免震建物の可動部、大震災で 3 割損傷　ビル主要部は無事

免震建物に取り付けられた可動部材の約 3 割が東日本大震災で損傷したことが、日本免震構造協会の調査でわかった。　損傷で天井や壁に傷がついたり、けが人が出たりする恐れもあるうえ、設計通りに機能しないのは問題だとして、同協会は再発防止に向けた指針作りを検討する。　26 日に開かれる報告会で発表する。

マンションなどでも普及し始めた免震ビルは、建物と基礎の間に揺れを吸収する層を作り、地盤の揺れが建物に伝わるのを抑える。

同協会は、震災後から 9 月までアンケートを行い、追加調査を続けてきた。　全国 327 の免震ビルで、免震装置の稼働状態などを尋ねた。　いずれも、揺れを抑える効果は確認され、ビルの主要部は損傷しなかったが、28% にあたる 90 件で「損傷あり」と答え、可動部が設計通りに動かなかった。　ほとんどが首都圏や宮城県だったが、震源から遠く離れた大阪府でも 1 件あった。　全国に免震ビルは約 2,600 あるが、大規模な地震後の調査は初めて。 (asahi = 1-26-12)

米シマンテック、ソースコード流出　ウイルス対策ソフト

ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は 18 日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。　PC を遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。　盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティ」、「ノートンアンチウイルスコーポレートエディション」の 2006 年版と、PC を遠隔操作するための「PC エニウェア」などの一部。

同社によると、PC エニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入された PC がサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。　PC エニウェアは、PC を乗っ取られるなど、通信障害の危険性が増した可能性があるという。　同社は、06 年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。

ウイルス対策が専門のセキュアブレイン、星沢裕二執行役は「仮に現在も同じ方法でウイルス対策がとられていれば、ハッカーなどに弱点が発見されやすくなる可能性がある」という。 (asahi = 1-18-12)

都内のケーブルテレビ、一時放送中断　115 万世帯影響

東京都心部のケーブルテレビ 7 社の放送が、18 日午前 0 時から約 20 分間中断し、番組が見られない状態になった。　各社によると、7 社で計約 115 万世帯に影響した。　各社で共有する送信設備が止まったことが原因。　東京ケーブルネットワーク（東京都文京区）が管理しているが、電源工事をする際に予備電源に切り替えるのを忘れ、電源が落ちたという。　影響は都内の江東、江戸川、荒川、千代田、中央、北、豊島など 11 区にわたった。 (asahi = 1-18-12)

GM 再生の象徴、電気自動車「ボルト」を自主回収

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ (GM) は 5 日、補助発電用のガソリンエンジンを積んだ電気自動車「シボレー・ボルト」を自主回収し、無償で修理すると発表した。　ボルトは GM の経営破綻からの再生の象徴的存在。　同社の技術面でのイメージ悪化につながる可能性もある。

ボルトを巡っては昨年 11 月、米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) が「発火の危険性を調べている」と発表。　同局が衝突実験を実施してから 3 週間後に発火を確認したといい、搭載するリチウムイオン電池の安全性に不安が高まっていた。 (asahi = 1-6-12)

楽天ポイントの不正利用判明　提携ゲームサイトで苦情

楽天は 28 日、電子商店街「楽天市場」などで現金と同じように使える「楽天ポイント」が提携先のゲームサイトで不正に利用されていたことを明らかにした。

楽天によると、被害があったのは、提携先のゲーム会社「ネクソン」が運営するオンラインゲームサイト。　今月 21 日から、このゲームサイトで楽天ポイントを使えるようにしたところ、利用者から「楽天ポイントが不正に使われた」との苦情が 100 件以上ネクソンに寄せられたという。　楽天が具体的な被害の内容や原因を調べている。 (asahi = 12-28-11)

歯科インプラントのトラブル増加　「治療水準に差」

歯が抜けた部分に土台（人工歯根）を埋め込み人工の歯を作る「インプラント」で、消費者トラブルが増えている。　国民生活センターが 22 日、「治療水準に差がある恐れがある」として、注意を呼びかけた。　同センターによると、東京都の 50 歳代女性は、インターネットで知った歯科医院でインプラントを実施。　土台を埋めて 5 カ月以上も炎症が続いた。　別の歯科医に意見を聞くと、土台からやり直したほうがいいと言われたという。

全国の消費生活センターには、インプラントで痛みやはれなどの症状が出たとする相談が、2006 年度から 11 月中旬までに 343 件あった。　そのうち約 2 割は、症状が 1 年以上続いたという深刻な内容だった。　10 年度の相談は 80 件を超え、06 年度と比べて 2 倍以上に増えている。 (asahi = 12-23-11)

