市販の個人線量計、誤差 40% の機種も　テストで判明

常に持ち歩いて日々の外部被曝（ひばく）線量を測ることができる「個人線量計」について、国民生活センターが商品テストを実施した。　調べた 6 機種のうち 3 機種で、日本工業規格 (JIS) 基準を上回る誤差が明らかになった。　同センターは「欠陥商品とまでは言えないが、消費者にとっては好ましくない」として、メーカーや販売業者に改善を求めている。

携帯式の個人線量計は元々、放射性物質などを扱う施設で働く人のために開発された製品だ。　東京電力福島第一原発事故の後は、被災地で子どもに持たせるなど、一般の利用が広がる。

同センターは、インターネットのショッピングサイトで買える製品から 6 機種を抽出（価格は約 2 万 5 千 - 10 万 5 千円）。　1 時間あたり 1 マイクロシーベルトの放射線を 24 時間照射し、24 マイクロシーベルトとの誤差を調べた。　その結果、3 機種は JIS 規格が許容誤差としている 15% 以内に収まったが、残りは 30 - 40% 程度のずれが生じた。　6 機種のうち 5 機種は外国製。

個人線量計は不良品でなくとも、使っていくうちに一定の誤差が生じることがある。　調査した製品はいずれも、取り扱い説明書で誤差の範囲を 10 - 15% としていた。　同センターは販売前の品質の点検と、誤差補正などアフターサービスの充実を業者に要請した。　同センターは今回のテスト結果を銘柄入りで、ホームページ上で公表している。 (兼田徳幸、asahi = 5-26-12)

ハーレー、1 万 5 千台をリコール　フォグランプに障害

「ハーレーダビッドソン　ジャパン」は 25 日、オートバイ「ロードキング」など 48 車種 1 万 4,651 台（2006 年 1 月 - 12 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。　ヘッドライトを上向きにすると、フォグランプが点灯しなくなる設計ミスがあるという。 (asahi = 5-25-12)

パナソニック、除湿器 7 万 5 千台回収　出火事故 3 件

パナソニックは 24 日、2004 - 07 年に製造した除湿器 7 万 4,938 台を自主回収すると発表した。　内部のヒーター部品が外れて出火する事故が 3 件起きたため。　人的被害はないが、無料で代替製品と交換する。

同社によると、自主回収するのは松下エコシステムズ（現パナソニックエコシステムズ）の製品。　04 年 12 月から 05 年 8 月に製造した品番「F-YHA100」と、06 年 2 月から 07 年 1 月に製造の「F-YHB100」の 2 機種ある。　品番は製品の前面に表示されているという。　問い合わせはパナソニックのフリーダイヤル (0120・228・285)。 (asahi = 5-25-12)

キャラバン・コモ計約 19 万台をリコール　日産自動車

日産自動車は 24 日、ワゴン車の「キャラバン」や、いすゞ自動車に OEM （相手先ブランドによる生産）供給している「コモ」の 2 車種、計 19 万 4,434 台（2001 年 5 月 - 11 年 7 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。　設計ミスで前輪がぐらついたり、ギアが変えられなくなったりするなど計 5 種類の不具合が出る恐れがあるという。 (asahi = 5-24-12)

「ジャイアントコーン」 300 万個回収　包装に不具合

江崎グリコは 16 日、アイス「ジャイアントコーン」の一部で、包装紙の接着部分がはがれる不具合があったため、自主回収すると発表した。　回収対象は 3 月以降に出荷した「チョコナッツ」など 3 種類の約 300 万個。　調査などでは約 200 個から不具合が見つかった。　3 月に包装紙の素材を変えたことが原因とみられ、包装紙は元に戻す。　問い合わせは同社お客様センター (0120・747・288) へ。 (asahi = 5-17-12)

ツイッターのパスワード流出か　5 万 5 千件以上ネットに

簡易ブログ・ツイッターの 5 万 5 千件以上のアカウント名とパスワードが 8 日、ネット上に掲載された。　国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る一派が流出させたとしている。　米メディアによると、約半数は重複しており、かつ偽サイトなどに誘導する「スパム」などが大半だとツイッター社は説明している。

ツイッター社の説明では、流出した 5 万 5 千件以上のうち、重複しているのは 2 万件以上。　掲載されたアカウントも、すでに閉鎖されたスパムが大半で、アカウントとパスワードが一致しないものもあるという。　とはいえ実際に使われているアカウントが含まれる可能性もあり、同社は「念のためパスワードの再設定を」と利用者に呼びかけている。 (ワシントン = 藤えりか、asahi = 5-10-12)

スイフト 5 万 5 千台をリコール　スズキ

スズキは 7 日、乗用車のスイフト計 5 万 5,146 台（2010 年 9 月 - 2012 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　給油口と燃料タンクをつなぐホースの設計ミスで、燃料が漏れる恐れがあるという。 (asahi = 5-7-12)

