保安院、原因究明を指示 西部ガスふろ釜不正改造問題
西部（さいぶ）ガス子会社が修理したふろ釜で安全装置の不正改造の疑いが 2 件見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は 12 日、原因を究明し再発防止策を 9 月 5 日までに報告するよう指示した。
保安院は、空だき防止装置が作動しなかったのは修理時に配線をつなぎ変えたのが原因とみて「ガス保安上の観点から大変遺憾」と指摘。 子会社が修理した福岡市営住宅などの機器計 2,457 台の点検結果についても、9 月 1 日までに報告するよう求めた。 保安院は西部ガスから 8 月 4 日に報告を受けたが、指示を出したのは 12 日になった。 「内部での検討に時間をかけた」と説明している。 (asahi = 8-12-11)
シティカード 9 万人の個人情報流出 第三者に売却の恐れ
米金融大手シティグループのシティカードジャパンは 5 日、クレジットカード利用者 9 万 2,408 人分の個人情報が流出したと発表した。 リストが盗まれ、第三者に売却された可能性があるという。
同社によると、流出した情報にはカード番号や氏名、住所、電話番号、生年月日などが含まれていた。 これまでに不正利用は確認されておらず、同社は「暗証番号などが含まれていないため、不正利用の可能性は低い」と説明している。 対象者へは手紙で知らせ、希望に応じて新しいカードを発行する。 (asahi = 8-5-11)
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カード不正利用、被害 2.2 億円か 米シティの情報漏れ
米金融大手シティグループのネットワークが外部から攻撃を受けて個人情報が流出した問題で、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは 24 日、顧客約 3,400 人のクレジットカードが不正利用され、計約 270 万ドル（約 2 億 2 千万円）の被害が出たことが分かった、と報じた。
今月上旬に明らかになったシティの情報流出で金銭的な被害が確認されるのは初めて。 同社は約 36 万人分のカード番号などが流出したことは認めていたが、カードの使用期限やセキュリティーコードは盗まれていないとしていた。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 6-25-11)
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米シティのクレジット情報、数十万人分流出か 英紙報道
英紙フィナンシャル・タイムズは 9 日、米金融大手シティグループのネットワークがハッカーに攻撃され、同社のクレジットカードの数十万人分の顧客情報が盗まれた可能性がある、と報じた。 口座番号などが含まれているという。
同紙の取材に対し、シティが認めた、としている。 流出した可能性があるのは、ほかに氏名、電子メールアドレスなどで、生年月日や暗証番号、社会保障番号などは含まれていないという。 5 月の社内の定期調査で発覚した。 シティのカード事業は北米に約 2,100 万人の顧客を抱え、同社はその約 1% の情報が流出した可能性を認めているという。 (ロサンゼルス = 山川一基、asahi = 6-9-11)
ホンダ、海外 249 万台リコール エンジン停止の恐れ
ホンダは 5 日、海外で販売した乗用車 249 万台について、自動変速機の部品の強度不足でエンジン停止のおそれがあるとして、米国や中国などでリコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象は 2005 - 10 年に販売した乗用車「アコード」など 5 車種。 事故は起きていないが、顧客から情報が寄せられて原因を調べていた。 エンジンの制御プログラムを書き換えるなどして、変速機のトラブルを防ぐという。 (asahi = 8-5-11)
ホンダ、シビックなど 5 万台リコール エンジンから異音
ホンダは 25 日、乗用車のストリームとシビック、クロスロードの 3 車種計 5 万 122 台（2008 年 7 月 18 日 - 10 年 7 月 5 日製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 アジアや欧州などに輸出したり、現地生産したりした約 15 万台もリコールするという。
国交省によると、エンジンの冷却水ポンプの滑車を回すゴムベルトが外れ、エンジンが過熱。 最悪の場合、エンストする可能性がある。 ベルトの荷重で滑車のボルトが緩み、破損することが原因という。 これまでに異音がするなど 63 件のトラブルが報告されたが、事故は起きていない。 ボルトに緩み防止剤を塗って対応するという。 (asahi = 7-25-11)
金融機関にシステム総点検要請 みずほの障害受け金融庁
