「永住ビザがなくなる」という在日中国人の噂 …
行政書士の柴田です。 この前、取引先の中国人が社長の会社でちょっとした事件がありました。 その会社が日本で大学を卒業した中国人留学生を新卒で採用したんです。 その会社業績は好調なんですが、社員の定着率が悪く常に人手不足。 最初は「仕事を任せられるいい人が見つかった」と中国人社長も喜んでいたのですが、なんとその新人中国人社員、入社して 1 ヶ月ほどで辞めてしまったんです。
今考えると単に就労ビザが欲しかっただけだったような気が。 その中国人社長が「もう中国人は信用できない」と言ったのには苦笑いしてしまいましたが。 3.11 以降、放射能や日本経済の停滞、雇用状況の悪化などの「ジャパンリスク」が在日外国人の間でも認知されるようになり、外国人の出国者が増える一方新規入国者が減り質がガタッと落ちましたが、在日中国人も例外ではありません。
中国人の技能実習生の質が落ち、しかも日本に来なくなっているという話をよく聞きますし、中国人留学生は日本人以上に就活に苦戦してます。 就労ビザを持つ中国人の労働者も前述のように入退社や解雇が激しいです。 今年は 5 月から高度外国人人材ポイント制が始まり、7 月から在留カードの制度が始まるなど我が国の外国人の在留制度が大きく変化する年なんですが、今何故か「永住ビザがなくなる」という噂が在日中国人コミュニティーを席巻しています。
高度人材ポイント制では優秀な外国人を定着させるという意図なので高度人材と認定されれば永住ビザは取りやすくなるのですが、逆に「永住ビザがなくなる」という噂が在日中国人から出てしまうところに在日中国人の劣化を見てしまった思いがします。 (柴田信志、中国ビジネスヘッドライン = 5-24-12)
高雄運送 職場の活性化にも寄与、外国人実習生受け入れ
「将来的な労働力確保の問題もあるが、社内の活性化という面にも期待があった。 1 年間という限られた時間で技能を身に付けようとする実習生の前向きな姿が、いい意味での刺激を職場全体に与えていると感じる」と日高一傑社長（高雄運送、広島市安佐北区）。 3 年前から外国人技能実習生を受け入れている同社では現在、2 人の中国人男性が荷下ろしやピッキングなど業務全般を通して物流倉庫システムの習得に汗を流している。
外国人技能実習制度では、「日本でなければ学べない」という必然性のないトラックドライバーや、指定の実習場所から離れるため「トラックへの横乗り」なども認められないが、成熟した日本の物流システムを学ぶということでは制度の趣旨に合致する。 ただ、3 年間の滞在が可能な「66 職種・123 作業」には含まれないために期間は 1 年間となるが、「時間が短い分だけ実習生の集中力は高い（同社長）」と評価する。
同制度を物流現場で活用する例は全国的にも少ないが、同社の要望にこたえる格好で双方の懸け橋となった西日本海外業務支援協同組合（西海協、同安佐南区）でも「物流は初めてのケースで、広島入国管理局とも相談。 細かな年間カリキュラムなども作成し、申請書を受理してもらうことができた」と常務理事を務める池田純爾氏。
ISO9001 認証を取得した監理団体として、これまでに 1,500 人の受け入れ実績を持つ全国屈指の特化型組合である西海協には現在、中国やタイ、ベトナム、フィリピンの実習生が 500 人在籍しているが、同社の事例を基に今後は物流分野での受け入れ拡大にも関心を示しているようだ。
入国前後に半年近くをかけて語学教育などを徹底していることもあり、受け入れ企業に配属される時点で実習生らは高い日本語レベルを備えているというが、「帰国が近付いたころには言葉だけでなく文字も読め、検品作業もこなしている」と同社長。 企業規模（社員数）によって実習生の受け入れ枠が決まっていることから同社の場合は最大で 6 人だが、「来年には 4 人に増やしたい」と意欲を見せる。
「いい人ばかりの職場で、仕事も楽しい」と王会龍さん。 奥さんも今年 1 月から実習生として向こう 3 年間、愛知県の企業で働く毛雲龍さんは「いずれは自分でトラックを買って商売をやりたい」という。 ともに 25 歳の 2 人は期間終了後、母国の物流会社へ戻って習得した技能を生かすことになる。 (物流ウィークリー = 5-18-12)
看護師の卵 101 人、日本へ インドネシアから 5 回目
外国人看護師と介護士
記事コピー (asahi = 2-16-11 〜 5-16-12)
事故撲滅の誓い 自転車月間、滑川で教室
滑川市の水産加工会社に勤務する中国人実習生と研修生の自転車交通安全教室が滑川署 で開かれ、10 代と 20 代の女性 7 人が安全な走行を学んだ。
教室は講堂に模擬信号機や障害物を設けてコースが特設され、板谷龍二署長が「まず交通ルールを身につけてほしい」とあいさつ。 車体のいすの高さ調節から左右、後ろの安全 確認、信号のある交差点の横断方法などに指導が行われた。 滑川署によると、4 月 16 日に管内で中国人女性の自転車と車との軽微な接触事故もあ り、関係者は無事故を願った。 (北国新聞 = 5-11-12)