ドコモ携帯、兵庫で一時障害　119 番もつながりにくく

NTT ドコモによると、28 日午後 9 時ごろから、兵庫県内の神戸市や明石市でドコモの携帯電話から他の通信会社や固定電話への発信がしづらくなる通信障害があり、110 番通報や 119 番通報も一時つながりにくい状態になった。　約 15 分後に復旧したという。

同社によると、近畿 2 府 4 県の通信を受け持つ交換機の故障が原因で、予備の交換機に切り替えて復旧した。　神戸市消防局と明石市消防本部から「ドコモの携帯からの電話がつながらない」との問い合わせがあり、影響範囲について調べている。 (asahi = 4-29-12)

医療事故で重体患者死亡　蘇生用器具組み立てミス

大阪市立大医学部付属病院（阿倍野区）で、看護師が蘇生用器具を誤って組み立て、患者が意識不明の重体になっていた医療事故で、この患者が 24 日に死亡したことが病院などへの取材でわかった。　府警阿倍野署は、業務上過失傷害の疑いで、同病院の関係者から任意で事情を聴いている。　病院側が 19 日に、同署に事故を届け出ていた。

病院によると、患者は 45 歳女性で、昨年 10 月に入院し、白血病治療のための手術後に合併症で全身が衰弱。　今月 10 日になって呼吸状態が悪化したため、手動で肺に酸素を送り込む蘇生用器具を使用したが、肺に十分な酸素を送ることができず低酸素脳症になったという。　患者は一時心肺停止状態となり、その後意識不明の重体のまま 24 日に死亡した。 (asahi = 4-25-12)

茶のしずく石鹸被害者が一斉提訴　総額 70 億円賠償請求

悠香（福岡県）が販売した 「茶のしずく石鹸」の旧商品による小麦アレルギー発症問題 で、被害者計 535 人が 20 日、悠香など 3 社に総額 70 億 4,600 万円の損害賠償を求め、全国の地裁に一斉提訴した。　弁護団によると、今後も手続きが済み次第、提訴する予定で、原告数は 1 千人を超える可能性があるという。

悠香以外の被告は、旧商品の製造元のフェニックス（奈良県）と、アレルギー発症の原因物質とされる小麦由来成分を製造した片山化学工業研究所（大阪市）の 2 社。　原告側は、症状に応じて 1 人あたり 462 万 - 1,500 万円の損害賠償を求めている。 (asahi = 4-20-12)

G ポイント、不正に換金　ID 流出、被害 400 人超

インターネットで買い物をして得たポイントを現金や商品券に換金できる国内最大級のポイントサイト「G ポイント」で、会員のポイントが無断で商品券に交換される被害が起きていたことが 17 日、分かった。　400 人を超す被害が確認されたという。　　サイト運営会社の「ジー・プラン（東京都千代田区）」が、朝日新聞の取材に明らかにした。　同社によると、会員の ID とパスワードが何らかの原因で外部に流出。　ID などが悪用され、いずれもネット通販最大手「アマゾン」の商品券にポイントが交換されていた。

17 日にポイント交換サービスを停止し、流出の原因や規模について調査を始めた。　その結果、5 万 9,044 人分の ID に不正にアクセスされ、うち 442 人、計 152 万 1,485 円分の不正交換が確認できた。　不正交換分は返還する方針。　G ポイントは 2001 年 8 月にサービスを開始し、現在の会員数は約 230 万人。　被害のない会員にも、早急にパスワードを変更するよう呼びかけている。 (asahi = 4-18-12)

ブリヂストン自転車のかごから放射線　9 千台が交換対象

文部科学省は 18 日、ブリヂストンサイクル製の自転車かごから、毎時 7 - 10 マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。　同社によると、自転車の製品名は「ジョブノ」で、中国製のステンレス製かごに、何らかの理由で、放射性コバルト 60 が混入した可能性があるという。　9,405 台が販売されたといい、同社は無償交換を始めた。

文科省によると、購入者から同社に「放射線が検出された」との連絡があり、同社が 17 日に測定したところ、かごの上側の縁の表面から毎時 7.5 - 10.6 マイクロシーベルトが検出されたという。　文科省が、自転車が組み立てられた上尾工場（埼玉）の在庫 1,145 台を調べると、一部から同様の値が検出されたという。

対象の自転車を 1 日１時間使った場合の放射線量は年間 0.059 ミリシーベルトで、放射線障害の心配はないという。　中国から輸入された時点でステンレスにコバルト 60 が混入されていた可能性があり、文科省はかごの回収を指示した。 (asahi = 4-18-12)