3 月に起きたみずほ銀行の大規模なシステム障害を受け、金融庁は 8 日、全国の銀行、信用金庫、信用組合に対し、システムを総点検するよう要請した。 障害発生時の指揮命令系統が整備されているかや、障害発生に備えた訓練をしているかなど、みずほ銀のシステム障害で浮かんだ課題を自主点検させる。 結果を 8 月末までに報告させ、システムリスク対応の指針をまとめる方針だ。 (asahi = 7-9-11)
JCB 会員ページで氏名や住所誤表示 最大 4,600 人分
クレジットカード大手のジェーシービー (JCB) は 4 日、同社が運営するエコ・アクション・ポイント事業の会員ホームページで、最大 4,600 人分の個人情報が他人に見られる不具合があったと発表した。
6 月 21 日に会員からの通報で、ログインすると、本人ではない人の氏名や住所が表示されることが分かった。 原因について JCB は、システム改修の際、プログラムに不具合が生じたとみている。 買い物などでためたポイントを他人に使われる可能性もあったが「実際には被害はなかった（広報）」という。 (asahi = 7-4-11)
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JCB の会員向け HP に不具合 最大 3 万人の情報誤表示
クレジットカード大手のジェーシービー (JCB) は 24 日、同社が運営するエコ・アクション・ポイント事業の会員向けホームページで、ログインした人とは別の会員の住所、氏名、電話番号などが表示される不具合がみつかったと発表した。
今月 21 日に会員から「他人の情報が表示された」と連絡があり発覚。 昨年 9 月のシステム更新が原因とみられ、最悪の場合、商品購入などでためたポイントが他人に使われる可能性もあったという。 最大で 3 万人分の情報が誤表示された可能性があるが、連絡があった 1 件以外は確認されていないとしている。 同社が詳しい原因や被害の有無を調べている。 (asahi = 6-24-11)
エアコン事故にご注意 6 年間で 467 件、5 人が死亡
経済産業省所管の製品評価技術基盤機構 (NITE) に報告があったエアコン事故は過去 6 年間に 467 件あり、5 人が死亡していたことがわかった。 火災によるやけどなどで 39 人が重軽傷を負っていた。 原因は、新たにエアコンを設置した際に電源コードを継ぎ足したことや、エアコンの洗浄液が付着したことによる発火が多いという。
NITE は、今夏は節電を意識して省エネタイプのエアコンに買い替えたり、エアコンを洗浄したりする機会が増えるとして、「十分に注意して」と呼びかけている。 NITE のまとめによると、「電源コードなどの継ぎ足しや、コードとプラグの接続方法が不適切だったことによる発火」が 34 件で最多。 1 人が亡くなっていた。 業者に設置を依頼した場合でも事故が起きているという。 エアコンは消費電力が大きいため、延長コードなどを使わずに、専用のコンセントに直接つなぐ必要がある。
続いて多かったのが、「汚れたエアコン洗浄液が内部の部品に付着したことによる発煙・発火」で、29 件だった。 NITE は「取り扱い説明書に従って、エアコン専用の洗浄液を正しく使ってほしい」と呼びかけている。 (asahi = 7-2-11)
国認定の不燃木材、基準満たさず 調査の 10 社中 9 社製
燃えにくい建築材料として国土交通省から「不燃木材」の大臣認定を受けた複数の製品が、定められた防火性能の基準を満たしていなかったことが同省の調べでわかった。 サンプル調査した 10 社の 10 製品のうち、9 社の 9 製品が「不適合」とされた。
国交省の調べでは、同じ認定番号の製品は各地の学校、店舗、住宅、事務所など少なくとも計 344 棟で使用された実績があるという。 建築基準法が定めた施設の防火基準を下回ることが確認されれば、改修を迫られる。 国交省関係者によると、性能不足とされたのは、越井木材工業（大阪市住之江区）やチャネルオリジナル（横浜市中区）、ARS （東京都足立区）、アドコスミック（京都市中京区）など 9 社が 2004 年 - 07 年に大臣認定を受けた 9 製品。
同省が性能確認試験で 750 度の火の熱を 20 分間加えると、7 社の製品が「不燃」の基準となる総発熱量（1 平方メートル当たり 8 メガジュール）の 5 倍を超えた。 10 倍を超える熱を発したり、変形したりする製品もあった。 (asahi = 6-29-11)
セガ、英子会社サイトから 129 万人分情報流出
ゲームソフト大手のセガは 19 日、英国子会社のセガヨーロッパが運営するインターネット上の顧客サービス「セガパス」が外部から不正侵入を受け、約 129 万人分の個人情報が流出したと発表した。
同サービスは、登録をした会員に新製品の情報を提供するもの。 流出したのは、会員の氏名、生年月日、E メールアドレス、暗号化されたパスワード。 クレジットカードなどの情報は含まれていないという。 17 日に流出が発覚し、すぐにサービスを停止。 会員にはすでに謝罪のメールを送信している。 (asahi = 6-19-11)
