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7 月の消費者心理「弱含み」 内閣府が下方修正 内閣府が 9 日発表した 7 月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯の季節調整値）は 39.7 と前月比で 0.7 ポイント低下した。 悪化は 2 カ月連続。 夏のボーナスが前年割れとなり、収入面などで厳しい見方が増えた。 内閣府は消費者心理の判断を「弱含みとなっている」とし、前月の「ほぼ横ばい」から下方修正した。 消費者態度指数は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の 4 項目について今後半年間の見通しをもとに算出する。 7 月はすべての項目がマイナスだった。 大手メーカーのリストラが相次いだことも雇用環境についての心理を悪化させたとみられる。 判断の下方修正は 2 カ月連続となる。 内閣府は先行きについても「電力供給への不安やエコカー補助金の予算切れなど、懸念される要因がある」と厳しい見方を示している。 (nikkei = 8-9-12) ◇ ◇ ◇ 6 月の消費支出、1,6% 増 5 カ月連続のプラス 総務省が 31 日発表した家計調査（速報）によると、6 月の消費支出（単身世帯をのぞく）は 26 万 9,810 円となり、物価変動をのぞいた実質で前年同月を 1.6% 上回った。 プラスは 5 カ月連続。 エコカー補助金を追い風に、自動車の購入が引き続き好調だった。 7 月、受け付けが終わった住宅エコポイントの駆け込み需要もあり、省エネ性能を高めるための住宅の断熱補修や改修も大きく伸びた。 (asahi = 7-31-12) ◇ ◇ ◇ 財布のひも「震災前の水準に」 5 月、総務省家計調査 総務省が 29 日発表した家計調査（速報）によると、5 月の 1 世帯あたりの消費支出（単身世帯を除く）は 28 万 7,911 円となり、物価変動を除いた実質で前年同月を 4.0% 上回った。 プラスは 4 カ月連続。 エコカー補助金の効果が続いて自動車の購入が大きく伸びたほか、大型連休の国内外のパック旅行も堅調だった。 季節調整をかけた実質指数が 5 月は 100.4 となり、2010 年 11 月以来の高水準となった。 総務省は、全般的に個人消費は堅調であるとして、基調判断を「震災前の水準に持ち直しつつある」と上方修正した。 (asahi = 6-29-12) ◇ ◇ ◇ 消費者物価指数、3 カ月連続で上昇 自粛ムード反動も 総務省が 25 日発表した 4 月の全国の消費者物価指数（2010 年 = 100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が 100.2 となり、前年同月より 0.2% 上昇した。 上昇は 3 カ月連続。 原油高の影響でガソリン代が上がったほか、電気代が上昇。 東日本大震災後の自粛ムードが広がっていた前年からの反動もあり、宿泊料も指数を押し上げた。 テレビも 3 月に続いて値上がりした。 野田政権は消費増税の実現に向け、モノの値段が下がり続けるデフレからの脱却を掲げており、古川元久経済財政相は同日の閣議後の記者会見で、「（デフレ脱却に向けた）トレンドはいい方向に向かっている」と、物価が下げ止まりつつあるとの認識を示した。 (asahi = 5-25-12) ◇ ◇ ◇ 「物価上昇 1% に向け果断な措置を」金融緩和受け財務相 日本銀行が 27 日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたことについて、安住淳財務相は同日、記者団に対し、「デフレ脱却に向けた政府の取り組みと連携のとれた対応となっており、おおいに評価したい」と語った。 日銀は物価上昇率「年 1%」という目標を 2 月に掲げており、「1% の達成にむけて、引きつづき果断な措置をとってくれるものと確信している」と述べた。 (asahi = 4-27-12) 国家公務員退職金、平均 402 万円減 引き下げ閣議決定 野田内閣は 7 日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約 14.9% 引き下げることを閣議決定した。 平均支給額は 2,707 万 1 千円から 402 万 6 千円減り、2,304 万 5 千円になる。 消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年 1 月からの削減開始を目指す。 人事院は 3 月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約 403 万円多いと指摘。 政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。 総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は 2003 年以降、民間を下回っていたため基本額の 4% 増で支給されていたが、来年 1 月以降は基本額の 13% 減まで段階的に減らす。 