BMW、5 万台リコール　「525i」など電気系不具合

独 BMW の日本法人は 18 日、乗用車「525i」、「630i」など 17 車種 4 万 9,852 台（2003 年 3 月 - 10 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　電気ケーブルの設置ミスで、ケーブルがショートしてエンジンが止まるなどの恐れがあるという。　同社によると、同様の不具合がある車は世界で計約 130 万台に上る。 (asahi = 4-18-12)

シャープ、冷蔵庫約 74 万台リコール　過熱で発火事故

シャープは 16 日、冷蔵庫のモーターのスイッチが過熱して発火する恐れがあるとして、1996 年から 01 年までに製造した 22 機種・約 74 万台をリコール（無償点検・部品交換）すると発表した。

対象機種はシャープが販売した「SJ-E30B」など 21 機種と、無印良品ブランドの 1 機種「SJ-R35C」。　スイッチ部品の破損が原因で発火し、今年 1 月に兵庫県で壁や床の一部を焼損する事故があった。　このほか 06 年以降に煙が出る事故が 25 件あった。　リコールの費用は数億円という。　問い合わせは専用ダイヤル (0120・404・511）。　受付時間は午前 9 時から午後 6 時まで（日曜・祝日は午後 5 時まで）。 (asahi = 4-16-12)

iPod ナノ出火しやけど、アップル日本法人に賠償命令

米アップル製の携帯型音楽プレーヤー「iPod ナノ」の初代モデルを充電中に、製品から火が出てやけどをしたとして、東京都世田谷区の夫婦が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（栄岳夫裁判官）は 11 日、アップルの日本法人に請求通り約 60 万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

判決によると、2010 年 7 月、自宅リビングの机の上で充電していた iPod ナノが発火し、妻が左手にやけどを負った。　判決はバッテリーに製造物責任法上の欠陥があったと認め、妻の治療費のほか、机の買い替え費用や慰謝料の支払いを命じた。　Ipod ナノの初代モデルは充電中に過熱する事故が多発していた。　アップル側は交換に応じており、経済産業省によると、10 年 8 月から今年 3 月までにバッテリーや本体の交換件数は延べ約 11 万 9,200 件に上っている。

日本法人の広報部は「米国の本社に確認しなければコメントできない」としている。 (asahi = 4-11-12)

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製品不具合で火災 95 件　11 年 1 - 9 月　消防庁調べ

総務省消防庁は 1 日、2011 年 1 - 9 月に発生した自動車や電気用品などがからんだ火災の中で、製品の不具合で発生した事例が 95 件あったと発表した。　製品はホンダの乗用車フィットやアップルの携帯音楽プレーヤー、iPod （アイポッド）ナノなど。　死者が出たケースはないという。　原因が特定できないが、製造者の責任の可能性があるものもあわせると 442 件にのぼっている。　今回は速報値で、今後の調査で増える可能性もある。 (asahi = 2-1-12)

赤ちゃんモニター機器、携帯などに通信障害誘発

赤ちゃんなどの様子を離れた場所から確認できるモニター機器からの電波が原因とみられるトラブルが 2006 - 10 年に 22 件起きていることが、総務省への取材でわかった。　神奈川県では今年に入って、ポンプ所からの水位データが浄水場に無線送信できなくなるトラブルが発生。　同省は、技術基準適合マークのないモニター製品の使用自粛を呼びかけている。

総務省によると、22 件の障害は米軍基地がある沖縄や神奈川、長崎県などで目立ち、米国から持ち込まれたモニター機器が原因とみられる。　携帯電話の基地局や運送会社の業務用無線などに障害が生じたケースがあったという。　同様の機器は、米国などでよく使用されており、最近は外国規格の機器がインターネットの通信販売などで国内にも広まっているが、一部が国内の機器の技術基準に適合していない。 (yomiuri = 4-11-12)

クレジットカード情報流出、150 万件の可能性

【ニューヨーク = 小谷野太郎】 米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは 2 日、同社のデータ処理システムからクレジットカード保有者の個人情報が流出したとされる問題で、被害は北米での利用者に限られるものの、最大 150 万件に達する可能性があると発表した。　盗まれた可能性があるのはカード番号で、カード保有者の名前や住所、社会保障番号などは流出していないという。　同社は、小規模小売店などにカード決済サービスを提供している。 (yomiuri = 4-3-12)

三井住友信託銀の ATM で一時障害　合併後初の営業日に

三井住友信託銀行は 2 日、旧中央三井信託銀行の店舗の現金自動出入機 (ATM) で同日朝から発生したシステム障害について、午後 2 時 28 分にすべて復旧したと発表した。　旧中央三井のキャッシュカードによる振り込みができなくなり、約 10 件分の影響が出た。　これらの振り込みは店頭で行員が対応して完了したという。 (asahi = 4-2-12)