在日外国人の孤立した社会生活の実態が震災で明らかに
4 月 27 日に富坂キリスト教センター（東京都文京区）で開催された日本キリスト教協議会 (NCC) ドイツ委員会による公開セミナーで、同委員会在日大韓基督教会、在日韓国人問題研究所所長 ＜RAIK＞ を務める佐藤氏は、震災後の被災地に取り残された外国人の現状と今後の教会としての対策について説明した。
震災における被災地での外国人数は約 7 万 5 千人で、被災地の在日外国人は、日本人と結婚して移住してきた中国人、韓国人、フィリピン人女性、戦前から住む在日韓国・朝鮮人とその子孫、主に中国人の研修生・技能実習生などで、地域社会からなかなか可視化されない存在として残されてきた人々であるという。
震災から 1 年が経過した今日でも、外国人被災者に関する情報は断片的なものでしかなく、これまで在日外国人が被災地 5 県にわたり、コミュニティを形成することなく地域社会の中で孤立して生活してきたこと、すなわち日本社会において周縁化されてきたことが浮き彫りになったという。
7 万 5 千人の外国人被災者の多くは、仮設住宅や避難地、半壊した自宅で息をひそめて暮らしており、日本語との「言葉の壁」、日本人との「心の壁」、日本社会の「制度の壁」によって、生活再建が困難を極めた現状に取り残されているという。 (クリスチャン トゥデイ = 5-7-12)
実習生に 1,600 万円未払い 浜田「しまねテックス」
浜田市周布町の縫製会社「しまねテックス」で働いていた中国人技能実習生 18 人に対する給与計約 1,600 万円分が未払いとなっていることが 21 日、わかった。 経営悪化のためで、会社は 20 日に営業を停止し、週明けにも法的整理手続きに入る。 社長は「何とか支払っていきたい」と話している。
実習生 18 人は江蘇省、雲南省出身の 22 - 37 歳の女性。 1 カ月の基本給与は 10 万 9,400 円、残業代は 1 時間 808 円。 1 人あたり最大で 6 カ月分、約 90 万円が未払いとなっている。 浜田労働基準監督署から 13 日に是正勧告を受けたが、支払期限の 19 日までに支払えなかった。 (asahi = 4-22-12)
外国人実習生 日本語特訓中
節目の「50 期」、中国籍 28 人 鉾田の JA、97 年から受け入れ
鉾田市の JA かしまなだで受け入れている外国人実習生の来日が 50 回目を迎え、節目となる 50 期生の男女 28 人が実習開始を前に市内の同 JA 本店などで日本語の猛特訓を続けている。 今月 23 日まで講習を受けた後、市内の農家で特産のイチゴやメロンなどの栽培に汗を流す。
50 期生は全員が中国籍。 3 月 21 日の来日以来、受け入れ先の市内 22 戸の農家で生活しながら、毎日午前 8 時から午後 5 時まで講習を受けている。 来日前にも 3 か月 - 半年間、日本語の学習プログラムが組まれ、簡単な日常会話は習得しているが、講師を務める同 JA 臨時職員の佐藤邦彦さん (74) から「てにをは」など助詞の複雑な使い分けを尋ねられると、全員が頭を抱えていた。
最前列で受講していた中国・河南省出身の女性実習生 (25) は「中国でも農業をしていた。 日本語を学ぶのは楽しい。 頑張ります。」と目を輝かせていた。
同 JA が外国人実習生の受け入れを始めたのは 1997 年。 実習期間は最長 3 年間で、現在は 248 人が市内の農家に住み込み、農作業に従事している。 慣れない外国で充実した実習生活を送るためには、受け入れ農家と意思疎通できる会話の能力がカギとなるだけに、佐藤さんは「やる気には個人差があるが、日本で挫折しないようにしっかり教えたい」と話していた。 (yomiuri = 4-17-12)
賃金不払い : 中国人実習生に 容疑で実質経営者を書類送検 / 島根
中国人技能実習生に賃金など計約 740 万円を支払わなかったとして、出雲労基署は 22 日、出雲市の婦人服縫製業「岡田商事」と同社の実質上の経営者の男 (64) を最低賃金法違反（賃金不払い）などの疑いで書類送検した。 男は容疑を認めているという。
容疑は、30 代の女性実習生 3 人に、10 年 12 月 - 11 年 10 月の賃金約 318 万円と、10 年 11 月 - 11 年 9 月の時間外労働手当などの割増賃金約 419 万円を支払わなかった、としている。 実習生が同労基署に相談して発覚した。 同労基署が今年度、中国人技能実習生を受け入れている管内 10 事業所に対して行った調査では、計 7 社で約 165 万円 - 約 1,120 万円の賃金不払いが確認されたという。 (細谷拓海、mainichi = 3-23-12)
中国人女性殺害の被告に懲役 22 年 岡山地裁判決 「人格を無視し悪質」
性的暴行目的で交際相手の首を絞めて死なせたとして、殺人や強姦致死などの罪に問われた中国籍の岡山市東区瀬戸町坂根、無職崔力峰被告 (22) の裁判員裁判判決公判で、岡山地裁は 23 日、「被害女性の人格を無視した犯行で悪質」として求刑通り懲役 22 年を言い渡した。