新幹線の停電、「2 ミリ」が原因　JR 東海

東海道新幹線の三島 - 静岡間上り線で 17 日深夜に起き、新幹線が最大約 5 時間遅れた停電について、JR 東海は 20 日、送電設備の工事で、規格と 2 ミリ異なる部品を使ったことが原因と発表した。

同社によると、新幹線の送電線はボルトとナット、ボルトに押し入れてナットを支えるピンで固定する。　ピンとボルトの穴は直径 4 ミリに統一しているが、1990 年の工事で業者が同 6 ミリの部品を使った。99 年にピンのみ同 4 ミリに交換し、緩んでショートしたという。　この停電では、計約 1,100 人が乗った新幹線 2 本が立ち往生した。 (asahi = 12-20-11)

自主回収 DVD 機 9 千台を再販売　発煙・発火の恐れ

台湾の業者から日本へ輸出され、発煙・発火の恐れがあるとして輸入元が自主回収し返品したポータブル DVD プレーヤーなどの一部、約 9 千台を、別の業者が今年 5 - 9 月に再販売した可能性が高いことがわかった。　返品先から、複数の業者を経て日本に還流したらしい。

複数の関係者によると、問題の製品は「axion （アクシオン）」ブランドの AXN シリーズなど。　輸入事業者の長瀬産業（大阪府）が台湾メーカーの関連会社から購入した。　2003 年 6 月から、製造不良を理由とした自主回収・返金が始まった 07 年 7 月までに、大手家電量販店などで、約 47 万台が販売された。　回収率は今年 10 月末時点で 44%。　回収品の一部は国内で廃棄処分されたが、大半は台湾側に返品された。

しかしその後、海外のブローカーがこれらを購入。　今年 4 月、輸入卸販売業のデジタルランド（長野県）がうち約 4 万 7 千台を買い取り、国内に再輸入を開始した。　卸先のインターネット販売業者が 5 月にネットで売り始めたが、9 月上旬、自主回収品と気づいたために販売を中止したという。　その時点で約 9 千台が売れていた。　購入者には今も自主回収品だと伝えていないという。

デジタルランドは「長瀬産業は自主回収した製品をきちんと処分せず、安易に返品した過失を認めるべきだ。　その過失で被害を被るのは消費者なのだから、一切関係ないという姿勢は許されない。」と主張。　保有分を買い取るよう求めており、10 月に東京簡裁に民事調停を申し立てた。

一方、長瀬産業は朝日新聞の取材に対し「当社が自主回収した製品の可能性はある」と認めた上で「日本市場に再び出回らない手はずは当然とっていた。　なぜこうした事態が起きたのか原因究明中だ。」と答えた。　同社は 09 年までに約 65 億円の回収費用をかけた。　「一般消費者には今後も真摯（しんし）に対応するが、不当な利益を得る目的による買い取り請求だと判明しているものには厳正に対応する」と主張している。

経済産業省によると、自主回収された製品が大量に再販売される事態は前例がないという。　事業者が自主的に行うリコールには、自動車や白物家電で主流の無償点検・修理（改修）と、食品や小型の家電などで一般的な、代替品との交換または返金（回収）がある。　家電の回収の場合、修理解体や廃棄処分が確実にされないままだと、別の事業者の手に渡り再販売されかねない。

経産省は、長瀬産業は返品した時点で所有権を失うことから、デジタルランドがその製品を再輸入したとしても、長瀬産業にその分の回収の責任は生じないとの見解だ。　法の限界もある。　デジタルランドにも、回収の責任は自動的には生じない。　消費者がデジタルランドの再輸入品でけがをすれば、製造物責任法（PL 法）上の責任は同社が負う。　それでも回収するかどうかの判断は、あくまでもデジタルランドに委ねられている。

デジタルランドは「販売再開の考えは現時点ではないが、在庫を大量に抱えて困っている」と言う。　万が一、資金を回収するために販売が再開されれば、消費者に危険な製品のツケが回ることになる。　経産省には消費生活用製品安全法に基づき、製品の回収を強制的に命じる権限がある。　05 年に松下電器産業（現パナソニック）の石油温風機、06 年と 08 年にはパロマ工業のガス瞬間湯沸かし器について命じた。

だが、この件では現段階で発煙などの事故が 5 件だけ。　死傷者は出ておらず、「回収の指導はできるが、命令は難しい。　再販売を強制的にやめさせるのも現行法では難しい（経産省製品安全課）」という。　消費者庁は「経産省に早急な事実確認を要請しており、事実が確認された場合には消費者に注意喚起する。　業者が製品の回収を行うよう経産省に指導を要請したい。」とコメントしている。 (茂木克信、asahi = 12-9-11)