ホンダ SUV 2 車種、米で 55 万台リコール

ホンダは 30 日、米国で販売したスポーツ用多目的車 (SUV) の CR-V とパイロットの 2 車種計 55 万 4 千台を、自主的にリコール（回収・無償修理）すると発表した。　対象は CR-V が 2002 - 04 年型、パイロットが 03 年型。　配線の不具合などでヘッドライトが正しく作動しないおそれがあるが、これまで事故などの報告は入っていないという。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 3-31-12)

韓国産かつお節から発がん性物質

基準値を 2 - 4 倍上回るベンゾピレン検出、製品は全て回収へ

汁物料理のだしに使う「かつお節」から、基準値を上回る発がん性物質のベンゾピレンが検出され、回収措置が取られることになった。　食品医薬品安全庁釜山地方庁は 30 日、韓国産のかつお節製品 3 種から、基準値（1 キロ当たり 0.010 ミリグラム）を 2 - 4 倍上回るベンゾピレンが検出され、流通・販売を禁止するとともに、回収措置を取ると発表した。　かつお節は、カツオを削って乾かしたもので、汁物料理やうどんのつゆのだしとして使われる。

かつお節メーカー「大王」（慶尚南道蜜陽市）のかつお節 2 種からは、200 キロ（消費期限 2012 年 6 月 14 日）分から 1 キロ当たり 0.027 ミリグラム、別の製品 231 キロ分（消費期限 13 年 3 月 7 日）からは同 0.040 ミリグラムのベンゾピレンが検出された。

また、テソン食品（慶尚南道金海市）の「花かつお」 80 キロ（消費期限 12 年 11 月 23 日）からは同 0.019 ミリグラム、漢拏食品（慶尚北道尚州市）の「薫煙マグロ」 20 キロ（消費期限 13 年 1 月 26 日）からは同 0.046 ミリグラムのベンゾピレンが検出されたという。

発がん性物質のベンゾピレンは、基準値以上の量を続けて摂取すると、がんを誘発する危険性が高まる。　ベンゾピレンは焼き肉や食べ物の焦げた部分にも含まれているが、今回の調査では、かつお節の製造過程で生臭さを消し、保存性を高めるために煙でいぶす際に、この物質が発生することが分かった。　食薬庁は、製品を購入した消費者に対し、使用せずに返品するよう呼び掛けている。 - パク・チンヨン記者 (韓国・朝鮮日報 = 3-31-12)

タウンボックスなど 1 万 5 千台をリコール　三菱自動車

三菱自動車は 29 日、ワゴン車の「タウンボックス」と、日産自動車に OEM （相手先ブランドによる生産）供給している「クリッパーリオ」の 2 車種計 1 万 5,112 台（2002 年 8 月 - 11 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。　エンジンに付いているターボチャージャーの部品の一部の強度が弱く、オイルが漏れるおそれがあるという。 (asahi = 3-29-12)

IC 乗車券で浮気調査?　履歴照会「悪用」指南サイトも

IC 乗車券の利用履歴をネット上で見られるサービスが今月、首都圏で停止された。　どうやら、「個人情報」がごく身近なところで漏れているらしい。

■ パスモは HP 照会停止

首都圏の私鉄、バス事業者 100 社が加盟する「パスモ協議会」は 3 月 1 日午後 4 時過ぎ、IC 乗車券「PASMO （パスモ）」の乗車履歴をホームページ (HP) 上で照会するサービスを停止した。

記名のパスモや定期券を対象に、17 桁のカード番号、氏名、生年月日、電話番号を入力して会員になると、約 3 カ月間分の乗車履歴や残高が見られるというサービスだった。　JR 東日本が 2001 年に始めた「Suica （スイカ）」にはない独自のサービスとして、パスモ導入時の 07 年 3 月に始まった。

利用は無料で、協議会によると、約 9 万人が会員登録していた。　だが、2 月下旬、協議会はネット上で、このサービスの「悪用」を説くサイトを発見した。　配偶者や恋人の「浮気の調査」に利用できる、というのだ。　サービス停止に踏み切ったパスモ協議会は「実際に浮気調査に使われた報告や苦情は今のところないが、第三者に履歴を見られる危険性があると判断した」と説明する。　サービス再開は未定だという。

実は、「浮気調査」に使われる恐れがあるのは、このサービスだけではない。　パスモやスイカのような IC 乗車券は、駅の券売機で乗車履歴を印字できる。　交通費の領収書代わりにするなど本人の利用を想定したサービスだが、ネット上では「履歴で浮気チェック」といった使い方を勧めるサイトが簡単に見つかる。 (asahi = 3-22-12)

リコール情報を一元化　消費者庁、専用サイト開設へ

欠陥製品のリコール・回収情報が届かず、同じ製品による火災・事故が繰り返される事態を減らそうと、関係官庁ごとに分散している情報を一元化し、消費者に届ける仕組みを消費者庁が立ち上げる。　情報を横断的に検索できる専用のウェブサイトをつくり、消費者や団体にメールマガジンを配信する。　4 月にも試行を始める。

