主食用の外国産米、輸入量の 10% に制限　農水省の内規

海外から日本が買っているコメのうち、主食用に回すのは「輸入量の 10% 相当量」とする内規を、農林水産省が設けていることがわかった。　原発事故の影響で国産米の価格が前年より 2 割上がり、食品業界は主食用を増やしてほしいと求めているが、農水省は、この内規を理由に拒んでいる。 (asahi = 7-5-12)

米、自動車販売網の対応要求　TPP 参加交渉協議

米国が主導する環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米側から自動車分野で譲歩を求められている内容を 1 日、政府が公表した。　販売網など流通分野でも譲歩を求められていることが新たに分かった。

1 日午前に開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム (PT) 総会で、政府側が「自動車についての米側関心事項」として示した。　透明性、流通、技術基準、認証手続き、新グリーンテクノロジー、税の 6 項目を挙げている。　流通については、米国メーカーが日本で車を売ろうとしても、販売（ディーラー）や修理などのサービスを展開するのに障害があるとして、見直しを求めているとみられる。 (asahi = 6-1-12)

輸入車認証緩和の方針　政権、TPP 協議へ米に譲歩

野田政権が環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加に向けた米政府との自動車分野の協議で、輸入手続きの緩和に応じる方針を伝えていたことがわかった。　ただ、安全基準など米政府が「非関税障壁」とする他の項目では難色を示し、溝は埋まっていない。

政権幹部によると、4 月末の日米首脳会談前、国土交通省幹部が首相官邸と調整し訪米。　輸入台数が年 2 千台以下の車種の輸入手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」を挙げ、「譲れるのはこの点。　台数を増やす程度なら。」と提案した。　一方、米側が主張する日本の「非関税障壁」のうち、米国製大型車に不利な「排気量ごとに差がある自動車税制」や、日米で異なる「安全基準」などでは難色を示したという。

国交省幹部の訪米は、TPP がテーマとなる日米首脳会談への環境整備だった。　だが、会談でオバマ大統領は「米国では特に自動車産業との関係で関心が高い」と牽制。　野田佳彦首相は「これからも個別に協議を」と答えるにとどめた。 (asahi = 5-20-12)

米大統領「3 分野に関心」　TPP めぐり首相に改善要求

訪米中の野田佳彦首相は 30 日（日本時間 1 日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。　日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加に向けて協議を前進させることで両首脳は一致した。　大統領はそのうえで、自動車、保険、牛肉の 3 分野で日本は不公正との不満が米国内にあることに言及し、改善を求めた。

首相は TPP について「アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 実現への道筋の一つだ」と意義を強調。　大統領はこれに対し、「米国として（自動車など） 3 分野に関心がある。　特に自動車産業とのかかわりで関心が高い。」と述べ、米業界の不満を代弁した。

米国内には、日本の自動車市場への参入拡大を求める声に加え、郵政民営化見直しでかんぽ生命に政府関与が残ることや、牛海綿状脳症 (BSE) を理由とした米国産牛肉の輸入制限に反発が強い。　首相は会談後、「誤解を解いていく」と記者団に述べた。　首相は首脳会談で TPP 交渉参加の正式表明を目指していたが、見送った。　日本の交渉参加には米国の承認が必要で、3 分野の扱いが今後の日米協議の焦点になる。 (asahi = 5-1-12)

米国で日本向けコメ増産へ

米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが 28 日分かった。　米農務省がまとめた 3 月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比 16% 増の 2 万 1 千ヘクタールで、2 年連続のプラスとなる。

東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。　このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。　日本の環太平洋連携協定 (TPP) 参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。 (kyodo = 4-28-12)

TPP 交渉「遅れている」　政府、関税撤廃分野を指摘

米国など 9 カ国による環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉の最新の進展状況が 22 日、判明した。　民主党の会合で政府側が示したもので、全 21 分野を政府が明らかにしたのは昨年 10 月以来、2 回目。　日本にとってコメなどがどう扱われるか注目される関税撤廃の分野では、「当初見込みより遅れている」と指摘した。