スズキ、スクーターと SUV 計 14 万台リコール

スズキは 7 日、「レッツ 4」などスクーター 3 車種計 11 万 6,909 台（2006 年 1 月 - 11 年 9 月製造）については改善対策を、「エスクード」などスポーツ用多目的車 (SUV) 2 車種計 2 万 3,608 台（00 年 4 月 - 05 年 2 月製造）についてはリコールを、それぞれ国土交通省に届け出た。　ともに回収・無償修理を実施するという。

スクーターは後輪のサスペンションの一部が壊れ、車体が常に弾んで不安定な状態になる恐れがあるといい、SUV は燃料タンクの付属部品の不具合でエンストする恐れがあるという。 (asahi = 12-7-11)

ホンダ、3 車種でリコール届け出　北米など海外でも対応

ホンダの米国とカナダの現地法人は 2 日、運転席用エアバッグで負傷する恐れがあるとして「インスパイア」、「セイバー」、「ラグレイト」の 3 車種計 1,891 台（2001 年 2 月 - 02 年 8 月生産）のリコールを国土交通省に届けた。　国交省によると、対象車は北米を中心とした海外で別の車種も含め約 30 万 4 千台があり、各国でも同様な対応を取る。

エアバッグを膨らますガス発生剤が想定よりも強い圧力を生じさせる場合があり、発生剤を入れた金属製容器が破損。　破片が飛び散る恐れがある。　米国で負傷事例などがあるという。 (kyodo = 12-3-11)

消費者庁、事故連絡遅れ 230 件　最長 8 カ月の例も

消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。　ため込んでいた事故は 10 月末時点で 230 件。　同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約 8 カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。

政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。　消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。　このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。

消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年 9 月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。　だが今年は、消費者安全法の施行から 1 年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれまでの週 10 件程度から週 20 - 30 件に増えた。　このため連絡が停滞。　滞留が 230 件になった 10 月 31 日、担当者を増やして解消に乗り出したという。

消費者庁とは別に、消防当局などから事業者に伝わっていた例も一部にはあった。　だが、3 月 10 日に公表した石油ストーブによる火災（死者 1 人、軽傷 1 人）、5 月 19 日公表の石油温風暖房機による火災（重傷 1 人）や電気温風機による火災、5 月 26 日公表の石油給湯機付き風呂釜による火災など、事業者が認識していない事故が多数あった。

こうした家庭用製品による重大事故に関しては、消費生活用製品安全法という別の法律で、事業者側にも消費者庁への報告が義務づけられている。　こちらの報告は経済産業省に回され、経産省が所管する独立行政法人・製品評価技術基盤機構が詳しい事故原因を調べる。　このため、消費者庁で連絡作業が滞り、事業者側が事故を認識するのが遅くなるほど、後者による報告が遅れ、事故原因の調査にも着手できなくなる。 (asahi = 11-27-11)

日産、デュアリスなど 2 車種約 5 万 7 千台をリコール

日産自動車は 24 日、スポーツ用多目的車 (SUV) のデュアリスとエクストレイルの 2 車種計 5 万 6,928 台（2007 年 4 月 24 日 - 10 年 10 月 30 日製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　デュアリスには電気配線の接触が悪いためブレーキランプがつかなくなる恐れなどがあり、エクストレイルはパワーステアリングを制御する基板の据え付け方が悪いため、ハンドルが重くなる恐れがあるという。 (asahi = 11-24-11)

初代 iPod ナノ、アップルが無償交換　過熱事故相次ぐ

米アップル製の携帯デジタルプレーヤー「iPod ナノ」の初代モデルが充電中に過熱・焼損する事故が相次いでいる問題で、同社は代替品との無償交換の受け付けを始めた。　同社などによると、初代モデルは 2005 年 9 月 - 06 年 12 月に 181 万台余が販売された。　一部のバッテリーに不具合があり、充電中の事故がこれまでに 76 件起きている。

昨年 8 月に経済産業省から再発防止の徹底を指示され、連絡してきた全ユーザーに対し、バッテリーの無償交換に応じていた。　その後も事故が 15 件起き、経産省からより踏み込んだ対応を求められていた。　すでにバッテリーを無償交換した人も、代替品との無償交換の対象になる。　手続きは同社のホームページ (http://www.apple.com/jp/support/ipodnano_replacement/) で。 (asahi = 11-18-11)

茶のしずく石けんで 66 人重篤　アレルギー症状 471 人

延べ約 467 万人に約 4,600 万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸」の旧商品をめぐり、発症者が 471 人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。　うち 66 人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。

14 日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、10 月 17 日までに悠香から報告のあった件数が示された。　一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。