リコール・回収情報は現在、関係省庁がインターネットで個別に公開している。　自動車は国土交通省、家電や暖房器具は経済産業省、食品などのアレルギー物質情報は消費者庁、食品や医薬品は厚生労働省、といった具合だ。

ただ掲載内容や体裁は各省庁でバラバラだ。　知りたい製品のリコール情報がどこにあるのか、消費者にはわかりにくい。　周知不足のため、リコール・回収後も欠陥製品が使われ、それが原因と疑われる火災や事故が後を絶たない。 (asahi = 3-17-12)

安全装置部品溶け動かず　九州新幹線の立ち往生

九州新幹線が福岡県の久留米 - 筑後船小屋駅間で 6 時間半にわたって立ち往生したトラブルで、JR 九州は 16 日、安全装置の故障の原因を発表した。　スイッチ作動時に流れた高圧電流で高熱が発生し、部品の銅製の板が溶けて接着し、動かなくなったためという。

トラブルは 13 日午後 4 時に起きた。　架線にひっかかったビニールシートを運転士が取り除くために列車を停止させたが、装置が故障したうえにバッテリーが上がってしまい、自力走行ができなくなった。　JR 九州によると、故障したのは架線の送電を止め、周囲の列車を停車させる「保護接地スイッチ」という安全装置。　作動させると架線から地面に高圧電流を流してショートさせ、送電を止める仕組みだ。 (asahi = 3-16-12)

iPhone の OS 更新で一部利用者に不具合の声

米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone （アイフォーン） 4S」などで、基本ソフト「iOS」の更新に伴って不具合が発生していたことが 9 日、分かった。

同社のホームページ上の利用者からの書き込みなどによると、アップルが 8 日に提供を始めた最新版の iOS を端末に取り込む作業を始めると、エラー表示が繰り返されるなどして次の操作ができないことがあるという。　不具合解消のための初期化の際、バックアップを取らないと電話帳や写真などのデータが消えることもあるという。

アップルの広報担当者は「利用者からのアクセスが急に殺到した場合にソフトが取り込みにくくなることはあるが、現在は問題は起きていない。　詳しい原因は調査中だ。」としている。 (asahi = 3-9-12)

スマホのアプリ開発に国際指針　通信網の負荷減らす狙い

世界の携帯電話事業者でつくる業界団体「GSMA」は 27 日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けソフトの開発者に対し、通信網への負荷を減らすことを求める指針を発表した。　NTT ドコモで大規模な通信障害が起きるなど、スマートフォンの普及でデータ通信量が増え、通信網への負担が大きくなっているためだ。

指針は、NTT ドコモの携帯電話で 1 月 25 日に発生した通信障害で問題になったように、応用ソフト（アプリ）が自動的に送信する制御信号が携帯電話会社の通信網に負荷を与えていると指摘した。　そのうえで、アプリによる端末の電力消費を減らすことやセキュリティー（安全）対策も求めた。　指針はドコモなどの働きかけで、韓国 KT、米ベライゾン・ワイヤレスなど 22 社でつくる作業部会がまとめた。 (asahi = 2-28-12)

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ドコモ社長「8 月までに再発防止策完了」　障害多発で

NTT ドコモの山田隆持社長は 21 日、昨年来相次いだ通信障害を受けて実施した通信設備などの総点検結果について会見し、「安定して運用できる状態と確認した。　信頼回復への第一歩は踏み出せたのではないか。」と述べた。　8 月上旬までに再発防止のための工事をほぼ終える計画という。

通信障害による契約数への影響について山田社長は、「厳しい意見を頂いているが、大量に利用者がドコモから離れているとは思わない」と述べた。　来年度 1,000 万 - 1,200 万台というスマートフォン（多機能携帯電話）の販売目標は変更しない考えという。

ドコモによると既に、昨年 12 月に起きたメールアドレスが他人のものに入れ替わるような障害は起きないようにシステムの接続手順などを改めた。　今後は、通信設備が故障した直後などに突発的に通信が増えても障害が起きないようにする対策などを 8 月上旬までに終える。　このため 2 月 25 日から 3 月末にかけて各地で通信設備の増設工事を実施。　週末の未明を中心に 5 - 10 分、音声通話もデータ通信もできなくなる。　対象地域や時間帯はドコモのホームページなどで告知するという。 (asahi = 2-21-129

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OCN で他人メール読める状態　3 か月半、236 人被害

ＮＴＴ コミュニケーションズは 10 日、インターネット接続サービス「OCN」で、昨年 10 月 17 日から今月 3 日まで、電子メールパスワードが他の契約者にも変更できる状態になっていたと発表した。　実際に 236 人がパスワードを変えられ、他人にメール内容などが見られる状態になった。