会合は経済連携プロジェクトチーム。　日本は交渉に加わっていないため、9 カ国が今月上旬に協議を開いた豪州に実務者を送って聞き取りをした。　さらに日本の交渉参加をめぐる各国との事前協議から得た情報も加え、現状をまとめた。

日本にとって最大の焦点である関税の撤廃では、「全ての参加国による共通の交渉は始まっておらず、二国間の交渉が続いている。　本格的な議論を行う状況にはない。」と分析。　交渉を主導する米国のオバマ大統領は年内の TPP 最終合意をめざしているが、ずれ込む可能性が出てきた。 (asahi = 3-23-12)

「TPP で米国の要求にも対応を」　米通商代表部代表

米通商代表部 (UDTR) のカーク代表は 29 日、米下院歳入委員会の公聴会で、日本など環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加を表明している国について「TPP の高い水準を満たす必要があるうえ、（米国の）個別の関心事項にも対応する必要がある」と述べた。　カーク氏は「個別」の中身には踏み込まなかった。

そのうえで「日本は（米産業界など）関係者の関心事項を正確に知っている。　（交渉入りするかについては）日本の問題解決に取り組む意思にかかっている。」と強調した。　委員からも、米国の国益に見合う交渉を求める声が相次いだ。　キャンプ委員長（共和党）は「（米国との）二国間の問題に対応するなら歓迎する」としたうえで、「日本の TPP 交渉入りは、自動車や日本郵政という『貿易障壁』にとりくむ機会になる」との見方を示した。 (asahi = 3-1-12)

米、全品目で交渉しないと参加認めず　TPP 事前協議

日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加をめぐり、米ワシントンで 7 日にあった 1 回目の事前協議で、米政府が「全品目を交渉のテーブルに載せる用意がなければ、交渉参加を認めない」と日本側に伝えていたことが分かった。

民主党が 23 日午前に開いた経済連携プロジェクトチームの会合で、日本側の見解として、事前協議に出た外務省の八木毅経済局長が明らかにした。　事前協議で日本政府は米側に対し、「日本政府として、全品目をテーブルに載せる」と答えたとしている。　TPP に反対する議員らは、これを問題視。　会合は一時、紛糾した。 (asahi = 2-23-12)

TPP 事前協議、開放 8 割から交渉　例外品目が焦点

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加をめぐる日本政府の対処方針が明らかになった。　農産物や鉱工業品など全 9,500 品目のうち、まず、8 割について関税をなくす方針を各国に説明。　さらにどこまで自由化率を上積みするかは、相手国の出方を探りながら協議を進めていく。

日本の TPP 交渉への参加をめぐる日米両政府の事前協議は 7 日午後（日本時間 8 日未明）、ワシントンで開かれる。　自動車や農産物などの市場開放を求めている米国に対し、日本側は「（コメなどの）重要品目について配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉の対象にする」との閣議決定の内容を説明。　そのうえで 8 割から自由化率を上積みしていく考えを示す。 (asahi = 2-8-12)

日米の TPP 事前協議、7・8 日に　車や農産物焦点

日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加をめぐる日米両政府の事前協議が、今月 7、8 日をめどにワシントンで開かれる見通しになった。　米国は日本の自動車や農産物などの市場開放を求めており、日本が TPP に加わるための最大の関門となる。　藤村修官房長官は 1 日の記者会見で、「米国との協議が早期に行えるよう、いま、米側と調整を行っている」と述べた。　交渉筋によると、米側からこのほど事前協議を始めたいとの打診があったという。

米通商代表部が 1 月 13 日に締め切った業界団体などからの意見募集では、米自動車大手 3 社（ビッグスリー）でつくる団体が、日本の自動車市場の閉鎖性を批判。　日本独自の軽自動車の区分をなくすことや、複数年にわたって自動車輸入を約束することを求めた。　また、関税をなくす交渉の対象にコメを含めることや、かんぽ生命や共済制度の優遇措置の撤廃を求める声もでている。　米政府は各団体の要望を精査し、事前協議にのぞむ構えだ。 (asahi = 2-2-12)

日本の「軽」は不合理・廃止を … 米自動車大手

【ワシントン = 岡田章裕】 米通商代表部 (USTR) は 13 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。　米自動車大手 3 社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議 (AAPC) は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。　月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。<./p>