使い捨て暗証番号 三井住友銀「口座不正使用されぬ」
米システム企業 EMC のセキュリティー部門 RSA の使い捨てパスワード（暗証番号）システムに不正侵入の恐れがある弱点が見つかった問題で、同システムをオンラインバンキングで使っている三井住友銀行は「口座が不正使用されることはない」としているが、顧客の求めがあればパスワード生成器の交換に無料で応じることを決めた。
同銀行のオンラインバンキングでは使い捨てパスワードは有料の付加サービスで、利用者はそれほど多くはないという。 一方、224 万人の口座保有者のほぼ全員に生成器を配布しているネット専業のジャパンネット銀行は「セキュリティー上の問題はなく、交換はしない」としている。 (ワシントン = 勝田敏彦、asahi = 6-8-11)
レンタルソフト・ゲオのサーバーに侵入 流出形跡なし
レンタルソフト大手のゲオは 8 日、子会社が運営していたオンラインショップのサーバーに不正アクセスがあったと発表した。 サーバーには 13 万件のクレジットカード情報などが保管されていたが、情報を持ち出された形跡はないという。
ゲオによると、4 月中旬から下旬にかけて、中国からとみられる不正アクセスがあり、子会社のサーバーに侵入した。 中古のゲームソフトなどを売買するオンラインショップは、3 月末にサービスを停止していたが、サーバーそのものは 5 月まで外部からのアクセスが可能な状態だった。
サーバーには、2005 年 12 月以降に商品を売買した人の住所や名前、生年月日、メールアドレス、電話番号などの情報 100 万件、クレジットカード情報 13 万件、銀行口座情報 1 万件が保管されていた。 外部の調査会社が調べたところ、現時点でクレジットカードの悪用などもないという。 (asahi = 6-8-11)
ドコモ通信障害、最大で 172 万人 関東甲信越の契約者
NTT ドコモの携帯電話の一部が、6 日午前 8 時半ごろからつながりにくくなっている。 同社が同日、発表した。 最大で全国約 172 万人に影響が出るおそれがあるという。 同社によると、つながりにくくなっているのは、関東甲信越地域で利用契約した携帯電話の一部。 通信設備に不具合が生じているとみられ、音声通話とパケット通信が利用しにくくなっているという。 (asahi = 6-6-11)
不正侵入、任天堂にも飛び火 米の公式サイト
任天堂は 4 日、同社の米国法人が運営する公式サイトが不正侵入を受け、サーバー内の情報の一部をインターネット上で公開されていたことを明らかにした。 個人情報はなかったが、外部から入手できない情報も含まれていたという。 ゲーム業界では、ソニーのオンラインサービスで約 1 億人分の個人情報、ゲームソフト大手スクウェア・エニックス・ホールディングスのサイトでも約 2 万 5 千人分がそれぞれ不正侵入で流出。被害が任天堂にも飛び火した形だ。
任天堂によると、子会社の米国任天堂が運営する英語版の公式サイトのサーバーで、数週間前に不正侵入を受けた。 ネット上では、その際に盗んだとみられるプログラム情報が「任天堂のウェブサーバーの設定ファイルだ」として公開されていた。 同社広報室は「外部からは見えない情報も取得されていた」と話す。 (asahi = 6-5-11)
米グーグル「G メール」数百人分流出 中国内から攻撃か
米インターネット検索最大手のグーグルは 1 日、メールサービス「G メール」のパスワードなどが不正に取得され、数百人分のメールが流出した可能性があると発表した。 中国国内からの攻撃とみられ、被害者には米政府や韓国の政府関係者、中国の政治活動家、ジャーナリストが含まれているという。
グーグルによると、ハッカーは「マルウエア（悪意をもって働くソフト）」などを利用者のパソコンに侵入させ、利用者名やパスワードを取得。勝手に G メールの設定を変え、メールデータを転送するなどしていた。 すでにこの攻撃への対策をとり、被害者には通知したという。「G メールのシステムへの攻撃ではなく、G メールの安全性に問題があったわけではない」と説明している。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 6-2-11)
推進軸の脱落事故 JR 西日本でも過去 5 件
JR 石勝線で起きた特急の脱線・炎上事故に関連して、JR 西日本でも、ディーゼル車のエンジンの力を車輪に伝える「推進軸」が、車両から脱落する事故が過去 5 件起きていたことがわかった。 JR 西によると、▽ 高山線 = 2010 年 1 月、▽ 草津線 = 07 年 10 月、▽ 山口線 = 99 年、▽ 高山線 = 97 年、▽ 因美線 = 91 年 - - の計 5 件で、いずれも車両が脱線することはなく、けが人もなかったという。