判決理由で、田尻克已裁判長は「無理やり性交しようと首を絞めたら『憎みます』と言われ、殺害し、乱暴しようと考えた」と動機を認定。 「犯行は極めて残虐。 交際相手に突然殺された無念は察するに余りある。」と述べた。 弁護側は「殺害時に暴行するつもりはなく強姦致死罪は成立しない」と主張したが「暴行目的を認める供述をしたとする検察官調書は内容が具体的で信用できる」と退けた。
弁護側は、控訴するかどうか被告人と相談して決めるという。 判決などによると、崔被告は昨年 4 月 9 日午後 4 時 45 分ごろ、自宅 ２ 階で広島県世羅町、中国人の農業実習生王崇さん = 当時 (20) = の首を両手で絞めて窒息死させ乱暴するなどした。 判決後に裁判員 5 人が会見。 通訳を介した審理について「被告の感情が読み取れない」、「質問と答えがかみ合わず難しいと思った」などと話した。 (山陽新聞 = 3-23-12)
一年前の外国人実習生の集団帰国
■ 農業現場、人手不足で損害
ホウレンソウを育てるビニールハウスの中は、すでに春の陽気に満ちている。 鉾田市の直井一男さん (45) と中国人技能実習生の劉平さん (36) は、1 年前のことを思い出していた。
震災直後の 3 月 16 日、劉さんは故郷の大連市郊外に戻った。 放射能を心配する 14 歳の息子に帰国を懇願されたためだった。 しかし 1 カ月後の 4 月 13 日、世話になった直井さんの妻京子さん (42) の誕生日に、日本への思いがわき上がった。 家族の反対を押し切って 6 月に再来日した。 「日本のお母さんのことが夢に出てきた。」 直井さんも「自分の娘に近い気持ちで接しているから」と笑った。
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震災後、多くの外国人が日本を離れた。 茨城で特に目立ったのは、農業などを現場で学ぶ中国人実習生たちが大挙してバスに乗り込み、母国へ急ぐ姿だった。 国際研修協力機構によると、JA や民間団体が受け入れ母体となる農業分野の実習生は県内で 4,347 人（うち中国人は 3,815 人）いたが、3 割超の 1,376 人が震災で帰国。 再来日したのは、今年 1 月末現在で 151 人にとどまる。
特に、県内の JA の中で帰国者数が最多、割合も最高だったのが、市町村別の年間農業産出額で全国 5 位の 539 億円を誇る鉾田市（2006 年）の、'JA かしまなだ' だった。 日向寺和男専務は、震災直後の混乱をよく覚えている。 中国から実習生を受け入れて 15 年。 日本の若者が就農を敬遠するなか、働き手として農家で欠くことのできない存在になっていた。 受け入れ先の農家でも「お父さん」、「お母さん」と呼びかけ、溶け込んでいるように見えた。
しかし、東京電力福島第一原発の事故で状況は一変した。 「早く帰国しないと死んでしまう」と騒いだり、「すぐ帰るから今までの賃金を」と押しかけたりする人もいた。 JA かしまなだ管内に 337 人いた実習生のうち、6 割の 200 人が帰国した。 4 月からは特産のメロンの収穫期だったが、人手不足で放置される畑も多かった。 実習生の帰国で生じた損害は 3 億円以上にのぼった。
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一方で、実習生の多くが帰国を踏みとどまった地域もある。 286 人がいた JA 常総ひかり（下妻市）、150 人の JA 北つくば（筑西市）などは、帰国者ゼロだった。 JA 北つくばの担当者は「日本だけでなく中国でも家族を対象にした説明会を開き、安心してもらうようにした。 送り出した側の中国の会社の代表に来日してもらい、危険がないことを繰り返し説明したことも大きかった。」と話す。
また、普段からコミュニケーションを欠かさず、家族的なつきあいをしている農家では、多くの実習生が日本に残った。 茨城町のホウレンソウ農家小沼一夫さん (54) のところでは、5 人のうち 2 人が残った。 趙太雲さん (30) は「放射能が心配だったけど、お父さん（小沼さん）がちゃんと説明してくれたので、安心できた。」
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JA かしまなだでは、地元にいる中国人の業者に通訳を依存していたこともあり、実習生との間に信頼関係を十分築けていなかった。 中国語が堪能な職員はおらず、実習生の相談や中国側の送り出し機関との交渉も業者に頼っていた。 そこで、震災後はこうした点を反省し、中国側とも業者を通さずに契約するよう方針を変えた。 今春からは、自前の通訳を臨時職員として雇う。
中国頼みからも脱却しようと、6 月からはタイ、ネパールからも実習生を受け入れる。 三保谷二郎組合長は「今後は多国籍の若者を迎え、実習生事業の原点を忘れずに、お互いの国の農業を発展させたい。 労働者でなくあくまでも家族の一員として受け入れたい。」と話す。