AAPC は、日本独自の軽自動車規格について、「市場の 30% を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。　日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。　1990 年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。 (yomiuri = 1-15-12)

総選挙「TPP 賛成の人は支援できない」　JA 全中会長

全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳（ばんざい）章会長は 5 日、新潟市内の記者会見で、次の衆院の解散・総選挙について「TPP 賛成という人は支援できない」と語り、TPP への対応で支援する政党や候補者を選ぶ考えを示した。　萬歳会長は政党名などは明らかにせず、「JA の政治団体である全国農政連と相談する中で最終決断する。　近いうちに方向付けができるだろう。」と話した。 (asahi = 1-5-12)

日中韓 FTA 「賛成」過半数　3 カ国共同世論調査

朝日新聞社と韓国の東亜日報社、チャンネル A が日中韓 3 カ国で共同世論調査を行ったところ、各国とも過半数が日中韓自由貿易協定 (FTA) に賛成と答えた。　ただ、他の 2 国との関係は、3 カ国とも「うまくいっているとは思わない」が「うまくいっていると思う」を上回った。

「うまくいっているとは思わない」がとりわけ高かったのが日中関係で、日本で 83%、中国でも 62%。　調査をした昨年 12 月は慰安婦問題で日本への批判が高まっていたためか、日韓関係が「うまくいっているとは思わない」も韓国で 62% と高めだった。

一方、「日本、中国、韓国との間で、関税などを大幅に減らす自由貿易協定、いわゆる FTA を結ぶことについてどう思うか」と 4 択で尋ねると、「大いに」と「どちらかといえば」を合わせた賛成が日本 52%、韓国 55%、中国 82% となった。　3 カ国とも、他の 2 国との関係が「うまくいっているとは思わない」と答えた層でも賛成が多い。

調査では、中国を重視する韓国の姿も浮かんだ。　自国の経済にとって今後最も重要になる国や地域を 6 択で聞くと、日本はトップが「アメリカ」の 36% だが、韓国は「中国」の 50%。　中国の経済力が世界一になると思うかと 5 択で聞いた質問でも、日本は「世界一にはならない」が 53% だったが、韓国は「10 年以内になる」が 44% で最多。　中国人自身は「25 年以内になる」 28% が最も多かった。

調査は、日韓は昨年 12 月 17、18 日に電話で実施。　日本は有効回答 862 人、回答率 53%。韓国は有効回答 1,014 人。　中国は 12 月 3 - 18 日、主要 5 都市で面接方式で実施。　有効回答 1 千人。 (asahi = 1-5-12)

農林水産再生に 1 兆円　TPP 協議控え若者就農など支援

環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加に向けた事前協議が年明けから始まる。　24 日に閣議決定された来年度の政府予算案で、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が力を入れる農林漁業再生の関連予算には約 1 兆円が計上された。　農林水産予算（2 兆 3,284 億円）の約 4 割を占める。

政府が 10 月にまとめた農林漁業再生の基本方針で掲げた重点課題を中心に予算を確保した。　3 年目を迎える農家への戸別所得補償制度には 6,901 億円を計上。　それとは別に様々な新規事業も盛り込んだ。

農業国フランスの制度を参考に、就農前の研修期間と、経営が安定するまでの最長 7 年間、年 150 万円を支給する「青年就農給付金」を新設する。　原則 45 歳未満の新規就農者が対象。　農業を始めて長く続けられる若者を増やすため、国が所得の下支えに乗り出す。 (asahi = 12-29-11)

日中韓 FTA へ行動計画を　3 国の産官学共同研究が勧告

日中韓 3 カ国の自由貿易協定 (FTA) の実現に向けた産官学共同研究の最終会合が 16 日まで 3 日間、韓国江原道の平昌（ピョンチャン）で開かれた。　「日中韓 FTA は 3 カ国すべてに利益をもたらす」と結論づけ、3 カ国政府が交渉開始に向けた行動計画を作るよう勧告する共同声明をまとめて終了した。