高山線では、富山発越中八尾行きの普通列車が富山市内を走行中、推進軸が脱落して運行不能になった。 部品の溶接が不十分だったため、推進軸自体が破損したのが原因だった。 草津線の事故は、三重県亀山市で回送列車の点検中に判明した。 滋賀県栗東市の線路脇に推進軸が落ちていた。 推進軸につながる変速機のカバーがはずれた際、一緒に脱落したとみられている。
JR 西は国土交通省からの指示を受け、同様の推進軸が装備されている 497 両について緊急点検する。 (asahi = 5-31-11)
カナダで 28 万人分の顧客情報流出か ホンダのサイト
ホンダは 27 日、カナダで最大 28 万人分の顧客情報が流出した恐れがあることを明らかにした。 同社のカナダのウェブサイトが外部から攻撃されたとみられる。 同社によると、ホンダ車を買った人がリコール情報などを確認するために登録するサイトが、2 月に攻撃されていた。 5 月中旬に分かった。
氏名、住所、車両の番号などの情報が盗まれた可能性がある。 クレジットカード番号などは含まれていないという。 顧客に情報流出の恐れを伝え、現在はサイトを閉鎖している。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 5-28-11)
スライドドアの端で幼児けが 日産セレナ 9 万台無償修理
スライドドアの部品で幼児が負傷したとして、日産自動車は 26 日、ワゴン車のセレナ計 9 万 3,908 台（2005 年 4 月 14 日 - 06 年 5 月 31 日製造）について、無償修理する改善対策を国土交通省に届け出た。
国交省によると、ドアのステップ下にある金属パネルの端が鋭利になっている部分があった。 掃除の際などに隙間に手を入れると切るおそれがあるという。 10 年 3 月には山形市で 1 歳 7 カ月（当時）の男児が車を降りる際に過って左足を入れ、親指の付け根を 6 針縫うけがをした。 他にも 4 人が軽傷を負ったという。
同社はこの他に、改善対策の対象車を含むセレナと、スズキブランドのランディ計 26 万 4,329 台（05 年 4 月 14 日 - 08 年 8 月 28 日製造）のリコール（回収・無償修理）を同省に届け出た。 燃料タンク内で燃料の揺れを防ぐ板の溶接が不十分なため、板が折れてポンプの電源端子に触れ、エンストするおそれがあるという。 事故は起きていない。
また、いすゞ自動車は 26 日、トラックのギガとフォワード計 15 万 7,621 台（93 年 3 月 18 日 - 10 年 8 月 3 日製造）のリコールを同省に届け出た。 坂道で発進しやすくする装置のスイッチに結露した水が入ると、ショートして発火するおそれがあるという。 スイッチが焦げるなどの不具合が 6 件あったという。 (asahi = 5-26-11)
デンソー、遠赤ヒーターを回収 発煙・発火の恐れ
デンソーは 26 日、1995 - 00 年に国内で製造、販売した家庭用遠赤外線ヒーター 4 機種を回収する、と発表した。 内部の電気配線と発熱体との接続部が経年劣化でゆるみ、接続不良で発煙や発火につながる恐れがあるという。
回収対象は、「エンセキ」シリーズ 4 機種で、対象台数は計 4,711 台。 同社は所有者に対して、同じ程度の機能の製品が買えるよう 1 台当たり 2 万円を支払う。 問い合わせは回収受付センター (0120・181・103) まで。 08 年 7 月にも同じシリーズのヒーター 2 機種に今回と同じ問題が発覚し、すでに 2 万 641 台を回収済み。 同社は「同時に回収すべきものだったが、当時のチェックに漏れがあった（広報部）」としている。 (asahi = 5-26-11)
「トヨタは中央集権・縦割り」リコール問題で報告書
トヨタ欠陥問題（米国）
記事コピー (2-10-10 〜 5-24-11)
アンドロイド携帯、公衆無線 LAN で情報漏れ恐れ
米グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）を狙い、ネット上の予定表やアドレス帳など個人情報を盗んだり、書き換えたりできる公衆無線 LAN の「わな」が簡単に作れることがわかった。 ドイツ・ウルム大の研究チームが発表した。
アンドロイド端末でコーヒー店などの公衆無線 LAN を利用すると、再訪したときに自動接続できるようになっている。 ところが研究チームによると、悪意がある第三者がコーヒー店などと同名の公衆無線 LAN を作って別の場所に仕掛けておくと、通りかかった人の端末がコーヒー店だと勘違いして自動接続してしまう。
そのとき、パスワードに相当する「トークン」と呼ばれる情報が暗号化されずにやりとりされていると、第三者は盗んだトークンを使って最長 14 日間、ネット上に保存されたアドレス帳など個人情報を自由に閲覧・変更できるようになる。 (asahi = 5-21-11)
スクエニ 2 万 5 千人情報流出 英国子会社サイトに侵入