症例は、全身の腫れや呼吸困難など。　小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。　原因となった小麦由来成分は様々な石鹸や化粧品で使われているが、悠香の自主回収の後、悠香と同じ小麦由来成分を使っていた 10 社が 33 商品計 380 万個余を自主回収している。 (asahi = 11-15-11)

総務省、グーグルに行政指導　無線 LAN で個人情報記録

米検索大手グーグルが道路沿いの風景写真をネットで提供する「ストリートビュー」用の撮影車を使い、無線 LAN を経由して送られた個人のデータを誤って集めていた問題で、総務省は 11 日、グーグルに対し文書で行政指導した。　「通信の秘密」を侵した恐れがあるとして、データの削除と再発防止策の報告を求めた。　グーグルの日本法人は「適切に対処したい」としている。

グーグルの撮影車は風景を撮るだけでなく、公衆無線 LAN の通信機の設置場所などの情報も集めてきた。　グーグルは 2010 年 5 月、個人の通信内容も一部を誤って受信、記録していたと発表。　大半はデータの断片だが、一部で電子メールやパスワードが含まれていたという。

総務省によると、日本では 07 年 12 月から 10 年 5 月まで、ほぼ全国でグーグルの撮影車が走った。　個人の通信内容は、米国にあるグーグル社内で厳重に保管されている。　日本国内分のデータ量はわからないとしている。 (asahi = 11-11-11)

眠気覚まし「眠眠打破」、瓶割れ 2 人けが　自主回収

常盤薬品工業は 10 日、眠気覚まし用の清涼飲料「眠眠打破」と「強強打破」の自主回収を始めた。　6 月末に瓶のラベル包装を紙からフィルムに切り替えたところ、輸送時に割れても分かりにくくなり、「気付かずに飲んだ」という報告が 8 件あった。　このうち 2 件では割れた破片で口の中を切ったという。　回収の対象は店頭の在庫など約 123 万本。　ラベルを改良して、再出荷する見通し。　問い合わせは、お客さま相談室（0120・007・766 = 11 月末まで）。 (asahi = 11-10-11)

航空券のカード清算、1 カ月遅延　日航、25 億円分

日本航空は 25 日、クレジットカードによる航空券の精算で、約 6 万 8 千件（約 25 億 8,100 万円分）の請求や払い戻しが約 1 カ月遅れていると発表した。　カードの支払いシステムに不具合が生じたためという。　国際線と国内線で 9 月 28 日 - 10 月 16 日に払い戻し（キャンセル）の手続きをした約 6 千件（約 1 億 7,200 万円）と、9 月 30 日 - 10 月 16 日に航空券を買った約 6 万 2 千件（約 24 億 900 万円）で精算が遅れている。

日航は 10 月から旅客収入管理システムを新しくしたが、カード会社に送るクレジットカードのデータの形式が誤っていた。　JCB （JAL カード含む）、ダイナース、アメリカン・エキスプレス、三菱 UFJ ニコス、アプラス、セディナ、トヨタファイナンスのカードと、その提携カードを使った人の一部で遅延が生じている。 (asahi = 10-25-11)

消費者事故調を設置へ　家電や食品、エステの事故も対象

消費者庁は、あらゆる消費者事故の原因究明と再発防止を目指す新たな政府調査機関を、2012 年度半ばに設ける方針を決めた。　家電製品や食品による被害から介護施設やエステでの事故まで、運輸を除く全分野が対象。　調査をふまえて関係省庁に政策対応を働きかけ、事故を起こした事業者には再発防止策の提言もする。

政府の事故調査機関は現在、航空・鉄道・船舶事故を調べる組織として、国土交通省の外局に運輸安全委員会がある。　しかし玩具や食品による誤飲・窒息事故、プールやエレベーターなど施設の欠陥で発生した事故など、多くの消費者事故については、警察の捜査で刑事責任が問われるような重大事案でも、再発防止を目的とする調査は十分に行われてこなかった。

新組織設立のため、来年の通常国会に消費者安全法の改正案を提出する。　運輸安全委員会に並ぶ公的な事故調査機関となり、消費者事故全般に対し再発防止のための原因究明を担う体制が整う。 (asahi = 10-20-11)

ヤマハ、バイク 27 万台リコール　制動装置、凍結の恐れ

ブレーキやアクセルが利かなくなる恐れがあるとして、ヤマハ発動機は 18 日、バイクの「ジョグ」や「ビーノ」など 10 車種計 27 万 3,262 台（2006 年 3 月 8 日 - 11 年 10 月 4 日製造）について改善対策を、うち 9 車種計 26 万 5,919 台（同製造）についてはリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　19 日以降、順次修理するという。