昨年の集団帰国は、技術の習得が目的の制度が働き手の確保に使われているという制度の課題を浮き彫りにした。 それでもある関係者は「建前はともかく、現場は実習生なしではもはや成り立たない」と言い切る。 県内の農業分野の実習生の数は、新規の入国などで 1 月末に震災前の 93.8% まで回復した。 だが、農業大県が不安定な制度と労働力で支えられていることに、変わりはない。 (津布楽洋一、asahi = 3-16-12)
夕張 : 中国人実習生女性 64 人、メロン農家をお手伝い
夕張市で農家のメロン栽培を手伝う中国人実習生の女性 64 人が来日し、同市沼の沢の農業者研修センターで受け入れ農家と対面した。
交流は今年で 4 回目で、参加人数は過去最多。 42 戸の受け入れ農家と初めて顔を合わせた実習生は「よろしくお願いします」と日本語や中国語であいさつした。 前田昌一・夕張市農協組合長は「健康に注意しながら仕事に励んで下さい」と激励し、実習生代表の董艶麗（とう・えんれい）さん (21) は「期待に応えるよう力を合わせて頑張ります」と決意を表明した。 10 月末までの約 8 カ月間、農作業とメロンの栽培技術を学ぶ。 (mainichi = 3-12-12)
富山空港の不審者、出国予定の中国人研修生か
5 日午後 4 時 40 分頃、富山市の富山空港で、駐機していた航空機近くの立ち入り禁止区域を男性が走っているのを作業員が目撃した。 県富山空港管理事務所は午後 5 時から 30 分間、滑走路を閉鎖して点検したが、不審者や障害物は見つからなかった。
同事務所などによると、同日午後 4 時 55 分発の中国南方航空（本社・広州市）北京行きに乗る予定だった中国人男性 1 人が出国審査終了後、行方不明になっているという。 男性は富山県内で働いていた 30 歳代の研修生とみられ、空港ロビーと航空機を結ぶボーディングブリッジ（搭乗橋）から飛び降り、近くのフェンスから空港の外へ出たとみられる。 県警などが捜索している。 (yomiuri = 3-6-12)
元外国人実習生、労働性認められず控訴審でも敗訴
外国人研修・技能実習制度で来日し、川崎市の建築工事請負会社で働いていた中国人の元技能実習生の男性 2 人が、研修期間中も労働者として働かされていたなどとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は 28 日、「労働基準法上の労働者には当たらない」とした一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
三輪裁判長は「研修生が行う実務研修は現場での実際の作業で、外見上、研修か労働か区別し難い」と指摘。 その上で「時間外や休日に研修作業が行われた事実はなく、2 人が左官の技能検定試験に合格していることから、実務研修を行っていたと認められる」とした。
また、会社は研修生のパスポートを保管し、貯金通帳も管理していたが「拘束しようと不当な意図があったとは認められない」として、不法行為には当たらないとした。 男性 2 人は 2005 年 3 月に来日。 3 年間の研修、実習期間を終えた後、損害賠償や労働契約に基づく賃金など約 1,250 万円を求めて提訴したが、10 年 5 月の横浜地裁川崎支部判決は、請求を棄却した。 (神奈川新聞 = 2-28-12)
外国人登録、5 万人の大幅減 被災 3 県で顕著
法務省は 22 日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は 207 万 8,480 人（速報値）で、2010 年末に比べて 1 年間で 5 万 5,671 人減ったと発表した。 統計を取り始めた 1961 年以降、09 年に初めて減少に転じてから 3 年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。 入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。
岩手、宮城、福島の 3 県の合計では、10 年末の 3 万 3,623 人から 2 万 8,828 人に減った。 減少率は 14.3% で、全体の 2.6% を大幅に上回った。 主な自治体で減少率が高かったのは、▽ 岩手県大船渡市 (63.0%)、▽ 同釜石市 (59.8%)、▽ 同陸前高田市 (50.0%)、▽ 宮城県気仙沼市 (41.4%)、▽ 同石巻市 (40.1%) など。
国籍別では、登録者数が 1 位の中国（約 67 万 5 千人）が全国で約 1 万 2 千人減り、2 位の韓国・朝鮮（約 54 万 5 千人）と 3 位のブラジル（約 21 万人）が約 2 万人ずつ減少した。 (asahi = 2-22-12)
呼び込め 中国人実習生 羽生の縫製業組合
優秀な人材獲得へ サポート態勢拡充