共同声明は、3 カ国が交渉日程や工程表などの計画作りに入るよう勧告。　実際の交渉では FTA が包括的で高い水準になるよう目指すとしつつ、農産物などを念頭に各国の「敏感分野」に配慮するよう求めた。

共同研究は 2003 年から民間で始まり、10 年から政府代表らも加わる形に。　今年 5 月の 3 カ国首脳会談で当初の予定を前倒しし、今年中に終わらせることで合意した。　日中韓は、来年 5 月にも開く首脳会談で、FTA の交渉入りの合意をめざす。 (平昌 = 中野晃、asahi = 12-16-11)

TPP 交渉「強力な態勢構築」　首相、3 チーム設置了承

野田佳彦首相は 13 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) の第 1 回関係閣僚会合で、「交渉参加に向けた関係国との協議で国益に立った結論を得るため、省庁横断型の強力な態勢を構築する」と表明した。

会合では、内閣官房に置く省庁横断型の交渉チームは計 50 人規模とし、交渉 9 カ国との協議を担当する国別協議チーム、省庁間の連絡を担当する国内連絡調整チーム、国内広報チームの 3 チームとすることを了承。　藤村修官房長官はこの日の会見で、実務交渉の先頭に立つ政府代表を、年明けに予定される本格交渉前に任命する考えを示した。

会合ではまた、交渉参加に向けた閣僚懇談会（議長 = 古川元久国家戦略相）と、その下に幹事会（議長 = 石田勝之内閣府副大臣）をつくることも確認した。 (asahi = 12-13-11)

TPP 最終合意「来年末までに」　USTR カーク代表

米通商代表部 (USTR) のカーク代表は 11 月 30 日、9 カ国による環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。　ワシントンでの講演で語った。　カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。　日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。

TPP 交渉を巡っては、米豪など 9 カ国が 11 月、大筋合意に達した。　ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。　関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、年末までずれ込む形だ。　日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。 (asahi = 12-1-11)

韓国で最大規模の FTA 反対集会　野党幹部も登場

米国との自由貿易協定 (FTA) をめぐり、国会があるソウル・汝矣島（ヨイド）の公園で 11 月 30 日夜、最大規模の反対集会が開かれた。

政治風刺で若者らに人気のインターネットラジオ番組出演者らが呼びかけ、主催者発表で約 5 万人が集まった。　出演者らが「閣下（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領）は庶民には関心がない」、「閣下の願いは米国との一体化」と訴えると、会場から歓声があがった。 野党幹部らも登壇し、「韓米 FTA 廃棄」や「発効阻止」を主張。　国会議場に催涙剤をまいた議員も登場した。

与党・ハンナラ党は 11 月 22 日に FTA 批准案を強行可決、李大統領は同 29 日に関連法案に署名し、「経済成長に FTA は必要」と訴える。　だが、格差拡大や就職難で若者らは政権が進める FTA の果実を実感できていない。　韓国の進歩系（反保守）にある反米感情とも結びつき、来年の選挙イヤーにかけて米韓 FTA 反対の火は鎮まりそうにない。 (ソウル = 中野晃、asahi = 12-1-11)

◇　◇　◇

「米韓 FTA 批准は無効」　ソウルで 1 万人が反対集会

ソウル中心部の広場に 23 日夜、1 万人余りが集まり、韓国国会で与党が強行可決した米国との自由貿易協定 (FTA) に反対する集会があった。　参加者らは「批准無効、李明博（イ・ミョンバク、大統領）退陣」と連呼。　繁華街に向かおうとしたところで警察が放水で鎮圧にかかり、一時騒然となった。

参加者の大半は若者だった。　ソウル市の申珠熙（シン・ジュヒ）さん (26) は大学卒業後、就職活動を続けている。　「FTA で利益を得るのは大企業などの強者。　弱者は被害を受けて格差が広がるだけ。」　友人で非常勤職の鄭然慶（チョン・ヨンギョン）さん (26) は「大企業が得をしても庶民に恩恵は回らない」と話した。