国交省によると、ハンドルに付いているブレーキやアクセルと、エンジンやタイヤの制動装置をつなぐケーブルに水が入り、冬などに凍結して内部のワイヤが動かなくなるといい、アクセルが戻らなくなったり、ブレーキが握れなくなったりする恐れがあるという。　今年 1 月には、福岡県で新聞配達中の男性がバイクのアクセルが戻らなくなって転倒、重傷を負った。　ほかにも物損事故が東京都などで計 5 件起きたという。 (asahi = 10-18-11)

カニめし弁当で 92 人食中毒症状　東急ストアで販売

石川県加賀市の弁当会社高野商店が製造し、首都圏のスーパー「東急ストア（東京都目黒区）」で販売された「加賀のかにめし」弁当を食べた 92 人が、下痢や嘔吐など異変を訴えていることがわかった。　石川県は 18 日午後にも高野商店を営業停止処分とする方針。

石川県などによると、弁当は 13 日に製造され、14 日に 1 食 900 円で、東京、神奈川、千葉、埼玉の東急ストア計 84 店で計 775 個が販売された。　14 日夜に食べた人から、体調不良を訴える連絡が相次いで同社に寄せられ、15 日以降は販売を中止し、一部は自主回収したという。　症状はいずれも軽く、入院した人は確認されていない。 (asahi = 10-18-11)

プレイステーション・ネットワークにまた不正アクセス

ソニー、史上最悪の個人情報流出

記事コピー (4-25-11 〜 10-12-11)

ソニー TV ブラビア、発火のおそれ　160 万台無償修理

ソニーは 12 日、液晶テレビ「ブラビア」の一部製品で本体上部が発熱する不具合が見つかり、国内の約 18 万 9 千台を含む約 160 万台について、無償の点検・修理を始めると発表した。　これまでに 11 件の不具合が報告されているが、けが人が出た例はないという。

点検・修理の対象は、2007 年 7 月 - 08 年 6 月に国内外で生産された 40 型テレビで「40X5000」、「40X5050」、「40W5000」、「40V5000」、「40V3000」の 5 機種。　国内では 07 年 9 月から発売されていた。　ソニーによると、液晶画面を裏側から照らすライトに電流を流す部品の一部が断線などの不具合で発熱・発火し、その熱でテレビ本体上部の外面が溶け、直径 3 - 5 センチの穴があく可能性があるという。 (asahi = 10-12-11)

トヨタ世界 11 位　信頼回復努力が評価

米コンサルティング会社「インターブランド」が 4 日発表した世界的な企業のブランド価値ランキング（2011 年）によると、日本企業のトップはトヨタ自動車で前年と同じ 11 位だった。　トヨタは世界の自動車業界の中でトップ。　リコール問題後の信頼回復の努力や環境技術が評価された。

日本勢はホンダが 19 位（前年は 20 位）、キヤノンが 33 位（同 33 位）と続いた。　業績不振のソニーは 34 位から 35 位に、任天堂は 38 位から 48 位にそれぞれ順位を落とした。　企業の財務分析などを通じてブランドが将来生み出す利益を金額に換算してランク付けした。　全体のトップはコカ・コーラ、2 位は IBM で前年と変わらなかった。　業績好調なアップルが 17 位から 8 位に躍進し、トップ 10 に入った。 (kyodo = 10-4-11)

au 電池パック 201 万個リコール　発熱の恐れ

KDDI などは 30 日、au 携帯電話 3 機種の電池パック約 201 万個をリコール（無償交換）すると発表した。　電池パックがへこんだり傷ついたりしたまま使い続けると、発熱の恐れがあるという。

3 機種は 2007 年以降に販売したカシオ製「W52CA」、「EXLIM ケータイ W53CA」、日立コンシューマエレクトロニクス製「Mobile Hi-Vision CAM Wooo (HIY01)」。　発煙事故の報告が 8 件あるという。　KDDI は「通常の使用では起こる事故ではなく製品の欠陥ではないが、予防的な対応として交換する」としている。　対象者には 10 月下旬以降、順次交換品を送るという。　問い合わせは 0120・963・052。 (asahi = 9-30-11)

急降下トラブル、全日空系機ほぼ裏返し　運輸安全委調査

全日空系のエアーニッポン (ANK) 機が静岡県沖を飛行中に約 1,900 メートル急降下したトラブルで、機体が一時ほぼ裏返しの状態になっていたことが運輸安全委員会の調査で分かった。　後藤昇弘委員長が 28 日の定例会見で明らかにした。　乗客にけが人はなかったが、専門家は「通常ではあり得ない状態」と指摘。　運輸安全委も「重大な事故につながりかねないトラブルだった」としている。