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の 50 歳以上から 45 歳以上に引き下げることも決めた。 退職金を定年前 1 年につき最大で 3% 割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。 一方、総務省は 7 日、各自治体に対し、地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて引き下げるよう通知した。 (asahi = 8-7-12) ◇ ◇ ◇ 公務員宿舎など売却、5 千億円超目標 行革本部が工程表 野田内閣は 1 日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）で、国と独立行政法人が保有する資産の売却について、2016 年度までの工程表を決めた。 国家公務員や独法の職員宿舎など 5 千億円超の売却を目指す。 野田首相は実行本部で「（消費増税で）国民に負担をお願いすることを踏まえ、行革をさらに前進させる」とあいさつ。 消費増税を前に「身を切る改革」を進める姿勢を強調した。 工程表では、未利用国有地 4,690 億円のうち、処分が可能なのは 929 億円とし、今年度から順次売却を進めるとした。 すでに廃止が決まっている約 2,400 の国家公務員宿舎（約 700 億円）は来年度から 16 年度までに売却する。 (asahi = 8-1-12) 景気一致指数、3 カ月連続悪化 6 月、基調判断下げ 内閣府が 6 日発表した 6 月の景気動向指数（2005 年 = 100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は 93.8 となり、前月比 2.0 ポイント低下した。 悪化は 3 カ月連続。 海外経済の減速で自動車の生産が減少したことなどが響いた。 内閣府は基調判断を前月までの「改善を示している」から「足踏みを示している」に下方修正した。 基調判断の下方修正は東日本大震災があった 11 年 3 月以来、1 年 3 カ月ぶり。 一致指数は現時点で公表されている 10 指標のうち、有効求人倍率を除く 9 指標で低下した。 海外経済の減速で自動車の生産が鈍化した。 国内向けの自動車部品の生産も落ち込んだ。 鉱工業生産財や耐久消費財の出荷指数が下がり、所定外労働時間指数も低下した。 原油価格が下がった影響などで小売業の販売額も減り、半導体等電子部品の輸出減で卸売業の販売額も減った。 内閣府は「（景気が）全体としてどうなっていくか、かなり注意して見ていく必要がある」としている。 景気の先行きを示す先行指数は 2.6 ポイント低下の 92.6 だった。 公表済みの 9 指標のうち 7 指標が下がった。 化学製品や鉄鋼の出荷減少で鉱工業生産材の在庫率指数が上昇した。 (nikkei = 8-6-12) 424 万人の新規雇用目指す 政権が「日本再生戦略」 野田政権は 30 日、国家戦略会議を開き、デフレ脱却と経済成長を目指す 2020 年までの工程表となる「日本再生戦略」をまとめた。 エネルギーと医療の両分野に重点的に取り組んで、424 万人超の新たな雇用を生み出すことを目標に掲げた。 31 日に予定する閣議決定を受け、来年度の予算編成が本格化する。 国家戦略会議に出席した野田佳彦首相は「省庁の枠を超えて予算を組み直し、日本が再び成長するよう政策を総動員する」と述べた。 再生戦略では、目標とする 11 - 20 年度で平均名目 3%、実質 2% 程度の成長を実現するため「あらゆる政策手段を使って（物価が下がり続ける）デフレと円高の悪循環を防ぐ」とした。 今後の予算編成では、エネルギー・医療のほか、農林漁業に予算を重点配分すると明記。 日本企業が世界の蓄電池市場で半分のシェアを獲得することや、日本発の革新的ながん治療薬の開発などを目指す。 これらの担い手として中小企業の役割を重視し、活力を倍増させることが重要とした。 (asahi = 7-30-12) ◇ ◇ ◇ 日本再生戦略 : 20 年度に 100 兆円新規市場 政府は 11 日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、20 年度までの成長戦略となる「日本再生戦略」の原案をまとめた。 環境や医療・介護など 11 分野で新たな産業を後押しし、20 年度に少なくとも 100 兆円の新規市場と 480 万人の雇用創出を目指す。 政府は再生戦略に基づく政策を立案。 達成度を毎年評価し、成果が不十分なら予算を縮小・廃止することで実効性を高め、ばらまきにならないようにする。 民主党政権として初めて 10 年 6 月に策定した「新成長戦略」を、東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて練り直した。 20 年度までの平均で経済成長率を名目 3%、実質 2% に高める目標は変えないが、分野ごとに 20 年度の目標に加えて 15 年度の中間目標を新設。 (mainichi = 7-11-12) 被災地の生産と消費「震災前の水準に回復」 経財白書 古川元久経済財政相は 27 日の閣議に、2012 年度の経済財政白書を提出した。 東日本大震災から 1 年を経て、被災地の生産や消費は「大震災前の水準に復帰しつつある」と分析。 さらに復興を確かなものにするには、人口と産業の集積が不可欠だと指摘した。 製造業の動向を示す鉱工業生産をみると、東北地方は震災のあった昨年 3 月に急落したが、その後、徐々に持ち直し、今年に入って全国とほぼ差のない水準まで戻った。 沿岸部で津波の被害を受けた事業所が多い化学工業やパルプ・紙などの業種は苦戦するが、輸送機械工業や鉄鋼業が大きく回復したのが効いた。 消費についても、仙台市では昨年 5 月から年末にかけて、美術品や宝飾品などの売り上げが前年比 2 割増という。 「震災後に意識が高まった『絆』を深めるための贈り物として購入している」と白書はみる。 (asahi = 7-27-12) 景気判断、回復基調据え置き 政府の月例経済報告 政府は 23 日公表した 7 月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」とし、2 カ月連続で据え置いた。 海外経済についても、「全体として減速感が広がっており、弱い回復」とした 6 月の判断を維持した。 国内景気は、東日本大震災の復興需要による公共投資や住宅建設などが下支えしている。 個人消費も 6 月に続き「緩やかに増加」していると判断。 エコカー補助金の恩恵で新車販売が好調なほか、旅行も増えているという。 一方、海外経済では、中国の景気の拡大テンポについて「やや鈍化している」とし、6 月の「緩やかになっている」から下方修正した。 また、スペインなどの財政の先行きに「根強い不安」があると指摘。 「こうした海外経済の状況が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と警戒感を示した。 (asahi = 7-23-12) ◇ ◇ ◇ 景気、4 年ぶり「回復」表現 月例経済報告、上方修正 政府は 18 日に公表した 5 月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を 9 カ月ぶりに上方修正し、「復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつある」とした。 「回復」という表現が入ったのは、リーマン・ショック前の 2008 年 2 月以来、4 年 3 カ月ぶり。 古川元久経済財政相が同日午前の関係閣僚会議に提出した。 東日本大震災の復興需要などに支えられ、企業収益や所得が改善。 景気の上向きの動きに持続性があると判断した。 4 月までは 6 カ月続けて「緩やかに持ち直している」だった。 個別項目をみると、エコカー補助金の効果で自動車の売れ行きなど好調な個人消費は、4 月の「底堅く推移」から「緩やかに増加」に変えた。 企業収益も「減少している」から「下げ止まりの兆しもみられる」に 2 年 2 カ月ぶりに上方修正した。 輸出も「横ばい」を「持ち直しの動き」に引き上げた。 (asahi = 5-18-12) 6 月企業物価、前月比 0.6% 減 原油安など影響 日本銀行が 11 日発表した 6 月の企業物価指数（速報値）は 100.6 （2010 年平均 = 100）で、前月から 0.6% 下落した。 マイナスは 2 カ月連続。 前年同月比では 1.3% 下落し、3 カ月連続のマイナス。 原油価格の値下がりで石油や化学関連製品が下落したほか、欧州の景気悪化や中国の景気減速による需要減で、鉄鋼関連製品が下がった。 (asahi = 7-11-12) 景況感 3 カ月連続悪化 6 月、節電や消費増税の影響懸念 商店主らの景気の実感を示す 6 月の景気ウオッチャー調査で、足元の景気についての指数が 3 カ月連続で悪化し、2 - 3 カ月後の先行きを示す指数も 2 カ月連続で悪くなった。 節電で企業業績が悪くなることへの心配や、消費増税論議が消費者心理を冷やすことへの懸念が強い。 内閣府が 9 日、発表した。 足元の景気の実感をあらわす現状判断指数は 43.8 で、前月から 3.4 ポイント下がり、3 カ月連続で低下した。 台風などによる天候不順で、飲料品や衣服などの売り上げが下がったことを挙げる声が目立った。 先行きの指数では、前月を 2.4 ポイント下回る 45.7 となり、好不況の分かれ目となる「50」を 2 カ月連続で下回った。 企業からは「節電で、減産が予想される」との声が出たほか、衣料品専門店からは「消費増税など消費を冷え込ませる要因が多い」との見方も出た。 東日本大震災の復興需要への期待感よりも、消費増税などによる先行き不透明感が強い。 (asahi = 7-9-12) ◇ ◇ ◇ 景況感、3 四半期連続マイナス 日銀 6 月短観 日本銀行が 2 日発表した 6 月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数 (DI) がマイナス 1 で、前回 3 月調査のマイナス 4 から 3 ポイント改善した。 DI が上向くのは 3 四半期（9 カ月）ぶり。 ただ、3 四半期連続のマイナス圏。 欧州危機の再燃で世界景気の回復ペースが鈍くなっていることや円高の進行が、経営者の心理を冷やしている。 大企業・非製造業の DI は、3 ポイント改善の 8。 東日本大震災の被災地で復興に向けた公共事業が増えたほか、小売りなどの個人消費も堅調だった。 3 カ月後の先行きの DI は、大企業・製造業が 1 とプラス転換を見込む。 非製造業は 2 ポイント悪い 6 だった。 (asahi = 7-2-12) 主食用の外国産米、輸入量の 10% に制限 農水省の内規