集会には若者の間で絶大な人気がある政治風刺のインターネットラジオ番組の出演者も登場。　「（与党）ハンナラ党や既得権者は我々に関心はない。　来年の大統領選で政権を代えるしかない。」と訴え、拍手を浴びた。　李大統領は 23 日に緊急閣僚会議を開き、「FTA をめぐり社会に対立がある」と述べ、若者の雇用創出などの対策を急ぐよう促した。　一方、野党は「批准は無効だ」とし、すべての国会審議を拒むなど徹底抗戦の構えだ。 (ソウル = 中野晃、asahi = 11-24-11)

政権復帰なら TPP 交渉参加も　自民・石原幹事長が示唆

環太平洋経済連携協定 (TPP) をめぐり、自民党の石原伸晃幹事長は 23 日、鹿児島市内での討論会で「自民党はウルグアイ・ラウンドで反対したが、政権復帰後、反対と言えなかった。　国際社会で（細川護熙政権が）約束してしまったから。　（TPP も）そういうところに来ている。」と述べた。　自民党が政権に復帰した場合には、TPP 交渉参加に反対しない可能性に言及したものだ。 (asahi = 11-23-11)

アジア広域経済圏、ASEAN で構想　TPP に対抗

東南アジア諸国連合 (ASEAN) 首脳会議が 17 日、インドネシア・バリ島であり、ASEAN に日中韓など 6 カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。　2013 年以降の創設をめざす。　日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加方針に刺激を受けた ASEAN が、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。

自由貿易圏づくりは 2 段階で行う。　ASEAN 関係筋によると、ASEAN は 12 年 11 月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。　そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの 6 カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。　13 ３年以降、ASEAN 10 カ国に 6 カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。

国際通貨基金 (IMF) によると、16 カ国の国内総生産の合計は 17 兆 2,267 億ドル（1,326 兆円、2010 年）で、世界経済に占める割合は 27%。　TPP に日本、メキシコ、カナダが加わったときの 24 兆 9,082 億ドル（1,916 兆円）に比べると小さいが、世界の成長センターであるアジア諸国を網羅する大経済圏となる。

アジアの経済連携の枠組みづくりでは、今年 8 月に日中が作業部会を設けることを提案したが、ASEAN はすぐに設置することに難色を示した。　自由化を歓迎するシンガポールと、安い輸入品の流入を警戒するインドネシアで調整がつかなかったためだ。　ところが、米国が主導する TPP 交渉に日本が参加を表明すると、カナダやメキシコも合流。　米国にアジアの主導権を奪われるのをおそれた ASEANＡ は方針を変え、今回の合意に至った。

ASEAN の枠組みは新興国が中心のため、関税の原則撤廃をめざす TPP よりは、関税撤廃の例外が認められやすく、加盟のハードルが低いとみられる。　日本はすでに ASEAN と経済連携協定 (EPA) を結び、企業の現地進出が進んでいる。　中国やインドなどを加えた広域自由貿易圏ができれば、さらにアジアの成長を取り込みやすくなる利点があり、日本は積極的に参加する意向だ。（ヌサドゥア〈バリ島〉 = 福田直之、asahi = 11-18-11)

TPP 交渉の参加表明広がる　域内経済統合の動き加速

米国が主導する環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉に、各国が雪崩を打つように参加の意向を示している。　日本の参加表明に刺激を受け、カナダやメキシコも協議に入ることに意欲を示した。　TPP は一気に拡大し、域内の経済統合に向けた動きが加速している。

13 日、米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議の合間をぬって開かれたオバマ米大統領とカナダのハーパー首相の首脳会談。　厳しい日差しが照りつける屋外のテーブルを挟んだ会談で、ハーパー首相は TPP の交渉入りをめざす考えを伝えた。　2 日前の APEC 閣僚会議で、カナダの担当大臣は「現時点では、TPP 入りがカナダの国益に沿うのかどうか、我々は結論を出していない」と語ったばかりだった。 (asahi = 11-15-11)

首相、APEC で TPP 交渉参加表明

野田佳彦首相は、13 日午前（日本時間 14 日朝）から米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の首脳会議で、環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉に参加する方針を表明した。　首相は、これに先立つ 12 日昼（日本時間 13 日朝）のオバマ米大統領との首脳会談でも、TPP 交渉への参加方針を伝達。　オバマ大統領は日本の方針を歓迎し、協力する意向を示した。　首脳会議は 13 日夕、ホノルル宣言を採択して閉幕した。