同社によるとシステムの不具合が原因。　今月 3 日に利用者からの連絡で発覚したため、10 日に改修が終わるまでパスワードの再設定機能を停止したという。　パスワードを他人に変更された利用者には、個別に連絡する一方で、同社側でパスワードを変更するなどの対応をとったという。　問い合わせは同社 (0120・047・229)。 (asahi = 2-10-12)

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アプリからの「制御信号」処理能力超す　ドコモ通信障害

NTT ドコモは 27 日、東京都心などで起きた一連の通信障害を受けて再発防止策を正式に発表し、設備の増強などに今後 3 年で約 1,600 億円を投じる計画を明らかにした。　トラブルの責任をとって、山田隆持社長ら 6 人は月額報酬を 3 カ月間、10 - 20% 返上する。

トラブルの原因についてドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の普及により、想定を超えてデータ通信量が増えたことだと説明。　2014 年度までにスマホ用のインターネット接続サービス「sp モード」システムに 400 億円を投じるほか、データ通信を処理する「パケット交換機」の能力も 1,200 億円かけて向上させ、再発を防ぐ考えを示した。

通信量の増大については、スマホに取り込んだアプリ（ソフト）が、操作していないときでも「制御信号」と呼ばれる細かな通信を繰り返しており、携帯電話会社は、利用者のスマホにどういうアプリが入っているのか分からないため、交換機の処理能力を超す通信量が発生したという。 (asahi = 1-27-12)

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ドコモ障害に行政指導　総務省「通信の秘密を侵害」

総務省は 26 日、通信障害が相次いでいる NTT ドコモに対し、3 月 30 日までに再発防止策などを報告するよう行政指導した。　昨年 6 月から 4 回も通信障害が続いているのに加え、うち 1 回はメールが見知らぬ人に流れ、「通信の秘密」を侵害したと指摘している。

ドコモの携帯電話は 25 日、東京都心で約 5 時間にわたり通話やメールの送受信がしづらくなる障害が起きた。　ただ、今回の行政指導は、昨年 6 月、8 月、12 月、今年 1 月 1 - 2 日未明の通信障害が対象だ。　昨年 12 月以外については、電気通信事業法で「重大な事故」と定めている「3 万人以上に 2 時間以上の影響」があったとしている。

昨年 12 月の障害は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）のインターネット接続サービス「sp モード」でメールを送った時に、相手に届くメールアドレスが他人のアドレスに置き換わった。　このため、受信者がそのまま返信すると、見知らぬ人にメールやアドレスなどが送られた。 (asahi = 1-26-12)

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ドコモの携帯、障害復旧　パケット通信用設備の故障

NTT ドコモは、25 日午前から東京都心で発生していた通信障害について、午後 1 時 10 分ごろに回復したと発表した。　パケット通信用の設備の故障が原因だという。

同社によると、午前 8 時半ごろに設備が故障して処理能力が低下。　都内 23 区のうち、千代田、中央、世田谷など 14 区で、通話やメールがしにくい状態になった。　午前 9 時過ぎに JR 山手線などが一時運転を見合わせたため、通信の利用が増え、さらにつながりにくくなったという。　影響人員は最大 252 万人とみられる。　同社には午後 2 時現在、利用者からの問い合わせが 228 件あったという。 (asahi = 1-25-12)

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ドコモのスマホ、またメール送受信トラブル

NTT ドコモは 2 日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けインターネット接続サービス「sp モード」のメールが 1 日夜から 2 日にかけて送受信しづらい状態になっていたと発表した。　同社によると、1 日午後 9 時半ごろにメールの送受信がしづらくなり、約 1 時間後にいったんは解消したが、午後 11 時ごろに再発。　最終的に 2 日午前 0 時 45 分ごろに復旧したという。　利用者情報を管理するサーバーのトラブルが原因とみられ、同社が詳しく調べている。

ドコモのスマートフォンをめぐっては、昨年 12 月 20 日も sp モードの不具合で約 1 万 8 千人に影響が及んだ。　メールを送った際に、相手に届く自分のメールアドレスが他人のものに置き換わってしまった人が多かったが、今回はそのような不具合は生じていないという。 (asahi = 1-2-11)

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ドコモの sp モード不具合　影響は約 1 万 8 千人

NTT ドコモは 27 日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けインターネット接続サービス「sp モード」で 20 日に起きた不具合で影響を受けた利用者が、1 万 8,698 人だったと明らかにした。　ドコモはこれまで、最大で 10 万台に影響した可能性があると説明してきた。 (asahi = 12-27-11)

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ドコモ「sp モード」に不具合　メアド流出の可能性

NTT ドコモは 20 日、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）向けインターネット接続サービス「sp モード」に不具合が発生したと発表した。　個人のメールアドレスが、全く関係のない第三者に流出してしまう可能性がある。

sp モードメールの利用者の一部で、メールアドレスが自動的に別人のアドレスに置き換えられて設定されてしまう事象が起きているという。　この状態でメールを送信した場合、受信者には、別人のメールアドレスから送信されてきたように表示される。　さらに受信者がこのアドレスに返信すると、そのまま、表示されている別人のアドレスに送信されてしまう。　いったん電源を切って立ち上げ直すと回復すると説明されている。