家庭用ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングス (HD) は 14 日、顧客や求職者約 2 万 5 千人分の個人情報が流出したとホームページ上で発表した。 英国子会社が運営する複数のウェブサイトが不正侵入を受けたとしている。
同社の説明によると、流出したのは、子会社の開発部門のカナダでの採用に応募した約 350 人分の履歴書と、新商品に関する情報サービスに登録した約 2 万 5 千人分の電子メールアドレス。 メールアドレスは欧州や北米の顧客のものが中心。 サイトの一部の改ざんに 13 日に気づき、流出が分かったという。
原因や流出経路などについて調査を進めると同時に、情報が流出した人に順次、メールで連絡を取っている。 同 HD は「事態を重く受け止め、再発防止に取り組む」とした。 スクエニは「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などで知られる大手。 ゲーム業界では、ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク」などが不正侵入を受け、計 1 億人以上の個人情報が流出したばかり。 (asahi = 5-14-11)
みずほ銀、システム障害対策不備 1 カ月 虚偽説明指示か
みずほ銀行のシステム障害
記事コピー (3-17-11 〜 5-10-11)
日産、北米で SUV 27 万台をリコール
日産自動車は 25 日、米国とカナダで販売したスポーツ用多目的車 (SUV) 計約 27 万 1 千台をリコール（回収・無償修理）することを明らかにした。 道路の融雪剤に使われる塩が部品を腐食し、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるという。 対象は 1996 年 - 2004 年型の「パスファインダー」と 97 - 03 年型の「インフィニティ QX4」。 ほかの地域で販売した車に影響はないという。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 4-26-11)
トヨタが北米で 35 万台リコール エアバッグ不具合で
トヨタ自動車は 21 日、北米で販売したスポーツ用多目的車 (SUV) 計約 35 万 4 千台をリコール（回収・無償修理）する、と発表した。 エアバッグが誤って開く可能性があるという。
対象は 2007 年型と 08 年型の「RAV4」、08 年型の「ハイランダー」。 車の横転を感知するセンサーに不具合があり、横転していないのに側面の窓を覆う「カーテン・シールド・エアバッグ」が開いてしまう恐れがある。 日本など北米以外で販売された車に不具合はないという。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 4-22-11)
ゆうちょ銀 ATM、1 千台停止 停電復旧作業でミス
ゆうちょ銀行は 9 日午前 8 時 45 分から、東日本にある同行の現金自動出入機 (ATM) 約 1 千台が停止し、現金引き出しなど全取引ができなくなったと発表した。 10 日には復旧し、通常通りの稼働するという。
全国の同行の ATM 約 2 万 6 千台の約 4% にあたり、北海道、東北、関東、北陸、信越地方の 20 都道県に点在しているという。 9 日は土曜日で、稼働時間は午前 9 時 - 午後 0 時半が多かったが、時間中に復旧しなかった。 残りの ATM や、他の金融機関、コンビニエンスストアの提携 ATM での取引はできた。
同行によると、7 日深夜の東北地方の地震で停電後、復旧作業中にシステムに稼働開始時間を入れこむ際、誤って 9 日朝に機器を停止するよう入力してしまったという。 停電で止まった ATM だけでなく、8 日には取引できていた ATM まで動かなくなった。 (asahi = 4-9-11)
カネカ、米で 7 社提訴 「老化防止成分の製造特許侵害」
中堅化学メーカーのカネカは 1 日、老化防止に役立つとされる成分「コエンザイム Q10」の製造特許を侵害されたとして、三菱ガス化学や米国の健康食品メーカーなど 7 社を相手取り、損害賠償と販売差し止めを求める訴えを米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に起こしたと発表した。 カネカは昨年 10 月にも、中国メーカーなどを相手取り、フランスやドイツで提訴している。 (asahi = 4-1-11)
ヒブワクチン 130 万本回収へ 異物混入の指摘受けて
ヒブワクチン（販売名・アクトヒブ）の国内唯一の共同供給者であるサノフィパスツールと第一三共は 11 日、医療機関から異物の混入があったと指摘されたことから、同じ工程で製造された 130 万本（13 ロット分）を自主回収することを決めた。 ヒブワクチンについては、兵庫県宝塚市など 5 市で接種後の乳幼児 5 人が死亡したと報告されている。 死亡が報告された 5 例のうち、宝塚市、熊本市、川崎市で接種されたものは、今回回収される 13 ロットに入っていたという。