労働力離れが進む羽生市の縫製業に不可欠な存在の中国人技能実習生。 市内の縫製工場では 2000 年ごろから、多くの実習生が 3 年間の滞在で技術を身に付けてきたが、ここ数年、中国の経済発展に伴って自国内で雇用が創出され、優秀な人材の獲得が難しくなっている。 市内の事業者は技術指導だけでなく、警察や消防に講習を依頼するなど受け入れ態勢の充実を図っている。
「三年間安全に過ごせるよう、しっかり勉強しましょう。」 今月 3 日、羽生署の一室で、市内の縫製工場で技能実習生として働く中国人女性 16 人が、防犯対策や交通安全のルールについて約一時間の講習を受けた。 実習生には中国語で書かれた防犯の心得が配られ、講師役の生活安全課の神作泰広警部補 (52) はホワイトボードに「自転車、鍵 2 個」などと漢字を書きながら、身近に起こり得る犯罪や中国との交通ルールの違いを説明した。
講習を依頼したのは、現在 40 人の研修生を受け入れている同市の「ファイブエイト繊維協同組合」監事の矢島光雄さん (59)。 同組合では 05 年ごろから延べ約百人の実習生を迎えた。 受け入れ数は横ばいで推移しているが、矢島さんは「中国国内で雇用の場が増え、若くて将来性のある人材を探すのが難しくなっている」と話す。
同日は、市消防本部で心肺蘇生（そせい）法なども体験。 実習生の日常生活をサポートする同様の講習を年に 2、3 回行うほか、矢島さんは観光などのレクリエーションも実施。 実用的な日本語指導も続け、中には日本語能力試験に挑む者もいるという。
矢島さんは「実習生には低賃金労働などの誤解が多いが、法に基づき最低賃金なども守っている。 帰国した実習生から『羽生の技能実習はよかった』と評判が広まり、意欲のある中国の若者が羽生に興味を持ってくれたらうれしい。」と語った。 (増田紗苗、東京新聞 = 2-9-12)
難民認定申請中の犯罪相次ぐ 日本滞在できる制度悪用か
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。 生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。 難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
埼玉県のトルコ人の男 (42) は 15 年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。 その後、難民認定を申請し、2009 年 1 - 8 月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計 100 万円の保護費を受給した。 だが 50 万円の預金を隠していたことが判明、昨年 4 月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。 周りがやっていたので自分もやった。」と供述したという。 同年 9 月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男 5 人のうち 3 人が難民認定申請中だった。 別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。 その後、薬物密売グループとして活動していたという。 (asahi = 1-22-12)
損賠訴訟 : 中国人元実習生、勤務先など提訴 妊娠で解雇、流産 富山
妊娠を理由に勤務先を解雇され、帰国を強要されたため流産したなどとして、昨年 6 月まで富山市内の食品会社で技能実習生として勤務していた中国人女性 (21) = 射水市 = が 12 日、東京に本部を置く受け入れ団体と勤務先の食品会社に対して、解雇の無効と総額 632 万円の損害賠償を求める訴訟を富山地裁に起こした。
訴状などによると、女性は一昨年 12 月に来日し、食品製造工場で勤務。 しかし、昨年 6 月に妊娠が判明したことで帰国を強要され、空港内でトラブルになった際に流産したという。 女性は 7 月に懲戒解雇された。
日本の労働法では妊娠を理由にした解雇は禁止されており、同日、富山市内で記者会見した支援団体の外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長は「（受け入れ団体は）人権感覚がない」と主張し、女性も「実習生を人として扱ってほしい」と訴えている。 一方、受け入れ団体は「弁護士と相談しながら対応したい」とコメントしている。 (青山郁子、mainichi = 1-13-12)
殺人未遂 : 産んだ子供放置、容疑で中国人実習生逮捕 愛媛
松山東署は 10 日、子供を産んで放置したとして、松山市山越 5、中国人実習生、姜珊珊（きょうさんさん）容疑者 (21) を、殺人未遂容疑で逮捕した。 女児は入院し、命に別条はないという。
容疑は 5 日午前 7 時半ごろ、同市山越 5 の電子部品製造会社の寮の共同トイレで女児を出産し、ナイロン袋に入れて物干し部屋に放置し殺害しようとした、としている。 同署によると、姜容疑者は「妊娠がばれると会社を辞めなければいけないと思った。 殺すつもりはなかった。」と供述しているという。