記事コピー (asahi = 9-13-11 〜 7-5-12) 路線価、都市圏は下げ止まり 福島の下落率は 6.7% に 国税庁は 2 日、相続税や贈与税の算定基準となる 2012 年分の路線価（1 月 1 日時点）を公表した。 全国平均で 2.8% 下がり、4 年連続の下落となった。 東日本大震災の影響を考慮した「調整率」がなくなり、被災地では初めて震災後の実勢が反映された。 福島県の下落率は 6.7% となり、前年の 3.3% から大幅に拡大した。 福島県では、福島第一原発事故の影響で警戒区域など 20 キロ圏内を中心とした地域は「調査ができない」として、今年も土地の評価額を「ゼロ」とみなす。 こうした地域を除いても、福島県の下落率は 6.7%。 岩手県は下落率 6.0%、宮城県は同 3.8% だった。 一方で、都市圏の下げ止まり傾向は顕著だ。 全国で下げ幅が最も小さい愛知県は 0.5%。 東京都は 1.2% で、大阪府も 1.7%。 関西圏では、京都府 1.5%、滋賀県 1.8% と周辺にも広がっている。 (asahi = 7-2-12) 税収、国債発行額を上回る 11 年度 法人税収増え 2011 年度の政府税収（一般会計）が 42兆 8,326 億円になったことがわかった。 これまでは 42 兆 300 億円と見込んでいたが、東日本大震災からの復興が進んだことなどで、法人税収などが増えた。 予定していた事業で約 9 千億円の余りもあったため、政府は借金のために新たに発行する国債額（復興債を除く）を約 1.5 兆円減らし、42 兆 7,979 億円にする方針だ。 2 年ぶりに税収が国債発行額を上回る見通しになった。 11 年度の政府当初予算では、歳出が 92.4 兆円。歳入は税収が 40.9 兆円しかなく、その他収入のほかに、44.2 兆円の国債発行を予定していた。 ただ、復興が進むなどして、昨年末には税収見込みが 42 兆 300 億円に増えていた。 (座小田英史、asahi = 6-29-12) カシオの樫尾名誉会長、報酬 13 億円 ゴーン氏抜き首位 ゴーン氏、ついに抜かれる - -。 2012 年 3 月期決算の上場企業の役員報酬が順次開示され、5 月に亡くなったカシオ計算機名誉会長、樫尾俊雄氏が 13 億 3,300 万円で今のところトップに躍り出た。 報酬 1 億円以上の開示が始まった 10 年 3 月期以降、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が 2 年連続で首位だった。 日産の決算は増収増益で、今年もゴーン氏の報酬は伸び、9 億 8,700 万円になっていた。 一方、樫尾氏の役員報酬の内訳は、基本報酬 1,400 万円、退職慰労金が 13 億 1,900 万円。 役員報酬額を調べている東京商工リサーチの担当者は「創業者として長く経営に携わり、退職慰労金が積み上がって『最高瞬間風速』が吹いた感じだ」という。 (asahi = 6-28-12) ◇ ◇ ◇ 日本一の富豪はユニクロ柳井氏 資産 8,800 億円 米誌 米経済誌フォーブスは 29 日、2012 年版の「日本の富豪 40 人」を発表した。 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、保有資産 106 億ドル（約 8,800 億円）で、前回の 10 年版に続きトップだった。 昨年（11 年）の番付は、同年 3 月に起きた東日本大震災を考慮して、同誌が発表していなかった。 2 位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長で 79 億ドル（約 6,500 億円）。 3 位はソフトバンクの孫正義社長で 69 億ドル（約 5,700 億円）。 4 位は楽天の三木谷浩史会長兼社長で、63 億ドル（約 5,200 億円）。 同誌は三木谷氏について「過去 2 年間で一番躍進した人物」と論評した。 携帯電話向けゲーム大手のグリーの田中良和社長は 35 億ドル（約 2,900 億円）で 7 位に入った。 (asahi = 3-29-12) 景況感「改善」、前回倍増の 76 社 個人消費が下支え 全国の主要 100 社を対象に朝日新聞が行った景気アンケートで、国内の景気は「緩やかに拡大」と答えた企業が 42 社にのぼり、「足踏み状態で一部に明るさがある」と答えた企業とあわせて 76 社になった。 前回調査（昨年 11 月）の 41 社から倍増した。 