厚生労働省は異物混入と乳幼児死亡には因果関係はないとみているが、サノフィパスツールは「安全を優先して回収することを決めた（渉外担当）」と説明している。 厚労省によると、今年 2 月以降、ヒブワクチンの接種を受けた乳幼児 5 人が、接種の翌日や数日後に亡くなったという。 小児用肺炎球菌ワクチンとの同時接種の場合もあった。
厚労省はこれを受けて 4 日、両ワクチンについて接種を一時見合わせることを決めている。 サノフィパスツール・第一三共は年間 400 万本のヒブワクチンの供給能力がある。 (asahi = 3-11-11)
サッシの欠陥が続々発覚、トステムは 1 万棟分
エコポイントに沸く住宅サッシ業界に動揺が広がる
国土交通省は 1 月末、国内最大手トステムの販売したアルミ複合サッシが、建築基準法で求められる防火基準を満たしていなかったと公表。 改修など対策をとるよう指示を出した。 該当製品は 2003 年 10 月から 11 年 1 月まで販売され、使用物件数は全国で約 1 万棟に上るもようだ。
10 年 10 月には、国内 3 位の三協立山アルミが製造した複合サッシでも、同様の違反が判明。 約 7,000 棟分について指摘を受けた。 問題のサッシは、国内の防火戸メーカーなどが加盟するカーテンウォール・防火開口部協会（以下、カ防協）が審査。 防火基準を満たした国交大臣認定品として販売されたものだ。
カ防協は 02 年 2 月に業界を代表して、国交省から認定を取得（認定番号「EB-9112」）。 以降、サッシ各社は協会が定めた同一の仕様に基づいて製品を開発、販売してきた。 そのため、トステム、三協立山以外のメーカーの製品も、認定違反となる可能性は高い。 「EB-9112」に基づき作られた複合サッシは、国内の住宅サッシ出荷数の 5% 程度とみられる。
審査するのは書類だけ
性能不備の商品が広く流通した要因には、カ防協の甘い検査体制が挙げられる。 各社が開発したサッシは、カ防協の内部部会と第三者機関による審査を通過した製品だけが大臣認定品として販売を許される。 基準を満たさない製品は、この 2 回の審査でふるいにかけられるはずだ。
ところが、カ防協が実際に試験施設で検査したのは、国交省から認定を取得した当初だけ。 その後は書類による審査が通例となっていた。 カ防協の末永佑己事務局長は、「仕様さえ守っていれば、性能はあると信じていた」と、苦しい弁明に終始する。 大学教授やプレハブ建築協会など、複数の関係団体の担当者らが委員を務める第三者機関も、カ防協と同様でほとんど機能していなかった。
所管官庁である国交省の建築指導課はメーカーの姿勢にも疑問を呈す。 「本来であれば、各社が認定基準を満たすまで性能実験を行うべき。 仕様書との確認を業界団体に任せ、それをもって品質保証としてしまうなど、他業界ではありえない。（高木直人課長補佐）」
違反の指摘を受けた 2 社は今後、個別に性能確認試験を実施。 合格したことを国交省に報告したうえで改良品を販売する意向を示している。 が、業界全体のずさんな検査体制を根本的に見直さなければ、せっかくのエコポイント特需に水を差しかねない。 (猪澤顕明、東洋経済 = 3-8-11)
除細動器を自主改修 日本光電、電源入らない恐れ
医療機器製造販売業の日本光電（東京都新宿区）は 24 日、同社が販売した「半自動除細動器」に不具合が起きる恐れがあるとして、自主改修すると発表した。 この機種は、滋賀県で 12 日に心肺停止状態の男性 (69) に使おうとした際、電源が入らないトラブルがあった。 男性は死亡したが、同社は因果関係は不明という。
同社によると、対象は「TEC-2503」と「TEC-2513」の 2 機種。 2008 年 6 月以降、消防本部など全国の 516 施設に 1,192 台が納入された。 滋賀県でのトラブル原因を調査した結果、機器内の温度が零下の状態になると、電子部品の端子がショートする恐れがあるという。 同社は納入先に出向き、部品を交換する。 (asahi = 2-24-11)
ジャパネット TV 台破損、46 万 5 千台を無償交換
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が販売したガラス製テレビ台の破損事故で、同社は木製テレビ台との無償交換に応じることにした。 対象は 2005 年 11 月から 09 年 7 月に販売した計約 46 万 5 千台。 購入した人に順次、案内を送る。
ジャパネットによると、テレビやビデオデッキを乗せる強化ガラスの天板や棚板が突然割れる事故がこれまで 74 件起きている。 問い合わせは午前 9 時 - 午後 7 時に同社カスタマーサービスセンター（0120・551・661）。 (asahi = 2-17-11)
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ジャパネット販売 TV 台、ガラス破損 66 件 経産省調査