同署や同社によると 5 日正午前、管理人が寮の点検をしていたところ、動物の鳴き声の様な音が聞こえ、ナイロン袋に入った裸の女児を発見。 管理人が、体調不良で仕事を休んでいた姜容疑者に「子供を産んだか」と聞くと、「はい」と答えたという。 姜容疑者は昨年 4 月に入国していた。 (篠崎真理子、村田拓也、mainichi = 1-11-12)
中国人留学生がマンガで描く日本「女子高生の制服に、伝説的感動」
マンガ『日在日本』の紹介 - 制服のスカートの丈が短いわけ
日本にやってきてわずか半年、語学学校に通う中国人留学生が描く日本生活を題材にしたマンガが中国のネット上で人気を集めている。 マンガ『日在日本』だ。 作者は「脳残君（ペンネーム）」。 サーチナでは、作者の了解のもと、漫画の一部を紹介する。 周囲の反対を強引に押し切り、「頭が壊れたわ（脳残了） ・・・（ペンネームの由来）」と嘆かれても日本に旅立った「脳残君」。 日本滞在数日後、とある駅の構内で制服を着た女子高生に遭遇する。
マンガでは「伝説の中の日本の女子中高生 ・・・」と一コマでその感動を露わにする。 「アニメやゲーム、日本のテレビドラマの中で何度も繰り返して見てきて、よくは知っていたが、実物で見れたことは、私にとって大きな衝撃だった」とした。 スカートの丈の短さ、脚部の露出の多さに触れて「伝説の中の、"絶対領域"」と表現、「百聞は一見にしかず」とした。
「日本の女子中高生の制服の特徴は、上半身が清純で、下半身がセクシー。 脚部の露出度合いは、年次が上がるのと正比例している。 清純さとセクシーさという一見矛盾したものの見事な一体化!」と分析した。 改ページ後の 1 コマは、通常規格を超えた大規模なもので、その 1 コマだけで構成されたページに、若干妄想も含まれていると思われる、溌剌とした初々しい日本の女子高生を描いている。
さらに改ページ後は、自身の学生生活を振り返り、中国の当時の女子中高生の服装（ジャージ姿）を描き、「全然面白くなかった。。。」とした。 スカートの丈の短さについて、「寒い日もやはりそうだった」とその一貫性に感嘆、「化粧をすることを許されない女子学生たちが、自身の女性としての魅力を表現する方法」と考察している。
現在の中国の女子高生の制服もだいぶおしゃれになってきており、日本や韓国の制服のファッションセンスも取り入れている学校も出始めているが、それでも、中国の日本通男性の中では「日本の女子高生の制服」は一種 "伝説" 級の思い入れがあることが、正直に、卑猥さなく、ユーモアを交えて、見事に描かれている。 (サーチナ = 12-31-11)
津波から救出された中国人実習生、5 人が再び日本へ
東日本大震災で宮城県女川町の水産加工会社専務、佐藤充さん（当時 55）によって津波から救われた後に一時帰国していた中国・大連出身の実習生 20 人のうち 5 人が日本の職場に復帰する。 実習生らは恩返しのためにも復旧・復興に携わることにした。
16 日、再来日する 5 人のうち叢偉さん (30)、高鳳琴さん (32) ら女性 4 人が記者会見した。 叢さんは「家族の反対はあったが自分で決めた。 会社の再建に力を貸したい。」と述べた。 高さんは「今でも佐藤さんが亡くなったなんて信じられない」と思いを語った。
叢さんらは他の実習生とともに来年 2 月 3 日に日本に向かう予定。 叢さんは佐藤さんの工場へ、残る 3 人も元の派遣先に復帰、8 月まで働く。 佐藤さんは震災発生時、実習生を高台に避難させた後、自らは津波に巻き込まれて死亡。 その行動は中国でも広く報道され、温家宝首相も 5 月の訪日で宮城県の被災地を視察した際に佐藤さんに感謝の意を表した。 (大連 = 進藤英樹、nikkei = 12-16-11)
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外国人実習生が半減、放射能不安? 帰国後戻らず
岩手、宮城、福島の 3 県で、外国人技能実習制度を利用して企業などで働いていた外国人の実習生が、いったん帰国した後、戻ってこない例が相次いでいる。 法務省入国管理局によると、実習生の数は東日本大震災前の昨年末に比べて約 2,000 人減り、ほぼ半数になったと推計される。 原発事故による放射能などへの不安が背景にあるとみられる。
昨年新設された「技能実習」の在留資格を持つ実習生は今年 9 月末時点で、岩手県 999 人、宮城県 341 人、福島県 909 人の計 2,249 人。 同局の推計では、昨年末には、旧来の在留資格を持つ実習生を含めて 4,500 人近くがいたとみられる。
津波被害を受けた宮城県石巻市の水産加工会社では、中国人実習生 17 人が魚介類のパック詰めなどを担っていたが、震災直後、全員が帰国。 10 月に操業再開したが、戻ってきたのは 2 人だけ。 「戻りたいという人もいるが、親の反対が強いようだ。 日本人従業員も自宅の片づけなどでフルタイムで働けず、生産量が落ちた。（会社幹部）」という。 (yomiuri = 12-3-11)