会議では「成長と雇用」、「規制改革と競争力」、「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合った。　このうち「成長と雇用」の議論で、野田首相は「TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした。　TPP などを通じてアジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい。」と報告し、数人の首脳が歓迎した。　野田首相は日本の成長戦略について「我が国は中期的には構造改革を通じて、民間の需要を引き出していく」と述べた。

また、国際通貨基金のラガルド専務理事が欧州債務問題を解説。　首脳の多くからは「アジア太平洋地域の経済はよいが、欧州危機が波及する可能性がある」との危機感が示された。　ホノルル宣言には、電気自動車など環境に配慮したエコ製品の域内関税を 2015 年末までに 5% 以下にする目標が盛り込まれた。　11 日の閣僚会議では、5% 以下を主張する日米と、反対する中国が激しく対立。　決着が首脳会議に持ち越されていた。

また、各国が太陽光発電など新産業分野で保護主義をとらず、輸出入や規制を自由化することで技術革新を促すことを明記。　これについても海外企業に市場を奪われ、国内産業の育成が遅れることを心配する中国の反対で、首脳会議に委ねられていた。　来年の APEC 議長国はロシアとなり、首脳会議は 11 月に極東のウラジオストクで開催される。 (ホノルル = 福田直之、asahi = 11-14-11)

中国国家主席、TPP に支持表明　ハワイの講演会で

中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は 12 日午前（日本時間 13 日未明）、米国が推進する環太平洋経済連携協定 (TPP) について、地域の経済統合には「多くのチャンネル」を通じた取り組みが必要だとして、これを支持する考えを表明した。

アジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議出席のために訪れた米ハワイでの講演で語った。　中国は米国主導の形で TPP 推進の動きが進むことに懸念を示してきたが、日本の交渉参加などの流れを受けて、一定の理解を示すことにしたと見られる。

胡主席は経済統合の動きは「異なるレベル、異なる範囲で、多くのチャンネルと方法を通じて推進することがより好ましい」と指摘。　あくまで、中国が訴える東南アジア諸国連合 (ASEAN) と日中韓 3 カ国の自由貿易協定 (FTA) などの動きを引き続き進める立場を強調した。 (asahi = 11-13-11)

野田首相、TPP 交渉参加の方針表明

野田佳彦首相は 11 日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定 (TPP) について「TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。　首相は 12 日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議で、オバマ米大統領ら TPP の関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。

TPP 交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など 9 カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。　日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。　首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。

首相は会見で、農業や医療などの分野で TPP 参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。　こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 (asahi = 11-11-11)

混合診療解禁「TPP で議論も」　民主会合で外務省説明

外務省は 7 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。　民主党の経済連携プロジェクトチーム (PT) の会合で説明した。

混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。　いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。　このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。

これまで外務省は、混合診療について「TPP 交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。　だが、7 日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の 2006 年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。　それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁が TPP で議論される可能性は排除されない」と指摘した。 (asahi = 11-7-11)

首相、TPP 交渉参加近く判断　参加後の離脱には否定的

野田佳彦首相は 4 日午後（日本時間同日夜）、仏カンヌで開かれた主要 20 カ国・地域 (G20) 首脳会議の閉幕後に記者団の取材に応じ、環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加について、近く自ら政治判断する意向を示した。　判断の時期は明確にしなかった。

首相は「党で議論をどこかで終結していただき、最終的に政府・民主三役会議で決定することになると思うが、いずれにしても私の政治判断が必要になると思う」と語った。　交渉参加後に離脱する可能性については「離脱うんぬんではなく、あくまで国益を実現するために全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」と述べ、否定的な考えを示した。

一方、首相は消費増税について「実施する前に信を問うという手順を踏んでいきたい」と強調。　増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙に踏み切る考えも改めて示した。　消費増税を国際公約したことに野党が反発していることには「国内で方針として示していることを国際社会にも説明したということなので、ぜひご理解いただきたい」と述べた。（カンヌ = 高橋福子、asahi = 11-5-11)