個人消費や企業業績の改善が好感された。 ただ、欧州経済の先行きや円高、電力不足などの不安材料が根強く残る。 調査は年 2 回。 今回は 5 月 28 日 - 6 月 8 日の 2 週間、原則として経営トップに面談した。 現状の景気認識の理由（複数回答）では、58 社が個人消費の動きを挙げた。 京セラの久芳徹夫社長は「現在は電子部品の需要が増え、デジタル関連商品の生産が伸び、個人消費が回復していると思う」と話す。 なかでも、昨年再開したエコカー補助金による自動車販売の好調さに触れた企業が目立った。 (asahi = 6-17-12) ◇ ◇ ◇ 景気一致指数、1 年ぶり「改善」 ほぼ震災前水準に 内閣府が 6 日発表した 2 月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数（2005 年 = 100）は前月より 1.0 ポイント高い 93.7 となり、東日本大震災前の昨年 2 月 (94.2) の水準をほぼ取り戻した。 雇用や消費が好調なことから、内閣府は景気の基調判断を上方修正し、1 年ぶりに「改善」とした。 一致指数の上昇は 2 カ月ぶり。 指数を構成し、統計が発表されている 10 指標のうち、8 指標で改善していた。 エコカー補助金の影響もあって、販売が好調な自動車の出荷が伸びたうえ、被災地などでの雇用も増えて有効求人倍率が上向いた。 うるう年の影響も受けて商業販売額も増えた。 中小企業の出荷指数は低下したが「一部企業の動きによるもので、悪い材料ではない（内閣府）」という。 震災後は、円高やタイの洪水被害なども重なって生産や消費が落ち込んだが、昨年 12 月ごろから上向く指標が目立っている。 基調判断は、昨年 12 月と今年 1 月は「上方への局面変化」だった。 (asahi = 4-6-12) 経常収支黒字 21% 減 4 月、3,338 億円 財務省が 8 日に発表した 4 月の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は 3,338 億円の黒字だった。 3 カ月連続で黒字を維持したが、東日本大震災後の昨年 4 月と比べて黒字幅が 21.2% 減った。 経常収支は国全体の外貨を稼ぐ力をはかる指標で、震災前の黒字水準に戻るかが注目されている。 4 月は、エネルギー輸入の高止まりや、欧州や中国の景気減速が影響し、大幅な黒字減になった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は 4,639 億円の赤字で、前年同月より赤字が 519 億円増えた。 輸出は、自動車を中心に米国向けが好調だったが、欧州や中国向けが減って前年同月比 11.1% 増にとどまった。 一方、輸入は同 11.2% 増。 原発事故の影響で火力発電の燃料として使う液化天然ガス (LNG) の輸入が増えた。 (asahi = 6-8-12) ◇ ◇ ◇ 貿易収支、3 カ月連続の赤字 エネルギー輸入増加続く 財務省が 30 日に発表した 5 月上旬（1 - 10 日）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 8,183 億円の赤字になった。 月上旬ベースでは 3 カ月連続の赤字。 前年同期（6,500 億円の赤字）より赤字幅は増えた。 輸出は、東日本大震災の影響が大きかった前年から回復したものの、エネルギー輸入の増加は続き、赤字の要因になっている。 輸出額は前年同期比 33.4% 増の 1 兆 1,629 億円。 自動車やその部品、原動機が前年より増え、船舶が減った。 輸入額は同 30.2% 増の 1 兆 9,813 億円。 原油、液化天然ガス、石油製品の輸入が増えた。 (asahi = 5-30-12) ◇ ◇ ◇ 4 月の貿易収支、2 カ月連続の赤字 財務省発表 財務省が 23 日に発表した 4 月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、5,202 億円の赤字だった。 月間の貿易赤字は 2 カ月連続。 輸出額は前年同月比 7.9% 増の 5 兆 5,665 億円。 輸入額は同 8% 増の 6 兆 867 億円だった。 2011 年度の貿易収支は過去最大の 4.4 兆円の赤字だった。 東日本大震災から 1 年以上がたった 4 月分の動向が注目されていた。 (asahi = 5-23-12) ◇ ◇ ◇ 経常黒字、半減の 7 兆 8,934 億円 2011 年度 財務省が 10 日に発表した 2011 年度の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は、7 兆 8,934 億円の黒字だった。 黒字幅は前年度比で 52.6% 縮小した。 経常収支は、日本と海外とのお金のやりとりを合計したもの。 輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は、3 兆 4,495 億円の赤字になった。 外国証券や海外子会社などからの利子・配当の収入を示す「所得収支」は 14 兆 2,883 億円の黒字。 