外国人技能実習生 : 県内企業 75% が違反 基準下回る賃金 - - 10 年度調査 / 岐阜
外国人技能実習生を受け入れている県内 113 事業所の 10 年度の労働実態を県内の 7 労働基準監督署が調査したところ、75.2% に当たる 85 事業所が基準を下回る賃金で労働させるなど、労働基準法などに違反していたことが岐阜労働局のまとめで分かった。 違法事業所の割合は 06 年度の 85.3% から高い水準で推移しており、日本人労働力の集まらない業種で実習生が劣悪な労働環境を強いられている実態が浮き彫りになった。
県内の受け入れ事業所は約 1,800。 うち 113 事業所を抽出調査した。 最も多い違反は、法定割り増し賃金の不払いで 54 件。 1 日 8 時間以上働いた場合の割り増し最低賃金は時給 883 円、午後 10 時 - 午前 5 時は同 1,059 円だが、300 - 350 円しか払われていない事業所ばかりだった。 そのほかは、▽ 長時間労働 43 件、▽最低賃金未満の賃金 33 件、▽賃金の不払い・控除は 27 件だった。
賃金に関しては、42 事業所に対して計 7,603 万 9,133 円（実習生 1 人の平均額 44 万 7,289 円）の差額を支払うよう勧告し、悪質な 1 業者を労働基準法違反などの容疑で書類送検した。 また、監督指導期間に実習生を受け入れていた 67 事業所を調査したところ、19 事業所で帳簿の改ざんや虚偽の説明が確認された。 実習生に対し口止めをしていたケースもあったほか、17 事業所でも改ざんの疑いがあった。
県内の実習生は中国人を中心に約 7,400 人おり、愛知県に次ぎ全国 2 番目。 愛知の実習生の多くが自動車部品関係の工場に勤めるのに対し、岐阜県内の実習生の 7 - 8 割は縫製業に従事している。
岐阜労働局の担当者は「海外との競争が激化している縫製業は人件費を削るしかない。 ほとんどが違法を前提として、不服申し立ての仕方が分からない外国人を安い単価で働かせているのが実態。 決して許される行為ではなく、厳しく指導していく。」と話した。 (石山絵歩、mainichi = 12-14-11)
中国人実習生 : 解雇損賠訴訟 解決金 50 万円で和解 請求取り下げ / 奈良
運送業者「関西低温（大和郡山市）」のグループ会社で実習中に解雇された中国人実習生 3 人が、同社などに損害賠償など計約 1,400 万円を求めた訴訟について、実習生らは 5 日までに請求を取り下げた。 並行して奈良地裁（小川紀代子裁判官）で進められていた従業員としての地位保全などを求める仮処分申し立てで、和解が成立したためとしている。
原告代理人によると、関西低温側が 3 人に解決金として各 50 万円を支払い、帰国に必要な航空券も用意する内容。 契約途中で解雇したことについて、同社が遺憾の意を表することも和解条項に盛り込まれたとしている。 3 人は国の外国人技能実習制度に基づいて関西低温で実習中だった今年 3 月に「仕事がなくなった」として解雇された。 「整理解雇の要件を満たしておらず無効」などとして同 7 月に提訴していた。
和解後、実習生の李忠田さん (29) は「もっと日本で勉強したかったので帰国は残念だ。 実習制度が改善されるきっかけになってほしい。」と話した。 関西低温は「お互いにとって最も良い解決方法と考えて和解した」としている。 (大久保昂、mainichi = 12-6-11)
元中国人実習生訴訟 「企業は制度悪用」
最低賃金に満たない賃金で働かされたうえ、不当に解雇されたとして、中国人の元技能実習生・李金艶（リー・チン・イエン）さん (37) ら 3 人が富岡市の園芸会社に賃金の不足分の支払いを求め、前橋地裁に提訴した。 15 日、第 1 回口頭弁論が開かれる。
李さんの話や訴状によると、訴えは次の通りだ。 「あなたたちにはもう仕事はない。」 昨年 12 月末、李さんは会社に出勤するなり、役員に告げられた。 前日、時給 450 円の賃金の引き上げを会社側に求めたばかり。 群馬労働局に相談すると、直後の 1 月、実習期間の途中にもかかわらず解雇通知を受けた。
李さんは 2008 年、外国人技能実習制度の枠組みで来日した。 仕事は洋ランの栽培補助。 中国の仲介企業の書類には「入国 1 年目の賃金は月 6 万円」と記されていたが、実際に支払われたのは月 5 万円。 労働時間は月 160 時間で、時給に換算すると、最低賃金に満たない 310 円程度だったという。
高崎労働基準監督署は 2 年目から解雇までの不足賃金分として、李さんら 3 人に 1 人あたり 70 万 - 90 万円を支払うよう会社に勧告した。 解雇から実習期間満了までの不足の支払いなどを求めた労働審判では 8 月、会社に 1 人あたり解決金 60 万円の支払いが命じられた。 3 人は判決を不服とし、前橋地裁に提訴。 660 万円の支払いを求めている。