TPP、44 道府県議会が消極的　意見書で反対・慎重

政府が環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉に参加することについて、44 道府県議会が「反対」や「慎重」な対応を求める意見書を可決していることが朝日新聞の調べでわかった。

交渉に参加しないように明確に求める「反対」の意見書・決議を可決した議会は 17。　「国民合意」といった条件を満たすまで参加しないことなど、「慎重」な対応を求める意見書は 27 の議会が可決した。　「反対」のうち 12 議会は、交渉参加に前向きな野田佳彦首相が就任した 9 月以降に 2、3 度目の可決をしていた。 (asahi = 10-31-11)

米韓 FTA 暗雲　ソウル市長選で野党勝利、協定に反発

野党統一候補が勝利したソウル市長選が、韓国の米国との自由貿易協定 (FTA) の行方にも影響を与えている。　政府・与党は今月中の国会通過を目指すが、見直しを求める野党は抗戦の構えを強めている。

「国会、国民の合意なしに韓米 FTA を強行処理すれば、議会民主主義をふみにじることになる。」　最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は 27 日、党議員総会でこう語った。　与党ハンナラ党はこの日、FTA 発効に必要な関連法の審議に入るつもりだったが、野党の反発で見送られた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は 27 日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。　ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ（朴慈恩・21 世紀韓国大学生連合代表）」と反対の声をあげる。　来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。 (ソウル = 中野晃、asahi = 10-27-11)

TPP 経済効果、10 年で 2.7 兆円　政府が統一見解

内閣府は 25 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) に参加した場合、実質国内総生産 (GDP) を 10 年で 2.7 兆円押し上げる経済効果があるという政府の統一見解を示した。　TPP 交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム (PT) 総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。

米豪など 9 カ国が交渉中の TPP に日本も加われば、10 年間で日本の GDP は 0.54% 伸び、金額で 2.7 兆円増える。　TPP の経済効果についてはこれまで、GDP 伸び率が 0.48 - 0.65% 押し上げられ、2.4 兆 - 3.2 兆円増えるという試算が使われていた。　内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを 8 - 11 カ国と想定していた。 (asahi = 10-25-11)

水田規模 10 倍で競争力強化　農業再生基本方針

政府の「食と農林漁業の再生推進本部」は 25 日、農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を正式決定した。　新規就農を増やし、国際競争力の弱い水田農業の経営規模を広げるなどの競争力強化策が柱。　政府が今後 5 年間で集中的に進める農業対策の指針となる。

基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの 10 倍程度の 20 - 30 ヘクタールに広げるほか、1 次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。

環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加に前向きな野田佳彦首相が月内の決定を指示していた。　野田首相は全閣僚が出席した推進本部で「これからの農林水産行政の骨格となるもの。　高いレベルの経済連携と農林漁業の両立を図るため、政府をあげて全力で取り組む。」とあいさつした。 (asahi = 10-25-11)

TPP 交渉に前向き、玄葉外相強調　経団連会長と会談

玄葉光一郎外相は 24 日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、TPP （環太平洋経済連携協定）について「（日本の）外に目を見開いて、大局的な判断を示さなければならない時期が間近に来ている。　交渉に実際に入らないと得られない情報がたくさんあるのも事実だ。」と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。

米倉会長は「日本企業が世界の企業に比べて不利な競争環境に置かれないよう主要な貿易相手国と高いレベルの経済連携をスピード感を持って推進していくことが重要だ」と強調。　「政治の強いリーダーシップで、機を逸することなく TPP への交渉参加を決断してほしい」と要請した。 (asahi = 10-24-11)

TPP 想定、「強い農業」へ意欲　経産相が植物工場視察

枝野幸男経済産業相は 23 日、神奈川県秦野市にある植物工場「グランパ」を視察した。　環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉を進めるにあたって、農業をどのように強化すべきか考えるためだ。

通常よりも 4 - 5 倍ほど生産性が高い新型のハウスで、レタスを栽培している様子を見学。　枝野氏は視察後、「強い農業をつくらなくてはいけない。　経産省の立場、側面からも、やれることはたくさんあるんだなと思った。」と述べ、植物工場など農業の支援に意欲を示した。 (asahi = 10-23-11)