トラブルが起きたのは 6 日午後 10 時 50 分ごろ。　副操縦士が、トイレから戻った機長を操縦室内に入れるために扉を解錠しようとした際、誤って尾翼のかじを動かすつまみを操作、機体の姿勢が崩れたとみられている。

運輸安全委が同機のデジタル飛行データ記録装置 (DFDR) を解析したところ、高度約 1 万 2,500 メートルを飛行中、副操縦士は機首を左に向けるように、つまみを 2 度回転させていた。　機体はわずかに右に傾いた後、左に傾きながら機首を下げて急降下。　機体の左側面が真下を向くまで傾いた後、機首を 35 度下に向けてほぼ裏返しの状態になった。 (asahi = 9-28-11)

ネット販売の放射線測定器、結果ばらつき　生活センター

「高精度」をうたいインターネットで販売されている比較的安価な放射線測定器は、測定結果にばらつきが大きい - -。　国民生活センターは 8 日、空間の放射線量を測る測定器について、商品テスト結果を公表した。　センターは「機器の値をただちに信用するのは避け、国や自治体が公表するデータなどを参考にして判断してほしい」と呼びかけている。

テストしたのは、6 月下旬の価格が 3 万 6 千円 - 6 万 2 千円の 9 商品。　いずれも海外製か製造国が不明の機種で、通信販売のウェブサイトで人気商品として紹介されていたものという。　これに約 60 万円の日本製測定器を加えて、10 機種を同じ条件でテストした。

測定は 10 回行った。　放射性セシウムをそばに置き、測定値が毎時 0.115 マイクロシーベルトになるように設定した実験では、日本製の測定器の統計学的な誤差は 8% だった。　それに対し低価格の測定器は、34 - 203% の誤差が生じた。　9 機種のうち 6 機種は 100% を超す誤差がでた。　説明書に書かれた誤差を大きく超えるものが目立った。 (asahi = 9-9-11)

ホンダが 96 万台のリコール、韓国でも対象車種

ホンダは 5 日、パワーウインドーのスイッチから煙が出る不具合が生じたとして、小型車「フィット」など全世界で 93 万 6,000 台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施することを明らかにした。　対象は「フィット」、「フィットアリア」のほか、スポーツタイプ多目的車 (SUV) 「CR-V」などで、韓国で販売された車種も一部対象となるもようだ。

パワーウインドーの不具合によるリコール対象車種は中国、米国、日本で生産されたもので、同社の説明によれば、運転席側のパワーウィンドーのスイッチユニットの構造と樹脂材が不適切で、車内清掃用品などに含まれるシリコン成分がスイッチ接点部に付着した状態でスイッチ操作を繰り返すと、最悪の場合、発火の恐れがあるという。

また、最近発売されたハイブリッド乗用車「CR-Z」は、補助動力モーター用の電子制御ユニット (ECU) のプログラムに不適切な部分が見つかったとして、2 万 6,000 台がリコールの対象となった。　リコール対象車種は合計で 96 万 2,000 台となり、販売地域は北米、アジア、欧州、アフリカなど世界各地に及び、韓国で販売された CR-V も対象となる見通しだ。

ホンダコリアは、2005 年から 06 年にかけて生産された CR-V を購入した顧客は今後、所定の手続きに沿って、スイッチ部分の修理を受けることができると説明した。　ホンダコリアは本社のリコール発表を受け、韓国国土海洋部（省に相当）に事実関係を報告し、処分を待っていると説明した。　05 年と 06 年に韓国で販売された CR-V は 3,218 台で、ホンダコリアはこのうちリコール対象となる部分の確認を行っている。

これに先立ち、ホンダは米国、中国で販売した「アコード」 226 万台のリコールを発表している。　コンピューターのプログラム上の問題で、エンジンがかからない可能性があるほか、サイドブレーキをかけなければ、坂道で車が動き出す恐れがあることが理由だった。 - 金垠廷（キム・ウンジョン）記者 (韓国・朝鮮日報 = 9-7-11)

スズキの電動車いす不具合、無償修理へ　2 万 3 千台対象

スズキは 5 日、主に高齢者向けの電動車いす「セニアカー」で、前進・後進の切り替えレバーに不具合があり、無償修理すると発表した。

レバー内部の磁石が雨水で腐食し、後進しようとすると逆に前進してしまう場合がある。　1999 年 2 月 - 2001 年 8 月に製造した約 2 万 3 千台が対象。　旧ナショナル自転車工業（現パナソニックサイクルテック）が、「リラクルカート」として販売した 100 台を含む。　問い合わせはスズキ (0120・402・253)、またはパナソニックサイクルテック (0120・781・603)。 (asahi = 9-5-11)