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が 2005 年 12 月 - 09 年 2 月に販売したテレビ台の天板や棚板の強化ガラスが突然割れる事故が、全国で 66 件起きていることがわかった。 この期間に販売されたテレビ台は約 47 万台という。 経済産業省は 15 日、同社の高田明社長から事情を聴くなど調査を始めた。
同社と大阪市内の輸入業者は先月、66 件の事故について経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構 (NITE) にまとめて報告した。 報告などによると、事故は発売 2 カ月後の 06 年 2 月から起こり、09 年に急増して計 40 件に。 同年 2 月に販売を終えてからも続き、10 年には 26 件発生した。 その一方で、同社は事故の発生をテレビ台の購入者に伝えていなかったという。
同社によると、問題のテレビ台は台湾製と中国製の 2 種類で、テレビとセットで販売された。 割れた強化ガラスは一般的なガラスの数倍の強度があるといい、民間検査機関の強度試験をパスしていた。 だが突然、粒状に割れる事故が台湾製で 41 件、中国製で 25 件発生。 けが人はいないが、テレビが台から落ちて「テレビや DVD プレーヤー、床に傷が付いた」などの苦情が寄せられていたという。
NITE によると、強化ガラスが突然割れる事故はこの 10 年間にテーブルや鍋ぶたなどでも計約 100 件報告されており、「ガラスに残った不純物が膨張して割れるケースが多い」という。 経産省は今回のテレビ台について、事故件数が多いことから調査に踏み切った。 同社は今後、購入者に注意を呼びかけるとともに、リコール（回収・交換など）についても検討する、としている。
同社は 86 年設立で、従業員はパートらを含み約 500 人。 09 年 12 月期の売上高は 1,491 億円。 テレビの生放送で高田社長が実演販売するなどして業績を伸ばしている。（茂木克信）
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■ 「事故対応、判断遅れた」高田社長
高田明社長は 15 日、朝日新聞の取材に応じ、「事故の対応について判断が遅れた。 もっと消費者の立場で考えるべきだった。」と述べ、1 週間以内に対応策を決めることを明らかにした。 高田社長は「事故が急増した 09 年に対応すべきだったが、強度試験もクリアしており、事故原因がわからなかった。 だが、10 年も事故が多発し、行政に事態を報告するべきだと判断した。」と語った。 (asahi = 2-16-11)
ホンダがフリード、フィット 27 万台リコール
ホンダは 17 日、乗用車のフリードとフィット計 16 万 7,883 台（2007 年 9 月 7 日 - 09 年 11 月 26 日製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 エンジンのばねが折れてエンストするおそれがあるという。 米国などに輸出した約 11 万 8 千台も各国にリコールを届け出る。
国交省によると、エンジン内部で、金属製の部品同士が滑りにくくてばねが横にずれ、折れる可能性があるという。 折れた部品がシャフトに食い込んでエンストするなどの不具合が 08 年 6 月以降 72 件起きたが、事故につながった例はないという。 (asahi = 2-17-11)
輸入電気ストーブ 2 万 8 千台リコール 発煙・発火 8 件
消費者庁は 10 日、燦坤（サンクン）日本電器（東京都）が中国から輸入した電気ストーブ 3 機種計 2 万 8 千台を 15 日からリコール（返金）すると発表した。 強弱切り替えスイッチの部品に不良品が混じり、火や煙が出る事故が 2008 年 12 月 - 今年 1 月に 8 件（けが人なし）起きたという。
対象は「UHC-3T」、「UHC-9T」、「TSK-5328CT。 「UHC-3T」は、同社が 08 年 4 月に実施した電気ストーブ 5 機種のリコール（無償交換）での代替品で、そのときに受け取ったものも対象になる。 同社の問い合わせ先は、0120・600・527。 (asahi = 2-10-11)
熱源機 22 万台リコール 追いだきで過熱 リンナイなど
リンナイとガスターは 3 日、2003 - 09 年に製造した給湯暖房用熱源機 22 万 2 千台余をリコール（無償点検・修理）すると発表した。 風呂を追いだきすると、まれに湯温が 70 度まで上昇する恐れがあり、東京都と京都府で軽いやけどを負うケースがあったという。
リンナイなどによると、制御基板の部品に不良品が交じったことが原因という。 欠陥は 09 年 9 月に社内調査で判明したが、苦情には修理で対応して使用者への注意喚起は見送った。 08 年以降に修理した数は全国で 286 件。 リンナイなどは「対応が甘かったと反省している」としている。 対象製品はリンナイのほか、各地のガス会社などが販売した。 リンナイのフリーダイヤルは 0120・005・020。 (asahi = 2-3-11)