ドコモによると 20 日午後 0 時 22 分、sp モードの通信設備に故障が発生した。　それ以降に不具合が起き、午後 11 時までに 119 件の問い合わせがあったという。 (asahi = 12-21-11)

B787 に不具合　「修理に最大 2 週間」欧米メディア

米航空機大手ボーイングの最新鋭中型機「787」の機体に不具合が今月見つかり、1 機につき修理に 10 日から 2 週間かかる見通しであることが分かった。　ロイター通信など複数の欧米メディアが、ボーイングの民間航空機部門幹部の話として、23 日に伝えた。

報道によると、このボーイング幹部は同日、米国で開かれた金融機関主催の会合で明らかにした。　現在、787 の完成機は 55 機で、日本では全日本空輸に納品されている。　55 機すべての胴体の一部に不具合がみられる可能性があるというが、ボーイング幹部は「修理そのものは複雑な作業でなく、安全性に問題はない」という認識を示している。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 2-24-12)

日産、セレナなど 9 万台をリコール　燃料漏れるおそれ

日産自動車は 23 日、乗用車の「セレナ」や、スズキに OEM （相手先ブランドによる生産）供給している「ランディ」など 3 車種計 9 万 2,679 台（2010 年 9 月 - 11 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けた。　設計ミスでエンジンの一部の部品の取り付けが緩く、燃料が漏れるおそれがあるという。 (asahi = 2-23-12)

米当局、GM 車も調査開始　トヨタ車同様発火の恐れか

米運輸省の高速道路交通安全局 (NHTSA) は 13 日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ (GM) のスポーツ用多目的車 (SUV) 「シボレー・トレイルブレイザー」について、運転席側のドアの窓を開閉するスイッチから発火するおそれがあるとして、予備的な調査を始めた。

対象は 2006 - 07 年型の約 31 万台。　利用者から 12 件の苦情が寄せられた。　けが人はなかったが、運転席側のドアが燃えた事例があったという。　NHTSA は、トヨタ自動車の 07 年型の主力セダン「カムリ」と、SUV の「RAV4」についても、GM と同じように運転席側のパワーウインドー用のスイッチから発火するおそれがあるとして、予備的な調査を始めている。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 2-14-12)

au 携帯の通信障害、最大 615 万台に影響

KDDI は 2012 年 2 月 12 日、一部の au 携帯電話で 11 日夜発生した電子メールの通信障害について、全国の最大約 615 万台に影響があったと発表した。

KDDI によると、11 日 20 時 35 分から 23 時 59 分の約 3 時間半にわたり、スマートフォンを含む au 携帯電話で同社の携帯電話用アドレスを使用した電子メールの送受信がしづらい状態になった。　音声利用やネット接続への影響はなかった。　原因は栃木県にある小山ネットワークセンター内の通信設備の故障だとして、同社では詳しい調査を進めている。　なお、KDDI は 2 月 9 日にも au 携帯電話の通信障害を発生させており、最大 130 万人に影響が出た。 (J-CAST = 2-12-12)

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KDDI、データ通信障害　最大 130 万人に影響

KDDI (au) は 9 日、この日午後 4 時 11 分から約 1 時間にわたってスマートフォン（多機能携帯電話）などでデータ通信が利用しづらくなる障害が発生したと発表した。　全国で最大約 130 万人に影響が出た。　音声通話や従来型の携帯電話のデータ通信には影響はなかったという。

同社によると、データ通信に使う設備の故障が原因という。　不具合があれば自動的に予備に切り替わる設定をしていたが、うまく働かなかった。　このため、手動で予備の設備に切り替えて復旧した。　影響があったのはスマートフォンと法人向けのデータ通信サービスの一部。　従来型の携帯電話のデータ通信は、通信経路が違うため影響がなかったという。

携帯電話のデータ通信では、NTT ドコモでスマートフォンの急増を受けて通信障害が相次ぎ、1 月 25 日の障害では、252 万人に影響が出た。 (asahi = 2-9-12)

東証トラブル、障害 5 時間放置し確認怠る　社長ら減給へ

東京証券取引所で 2 日に起きたシステム障害で、東証と開発業者の富士通の担当者が障害発生時に予備システムが動いていないのを確認せず、約 5 時間放置していたことがわかった。　すぐに予備システムを手動で動かせば、売買停止を避けられた可能性がある。