ドコモ、一部アドレスに 1 年 8 カ月メール届かず

NTT ドコモは 2 日、一部のメールアドレスにメールが届かないトラブルがあったため、契約者に通信料を返還すると発表した。　トラブルがあったのは 2009 年 11 月 18 日から 11 年 7 月 1 日までで、サーバーの設定ミスが原因だという。

ドコモによると、対象は「jp-（任意の英数字）.ne.jp」を含むメールアドレス（旧 J-フォンのアドレスは除く）。　通信記録が残っている今年 4 月以降の 447 人に計 8,010 円を返還し、それ以前の分は、申告があれば一律 207 円を払う。　問い合わせは、電話 0120・800・000。 (asahi = 9-2-11)

検査で子ども 150 人が過剰被曝　甲府の病院

甲府市立甲府病院（小沢克良院長）の放射性物質（放射性同位元素）を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約 150 人が過剰に内部被曝（ひばく）していたことがわかった。　同病院は 1 日、会見を開き、調査結果を公表する予定。

複数の関係者によると、原因は放射性物質「テクネチウム」を使った検査。　これが入った検査薬を患者に静脈注射する。　同病院で 1999 年から今年までにこの検査を受けた 15 歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。　うち 40 人が 10 倍以上だった。

過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約 30 ミリシーベルト。　多い子で 150 ミリシーベルト以上だった。　患者に何らかの利益がある医療被曝と何の利益もない原発事故の被曝は単純に比較できないが、福島県による東京電力福島第一原発周辺の住民の検査では、これまで全員が生涯の内部被曝線量（推計）が 1 ミリシーベルト未満だった。

全身の被曝線量が 100 ミリシーベルトを超えると成人でもがんのリスクが高まる恐れがある。　子どもは放射線の健康影響を 3 倍以上受けやすい。　ただし、今回は間隔をあけて複数回の検査を受けた子も含まれることなどから、検査直後に健康被害が出る被曝線量ではないとみられている。 (asahi = 9-1-11)

東北 4 県の 15 人から赤痢菌　同じ系列の飲食店で食事

東北 4 県の計 15 人から相次いで赤痢菌が検出されたと、宮城県が 30 日発表した。　そのうち 14 人は 20 日ごろに同じ飲食店チェーンの系列店で食事をしていたといい、各県が感染の原因を調べている。

宮城県では、柴田町に住む 60 代女性と白石市の 20 代女性が 20 日ごろ、それぞれ下痢や発熱の症状を訴えて医療機関を受診。　検査で赤痢菌が見つかった。　いずれも入院はしておらず、快方に向かっているという。　15 人のうち 14 人は、食品を通じて感染が広がった可能性があり、県は菌の遺伝子などを調べる方針。　県は調査中だとしてこの飲食店チェーンの名前を公表していないが、同店は 31 日から営業を自粛するという。 (asahi = 8-31-11)

禁煙補助剤「チャンピックス」で意識障害 6 人

厚生労働省は 30 日、禁煙治療に使われる飲み薬「チャンピックス（成分名・バレニクリン）」を服用した患者のうち 6 人で、副作用が疑われる意識障害が起こっていたと発表した。

　厚労省によると、チャンピックスは国内で販売されている禁煙補助剤の中で唯一、脳に直接作用する。　6 人は 40 - 70 歳代の男女。　うち 3 人は自動車の運転中に、眠くなったり、意識を失ったりしていた。　3 人ともけがはなかった。　60 代の男性は、飲み始めて 8 日目に起きた。　服用してから約 20 分後、車の運転中に意識を失い、気づいた時には、側溝に車が突っ込んだ状態だったという。

チャンピックスは 2008 年 5 月から販売され、年間使用者数は推計 41 万 4 千人。　販売元のファイザーは医師向けの説明文書を改訂し、自動車の運転や危険を伴う機械の操作をさせないよう注意を促している。 (asahi = 8-30-11)

子どもの救命胴衣、未着用が常態化　天竜川の転覆事故

浜松市天竜区の天竜川下り船が転覆し、2 人が死亡、3 人が行方不明になっている事故で、転覆した船に乗っていた天竜浜名湖鉄道（同区）の船頭の男性 (61) が 18 日、同社で記者会見し、12 歳未満の乗客に着用が義務付けられている救命胴衣を、夏場は着用させていないのが常態化していたと明かした。

同鉄道の名倉健三社長も実態を知っていたと会見で認め「子どもたちは（救命胴衣を）着けていない場面の方が多かった」と話した。　海上運送法に基づき調査している国土交通省中部運輸局は「常態化していたならば行政処分の対象になる」としている。 (asahi = 8-19-11)