「TPP で農業ダメにしない」　輿石氏、首相の発言紹介

民主党の輿石東幹事長は 18 日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で、党内で賛否が割れる TPP （環太平洋経済連携協定）について、野田佳彦首相から「日本の農業を TPP でダメにするなんて絶対にできない。　日本の農業を世界経済の流れの中で再生していく」との決意を聞いたことを紹介した。

約 90 人が出席。　参加に慎重な議員は農業が壊滅的な打撃を受けると心配しているが、輿石氏は参院民主党として一致結束するよう引きしめたとみられる。 (asahi = 10-18-11)

農業再生行動計画、月内取りまとめ　野田首相

野田佳彦首相は 10 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加問題に関連して、農業再生に向けた行動計画を月内にまとめる考えを明らかにした。　視察先の群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

首相は 10 日、群馬県川場村や伊勢崎市を訪れ、稲作の圃場（ほじょう）のほか、稲や小麦の生産規模を拡大した農業生産法人の施設を視察。　その後、記者団に「（規模を拡大した）経営体が、しっかりと経営できるように 10 月中に行動計画という形でまとめていきたい。　頑張っている皆さんを後押しできる政策を、しっかりやっていきたい。」と語った。

行動計画は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が 8 月にまとめた中間提言に基づく。　中間提言は、水田を中心とした農業の経営規模を、いまの 10 倍程度の 20 - 30 ヘクタールに拡大することなどが柱だ。 (asahi = 10-10-11)

TPP 交渉参加　首相、政府・党内での議論開始を指示

野田佳彦首相は 10 日、環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉参加問題について「しっかり議論して早急に結論を得るのが従来からの政府の姿勢だ。　政府、民主党内でも議論を始めるよう指示した。」と述べた。　視察先の群馬県川場村で、記者団に語った。

首相は 11 月のアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議までの意見集約を目指しているが、参加表明の時期について「いつまでにと明確化をしたわけではないし、特定の結論は持っていない」とし、明言は避けた。　TPP をめぐっては、民主党内に慎重論がある。　この日視察した稲作の圃場でも、農業関係者から反対する声が出た。 (asahi = 10-10-11)

TPP、勢いづく反対派　原口氏ら国会議員 70 人会合

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加に絡み、「TPP を慎重に考える会」が 4 日、東京都内で会合を開き、国会議員約 70 人が参加して反対派の勢いを見せつけた。　懸念が多いとする農業の関税引き下げに加え、投資や規制なども反対の理由に挙げ始めた。

議員らは外務省、経済産業省、農林水産省の官僚から交渉の現状を聞いた。　投資ルールの交渉では、投資家が投資先の国とトラブルになった場合、仲裁を求めてその国を訴えられるようにする議論が進んでいると官僚側が説明。　議員からは「国の政策を投資家が曲げられるようになる」と強い批判の声が上がった。　「遺伝子組み換えの表示が不要な米国の表示規制にあわせる必要が出るのでは」、「TPP は制度の壁を減らし、日本を米国の内部化する」との懸念も出た。 (asahi = 10-4-11)

野田首相「一体改革、所信表明に盛る」、「TPP 進める」

野田佳彦首相は 12 日、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）や経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）と首相官邸で会談した。　米倉会長によると、野田首相は環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加について「進めないといけない」と述べ、前向きな姿勢を示したという。

野田首相は就任前から TPP に前向きで、首相就任後は「早期に結論を得たい」としてきた。　会談では、米倉会長が TPP のほか、東南アジア諸国連合 (ASEAN) や欧州連合 (EU) との経済協定の交渉促進を求めたのに対し、首相は「米国側は TPP を非常に強調しているので、TPP も同時に進めないといけない」と語ったという。

また、長谷川代表幹事が税と社会保障の一体改革などの実現を求める要望書を手渡したのに対し、首相は「よくわかっている。　（13 日の）所信表明演説にほとんど盛り込んでいる。」と語った。 (asahi = 9-13-11)