来日外国人の支出から日本人の海外での支出を引いた「サービス収支」は、1 兆 8,525 億円の赤字。 途上国への援助などを示す「経常移転収支」は、1 兆 929 億円の赤字だった。 (asahi = 5-10-12) ◇ ◇ ◇ 4 月上旬の貿易赤字 4,551 億円 原油・天然ガス輸入増 財務省が 26 日に発表した 4 月上旬（1 - 10 日）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 4,551 億円の赤字になった。 輸出より輸入の増え方が大きく、赤字幅は前年同期の約 2.6 倍になった。 月上旬ベースでは 2 カ月連続の赤字。 輸出額は前年同期比 5.4% 増の 1 兆 5,751 億円だった。 品目別では、自動車の本体や部品、映像機器の輸出が前年より増え、半導体などの電子部品やプラスチックが減った。 一方、輸入額は同 21.7% 増の 2 兆 302 億円。 原油、液化天然ガス、医薬品の輸入が前年より増えた。 (asahI = 4-26-12) ◇ ◇ ◇ 貿易収支、1,912 億円の赤字 3 月上中旬 財務省が 6 日発表した 3 月上中旬（1 - 20 日）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 1,912 億円の赤字だった。 前年同期と比べて輸出が減り、輸入が増えた。 輸出額は前年同期比 7.3% 減の 3 兆 6,381 億円。 品目別では、自動車の輸出が前年同期より増えたが、船舶、半導体などの電子部品、鉄鋼が減った。 輸入額は同 10.5% 増の 3 兆 8,293 億円。 原油、液化天然ガス、石油製品の輸入が増えたためだ。 非鉄金属の輸入は前年割れした。 (asahi = 4-6-12) 企業の設備投資、3.3% 増 2 四半期連続 2012 年 1 - 3 月期の国内の設備投資額が、前年同期と比べて 3.3% 増の 11 兆 8,545 億円となった。 前年水準を上回るのは 2 四半期連続。 エコカー補助金の効果で販売が伸びている新型車の生産ライン増設や、部品工場の投資が増えたほか、居酒屋などの出店も増えた。 財務省が１日、法人企業統計調査（金融・保険業を除き、ソフトウエア投資を含む）として発表した。 製造業は 3.8% 増で、半導体の生産設備などの電気機械が 31.7% 増の 4,341 億円となったほか、輸出用の鉱山向け機械なども増加。 3.0% 増となった非製造業では、サービス業で外食チェーンの新規出店が相次いで 20.8% 増の 1 兆 2,232 億円となった。 (asahi = 6-1-12) ◇ ◇ ◇ 3 月の機械受注、3 カ月ぶりマイナス 前月比 2.8% 減 企業の設備投資の先行きを示す機械受注は、3 月の実績が前月比 2.8% 減の 7,463 億円になり、3 カ月ぶりのマイナスだった。 内閣府が 16 日、発表した。 ただ、4 - 6 月期は 1 - 3 月期より 2.5% 増の見通しで、内閣府は「設備投資が右肩上がりに伸びている傾向は変わっていない」とみている。 3 月の内訳は、製造業が 8.4% 減、非製造業は 3.9% 減だった。 2 月に大型の受注があった化学工業や運輸・郵便業などが大きく減った。 農林漁業は農林用機械や運搬機械などが伸び、東日本大震災の復興需要とみられる動きもある。 2011 年度の受注実績も発表され、前年度より 6,2% 多い 8 兆 9,742 億円で 2 年連続の増加になった。 自動車関連や、スマートフォン（多機能携帯電話）の基地局増設が好調なことに加え、建設業や農林漁業なども伸びた。 ただ、4 年連続で 10 兆円を下回り、リーマン・ショック前の水準には届いていない。 (asahi = 5-16-12) ◇ ◇ ◇ 機械受注 2 カ月連続増 内閣府、設備投資判断を上方修正 企業の設備投資の先行きを示す機械受注の 2 月の実績は、前月比 4.8% 増の 7,940 億円と、2 カ月連続で拡大した。 スマートフォンの基地局増設が引き続き好調な通信業のほか、造船業や化学工業が全体を押し上げた。 内閣府が 11 日、発表した。 受注金額は、東日本大震災後の落ち込みから回復した昨年 8 月ごろの水準に戻っている。 内閣府は設備投資の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」とし、前月までの「一進一退で推移している」から上方修正した。 製造業は 16.0% 増と 3 カ月ぶりに前月を上回り、2009 年 10 月以来の高い伸びとなった。 非製造業も同 2.3% 増と 2 カ月連続で増えた。 この統計は、機械メーカーが国内の民間企業から受注した設備用機械の金額のうち、変動が大きい船舶・電力を除いたもの。 季節調整値。 (asahi = 4-11-12) ◇ ◇ ◇ 1 月の設備投資、3.4% 増 通信業・自動車など堅調 企業の設備投資の先行きを示す機械受注の 1 月の実績は、前月比 3.4% 増の 7,578 億円と、2 カ月ぶりのプラスに転じた。 スマートフォンの基地局増設が進んだ通信業や、半導体などの電気機械、自動車・付属品が堅調だった。 