ネイチャーのサイトに不正アクセス　カード情報など流出

科学雑誌ネイチャーの日本版を発行しているネイチャー・ジャパン社のウェブサイトが不正アクセスを受け、登録ユーザーのクレジットカード情報を含むデータが流出していた疑いがあることが 16 日、分かった。　十数人のカードが不正に使われた形跡があり、同社は警視庁へ被害を届けたという。

同社によると、不正にアクセスされたのは 7 月 1 日。　同社のサイトに登録している約 19 万人のうち、1 万 4 千人分の名前やメールアドレスと数百人分のクレジットカード情報が流出していた。　カードの不正使用の被害額は 1 人あたり多くて数千円とみられる。

カード会社から同社に不正使用の疑いがあるとの指摘があって判明し、被害を受けた可能性のあるユーザーに手紙やメールで経緯を説明し、謝罪したという。　同社は 17 日にサイトでも被害を公表する。　これまで事実を明らかにしていなかったことについては、「調査結果が出るのを待っていた」と説明している。 (asahi = 8-17-11)

ドコモのスマホ、通信障害　ネット接続つながりにくく

NTT ドコモのスマートフォン（多機能携帯電話）向けのインターネット接続サービス「sp モード」が、16 日午前 11 時半ごろから全国的につながりにくくなっている。　同日午後 4 時現在も同じ状況が続いている。　同社によると通信設備の故障が原因という。　修理は同日午前中に終わったが、回線が混雑しており、しばらくつながりにくい状況が続く見込み。　「sp モード」の契約数は 7 月末時点で約 400 万件に上る。 (asahi = 8-16-11)

クレジット大手セディナ、最大 15 万 8 千人分の情報流出

クレジットカード大手のセディナは 16 日、顧客のカード会員情報が流出したと発表した。　最大で 15 万 8,248 人分に上るといい、確認を急いでいる。　カード会員に保険商品を紹介するため業務委託した保険販売代理店から、名簿業者に情報が流れたという。

この代理店のグループ会社からは、外資系の保険 4 社の顧客情報流出が判明している。　今回も、社員が名簿業者に持ち込んだと見られている。　セディナからの流出は、同社が展開する OMC カードの会員名、住所、電話番号など。　カード番号や暗証番号は含まれておらず、今のところ不正使用は確認されていないという。　外部からの情報提供で分かった。 (asahi = 8-16-11)

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メットライフアリコなど 3 社も情報流出　計 1 万 2 千件

東京都の保険販売代理店からアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の約 1 万 2,900 件分の顧客情報が名簿業者に流出していた問題で、外資系保険会社のメットライフアリコ、アメリカンホーム保険、エース損害保険は 15 日、同じ代理店がもっていた 3 社の顧客の情報計約 1 万 2,300 件分も流出していたと発表した。

いずれも代理店の社員が名簿業者に持ち込んだ疑いがあるといい、警視庁に相談している。　いまのところ、不正使用は確認されていないという。　対象の顧客には文書で知らせる。

流出したのは、顧客の氏名や住所、電話番号、保険の契約内容や病歴など。　この代理店は、2009 年に別の代理店と合併した。　メットライフアリコは、この代理店 2 社のうち取引先だった 1 社で 07 年 8 月から 09 年 10 月まで申し込みを受けた分（8,178 件）、アメリカンは 2 社で 06 年 6 月から 09 年 10 月までに申し込みを受けた分（3,718 件）、エース損保も 2 社で 09 年 11 月までに申し込みを受けた分（444 件）。　代理店は、すでに業務をやめている。 (asahi = 8-15-11)

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アメリカンホーム保険、3,718 件分の顧客情報流出

アメリカンホーム保険は 15 日、取引先だった東京の販売代理店から、3,718 件分の顧客の情報が流出したと発表した。　今のところ、不正利用は確認されていないという。　流出したのは、代理店で 2006 年 6 月から 09 年 10 月の間にアメリカンホームの保険を申し込んだ人の氏名や住所、電話番号など。対象者には 15 日以降、文書で連絡する。 (asahi = 8-15-11)

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アフラック、顧客情報 1 万 2 千人分流出　代理店が関与か

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は 12 日、利用者 1 万 2,902 人分の個人情報が流出したと発表した。　今のところ、不正利用は確認されていないという。

名簿業者が情報を持っていることがわかって発覚した。　アフラックの代理店の社員が名簿業者に持ち込んだ疑いがあるという。　流出情報には住所や氏名、電話番号、保険の契約内容や病歴などが含まれていた。　この代理店はすでに業務をやめている。　情報は 2009 年 6 月以前のものとみられるといい、アフラックは対象者に手紙で知らせる。 (asahi = 8-12-11)