李さんら実習生はパスポートを取り上げられていたという。 「実習制度は大切だが、企業が悪用できないようにしてほしい。」 李さんらはすでに帰国。 中国で訴訟の結果を待つという。 被告側の弁護士は「未払いはなかった。 訴えは事実無根。」としている。 (新宅あゆみ、asahi = 11-14-11)
外国人技能実習制度のトラブルをめぐっては、政府が対応に乗り出している。 この制度の目的は、実習で得た技能を持ち帰り、自国の発展に生かすこと。 だが、低賃金で労働力を確保したい企業が賃金を支払わないなどのトラブルが後を絶たない。 法務省は昨年、制度を改定。 入国 1 年目から労働関係法令を適用することにした。 労働時間や賃金の支払いが適切かどうかをチェックする監理団体の管理も強化した。
だが、法務省入国管理局によると、昨年発覚した不正行為は労働関係法規違反や所定時間外作業など 219 件にのぼった。 前年の 444 件の半数以下に減ってはいるが、入管は「入国者の減少の要因もあり、不適正な受け入れが改善されたわけではない」とみる。
実習生の受け入れ支援をする国際研修協力機構（東京）は「企業は自分の都合のいいように制度を使わないでほしい。 また、送り出し機関や研修生も制度の趣旨を良く理解し、出稼ぎ目的などで使うのはやめてほしい。」と話している。
日系企業の被災タイ人に就労ビザ 日本で半年受け入れへ
政府は 28 日、タイの洪水で被災した日系企業で働く現地の工場労働者に、6 カ月間の就労ビザを認めると発表した。 日本は原則、外国人に単純労働のビザを認めておらず、今回は異例の措置。 各企業ではタイから部品が日本や北米、アジア各地の工場に届かず、減産の動きが広がっているため、タイの労働者に日本で働いて生産してもらう。
パナソニック電工や JVC ケンウッド、トヨタ系の愛知製鋼がこの制度を利用する方針だ。 検討中の企業も多く、対象は数千人規模とみられる。 生産が止まっている間も現地の雇用を維持し、優秀な人材の流出を防ぐねらいもある。
就労ビザは 11 月以降に発給する。 受け入れ企業が労働者の帰国を保証し、同じ作業をする日本人を 1 年間は解雇しないことなどが条件。 発給手続きも通常より早める。 タイ人技術者の日本での研修にも、費用の 4 分の 3 程度を補助する。 (asahi = 10-29-11)
農家と実習生、待遇めぐり溝 川上･南牧で中国人帰国の可能性
南佐久郡の佐久穂町を除く 5 町村の農家でつくる外国人技能実習生の受け入れ団体を通じて来日し、川上村、南牧村の農家で実習している中国人が「中国で受けた説明と待遇が違う」などとして団体に抗議し、一部の中国人が帰国予定の事態になっていることが 13 日、分かった。
昨年の入管難民法改正で在留資格が「研修」から労働者扱いの「技能実習」に変更され、昨年まで農家負担だった住居費など計 3 万円が給料から天引きとなったことが「行き違い」の背景にあるようだ。 13 日も団体と実習生側は交渉の場を持ったが、溝は埋まる気配になく、農家側は困惑を隠せないでいる。
受け入れ団体は「八ケ岳高原事業協同組合（南牧村）」。 ことし同組合を通じて受け入れた技能実習生は約 600 人。 4 月上旬に来日し数人ずつが宿舎で生活、10 月末までの日程で 5 町村の 300 軒の農家でレタスやハクサイの収穫などにかかわっている。
昨年までの研修生と違い労働基準法適用下で最低賃金が保障され残業も可能。 研修生の時には一律 8 万円の生活費が支給され住居費や光熱費などは農家負担だったが、ことしからはこれらが給料から引かれるようになった。 ただ、組合によると、最低賃金が保障されたため、残業を除き平均で額面 12 万円がもらえる状況にあるという。
今月に入って中国人の間から「月 3 万円引かれるという話は中国で聞いていなかった」、「残業時間が農家ごとに違いすぎる。 もっと残業できると聞いた。」といった声が出て、組合側に詳しい説明や引かれた金額の返還を求める動きが拡大。 川上村では 10 日ごろに数十人規模のストライキがあり、南牧村でも 12 日夜に 30 人余が同組合が入る建物の前に集まって夜を明かし、13 日朝交渉を持った。
しかし組合側の回答に納得できないとする中国人は少なくなかった。 また現地機関の担当者は「中国での契約時に、ちゃんと住居費などの支払いや残業について説明して契約書にサインをもらった」としている。 納得できずに帰国を申し出たり農家との関係が悪化して帰国を考えたりする実習生も出ており、帰国の可能性がある実習生は 2 村で数十人に上るとする関係者もいる。
受け入れた実習生 3 人が帰国を申し出たという南牧村の農家は「働き手がいなくなると困るが、家族などでなんとかするしかない」と漏らす。 同組合は農家との調整や実習生の説得に奔走。 「これまでこうしたトラブルはなかった。 法が変更され初年度なので、住居費が引かれることの説明が足りなかったのかもしれない。」と対応に苦慮している。 (信濃毎日新聞 = 10-14-11)