内閣府が 12 日、発表した。 製造業が同 1.8% 減と 2 カ月連続で前月を下回った一方、非製造業が同 2.3% 増えた。 内閣府は基調判断を「一進一退で推移している」と据え置いたが、東日本大震災から 1 年たち前向きな投資もあるようだ。 特に自動車・付属品は 4 カ月連続で増えており、タイの洪水被害などで遅れた生産を取り戻すための設備増強の動きが出ている。 この統計は、機械メーカーが国内の民間企業から受注した設備用機械の金額のうち、変動が大きい船舶・電力を除いたもの（季節調整値）。 (asahi = 3-12-12) 4 月訪日外国人、2 年前とほぼ同水準に 昨年比 2.6 倍 日本政府観光局 (JNTO) は 24 日、4 月の訪日外国人客が 78 万 1 千人（推計値）だったと発表した。 東日本大震災の直後だった昨年 4 月の約 2.6 倍。 2010 年 4 月比でも 0.9% 減とほぼ同水準まで回復している。 国・地域別では台湾やタイなどが好調の一方、韓国は 10 年 4 月比で 19.6% 減。 韓国の回復が鈍い状況について JNTO は「原発事故の影響への懸念や円高などが影響している」とみている。 (asahi = 5-24-12) ◇ ◇ ◇ 3 月の訪日外国人客数、震災前の水準まで回復 JNTO 日本政府観光局 (JNTO) は 20 日、3 月の訪日外国人客が 67 万 9 千人（推計値）だったと発表した。 東日本大震災で落ち込んだ 2011 年 3 月比では 92.4% 増、その前の 10 年 3 月と比べると 4.4% 減の水準となった。 10 年は通年で計 861 万人と過去最高を記録した年で、JNTO は「震災前のレベルまでほぼ回復してきた」とみている。 観光庁の井手憲文長官は 20 日の記者会見で、「今年は年間で 10 年を上回るようにすることが目標」と話した。 主な国・地域では、中国が 10 年 3 月より 5.7% 多い 13 万 300 人で、3 月としては過去最高に。 一方、韓国は同 11% 減と依然、回復が鈍い。 (asahi = 4-20-12) 日本の対外純資産 2 年ぶり増加 円高で海外投資活発化 日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外勢が日本国内にもつ資産（対外負債）の額を引いた「対外純資産」は、2011 年末時点で前年末比 0.6% 増の 253 兆 100 億円となった。 純資産額は 1991 年以来 21 年連続で世界首位。 財務省が 22 日発表した。 前年末比で増加したのは 2 年ぶり。 対外資産の残高は、同 3.3% 増えて 582 兆 480 億円だった。 円高を背景に、海外企業を買収する動きが増えて、直接投資は 10.5% 増の 74 兆円。 円高で、外貨建ての資産の円換算額は 23 兆円分減ったが、それ以上に海外への投資が活発化した。 (asahi = 5-22-12) 日本国債を 1 段階格下げ フィッチ、債務残高理由に 欧米系格付け大手フィッチ・レーティングスは 22 日、日本国債の格付けを上から 4 番目の「AA マイナス」から 5 番目の「A プラス」に 1 段階格下げしたと発表した。 見通しは、さらに格下げのおそれがある「ネガティブ（弱含み）」とした。 格下げの理由についてフィッチは、日本の政府債務（借金）の残高が 2012 年末までに国内総生産 (GDP) の約 2.4 倍に達すると指摘。 「財政再建策は他の財政的に厳しい国よりものんびりしているように見え、実行も政治的なリスクにさらされている」などとしている。 (asahi = 5-22-12) ◇ ◇ ◇ 海外投資家の国債保有高、過去最高 「安全資産」と人気 海外の投資家による日本国債の保有残高が、2011 年 12 月末時点で 78 兆 4,481 億円となり、過去最高となった。 保有比率は 8.5% で、過去最高だった 08 年 9 月末の 8.6% に次ぐ高水準となった。 日本銀行が発表した資金循環統計で分かった。 海外の投資家による保有残高は前年末から 37.8% も増えた。 欧州など海外の政府債務（借金）への懸念が高まり、相対的に安全な資産と見られた日本国債に海外の資金が集まった。 一方で、家計の国債保有残高は、前年比 13.7% 減の 28 兆 4,541 億円と大きく減った。 昨年から個人向け国債が満期を迎えるようになったが、償還されたお金で再び国債を買う人が減っているようだ。 (asahi = 3-26-12) ◇ ◇ ◇ 国債などの金利 2% 上昇 → 銀行の損失 12 兆円 日銀試算 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は 22 日の国会答弁で、国債などの債券の金利がいまの水準から 2% 幅上がると、国内の銀行がもつ債券が 12 兆 8 千億円値下がりし、損失を被るおそれがあるとの試算を明らかにした。 大手銀行で計 7 兆 1 千億円、地方銀行で計 5 兆 7 千億円の値下がりになるという。 