インテル、パソコンの半導体出荷を一時停止
【ニューヨーク = 山川一基】 米半導体首位のインテルは 31 日、1 月に発売したばかりの最新型 MPU （超小型演算処理装置）に付属する半導体部品に不具合があったとして、該当製品の出荷を一時停止すると発表した。 販売済みのものは交換する。 再出荷は 2 月下旬に始める。
問題の部品は、様々な機能をもった半導体チップの固まり。 設計ミスで、搭載したパソコンを長期的に使い続けると、ハードディスクや DVD の駆動装置の性能に影響する可能性があるという。 交換まで、当面なら使い続けても問題は出ない、としている。 出荷停止の影響で、インテルの売上高は今年 1 - 3 月期に約 3 億ドル（約 250 億円）目減り。修理や交換などで年約 7 億ドル（約 570 億円）の費用がかかる見通しという。 (asahi = 2-1-11)
グルーポンおせち、食材も表示も偽り 消費者庁も調査
インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて販売されたおせち料理に苦情が相次いだ問題で、おせちのメニュー表示と実際に使われた食材が違っていたことがわかった。 初めて販売するのに「通常価格を 50% OFF」などと価格表示も不適切だった。 グルーポン・ジャパンがサイト上で公表した。
おせちは外食文化研究所（横浜市）が運営する飲食店「バードカフェ」がつくり、昨年暮れにグルーポンを通じて販売。 年末までに届かなかったり、「見本と違う」といった苦情が購入者から相次いだりした。 今回の公表は同研究所の報告に基づいたもので、8 品で表示と実際の食材が違っていた。 チョウザメの卵の「キャビア」にはランプフィッシュの卵、「ニシンの昆布巻き」にはワカサギを使っていた。
また、バードカフェでおせちの販売は初めてなのに「通常価格 2 万 1 千円を 50% OFF」と表示していた。 消費者庁も二重価格表示を禁止する景品表示法違反の疑いで、グルーポン・ジャパンや同研究所から聞き取り調査をした。 おせちの割引前価格での販売実績がない可能性があるとして、同研究所に対して改善指導を検討している。 (角田要、asahi = 2-1-11)
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グルーポン、審査を外部に おせち問題受け業界厳格化
インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」で販売したおせち料理で、「見本より劣る」などの苦情が消費者から相次いだ問題を受けて、グルーポンの運営会社が出品審査を外部に委託する方針を決めた。 ほかの業者も、2 月にも業界団体をつくって審査を強める。 急成長する業界で、トラブル防止の動きが広がる。
業界最大手のグルーポンを運営するグルーポン・ジャパンは、サイトに載せる業者やクーポン内容の審査の一部を、消費生活団体など外部の組織に委ねることを明らかにした。 依頼先の選定を進めており、担当者は「より厳しい審査で、ユーザーの信頼を回復したい」という。
グルーポンではおせち問題以降も、飲食店のクーポンで販売中に「平日限定」の条件が追加され、購入者から苦情が出た。 グルーポンは「単純な記載漏れだった」と謝罪。 審査の厳格化や十分な説明が課題となっている。 業界 2 位の「ポンパレ」を運営するリクルートも 25 日、出品企業を厳しく審査するなどのお知らせをホームページで公表した。 「商品や窓口対応のレベルを上げることが重要」といい、割り引き前の販売価格などを、専門部署で入念に確認するという。
統一ルールをつくろうと、業界団体の設立をめざす動きもある。 サイト「Piku」を運営するピクメディアはこのほど、大手十数社に設立を呼びかけた。 価格設定の根拠を明らかにしたり、返金制度を共通化させたりすることを考えている。 中堅の運営会社を中心に、5 社程度で業界団体を立ち上げる考えだ。
共同購入サイト市場は急速に成長している。 昨年 4 月に「Piku」がサービスを本格的に開始。 ネットサービス会社「ルクサ」によると、昨年末で国内で約 170 サイトにまで広がり、累計売上高は約 51 億円と推計されている。 消費者にとってメリットに感じられるのが「半額も当たり前」の割引率だ。 この魅力が急成長を支えた。
電子商取引に詳しい丸山正博・明治学院大准教授によると、販売実績がないのに「通常価格」を示し、そこから割り引いて格安感を出す「二重価格表示」は、景品表示法違反の疑いも指摘されてきた。 丸山准教授は「成長を急ぐあまり、サイト側が内容を審査できていない可能性がある。 業者が増えて淘汰（とうた）の時代を迎えるが、消費者はリスクを認識して慎重に選ぶ必要がある。」と話す。 (角田要、asahi = 1-26-11)