東証は災害時でも市場を開き、経済の混乱を防ぐなどの対応が求められている。　今回のシステム障害では、十分な管理体制が整っていないことや判断ミスが売買停止という事態を招いたおそれがある。　東証は売買停止を防げなかったとして、斉藤惇社長らを減給処分にする方向で調整している。　16 日をめどに金融庁に原因や処分の内容を報告する見通し。 (asahi = 2-9-12)

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東証システム障害、午後には取引再開へ

東京証券取引所で 2 日、売買システム「アローヘッド」に障害がおき、東京市場に上場している約 2,500 銘柄のうち、東京電力やソニーの株式など 241 銘柄の売買が、取引開始の午前 9 時からできなくなった。　詳しい原因は調査中だが、午後の取引が始まる 0 時半には、取引を再開できるという。

東証がアローヘッドを導入した 2010 年 1 月以来、システム障害がおきたのは初めて。　東証のシステムを使っている札幌証券取引所も、午前 9 時から売買ができなくなった。　単独で上場している 18 銘柄を含む 74 銘柄すべてで売買を停止している。

東証によると、アローヘッド内のサーバーに不具合がおきた。　投資家からの注文は受け付けることはできるが、株価や売買の注文数などの情報を、証券会社や情報配信会社など外部に送れなくなった。　そのため、投資家に公正な情報を提供できないとして、対象銘柄の売買を止めた。

241 銘柄のうち、株式は 222 銘柄。　売買が多い東京電力のほか、関西電力、東京ガス、ソニー、日立製作所、いすゞ自動車、イオン、ユニー、三菱地所など幅広い銘柄が含まれている。　株以外では ETF （上場投資信託）など。 (asahi = 2-2-12)

SMBC 日興証券、システム障害は 13 時間

証券大手の SMBC 日興証券は 6 日、株取引にともなう代金などを計算するシステムが約 13 時間にわたって止まり、顧客が銀行口座から現金を出し入れできなくなったと発表した。　同日午後 2 時 50 分ごろ復旧したが、原因や被害状況は調査中という。　同日午前 2 時ごろ、システムに故障がみつかり、予備の機能も作動しなかったという。　この影響で顧客が株などを売却した代金が日興から顧客の口座に振り込まれなかったり、顧客は日興の口座に資金の振り込みができなかったりした。

SMBC 日興証券には、個人投資家や法人の約 250 万口座がある。　このうち、6 日に入出金をしようとした顧客全員に何らかの影響が出たとみられるが、詳しい人数や金額はまだ分かっておらず、調べているところだという。　システムが止まっている間、顧客への現金の振り込みは手作業に切り替え、売買の注文は通常通り受け付けた。 (asahi = 2-7-12)

除加湿清浄機を自主回収　ダイキン工業、17 万台対象

ダイキン工業は 3 日、2007 年 9 月 - 11 年 8 月に製造した家庭用除加湿清浄機が発熱して発煙・発火する事故が 2 件あり、約 17 万 4 千台を自主回収すると発表した。　安全性を高め、11 年 11 月から販売している新製品と交換する。　対象となる商品は「クリアフォース」。　事故は 11 年 5 - 6 月にいずれも大阪府内で起きたが、けが人や家屋への延焼はなかった。

ダイキンによると、除湿は吸着剤に水分を吸わせて電気ヒーターの熱で気化させる仕組みだが、この吸着剤にたばこのヤニなどの可燃性の物質と、防虫剤などに含まれる吸熱作用のある物質が付着した場合、一時的に安全装置が働かなくなり、発熱が進んでしまうという。　問い合わせは専用電話 (0120・330・696) で受け付ける。 (asahi = 2-3-12)

「HV の燃費、宣伝文句以下」　米ホンダに賠償命じる

ホンダの「シビックハイブリッド (HV)」を所有する米ロサンゼルス在住の女性が、「燃費が宣伝文句を下回った」として米国ホンダに損害賠償を求めて訴え、ロサンゼルス郡の地裁は 1 日、女性の主張を認める決定をした。　地裁は 9,867 ドル 19 セント（約 75 万円）を女性に支払うよう米国ホンダに命じた。　ホンダ広報部は「判決の内容は不服で、米国ホンダとして上訴する方針」としている。

判決などによると、女性は 2006 年型シビック HV を 06 年 4 月に 3 万ドル余りで購入した。　その際、販売員が燃費をガソリン 1 ガロン当たり 50 マイル（1 リットル当たり 21.26 キロ）と説明、車のステッカーにもそう書いてあったが実際は届かず、同 30 マイル（同 12.76 キロ）にしかならなかったと女性は主張。　損害賠償を求めて昨年 11 月に提訴した。

女性はネット上で、訴訟内容や米国ホンダとのメールのやり取りなども報告。　AP 通信によると、元弁護士として、問い合わせのあった他の所有者らに訴訟方法などを伝授しているといい、今回の決定で訴訟の輪が広がる可能性がある。（ロサンゼルス = 藤えりか、asahi = 2-2-12)