日銀が大手銀行（12 行・ゆうちょ銀行や外資系銀行を除く）と地方銀行（105 行）が昨年 9 月末時点で持つ国債など債券の保有状況をもとに試算した。 (asahi = 3-22-12) ◇ ◇ ◇ 日本経済はどこに向かうのか 経常収支も赤字転落の危機 貿易大国・日本の貿易収支が昨年、31 年ぶりに赤字となったのに続き、今年 1 月には月次ベースで過去最大の貿易赤字を記録した。 日本政府は、1 月の貿易収支が 1 兆 4,750 億円の赤字だった、と 4 日に発表した。 4 カ月連続の赤字となる。 1 月の貿易赤字は昨年の貿易黒字（2 兆 4,927 億円）の半分を超える。 1 月の貿易赤字が大幅に増加したのは、▲ 円高で輸出競争力が低下したこと、▲ 年末の駆け込み輸出の影響で 1 月に輸出が減少したこと、▲ 中国などアジア各国の旧正月連休による輸出減少、▲ タイ大洪水の影響、▲ 原油価格上昇 - などが複合的に作用したことが原因とみられる。 特に対中輸出は前年同月比で 20% 減少し、対中貿易収支は過去最大の赤字（5,879 億円）を記録した。 一方、原子力発電所の運転中断に伴い、発電用代替燃料の天然ガスの輸入が 74.3% も増えた。 貿易収支の赤字幅が拡大したことで、4 - 5 年後には経常収支も赤字に転落するのではないかとの悲観論が広がっている。 先進国で負債比率が最も高いにもかかわらず、日本の国債は現在、金利が年 1% 台で推移し、安全資産として位置づけられている。 日本の国債に対する需要は、海外から流入する資金に支えられてきた。 しかし、貿易赤字が増え、経常収支まで赤字転落の危機に直面すれば、日本の国債に対する需要が低下し、国債価格の暴落と金利上昇につながるのではないかとの見方も出ている。 三菱東京 UFJ 銀行は、2016 年前後に日本の経常収支が赤字に転落し、日本の 10 年物国債は金利が 3.5% まで上昇するとみている。 国債金利が上昇すれば、巨額の政府債務を抱える日本は、欧州のような財政危機に陥る可能性がある。 - 東京 = 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 2-21-12) ◇ ◇ ◇ 数年後の国債急落を想定 三菱 UFJ 銀が危機シナリオ 銀行最大手の三菱東京 UFJ 銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。 数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数 % にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。 国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約 1 千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約 750 兆円（昨年 9 月末時点、日本銀行調べ）。 国債の 9 割超は国内で買われ、4 割を銀行が持っている。 とくに三菱東京 UFJ はゆうちょ銀行を除いて最大の約 42 兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。 日本の経済成長率や経常収支、為替など 30 指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 (asahi = 2-2-12) 首都圏マンション発売戸数 8 割増 4 月、震災の反動など 不動産経済研究所は 17 日、4 月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比 81.7% 増の 4,211 戸だったと発表した。 東日本大震災直後だった昨年 4 月は 2,318 戸に落ち込んだ反動で大幅増になったが、2 年前の 4 月の 3,214 戸も上回っている。 東京都中央区晴海の高層マンションや横浜市の横浜プリンスホテル跡地のマンションなど大型物件も人気を集めた。 契約率は 81.8% で、好不調の目安となる 70% を上回り、昨年 2 月以来、1 年 2 カ月ぶりに 80% を超えた。 (asahi = 5-17-12) 大手銀行、やっと納税へ りそな HD は 18 年ぶり 大手銀行は 15 日、今年から来年にかけて、法人税の納税を再開することを相次いで表明した。 不良債権処理で積み上がった巨額の損を解消するため、一部の大手行を除いて、ここ 10 年以上、利益が出ても納税しない状態が続いていた。 みずほコーポレート銀行は今年から、みずほ銀行と三井住友銀行、りそなホールディングスは来年から納税する方針だ。 三井住友は 15 年ぶり、りそなは 18 年ぶりの納税。 みずほは何年ぶりかは公表しなかった。 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ傘下の銀行は昨年から納税している。 企業は、過去から積み上がった税務上の赤字である「繰り越し欠損金」が残っていれば、黒字決算でも法人税を払わなくてもよかった。 (asahi = 5-15-12) |