日鉄住金は「公正な競争の実現は企業の発展にとって必須。 被告らの不正行為の内容を具体的かつ詳細に主張立証していく。」とのコメントを発表した。 (asahi = 10-25-12) 東京円、円安進む 日銀の追加緩和に期待感 18 日の東京外国為替市場は、日本銀行が月末の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切り、円金利がさらに下がるとの見方から、円安が進んでいる。 対ドルの相場は、約 1 カ月ぶりに 1 ドル = 79 円台の円安水準となっている。 午後 1 時時点は、前日午後 5 時時点より 33 銭円安ドル高の 1 ドル = 79 円 13 - 16 銭。 対ユーロでは同 38 銭円安ユーロ高の 1 ユーロ = 103 円 59 - 60 銭。 日銀の追加緩和への期待感に加えて、前日発表の米国の住宅統計が堅調で、世界的な景気悪化への懸念が後退し、円を売ってドルやユーロを買う動きが続いている。 (asahi = 10-18-12) 米財政赤字、4 年連続 1 兆ドル超 … 半減果たせず 【ワシントン支局】 米財務省は 12 日、2012 会計年度（11 年 10 月 - 12 年 9 月）の財政赤字が 1 兆 893 億 5,300 万ドル（約 85 兆 4,000 億円）となり、4 年連続で 1 兆ドルを超えたと発表した。 オバマ大統領が 09 年の就任時に掲げた「任期中の財政赤字半減」という公約は果たせなかった。 ただ、赤字額は前年度の 1 兆 2,967 億 9,100 万ドルより 16% 減少し、国内総生産 (GDP) 比も 8.7% から 7.0% へ低下した。 2 月に発表した予算教書での予測（1 兆 3,270 億ドル）も大幅に下回った。 12 会計年度の歳入は前年度比 6.4% 増の 2 兆 4,490 億 9,300 万ドル、歳出は 1.7% 減の 3 兆 5,384 億 4,600 万ドルだった。 赤字額が予想を下回ったのは、景気回復に伴い法人税収が増えた上、アフガニスタン・イラク戦争に派兵している軍隊の撤退・縮小で歳出が抑えられたからだ。 (yomiuri = 10-13-12) |